ねこIoTトイレ「toletta」のトレッタキャッツが動物病院向け連携プログラムを開始

トレッタキャッツ スマートねこトイレ toletta 動物病院

スマートねこトイレ「toletta」(トレッタ)を手掛けるトレッタキャッツは7月17日、全国の動物病院向け連携プログラム「トレッタVets」の開始を発表した。

同プログラムにより、全国に1万件以上ある動物病院からねこ患者へのトレッタ利用を促進し、トレッタのユーザー数拡大を目指す。また、全国の動物病院のカルテデータ(病名・治療内容・検査結果)と、tolettaが測定する尿量・尿回数・体重などのデータを結合し、腎泌尿器疾患に関する大規模なデータプラットフォームを構築する。さらに、腎泌尿器疾患の治療評価アルゴリズムを確立し、ねこがもっと健康で長生きできる社会作りを推進するという。

全国の動物病院向けには、tolettaを利用しているねこの全体データレポートの提供、tolettaのユーザー向けページ・公式サイトなどで各動物病院の紹介、患者にtolettaを紹介した場合紹介料を支払う、ねこの腎泌尿器疾患に関する共同研究への参画などを行う。

申し込みは、動物病院専用ページから行う。参加料は無料。

tolettaは2019年3月のローンチ後、4500頭を超えるねこが利用。トイレデータは400万件に及び、国内最大規模のデータベースとなっているという。

トレッタキャッツ スマートねこトイレ toletta 動物病院

トレッタキャッツによると、tolettaアプリをかかりつけ獣医師に見せながら治療を受けるという事例もあり、動物病院とデータ連携をすることで治療に対する理解が深まり、飼い主の安心感と家庭での正しいケアをうながせるとしている。

獣医師からは、家庭内のねこの様子を知る術がなく、飼い主がねこの体調変化に気づいて来院する頃には、疾患がかなり進行しているケースが多いという声があるという。家庭内データを飼い主と共有することで、早期治療、治療後の経過のモニタリング、飼い主からの信頼を高めることにつなげるとしている。

トレッタキャッツは今後、動物病院や獣医師、他のねこ関連企業とデータを連携し、ねこの幸せに還元されるデータ活用を推し進めるとしている。

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北九州市がIoT特化の「IoT Maker’s Project」参加スタートアップを募集

福岡県 北九州市 IoT Maker's Project

福岡県北九州市は7月16日、IoT関連ビジネスプランを募集し、開発資金提供からプロトタイプ製作完成まで支援する「IoT Maker’s Project」の開催を発表した。募集締め切りは8月24日まで。7月22日18:00~19:15にオンライン説明会を実施する。

IoT Maker’s Projectは、北九州市からIoTで世界を変えることを目指すビジネス創出プロジェクト。IoT関連の「事業アイデア」を数ヵ月で「プロトタイプ完成」へと導く取り組みとなっている。学生・スタートアップ企業・中小企業(第二創業)でのチャレンジなど、個人法人を問わず全国から応募可能。

プロジェクト説明会への参加は、公式サイトから申し込める。

募集するビジネスプランのテーマは共創企業から提示される。テーマを提示した企業と一緒にビジネスプランを磨き上げながら、本格的な事業化に向けた取り組みが期待できるという。テーマに関する詳細などは、本年度プロジェクトの募集要項から確認できる。

  • IoTデバイス特化: IoTの「事業アイデア」を「プロトタイプ完成」まで具現化するプロジェクト
  • 募集テーマ: 「自由テーマ」(第一交通産業・ドーワテクノス・トヨタ自動車九州・ラック)、「特定テーマ」(トヨタ自動車九州)
  • 参加・応募資格: 個人または企業(学生も可能)。対象は全国エリアで、登記住所を北九州市内に限定するなどの条件はなし
  • 募集締め切り: 2020年8月24日まで
  • 技術・経験不問: 「事業アイデア」と「熱意」が必要。「ものづくり」の経験がなくても、制作のデザインからプロトタイプ製作まで、プロ集団による手厚いサポートを受けられる
  • 大手企業との共創機会: 過去にも共創企業とのコラボレーションが誕生
  • 開発資金支援: 1チームあたり最大100万円の開発費を支援

福岡県 北九州市 IoT Maker's Project

同プログラムでは、ビジネス開発およびものづくりのプロ集団であるメンター陣が徹底的にサポート。事業化を見据え、大手企業との連携や北九州市のフィールドを使った実証実験を行うチャンスもあるという。4年目となる今回はものづくりに関するセミナーを組み込むなど、さらに力を入れたプログラムを予定している。

スマートねこトイレ「トレッタ」を展開するトレッタキャッツ(旧社名: ハチたま)は、IoT Maker’s Projectを通じてプロトタイプを制作。その後事業化に成功し、資金調達を実施した。

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野球データ分析・チーム強化の「キューステ!」がミズノMA-Q連携の投球データ・映像分析機能を開発

ライブリッツ キューステ ミズノ MA-Q

ライブリッツは7月15日、野球の試合スコア・映像を管理・分析しチーム強化に活用できるサービス「キューステ!スポーツチーム向けサービス」において、ミズノ製の野球ボール回転解析システム「MA-Q」(マキュー)のデータを取り込み投球解析を行える機能を開発したと発表した。

ライブリッツ キューステ ミズノ MA-Q

キューステ!ユーザーは、オプション機能として、専用スマホアプリの投球解析機能を利用可能。MA-Qで取得できる投球の回転数・回転軸・速度などのデータと、ビデオカメラやスマホで撮影した投球の映像を組み合わせ、映像を重ね合わせた状態での比較や取得データのグラフ化を基にした管理・分析を行える。これにより、選手のスキルアップや監督・コーチのアドバイスに役立てられるとしている。

ライブリッツ キューステ ミズノ MA-Q

ライブリッツ キューステ ミズノ MA-Q

キューステ!は、ライブリッツのプロ野球球団向けデータ分析システムで採用しているAI・IoTなどを活用した、スポーツチーム向けチーム強化クラウドサービス。2019年にサービスを開始し、これまで社会人野球チーム「ENEOS野球部」や日本男子ソフトボールリーグ所属の「日本エコシステム」、台湾のプロ野球チーム「楽天モンキーズ」など複数の競技・チームが利用している。

