Twitterが、選挙戦における誤報と戦う取り組みを一層強化した。その厳しい措置は、11月の結果をめぐる厳しい争いをかなり和らげることにも役立つだろう。
まず同社のルールによると、2020年の選挙の結果がまだ確定せず、あるいは一部の候補から異議が出ているときは、9月17日以降有効になる以下のようなTwitterのポリシーに従わなければならない。
Twitterの計画では、選挙の結果が公式に確定する前の勝利宣言は削除または警告ラベルをつける。この新しいポリシーの説明には「『権力の平和的な移行や規律ある引き継ぎを妨害し、不法な行為を煽動する』ツイートは放置しない」とある。米国の選挙にこれだけ厳しい言葉が出てくるのはショックだが、今の状況では妥当でもある。
Twitterの安全性チームは「市民のための行事、中でも最も重要な行事である選挙をめぐって、私達のサービスが濫用されることは許さない。外国でも国内でもそのような試みに対しては、私たちのルールが厳しく執行される。ルールは誰に対しても平等かつ慎重に適用される」と書いている。
トランプ大統領を批判する人たちの多くが「彼が11月の選挙で負けた場合、辞任を拒否するのではないか」と恐れている。「これまで彼の側近たちの多くはさっさと辞めていったが、彼だけは違う」というのだ。昨年の下院監督委員会で、トランプの弁護士だったMichael Cohen（マイケル・コーエン）氏は早くからその心配を述べていた（The Daily Beast記事）。
そのときコーエン氏は「トランプ大統領のために仕事をした経験から言うと、彼が2020年の選挙で負けたら権力の平和的移行はないのではないか」と述べている。
先月の集会でトランプ大統領は「次の4年間の大統領になれたならば『民主党による選挙妨害への罰として、さらにその次の4年も大統領になれるはずだ』」と語った（CNN記事）。彼の支持者にとってはジョークでも、トランプを批判する人々は「大統領がまたとんでもない反民主的な主張で民意を探っている」と取るだろう。
Twitterはさらに「市民的行事とそれを監督する職員や機関をめぐる法律に関して、嘘または誤解を招く情報を提示しているツイートは削除またはラベルをつける」と表明している。このルールは、投票関連の大量の誤報を対象にしている。偽の主張には、投票できる者の資格とか、投票所で提示すべき文書に関するものが多い。
同社はまた、投票に影を投げかけるさまざまな議論も取り上げる。それらは、選挙妨害や投票の改ざん、不正投票、選挙結果の証明といった、いかがわしい話題をめぐって飛び交ううわさ話の数々だ。
ソーシャルネットワークは11月の選挙に忍び込む民主主義への脅威に対して、とても敏感になっている。しかもそれらは、発言者が名乗らないものが多い。このように、悪夢のようなシナリオに備えることはTwitterなどのプラットホームにとって有意義な実践だ。彼らは、11月めがけてやってくるユーザーや外国の運動家や政治家などからの偽情報の洪水に対し、今から態勢を整えようとしている。
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画像クレジット: TechCrunch
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
前述の4者の協働研究の結果、現在では明らかに非効率な同市の給与支給業務を刷新することを決定した。届出から手当の決定までをインターネット上で処理できるシステムを開発。紙ベースだった給与関係の届出書類を電子化してネット申請可能にし、書類の受付・入力などの業務を削減したという。さらに届出の提出件数や処理状況をBIツールを活用して可視化した。
なお、今回協働したスタートアップ3社は、神戸市が地域課題解決プロジェクトとして昨年立ち上げた「Urban Innovation KOBE」（現在は
神戸市は6月4日、マイクロソフトとの包括連携についての記者発表会を開催した。新型コロナウイルス感染蔓延に関連する情報発信や特別定額給付金に対する市民からの問い合わせに迅速に対応する目的で、同社の業務アプリケーションプラットフォーム「Microsoft Power Platform」と、その他の企業のテクノロジーを活用する。
新型コロナウイルス関連の市民からの問い合わせ対応については、Microsoft Power Platformに含まれるチャットボット作成サービス「Power Virtual Agents」を利用して「新型コロナウイルス健康相談チャットボット」を開発。
感染したかどうか不安な市民が24時間いつでも受診先などを相談できるようになっている。現在のところ1日あたり100件ほどの利用実績があるという。
新型コロナウイルス関連の情報公開については、こちらもMicrosoft Power Platformに含まれるデータ分析サービス「Power BI」を利用したウェブサイトを構築。これまで市役所のウェブサイトで分散していた情報を1つのサイトに集約した。
集約したウェブサイトはダッシュボードタイプになっており、PCやスマートフォンなど視聴するデバイスごとに最適化されたレイアウトで情報をチェックできる。データの取得や加工、可視化などをすべて自動化したことで常に最新の情報を参照できるとのこと。現在1日あたり1万件ほどのアクセスがあるとのこと。
誰もが気になる特別定額給付金についても、Microsoft Power Platformに含まれるアプリ作成サービス「Power Apps」を利用した検索サービスを構築。検索サービスに10桁の申請番号を入力することで、申請状況を確認できるようになっている。
ピーク時には1日4万件を超える電話問い合わせがあるなど窓口が逼迫していたが、検索サービスの構築後は電話の問い合わせは4万件から3000件に減少。一方で検索サービスのアクセス数は1日あたり3万5000件になったという。
さらに、PCやスマートフォンを使っていない市民に対しては音声による申請状況自動案内サービスを6月5日から提供する。こちらは米国サンフランシスコ拠点のTwilioのAPIを活用している。電話口で10桁の申請車番号を電話機のプッシュボタンで入力することで、申請状況を音声で確認できる。ちなみにTwilioは、国内ではKDDIウェブコミュニケーションズが代理店となっている。
神戸市は今回のマイクロソフトとの包括提携により、新型コロナウイルス関連サービス以外にも、各種申請手続きのオンライン化や遠隔医療、遠隔教育、IoT機器や5Gを活用したモニタリングなどの施策を同社とともに進めていく計画だ。
