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Limeは今年、全従業員の14％を解雇し、12マーケットから撤退して黒字化を達成しようとしている。Axiosが最初に報じた。

「財政的な自立が我々の2020年の目標だ。Limeが次世代モビリティ企業として黒字化を達成する最初の企業になる自信がある」とLimeのCEOであるBrad Bao（ブラッド・バオ）氏はTechCrunchに宛てた文書で述べた。「チームメンバー、ライダー、Juicer（スクーターを充電する人）、我々をサポートしてくれた都市に深く感謝している。時が来たらこうしたコミュニティに再び戻って来られるよう願っている」。

Limeは、米国ではアトランタとフェニックス、サン・ディエゴ、サン・アントニオから、オーストリアではリンツから、コロンビアではボゴタから、アルゼンチンではブエノスアイレスから、ウルグアイではモンテビデオから、ペルーではリマから、メキシコではプエルト・バヤルタから、そしてブラジルではリオデジャネイロとサンパウロからそれぞれ撤退する。

Limeがサービスを展開していたマーケットから撤退するのは今回が初めてではない。過去1年間でLimeは新たに69マーケットに参入した一方で、少なくとも11マーケットから撤退した。2018年から2019年にかけて競合相手のBirdは36マーケットに参入し、38マーケットから撤退した。

解雇はいただけないが、これはLimeに限った話ではない。昨年BirdとLyftも従業員を解雇した。Birdは3月に全従業員の5％を、続いて12月には買収したScootの従業員12人をレイオフした。同様にLyftも、3月に自転車とスクーターのチーム50人を解雇した。

Limeは2月にBain Capitalがリードする資金調達ラウンドで3億1000万ドル（約3400億円）を調達し、バリュエーションは24億ドル（約2630億円）となった。

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（翻訳：Mizoguchi）

アメリカ発の電動キックボードの大手Lime（ライム）が日本に初上陸。同社は9月7日と8日の2日間、福岡市の貝塚交通公園にて実証実験を行なった。この実証実験はLime、デジタルガレージ、KDDIが主催し、福岡市が協力。デジタルガレージとKDDIはLimeに出資している。Limeは今後、福岡市でサービス提供を開始し、その先は日本各地に展開していくことを目指す。

LimeのCEO、ブラッド・バオ氏は以前にインタビューで「日本は最も参入しにくい市場だが、最もポテンシャルのある市場でもある」と述べていた。9月7日に実証実験を訪れたところ、同社のアジア太平洋地域の政府戦略および政策責任者のミチェル・プライス氏もTechCrunch Japanの取材に対し、バオ氏同様に「日本は注力市場だ」と語った。

プライス氏いわく、同社が日本において最優先する目標は福岡市でのサービス開始。同氏は「日本の各地に展開する準備はできているが、まずは福岡市だ」と意気込み、「今後も実証実験を行っていくことで、人々に電動キックボードに慣れ親しんでいただきたい」と加えた。

福岡市長の高島宗一郎氏は2月、内閣府での国家戦略特区会議にて、福岡における電動キックボードの規制緩和を提案。そのため、他都市よりも先に、福岡市でのサービス開始が見込めるとLimeは考えているようだ。

日本にはLuup（ループ）やmobby（モビー）、WIND（ウィンド）、ema（エマ）などの競合が存在し、8月31日と9月1日には同じくアメリカ大手のBirdが貝塚交通公園にて実証実験を開催した。だが、プライス氏は「（Limeが）グローバルリーダーだ」と話すなど、強気だ。「我々のキックボードは市場に出回っているどの機種よりも優れている。Limeのキックボードは最も大きく、強く、そして安全だ」（プライス氏）。

Limeはハードウェアを自社でデザインし、製造している。プライス氏いわく、キックボードは「コンピューターのようなもの」。福岡市での実証実験でも使用された電動キックボード「Generation 3.0」の特徴は、ホイールが大きく、前輪にはサスペンションがあり、デッキ下にバッテリーを積むなどすることにより重心が安定しやすいよう設計されている点だとプライス氏は説明した。自社製造していることで機体のモニタリングやトラッキング、そしてアップグレードなどをより頻繁に、かつ簡単に行える。加えてもちろん、オペレーションも自社で行う。日本でも求人を開始した。