ライブリッツは、複数のプロ野球球団に対しIT戦略的パートナーとしてチーム強化システムの構築・運用を手がけており、導入した球団はリーグ優勝や日本シリーズ制覇という実績を挙げているという。2018年4月にはAI・IoTを活用した選手トラッキングシステム「Fastmotion」を構築し、日本球界で初めて守備や走塁動作などのデータ化に成功した。

今後キューステ!は、アプリの機能拡張を進めるとともに、野球やソフトボール以外の他競技への提供など、サービスの進化と拡充を進めるとしている。

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大阪大学発スタートアップPGVが1.5億円の調達、小型軽量な脳波センサー・脳波AIモデルを開発

大阪大学 PGV 脳波センサー 脳波AIモデル ニューロマーケティング

大阪大学発のスタートアップ企業PGVは7月14日、第三者割当増資として総額約1.5億円の資金調達を発表した。引受先は大阪大学ベンチャーキャピタル(OUVC)。

2016年9月設立のPGVは、大阪大学産業科学研究所・関谷教授の研究成果を基に「小型で軽量な脳波センサー」を開発し、脳波AIモデル開発・サービス事業に取り組んでいる。同社脳波センサーは、額に貼れるほど小型で装着感を感じさせない形状でありながら医療機器と同程度の高い計測精度を実現できているなど、優れた技術性を有しているという。

また、同社では得られた脳波データから脳波モデルを生成する解析アルゴリズムの開発も進行。様々な状況下での脳波を計測・析を通した多くの脳波モデルのカタログ集積を行い、「PGV=脳波モデルの総合図書館」としての位置づけを目指すという。取得した脳波データを利用したニューロマーケティングビジネスをはじめ、疾患の早期検知、睡眠ステージの判定といったヘルスケア分野への展開など、脳波データを活用した様々な分野でのビジネス展開を進めている。

大阪大学 PGV 脳波センサー 脳波AIモデル ニューロマーケティング
OUVCを無限責任組合員とするOUVC1号投資事業有限責任組合(OUVC1号ファンド)は、PGV対して2016年11月に5000万円、2017年8月に2億円、2020年1月に5000万円の投資を実行しており、今回は4回目の投資実行にあたる。OUVCとしては、PGVが2020年1月に調達した資金を活用し、一定の事業開発が進んだことが確認できたため、追加投資を決定した。

EAGLYSが東芝と協業検討、リアルタイムビッグデータ分析にセキュリティ・秘密計算を適用へ

秘密計算 EAGLYS 暗号化 ビッグデータ 準同型暗号

秘密計算技術のEAGLYS(イーグリス)は7月13日、東芝が新規事業創出を目指し開催した「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」において、協業検討企業として選抜されたと発表した。

EAGLYSは、秘密計算技術で常時暗号化したデータ操作が可能なデータベース向けプロキシソフトウェア「DataArmor Gate DB」と、東芝のIoT・ビッグデータに適したデータベース「GridDB」との製品連携の実証を重ね、ビッグデータのリアルタイム分析における高セキュリティ・秘密計算機能の実現と価値創出に向け協業検討を進めるという。

Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020は、東芝グループが持つローカル5G、IoT、ビッグデータ、画像認識などの技術を活用し、共に新規事業の創出や協業検討を行うプログラム。EAGLYSは、プログラム採択企業として2020年9月25日の成果発表会までに実証実験を重ねて検討をブラッシュアップ、より本格的なビジネスソリューションとしての事業化を目指す。

秘密計算技術とは、データを暗号化したまま復号することなく任意のデータ処理ができる暗号技術の総称。ゼロトラスト時代のデータセキュリティには、ネットワークなどの境界に依存したセキュリティ対策ではなく、「データそのもの」を守るアプローチが求められ、それを実現する基盤技術として期待されている。

秘密計算 EAGLYS 暗号化 ビッグデータ 準同型暗号

EAGLYSの秘密計算技術は、格子暗号をベースとする準同型暗号を採用。暗号処理に伴う計算量の増加が準同型暗号実用化の課題となっていたが、IEEEをはじめ各種国際学会に採択された同社秘密計算エンジン「CapsuleFlow」(カプセルフロー)関連の研究成果によって、大幅な高速化と省メモリー化を達成。業界に先駆けて準同型暗号の実用化に成功した。

DataArmor Gate DBは、EAGLYSが開発・提供するセキュアコンピューティング・プラットフォーム「DataArmor」シリーズのデータベース向けの高機能暗号プロキシーソフトウェア。このソフトウェアでは、データを暗号化したまま透過的に検索・集計クエリなどのデータベース操作が可能。データベース側に鍵をもたない設計により、通信中・保管中・処理中(検索・集計などのクエリ)を常時暗号化し、セキュリティレベルの向上と高パフォーマンスを両立している。

また、プロキシー型で提供しているため、データベースの種別に依存しない連携が行える。同製品にはデータを暗号化したまま計算可能な秘密計算機能も搭載しており、IoTなどセンシングデータの計算処理などのユースケースにも適用可能。

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皮膚に貼り付け可能な極薄スキンディスプレイをフルカラー化、東京大学と大日本印刷が共同研究

東京大学 染谷隆夫博士 大日本印刷 スキンディスプレイ

東京大学染谷隆夫博士(大学院工学系研究科長・教授)の研究チームと大日本印刷(DNP)は、独自の伸縮性ハイブリッド電子実装技術を進化させた、薄型で伸縮自在なフルカラーのスキンディスプレイの製造に成功したと発表した

同研究成果は、東京大学大学院工学系研究科とDNP研究開発センターの共同研究によるもの。フルカラースキンディスプレイは、皮膚上に貼り付けた状態で外部から送られた画像メッセージを表示可能。曲面形状に追従できる独自の伸縮性ハイブリッド電子実装技術で、12×12個(画素数144)のカラーLEDと伸縮性配線をゴムシートに実装し、フルカラー化に成功。9000色以上の色表現が可能となった。

また、表示部・駆動回路・BLE(Bluetooth Low Energy)通信回路・電源を一体化。表示部の駆動電圧は3.7Vで、表示スピードは60Hz、最大消費電力は平均100mW(ミリワット)となっている。

制御回路とバッテリーは表示エリアの外周近傍に実装しており、配線ケーブルが不要。手の甲に貼り付けたスキンディスプレイに外部からBLE通信で表示内容を制御できる。

東京大学 染谷隆夫博士 大日本印刷 スキンディスプレイ

染谷隆夫博士の研究チームとDNPは、伸縮性を備え、曲面に自由に追従できる電子回路基板を目指して研究開発を進めている。

同チーム独自の伸縮性ハイブリッド電子実装技術は、柔軟な基材を曲げ伸ばししても抵抗値が変わらない電極配線が可能。さらに、剛直な部品を実装しても伸縮時に断線しにくい工夫を盛り込んでいるという。信頼性を向上させた結果、比較的大きな部品を使っても壊れにくい回路が作れるようになった。

この実装技術の有効性の実証を兼ねて開発したスキンディスプレイには、12×12個(画素数144)の1.5mm角サイズのフルカラーLEDを薄いゴムシートに2.5mmの等間隔で埋め込んでる。全体の厚みは約2mmで、130%までの伸縮を繰り返しても電気的・機械的特性が損なわれない。薄型・軽量で伸縮自在なため、皮膚に直接貼り付けても人の動きを妨げることがなく、装着時の負担が大幅に低減されるとしている。

曲がるだけのディスプレイはすでに商品化されているが、伸び縮みするディスプレイや皮膚に貼り付ける可能なレベルの極薄ディスプレイは、研究開発段階の試作品が数件報告されているだけという。同チームは、2009年5月に世界初となる伸び縮みする16×16個の有機ELディスプレイ、2016年8月に厚さが1μm(マイクロメートル)の極薄の有機EL素子で7セグメントのディスプレイ、2018年2月には、同研究の先駆けとなる単色スキンディスプレイを発表した。

同研究では、発光素子として無機半導体を発光材料としたLEDと独自の伸縮性ハイブリット電子実装技術を駆使することで、従来の伸縮性ディスプレイよりも圧倒的な大気安定性と機械的耐久性を同時に達成。伸縮自在なディスプレイを皮膚にフィットさせ、かつ人の動きに追従させた状態で、数百個のLEDが1画素の故障もなくフルカラー動画を表示できたのは世界初としている。

DNPは、間もなくスキンエレクトロニクスの実用化検証を開始するという。

アクセルマークが積雪深自動モニタリングシステムの自治体向け商用サービス開始

アクセルマーク 積雪深自動モニタリング YUKIMI

アクセルマークは7月10日、Momoと共同開発した積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」の自治体向け商用サービスを今冬より開始すると発表した。

YUKIMIは、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステム。センサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムで可視化し、パソコンやスマホを利用しいつでも積雪状況を確認できる。

アクセルマーク 積雪深自動モニタリング YUKIMI

同サービスは昨年度、全国30自治体との大規模実証実験を実施し、商用化にむけた積雪データや事例の収集に取り組んできた。様々な環境下で積雪深を計測できたこと、実験中に判明した課題などを解決する手段を確立できたことを受け、本年度より商用サービスの開始となったという。

アクセルマーク 積雪深自動モニタリング YUKIMI

すでに100を超える自治体より問い合わせがあり、複数の自治体と正式導入に向けた協議を開始。また、自区域内での実証後に商用サービスの導入を検討したいという声もあることから、積雪深センサーと閲覧システム一式を小ロットでテスト導入できる有償実証実験プランの提供も決定した。価格は税別45万円(1シーズン)。

アクセルマークによると、適切な除雪作業を行う上で、積雪状況の把握は重要な工程となっている一方、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われているという。

また、高齢化などに伴う人手不足や、深夜・早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められており、同サービスを開発したとしている。

Armはチップ設計に集中、大成功中のIoT事業は分社化してソフトバンク直轄に

米国時間7月7日、ArmはIoT事業をスピンオフしてソフトバンクグループ直轄の企業とする計画を発表した。ソフトバンクはアーキテクチャが多くのモバイルデバイスに採用されているArmを2016年に買収している。今回のArmの決定は同社をチップ設計に集中させることでモバイルIP事業おける地位をさらに強化しようとするものだという。

Armは事業分離について「今後、取締役会による承認に加えて規制当局の審査を必要とする」としており、こうした手続は2020年9月中に完了する見込みだ。現在ArmのIoT事業はIoT PlatformとTreasure Dataの2部門を内容とするISG(IoTサービスグループ)に集約されているが、同グループをスピンオフした後も密接な協力関係を続けていくという。Arm本体はIoTのデータ処理ソフトウェアとサービスをスピンオフする一方、チップ設計のIPは本体に残す。

ArmのCEOであるSimon Segars(サイモン・シガース)氏はプレスリリースでデータとコンピューティングハードウェアは今後も共生的に大きく成長していくとして、「ソフトバンクは初期段階の急成長ビジネスの運営に経験とノウハウがあり、ISGの企業価値を最大化するために最適だ。Armは将来に向けた発展のロードマップの中心をIPとしており、(チップ設計に特化することで)この立場はいっそう強化される。パートナーに対する幅広い分野におけるコンピューティングのソリューションとサポートの提供もさらに充実できる」としている。

ArmのIoTビジネスは大成功を収めている。Armアーキテクチャを採用したチップは市場の数十億のデバイスに搭載されており、次の目標である1兆台搭載も10年以内に可能になると見られている。

画像クレジット:Ratcliffe/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

外骨格スーツのGerman Bionicが最新パワードスーツを8.4万円からのサブスクで提供開始

German Bionic Cray X

German Bionicは7月1日、最新世代スマート・パワードスーツとして、カーボンファイバー・フレーム採用の第4世代Cray Xを発表した。RaaS(Robot as a Service)として複数の価格プランとサービスレベルを設定しており、月額8万4000円からのサブスクリプションモデルによる導入が行える。

同社は、ベルリンと東京を拠点とする、EU初の工業向けエクソスケルトン(外骨格)/パワードスーツ開発メーカー。第4世代Cray Xは、航空機などに用いられるカーボンファイバー製のフレームを採用し、鉄よりも高い強度の確保とともに軽量化を実現。重量物の持ち上げ時は、内蔵サーボモーターにより最大28kgの負担低減を行い、装着者の腰などを保護する。また交換可能な標準バッテリーにより8時間の動作が可能。