「Limeは電動キックボードのデザイン、製造、デプロイし、全てのプロセスをマネージする唯一の企業だ」（プライス氏）。

だが、各国での展開において、他社と協力して規制を緩和し、協力していくのがLimeの姿勢。プライス氏いわく、ドイツでは今年、電動キックボード利用に関する法律が定められたことで免許証なしで利用ができるようになったが、それに関しても他社との協力により成し遂げられた。日本展開においても、LimeはデジタルガレージやKDDIによるサポートは必要不可欠であり、日本のスタートアップなどとの連携も重要視していると考えている。

デジタルガレージ取締役の大熊将人氏は「業界全体を盛り上げていくことが重要。（他社と）協力しながらやっていきたい」と話す。「敵対視をする気は全くない。業界で一枚岩となり、規制の緩和に向け働きかけることが重要」（大熊氏）。国内電動キックボード事業者を中心とした、Luup、AnyPay、Zコーポレーション、mymerit、紀尾井町戦略研究所による「マイクロモビリティ推進協議会」にLimeが加わることも考えられるかもしれない。

Limeは日本展開の第一歩を踏み出したばかりだが、プライス氏は今後に関してかなり野心的だ。「対話を進めていく」ことが次のステップだと、あくまで慎重な姿勢を見せつつも「ある人物と『東京五輪までに電動キックボードがあれば素晴らしくないか』という話をした」と加えた。

「日本には海外から多くの人々が訪れることとなる。フランスやドイツ、アメリカ、オーストラリアなどから来る旅行者は既にLimeアプリをダウンロード済み。そして彼らは優れた移動のオプションの利用を熱望しているはずだ。電動キックボードは渋滞を緩和し、人々の移動を楽にする優れたソリューションだと考えている」（プライス氏）

DGインキュベーションのマネージング・パートナー、テレンス・ジャン氏は「東京オリンピックは決して東京だけでなく、日本中が盛り上がる祭典だ。旅行者は日本各地に訪れる」とプライス氏の発言にに付け足した。「Limeは多くの都市で同時に実証実験を行える。それは他社にはできない強みだと考えている」（ジャン氏）

電動キックボード事業を展開するLime（ライム）は早ければ今年中に日本市場に参入する。同社のCEOのBrad Bao（ブラッド・バオ）氏がTechCrunch Japanとの取材で明かした。

日本といえば規制大国。電動キックボードを取り巻く環境についても例外なく厳しい。

Limeは出資を受けているデジタルガレージとともに日本展開に向け準備しているが、なぜ日本で電動キックボードのシェアリングサービスの展開を目指すのだろうか。「Limeは日本での電動キックボードの普及に大いに貢献できる」と意気込むバオ氏に、電動キックボードとマイクロモビリティーの日本における可能性について話を聞いた。

電動キックボードの“社会的な意義”

ライドシェアやカーシェアリング、自転車のシェアリングなど、近年、様々な移動のオプションが誕生してきた。だが、そんな中でも電動キックボードのシェアが圧倒的に拡大している理由は、混雑を緩和できる、時間を節約できる、環境に優しい、など、「他の乗り物にはない利点」が多く存在するからだとバオ氏は説明する。

バオ氏はKinzon Capitalの代表パートナーでもある。モビリティ領域を研究する中、Uberのようなライドシェアに注目していたが、「Uberにより交通渋滞や環境汚染が改善されるわけではない」と気付き、2017年にLimeを共同創業する。創業から約2年だが、同社はこれまでに7.77億ドル（約844億円）調達し、バリュエーションは24億ドル（約2600億円）だ。

「車やUberを使っても交通渋滞に引っかかってしまうので、毎日のように同僚と『今日も渋滞はヒドかった』と会話をすることになる。だからこそ、苦しみ続けながら繰り返し文句を言うのではなく、何らかのアクションを取る必要があった。単に『短距離移動』にビジネスチャンスを見出しただけではなく、社会的意義を感じてこの事業を立ち上げた」（バオ氏）。

LimeはこれまでにLime BikeやLime Transit Podなども展開しているが、現在注力しているのが電動キックボード。

Limeが4月に発表したレポートによると、「車でなくLimeを利用することで、ユーザーは1日26ドル節約でき、年間200kgものCO2を削減できる」。同社いわく、Limeはこれまで90万ガロンものガソリンを節約。これは1700台の車が一年間稼働しなかった際に節約できるガソリンの量と同等だ。

加えて、National Household Travel Surveyが2010年にリリースした調査結果によると、車や自転車の利用を含む全ての移動の40%が2マイル以下、そして1マイル以下の移動の60%は車、ピックアップトラックやSUVなどの自家用車によるもの。そのため、移動の多くは車でなく電動キックボードで済む、とも言えるだろう。