German Bionic Cray X

German Bionic Cray X

また世界初のパワードスーツ向けIoTスイート「German Bionic IO」により、Cray Xとクラウド環境を接続可能。産業機械・装置などのインダストリアルIoT(IIoT)、またIoTの積極利用による装置の故障・異常の事前検知など予知保全を重視したスマートファクトリーと簡単に統合できる。さらに無線ネットワークを利用した自動OTA(Over The Air)ソフトウェア更新などにより、システムの連続稼働性能など可用性を最大化を行う。

この他、AR表示機能を備えたスマートCrayバイザーを用意。Cray Xとワイヤレス接続を行い、装着者のヘッドアップ・ディスプレーに対して、装着者への指示ほかGerman Bionic IO基盤のIIoTやスマートファクトリーからの情報を表示する。

German Bionic Cray X

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凸版印刷が次世代IoT通信LPWA対応のキット一式をサブスクで提供

凸版印刷 ZETADRIVE ZETAスターターパック

凸版印刷は6月26日、次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)規格ZETA(ゼタ)対応サーバーと、データ集積・閲覧可能なプラットフォーム「ZETADRIVE」(ゼタドライブ)の提供開始を発表。あわせて、その利用権と関連ハードウェア一式をセットにした「ZETAスターターパック」を明らかにした。7月1日より、月額3万8500円のサブスクリプションモデルで提供する。

ZETAは、超狭帯域(UNB: Ultra Narrow Band)による多チャンネル通信、メッシュネットワークによる広域・分散アクセス、双方向の低消費電力通信が可能な、LPWA(Low Power Wide Area)ネットワーク規格のひとつ(ZiFiSense開発)。ZETAは、中継器を多段経由するマルチホップ形式の通信を行うことで基地局の設置を少なくでき、低コスト運用が可能となっている。

凸版印刷のZETADRIVEは、デバイス管理を行うクラウド上のZETAサーバーと、収集したセンサーデータの閲覧システムで構成。データの収集・管理から見える化までを一貫したサービスとして提供する。データ取得、機器制御などのAPIを用意しており、ユーザーのニーズに合わせたシステムやアプリケーションの連携が可能。また、アプリケーションのカスタム開発もサポートする。

凸版印刷 ZETADRIVE ZETAスターターパック

また、凸版印刷が提供する暗号鍵・証明書のネットワーク配信や管理を行う「トッパンセキュアアクティベートサービス」とも連携予定。

ZETAスターターパックは、ZETA通信に必要な「アクセスポイント(基地局)」、「中継器(Mote)」「通信モジュール搭載評価ボード」、「Grove-高精度温度センサー」からなるハードウェアと、ZETAサーバーおよびZETADRIVE利用権などをスターターパックとしてまとめたもの。サーバー構築の負荷がなく、ネットワーク構築に必要なハードウェアの初期投資を抑え、通信評価や実証実験、およびZETA対応IoTデバイスの開発環境構築などがスピーディに行える。また別売のセンサーも順次用意する予定。

凸版印刷 ZETADRIVE ZETAスターターパック

凸版印刷によると、スマートシティなどIoTの本格普及に向け、多数のセンサー端末からのデータ収集方法として、省電力性・広域性および低コストでネットワーク構築が可能なZETAが注目を集めているという。

しかし、LPWAやZETAを含めIoT活用のビジネスを始める際、サーバー構築における負荷やネットワーク構成機器への初期投資が必要なため、スピーディな展開を行いにくく課題となっていた。

凸版印刷は、サブスクリプションモデルのZETAスターターパックの提供により、ソフトとハード両面で初期費用や導入負荷を低減可能にするという。LPWAニーズが高い、スマートビルやオフィス管理、農水産業、社会インフラ、獣害・防災対策といった自治体向けのソリューションなどに展開し、2025年度までにZETA関連事業で約50億円の売上げを目指す。

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保育ICTのコドモンがユニ・チャームの紙おむつサブスクとシステム連携、新生活様式確立に向けた取り組み

CoDMON(コドモン)

保育ICTシステム「CoDMON」(コドモン)を提供中のコドモンは6月24日、BABYJOBとユニ・チャームが実施している保育園向け紙おむつの定額制サービス「手ぶら登園サービス」とのシステム連携を7月1日より開始する。

今回のシステム連携は、園児ごとの紙おむつの管理、煩雑な現金のやり取り、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための検温の連絡をはじめとする保護者とのコミュニケーションなど、保育士および保護者の負担をさらに減らす取り組みの一環。保護者はCoDMONアプリから「手ぶら登園サービス」を簡単に登録できる。

CoDMON(コドモン)

BABYJOBとユニ・チャームの手ぶら登園サービスは、紙おむつを保育園などに直接届けるため、保護者は名前を書いて紙おむつを持参する必要がない。また保育園側も園児の紙おむつを個別管理する必要がなくなるため、保護者・保育園の双方の負担を削減できる。

また、保護者が買い物に出かける頻度を減らせるうえ、保育園などへの紙おむつの持ち込みを削減できるため、感染症対策として公立保育園などですでに利用されているという。

CoDMONは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者向けの各種支援ツールをSaaS(Software as a Service)として提供するサービス。2020年5月末時点で、全国約5400施設、保育士約10万人が利用。全国26の自治体で導入済み。園児情報と連動した成長記録・指導案などを記録する機能、登降園管理、保護者とのコミュニケーション支援機能など先生の業務負担を省力化できる。

また、ベビーセンサーなどIoTデバイスとのAPI連携はじめ、園内ICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、こどもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開している。

コドモンでは、IoTメーカーやサービスベンダー、自治体、教育機関などがコドモン上でサービス提供を行うためのAPI連携機構「コドモンコネクト」を2019年1月にリリース。CoDMONのオープンプラットフォーム化を進めており、今後も各社・各機関と協力の上、事業者の課題やニーズに沿ったサービス展開を加速していく。

CoDMON(コドモン)

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BLEでIoT家電を制御できる最新スマートリモコンNature Remo 3が登場、カーテン開閉ロボmornin’ plusと連携

Natureは6月24日、同社が開発・販売中のスマートリモコンシリーズの最新版「Nature Remo 3」を発表した。本日から数量限定で特別価格8980円で先行予約を受け付ける。発売(出荷)は7月中旬~8月上旬を予定している。なお実際の操作には、iOS 12.0以上、Android 6.0以上に対応したiPhoneやAndroid端末が別途必要になる。

従来のNature Remoシリーズは、GPSと温度、湿度、照度、人感の各種センサーを搭載するNature Remoと、GPSと温度センサーのみを搭載するNature Remo miniなどがあった。新登場のNature Remo 3は、Nature RemoにBluetooth Low Energy(BLE)を搭載した高機能モデルとなる。デザインも刷新され、従来モデルに比べてコンパクトになったほか、採用部品の見直しなどで各種センサーの精度も向上させている。

BLEはその名のとおり、低電力で稼働する近距離無線通信の規格で、対応機器同士での各種無線通信が可能だ。具体的には、BLE搭載家電の遠隔操作などを実現する。BLEは赤外線などの光とは異なり指向性は弱いので、各機器との通信に死角ができくく、部屋の形状の影響を受けずに確実なリモート制御が可能になる。

BLE搭載の第1弾として、ロビットが提供するカーテン自動開閉ロボ「mornin’ plus」(モーニンプラス)」と連携する。mornin’ plusは専用のスマートフォンアプリで、カーテンの開閉やタイマー設定が可能だが、これをNature Remoシリーズの専用スマートフォンアプリ「Remote」で、ほかのIoT家電と一元管理できるようになる。

Nature Remoシリーズは、Amazon Alexa、Googleアシスタント、アップルのSiriを使った音声操作に対応しているので、対応スマートスピーカーを用意すれば、カーテンの開閉も音声で実行可能だ。

Nature Remo Eのスマートフォンアプリの操作画面

さらに同社は、各家庭に設置されている電力計であるスマートメーターと連動(Bルート通信)して電力量をリアルタイムに可視化できるIoTデバイス「Nature Remo E」とNature Remoとの連携強化も発表した。従来もNature Remoの専用スマートフォンアプリのRemote上で、Nature Remo Eがスマートメーターから取得した家庭内の消費電力量やソーラーパネルの発電量、蓄電池の容量などをチェックできたが、新たに消費電力量をトリガーとした家電の制御が可能になった。

  1. Nature_Remo_3_03

  2. Nature_Remo_3_04

具体的には「電力使用量が2000Wを超えたらエアコンを自動的にオフ」といったルール設定が可能になる。また、電力消費量が設定値を超えたタイミングでスマートフォンに通知する機能も新搭載する。

ホテル・旅館内の混雑情報をリアルタイム配信、バカンの技術を盛り込んだ「VACAN for Hotel」を提供開始

VACAN for Hotel

AIとIoTを活用し空き情報を配信するバカンは6月19日、ホテル・旅館向けに館内施設の混雑情報をリアルタイム配信するサービス「VACAN for Hotel」を発表した。ホテル・旅館向けに提供開始済みで、利用には初期費用と月額費用がかかる。金額は設置する機器の種類や台数によって異なる。

VACAN for Hotelは、大浴場や食事会場(レストラン)などの混雑情報を宿泊客にリアルタイムで伝えるサービス。館内施設の入口に入退出を検知するセンサーを設置し、環境に応じた混雑検知方法を提供する。取得した混雑情報は、そのホテル・旅館専用のスマホ用ページで宿泊客が確認できるほか、館内に設置したデジタルサイネージに表示するなど、新型コロナウイルス(COVID-19)対策として「3密」(密閉・密集・密接)防止に役立てられるようさまざまな方法で配信できる。

バカンは、これまでもホテル・旅館向けに混雑状況可視化サービスを提供しているが、新型コロナ対策向けサービスの要望を受け、VACAN for Hotelというパッケージとしてサービス提供を決定した。またVACAN for Hotelでは、ホテル・旅館向けだけでなく、飲食店向けに提供しているサービスも一部盛り込んでおり、複数領域で空き・混雑情報の配信に取り組んできた同社技術やノウハウを多数活用している。

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店舗の空席情報をリアルタイム配信するバカン、九州・関東に続き関西にエリア拡大

AIとIoTを活用し空き情報を配信するバカンは6月15日、店舗の空き・混雑状況がマップ上でリアルタイムにわかるウェブサービス「VACAN」(バカン)対象エリアを拡大。関西エリアの一般公開を開始した。関西エリアは、九州エリア・関東エリアに続く3エリア目で、6月末には北海道エリアの公開を予定。

6月15日現在、梅田やなんばの繁華街を中心に約50店舗を掲載している。全エリア合計は約180件で、今後3ヵ月で500件以上を目指すほか、飲食店以外の掲載も予定しているという。

VACANは4月27日、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの混雑状況や待ち人数をリアルタイムに確認できるVACANの提供開始。サービス利用者は店舗の混雑状況をアプリやウェブサイトで確認でき、新型コロナウイルス(COVID-19)に絡む密閉・密集・密接のいわゆる3密を避けて買い物ができる。

また会員登録を行うと、10分間席を確保できる直前予約を行える機能を7月リリース予定としている。

同社は、2016年6月に設立。VACANほか、トイレの混雑状況を緩和するIoTサービス「Throne」、飲食の事前決済・取り置きサービスの「QUIPPA」(クイッパ)などを提供している。

2919年6月には、NTT東日本、清水建設、ティーガイア、JR 東日本スタートアップ、スクラムベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により、7.9億円を調達。JR東日本の子会社でCVCのJR東日本スタートアップとの資本業務提携も行った。

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+Styleから天気・GPS連動や音声操作に対応した「スマート全自動コーヒーメーカー」が登場、6月25日までは9980円

ソフトバンググループでIoT家電の開発・販売を手掛けるプラススタイルは6月11日、スマートフォンの専用アプリで音声操作が可能な全自動コーヒーメーカーを発表した。

+Style公式オンラインストアのほか、AmazonPayPayモールで6月25日から出荷を開始する。価格は1万3800円だが、6月25日までに各オンラインストアで予約したユーザーはで9980円で購入できる。劣化しやすい粉ではなく豆挽きから全自動のコーヒーメーカーが、大手メーカーの半額程度の1万円程度で手に入る。

本製品のコーヒーメーカーとして特徴は、豆のままのコーヒーと水をセットしておけば豆挽き→湯沸かし→蒸らし→ドリップまで全工程を全自動で処理できる点。豆は中挽きで6段階を用意するほか、コーヒー粉も利用可能だ。蒸らし工程では、コーヒー専門店などと同様に少量のお湯を少しずつなじませる方法を採用する。蒸らし・ドリップ時間は調整可能なので、コーヒー濃度は濃・淡から選べる。