車以外の選択肢だと、電動キックボード以外にも自転車シェアリングなどがあるが、自転車はドックまで取りに行く必要があるうえ、最悪必要時にすべて貸し出されていることも。その点、アプリでその辺に転がっている電動キックボードを探すのは比較的楽だ。

また、電動キックボードは「自転車と違い、どんな服でも乗ることが可能」。バオ氏いわく、「性別や年齢を問わず乗りこなすことができるため、自転車と比べて女性の利用者の率が高い」。確かに、スカートを履いている場合やスーツをきている場合などには、自転車よりも電動キックボードのほうが乗りやすいだろう。

同社が3月にリリースしたレポートによると、Limeユーザーの33%は女性。一方、通勤で自転車を利用する人たちのうち28%が女性。大差ないように思えるが、バオ氏いわくこの差は今後も開いていく見込みだ。

電動キックボードの王者、Limeは日本をどう見ているのか

日本の規制が厳しいことはバオ氏も十分に理解している。だが、同氏はそれ以上に「可能性」を日本に見出しているようだった。

「日本は最も参入しにくい市場だが、最もポテンシャルのある市場でもある」（バオ氏）。

展開する場所は現段階では定かではないが、地方都市で実証実験を行なった末、いずれは「ビッグチャンス」である東京での展開も視野にある。

「日本は都心部の人口密度が非常に高く、交通機関は混雑しており、シェアリングサービスが活躍できる。加えて、我々はサービスを提供し利益を得るだけでなく、『新たなライフスタイル』を提案することが重要だと考えている。より環境に優しく、効率的で楽しく。そして東京のような街は文化的な影響力が強い。他の街や国へ文化が伝わっていく」（バオ氏）。

バオ氏いわく、東京では高いタクシーに金を出すか、駅で電車を待つしか選択肢がないため、Limeの電動キックボードは大いに活躍することができるという。東京、もとい日本にはUberなどのライドシェアもないも当然。

なぜ他社の日本参入よりもLimeの上陸のほうが「電動キックボードの普及・定着」に大きな意味があるのか。バオ氏は、それはこれまでLimeが都市と「データをシェア」することで業界をリードしてきたからだと話す。

「そのデータをもとに、都市はキックボードの設置エリアなどを検討する。このようなデータは街は持っていないし、プライベートカンパニーは従来、シェアすることを拒んできた」（バオ氏）。

Limeでは乗車位置や降車位置のほか、交通状況、ホットスポットなどに関するデータも蓄積している。

「プラニングのため、街と情報をシェアしたり、安全のためのキャンペーンや低所得層やスマホを持っていない人たち、クレジットカードを持っていない人たちでも利用できるようにしている。日本では現金がよく使われているが、すでにソリューションはある」（バオ氏）。

そして「Limeは世界中の地下鉄やバスなどの交通機関との連携してきた。そして我々はあくまでラストワンマイルに最も適したソリューションを提供している」と同氏は加えた。

現在は日本には電動キックボードに特化した規制はなく、道路交通法の規定により公道の走行には一定の制約がある。具体的には、国内では原付バイクと見なされるため、前照灯、番号灯、方向指示器などを搭載しないと公道は走れない。利用者は、原付バイクの免許の携帯とヘルメットの着用が必須となる。

だが、バオ氏は「我々が交渉した街や政府は変化に対し柔軟な姿勢だった」と話し、「Uber、Lyft、そしてその他のサービスがあったからこそ、ライドシェアが盛り上がった」ように、他のローカルプレイヤーと連携することで電動キックボードの普及に貢献し、海外では実現してきた規制緩和を日本でも現実のものとすることを誓った。

現在、日本では、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」が、将来的な実装に向け「安全性・利便性を検証する実証実験」を7月1日より浜松市と開始したほか、同様の事業を展開するmobby rideが福岡市での実証実験に続き神戸市にて体験会を8月9日に開催するなどと発表している。

ユーザーの安全のために2018年11月より半年間で25万個ものヘルメットを世界中に無料配布すると宣言したり、飲酒運転を阻止するべく対策を練っているというLime。

バオ氏は「あくまでも規制は厳守する」と繰り返し、規制や他社の介入をディスラプトするのではなく、あくまでも「業界のリーダー」として日本での電動キックボードの普及に貢献すると誓った。