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フィルターはステンレス製で、ペーパーフィルターは不要。水はカップ6杯ぶん(トールサイズ2杯ぶん強)に相当する750mlを一度に投入できる。もちろん、水タンクとミル付き容器は取り外して水洗い可能だ。

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+Style製品としての特徴は、スマートフォンの専用アプリで時間や曜日を指定できるのはもちろん、GPSやスマートスピーカーを利用した遠隔操作できる点。天気情報と連動させることも可能で、温度・湿度・天気・日の出・日の入り・風速などの数値や時間をトリガーとして「8時に気温が15度未満の時にオン」などのタイマー設定を作れる。

+Style製品では2020年3月から順次提供を開始しているGPSの連携については、自宅や最寄り駅の半径100m〜1kmの指定範囲に到着すると、コーヒーメーカーをオンにするなどの自動遠隔操作を実現。ほかの+Style製品との連携も可能で、スマートセンサーがドアや窓の開閉を検知したらコーヒーメーカーをオンにするといった操作も設定できる。なお連携できるのは、スマートセンサー(ドア・窓)、スマートセンサー(人感)、スマートセンサー(漏水)、スマートホームカメラ(フレキシブルアーム)、スマートマルチリモコン、スマートWi-Fiプラグの6製品。対応するWi-Fi規格は、IEEE802.11 b/g/n(2.4GHz帯のみ)となっている。

さらには、GoogleアシスタントやAmazon Alexaに対応しており、対応するスマートスピーカーでコーヒーメーカーを操作できる。もちろんシーン設定も可能なので「おはよう」と話しかけるだけで、+Style製品のスマート照明などと一緒にコーヒーメーカーをオンにすることもできる。

同社では6月25日までのキャンペーンのほか、「スマートホーム はじめてセット」も用意。

スマートセンサー(ドア・窓)と組み合わせた「寝室ドア連携セット」は4500円引き、スマートLEDシーリング里アドと組み合わせた「寝室ライト連携セット」は6000円引き、スマートマルチリモコンと組み合わせた「リビング連携セット」は5000円引きとなる。

6月11日11時から始まる製品発表会についても随時更新する。

プラススタイルで取締役社長を務める近藤正充氏

体験型小売店+ソフトウェアのRaaSスタートアップb8ta、今夏日本上陸時の46商品を先行公開

RaaS(リテール・アズ・ア・サービス)を展開するスタートアップのb8ta(ベータ)は5月28日、今夏に日本で展開する際に取り扱う商品を先行公開した。同社は、各社の最新プロダクトをいち早く試用・購入できる店舗を米国で展開。2020年夏には、東京にある新宿マルイ本館、有楽町電気ビルへの2店舗の同時出店を予定している。詳細なオープン日時は現在のところ公表されていない。

同社は日本進出にあたり、米国拠点のベンチャーキャピタルであるEvolution Venturesと合弁でb8ta Japanを設立。Evolution Venturesには、丸井グループ、三菱地所、カインズが出資しているほか、b8ta本体には凸版印刷が出資している。

先行公開された商品の中には、日本初登場のARスマートゴーグルのSmart Swim Gogglesなどがあるが、ほとんどがすでに販売されている商品か、その派生商品をかき集めた印象だ。IoTなどに特化せずジャンルもさまざまで、いまひとつ焦点を絞り切れていない。まずは多くのユーザーの注目を集めることを目標としているのだろう。

Smart Swim GogglesFORM
ARディスプレイ内蔵しており、水泳のタイムや距離、スプリットと言った情報をリアルタイムで表示可能なAR スマートゴーグル

Pico G2 4KPico Technology Japan
コンテンツを高画質で視聴できる4Kスクリーンを採用したスタンドアロン型VRヘッドマウントディスプレイ

Meural Canvas IIネットギアジャパン
本物の絵画の筆使いや色彩を精緻に表現できるスマートアートキャンバス。サンプラー画像のほか、自分の家族やペットの写真などを、そのときの気分や時間帯、部屋の雰囲気 にあった絵画や写真を選んで飾ることができる

ditiポプロモビル
職人が最後まで組み立たステンレスの自転車。頑丈 な U 字型フレームを採用

オリガミクス和紙布スリッポン細川機業
「紙」を「織る」ことで機能性に優れた布素材(和紙布=わしふ)から生まれたスリッポン

千休千休
京都府産宇治抹茶を使った甘さ控えめな本格抹茶ラテの素。抹茶味ではなく抹茶本来の味を楽しめる

ガジェット

  1. Neo_ smartpen

    Neo smartpen
  2. PLEN_Cube

    PLEN Cube
  3. Qrio

    Qrio Lock
  4. Moflin

    Moflin
  5. LS_Mini_Next

    LS Mini Next

Neo smartpen(NeoLAB)
紙に書いてデジタル化できるペン

PLEN Cube(PLEN Robotics)
顔認証機能をベースとしたAIアシスタント

Qrio Lock(Qrio)
スマートフォンで操作できるスマートロック

Moflin(Vanguard Industries)
日本発のAIペット型ロボット

LS Mini Next(Live Smart)
アプリからもLINEからも家電をまとめて操作できるIoT デバイス

オーディオ

  1. Aura_Studio_3

    Aura Studio 3
  2. GLIDiC_Sound_Air_TW-6000

    GLIDiC Sound Air TW-6000

Aura Studio 3(Harman International)
インテリアにモダンミックスを与えるスピーカー

GLIDiC Sound Air TW-6000(SB C&S)
最新技術を搭載した完全ワイヤレスイヤフォン

ビューティー&コスメ

  1. BULK_HOMME

    BULK HOMME
  2. IKKI

    IKKI

BULK HOMME(バルクオム)
男性のライフスタイルに「スキンケア」という新しい価値を提供

IKKI(パルディア)
いまと未来の粋肌をつくるメンズコスメ

ファッション

  1. KAPOK_KNOT

    KAPOK KNOT
  2. less_is

    less is

KAPOK KNOT(KAPOK JAPAN)
5mmの薄さでダウンの暖かさを実現したコート

less is(CORES)
ミニマリストのしぶ氏が監修した手ぶらのためのバッグ

アウトドア

PowerArQ 2(加島商事)
500Whのポータブル電源

食品

True Food Chocolate(True Food & Design)
100%自然由来の原材料を使って作られた低糖質チョコレート

ライフスタイル

  1. ston_BREATHER

    ston-BREATHER専用カートリッジ各種
  2. MARK_IT_BY_KINTO

    MARK IT BY KINTO
  3. MOLLIS

    MOLLIS
  4. Trican

    Trican
  5. Plantui6

    Plantui6
  6. root_C

    root C
  7. Crinsui

    和食のためのクリンスイ
  8. PETOKOTO_FOOD

    PETOKOTO FOODS
  9. Hikari_TV-VF-HOTEI×Hokuto_no_Ken

    ひかりTV-VF HOTEI×北斗の拳 バーチャル3Dフィギュア
  10. SWANSWAN Sleeim

    SWANSWAN Sleeim
  11. Qoobo

    Qoobo

ston-BREATHER 専用カートリッジ各種(BREATHER)
「ひと息で、ひと休みをあなたの力に。」するデバイス

MARK IT BY KINTO(KINTO)
レーザー刻印によってパーソナライズタンブラーをつくれるサービス

MOLLIS(KINTO)
植物のある心地よい暮らしを楽しめるように生まれたD2Cブランド

Trican(Wexthuset Japan)
スウェーデン・トライカン社が人間工学に基づいて設計したサンカクバケツ

Plantui6(Wexthuset Japan)
フィンランド発の室内水耕栽培ステーション

root C(New Innovations)
AIカフェロボット

和食のためのクリンスイ(三菱ケミカル・クリンスイ)
お米・お茶・出汁をおいしくする、ポット型浄水器本体 + 専用カートリッジ

PETOKOTO FOODS(シロップ)
オーダーメイドフレッシュドッグフード

ひかりTV-VF HOTEI×北斗の拳バーチャル3Dフィギュア(NTT ぷらら)
ライセンスキーを入力して携帯をかざすと現れるバーチャルバンド体験

SWANSWAN Sleeim(oneA)
睡眠の質を測定するウェアラブルデバイス

Qoobo(ユカイ工学)
しっぽを振って応えてくれるセラピーロボット

カインズ全16 商品

  • 引っ張って取り込みやすいインテリアハンガー
  • ロング丈も掛けられる折り畳みランドリーラックパタラン
  • 食品用ラップケース スパッと切れるラップケース -箸先がつかない菜箸
  • 整理収納小物ケースSkittoスキット
  • 取っ手が外せるストーンマーブルフライパン・鍋 5 点セット
  • 絡まりにくい傘立て
  • 立つほうきとちりとり
  • 折り畳み自転車 スライク外装6段18インチ
  • どこでも背もたれになるリビング枕 W
  • キャリコG
  • インテリアキャリコM
  • Kumimoku防滴・防じんスチールケース
  • Kumimokuスチール AC タップ4個口
  • キャットインテリアタワーNECOTAセットカーサ

ラズパイで動くAndroid「emteria.OS」が産業用OSに

Emteria(エムテリア)は、Androidの公式のプロジェクトAndroid Open Source Project(AOSP)の制約から生まれたスタートアップ。AOSPは、産業用のアプリケーションで使うには十分な機能を備えておらず、カスタマイズして機能を追加する必要がある。そして、一部の産業ではいまだにWindows CEのような古いプラットホームで券売機などを動かしている。

Emteriaが開発したemteria.OSは、産業用に改良したAndroidオペレーティングシステムだ。すでにドイツの官民が出資する投資会社であるHigh-Tech Gründerfonds(HTGF)や米国サンフランシスコを拠点とするRuna Capitalなどから計150万ユーロ(約1億7440万円)の資金を調達している。

Androidはアクティブデバイスが25億台ある最も一般的なOSではあるが、AOSPはGoogle Playサービスや端末メーカーが提供するアップデートを利用できないほか、ユーザーが使える機能を制限しなければならない産業用OSには適していない。

emteria.OSは、チケット読み取り装置やレジ、券売機、スマートホームのコントローラー、ビデオ会議システム、警報システムなど、顧客が必要とするものなら何でも動かすことができる。パーソナライズされたブランディング、セキュリティアップデート、継続的なサポートも受けられる。同OSはすでに7万5000社超が導入している。

Emteriaの創業者でCEOのIgor Kalkov(イゴール・カルコフ)博士は「Androidのプラットホームはモバイルのオペレーティングシステムとして70%以上のマーケットシェアに達しているが、B2B市場は、現状ではその市場シェアの拡大に失敗している。B2B市場ではOS開発に多くの課題が残されている。Emteriaのビジョンは、モバイル革命のように個別化されたソフトウェアから産業用デバイスを解放することだ」と語る。

カルコフ博士によると「現在、ソフトウェアサービスプロバイダは産業用Androidの開発契約を結ぶことが多いが、顧客側では契約に含まれていないことは何もできないソースコードになっている」とのこと。開発契約の額も高価なうえ、100社100種類のAndroidディストリビューションを開発している。

HTGFで投資マネージャーを務めるDaniela Bach(ダニエラ・バッハ)氏は「産業用オペレーティングシステムの分野ではこの技術のポテンシャルが極めて高いことを我々は確信している」とコメント。

また、Runa CapitalのパートナーであるDmitry Galperin(ドミトリー・ガルペリン)氏は「emteria.OSの開発チームは、オープンソースのAndroidにはないデバイスの設定と管理のための重要なレイヤーを開発したことで、Raspberry Piコミュニティの間で大きな成功を収めている。我々は、Emteriaが今後もより多くのIoT開発者を引きつけると信じている」と付け加えた。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

家庭内の消費電力量をいつでもスマホで確認できるIoT機器「Nature Remo E lite」が登場、関連APIも公開

Natureは4月28日、自宅の電源コンセントに装着するだけで家庭内の電力量をリアルタイムで計測できるIoT機器「Nature Remo E lite」(ネイチャー・リモ・イー・ライト)を発売した。価格は1万6280円だが、5月6日は外出自粛応援キャンペーンとして1万4800円で発売する。

今回のNature Remo E liteは、2019年12月に発売された「Nature Remo E」から太陽光と蓄電池の電力量を計測できる機能をそぎ落とし、スマートメーターとの連携に特化した廉価版モデルにあたる。

Nature Remo E liteは、電力自由化に前後して取り替えが進んでいるスマートメーターと呼ばれる電力計と通信することで家庭内の電力量をリアルタイムに把握できるプロダクト。本製品を宅内のWi-Fiネットワークに接続することで、スマートフォンアプリの「Nature Remoアプリ」から宅内はもちろん屋外からでも家庭内の電力消費量をモニタリング可能となる。

スマートメーターにはA、Bの2種類の通信網が備わっており、Aルートは東京電力パワーグリッドなどの送電会社、Bルートは建物内に設置された機器と通信する。もちろんNature Remo E liteは、後者のBルートを使っている。

なお、Bルート通信を利用するには送電会社との無料の契約が必要で、首都圏では東京電力パワーグリッドの専用ページ、関西圏では関西電力送配電の専用ページにアクセスして申し込めばいい。1週間ほどで利用に必要なIDやパスワードが郵送されてくる。ENEOSでんきや東京ガスの電気、ニチガスの電気などのいわゆる新電力会社と契約している場合ももちろんBルートを利用可能だ。

ちなみにCルートという通信網もあるが、これはAルートを通じて送電会社がスマートメーターから取得したデータを東京電力エナジーパートナーやENEOSでんきなどの電力小売第三者に提供する通信網だ。

本製品を同社のスマートリモコンである「Nature Remo」シリーズ(価格6480円〜)と併用すれば、同じNature Remoアプリ上で宅内の家電と電力量を一元管理機能だ。Nature Remoは多方面に拡散する赤外線センサーを内蔵しており、見通しのいい室内に置いておけば、エアコンやテレビ、シーリングライトのオン/オフ、音声や温度の調整などを赤外線で360度制御できる。

さらに同社では本製品の発売に合わせ、Nature Remo Eシリーズが取得した電力量の積算値を参照できるAPIも公開する。ほかのアプリがこのAPIを利用することで、アプリ内で電力量データを利用したさまざな機能やサービスを構築できるようになる。

日本では現在全国的に外出自粛要請が出ており、どの家庭でも普段よりも自宅にいる時間が増えているはずだ。Nature Remo E liteを導入して、家庭の電力量をリアルタイムに把握して省エネ化を進めるというのも、この時期の有意義な過ごし方になるのではないか。

Nature Remo E liteの製品概要は以下のとおり。

  • 価格:1万6280円
  • 重さ:約75g
  • 対応機器:スマートメーター
  • ハードウェア規格(無線通信規格):Bルート(Wi-SUN)、Bluetooth Low Energy、IEEE802.11b/g/n(2.4GHz)
  • 電源:AC100V 50/60Hz
  • 対応OS:iOS 12.0以降、Android 6.0以降
  • 素材:プラスチックなど

IoT接続用の衛星コンステレーションを展開するMyriotaがシリーズBで21億円を調達

モノのインターネット(IoT)に、人工衛星によるインターネット接続を提供するMyriotaが、HostplusとMain Sequence VenturesがリードするシリーズBのラウンドで1930万ドル(約21億円)を調達した。これにはBoeing(ボーイング)と元オーストラリア首相Malcolm Turnbull(マルコム・ターンブル)氏、Singtel Innov8などが参加した。同社の調達総額はこれで3700万ドル(約40億3000万円)になり、軌道上にはすでに4つの衛星がある。計画では、新たな資金を基に2022年までには衛星数を25に増設する。

Myriotaは、IoT向けに衛星への直接接続をローコストで提供する。それは主に機器装置類のモニタリングのような産業的利用や、地下水の水位測定のような環境保護活動で利用されている。オーストラリアのアデレードに本社を置く同社は、独自の技術で低コストのIoT通信技術を開発し、それはバッテリー寿命やセキュリティ、拡張性、および費用の点で既存のソリューションに優ると主張している。

今回の資金で同社は、次の2年間ほどで社員を5割ぐらい増やし、国際市場へのさらなる進出を目指したいと考えている。また同社のすべてのプロダクトに、リアルタイムレポート作成を可能にする製品の構築にも注力していく。

Myriotaの拡張プランは既に始まっており、最近は同社と同じく宇宙テクノロジー企業であるカナダのexactEarthを買収した。それにより同社は軌道上の衛星4つと新たな社員、そしてカナダ、米国、ノルウェー、シンガポール、パナマおよび南極にある計6つの地上局を入手した。

Myriotaは、50基のIoT用衛星コンステレーションを作ってグローバルな規模とサービスを提供することを目標としている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

エッジAI開発のエイシングが第一生命、未来創生ファンドから4億円を資金調達

エッジデバイスに組み込んで利用するAI技術を提供するエイシングは3月23日、第一生命保険および未来創生2号ファンドを引受先とした4億円の資金調達実施を発表した。今回の第三者割当増資は、2019年11月に発表したシリーズBラウンド調達の追加に当たり、ラウンド全体では7億円の調達となる。また同社創業からの累計では約9億円の調達金額となった。

エイシングが開発・提供するのは、エッジデバイス組み込み型のAIアルゴリズム「Deep Binary Tree(DBT)」をはじめとする、エッジAIのプロダクト群「AI in Real-time(AiiR)」。産業用ロボットやスマートフォン、コンピュータを搭載したクルマなどのエッジデバイスに組み込んで利用する「エッジAI」技術だ。

AiiRは軽量・インターネット接続不要で、低スペックなコンピューティング環境でも学習と予測が完結できる点が特徴。エッジでの学習、調整のいらない逐次学習を可能としており、クラウドを介する必要がないため高速で、リアルタイムな学習やデータ処理を実現している。

エイシングでは現在、オムロンやデンソー、JR東日本といった大手企業との間で、PoCおよび共同開発を実施している。エイシング代表取締役CEOの出澤純一氏によれば「PoC実施は30件前後、共同開発も5〜6件と順調に進んでいる」とのことだ。

また技術ライセンス提供も実現し、1社とは既に契約締結が完了したという。ライセンスについては、ほか数社とも契約締結を目指しており、「サブスクリプションモデルや受託モデルではなく、当初から考えていた技術ライセンス提供というモデルでの市場展開が進められそう」と出澤氏は話している。

調達資金にの使途については「技術力の高い人材や、自律的にビジネスデベロップメントができる人材の採用を進める。顧客対応や新技術の研究開発も加速・強化する」(出澤氏)とのこと。さらに「海外展開も視野に入れており、ヨーロッパ市場への進出も目指す」と出澤氏は語っていた。