「デジタルガレージやローカルチームと協力し、ローンチまでに市場の分析を進めていく」（バオ氏）。

美容師のための顧客カルテ・予約管理アプリ「LiME（ライム）」を提供するLiMEは3月27日、「＠cosme」などを運営するアイスタイルを引受先として、2億2000万円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。LiMEは2018年2月にもアイスタイルから7000万円を調達しており、今回の増資はこれに続くものとなる。

美容師アプリのLiMEは、これまで紙で管理されてきた顧客のヘアスタイルやヘアケア情報などを記録したカルテを電子化してスマホで管理できる、基本無料のツールだ。アプリ内に写真やメモで顧客の髪型履歴を残すことができるので、美容師からは「サロンに残って施術情報を書かなくても、帰宅時やちょっとした空き時間に入力ができて効率的」と評価されているそうだ。

LiMEからは連絡先が分かる顧客に「そろそろカットにいらっしゃいませんか」といったメッセージを送信することも可能。また予約管理ツールとしての機能もあり、ウェブまたは顧客用予約アプリの「RiZM（リズム）」経由で、顧客から直接予約を受け付けることもできる（オンラインの予約受付は有料機能）。

RiZMを利用する顧客とは、写真やメッセージなど、カルテの一部を共有することもできる。

LiME代表取締役の古木数馬氏は、自分のサロンで美容師をしながらLiMEを2014年8月に設立した人物だ。現場で働く美容師としての視点から開発したアプリLiMEを2016年4月にリリース。現在は1万7000人以上の美容師が登録するツールとなっているという。

顧客とのヘアスタイル履歴共有やオンライン予約機能は、2018年10月に追加されたものだ。この追加により顧客がレビューの投稿もできるようになり、カルテや予約管理ツールとして利用しているうちに、自然と口コミや感想を蓄積することも可能となった。

また、これまでLiMEは美容師がスマートフォンで、個人個人で使うツールとして展開されてきたが、サロン全体で俯瞰してカルテ管理・予約管理ができるPC・iPad用のサービス「LiMEsalon」も開発している。LiMEsalonでは、LiMEアプリと連携することで、サロン全体の予約表や顧客管理、売上レポート機能を利用することが可能。今後LiMEでは、サロン向けサービス展開についても強化を図る。

さらにLiMEでは、今回の資金調達をきっかけに、アイスタイルが運営する＠cosmeとの事業提携も検討していくということだ。

明るい色のドックレス自転車と電動キックスクーターで知られ、資金もたっぷり調達しているLimeは、ユーザーに新たな交通手段を提供する。車だ。

今週から、シアトルのLimeユーザーはLimeブランドの2018 Fiat 500“LimePod”をLimeのモバイルアプリで予約できるようになる。50台でサービスを開始し、今月末にはさらにその台数を増やす見込みだ。

「Limeのカーシェアリングに使うLimePodは地域社会にとって便利で、そして手頃料金で利用でき、耐候性あるモビリティソリューション」とLimeの広報はTechCrunchにコメントしている。「スクーターや電動アシスト自転車とまったく同じように、車探しや解錠、支払いが簡単に済ませられる」。

LimePodの利用は、車を解錠するのに1ドル、使用1分ごとに40セントかかる。Limeはカーシェアリングを来年カリフォルニアでも展開する計画だ。参考までに、電動キックスクーターと電動アシスト自転車の使用料金は解錠するのに1ドル、使用1分ごとに15セントかかり、通常の自転車では解錠1ドル、使用1分ごとに5セントとなっている。

カリフォルニア大学バークレー校卒業生のToby SunとBrad Baoによって設立されたこのスタートアップはこれまでに、GV、Andreessen Horowitz、IVP、Section 32、そしてGGV Capitalなどから資金4億6700万ドルを調達している。報道によると、Limeは現在も資金調達中で、企業価値30億ドル、もしくは最新の企業価値の3倍近くを目標にしている。

Limeは急速に事業を拡大していて、最近ではオーストラリアに電動キックスクーターと電動アシスト自転車を上陸させた。また毎週のように幹部を採用している。先月はAlphabetのベンチャー部門GVのゼネラルパートナーで取締役会の現メンバーでもあるJoe Krausを初のCOOに選出した。その前は、Uberの最高業務責任者だったDavid Richterを、初の最高業務責任者ならびに臨時の最高財務責任者としてひっぱってきた。

7月にLimeはLimePodを主導してもらおうとPeter DempsterをReachNowから引き抜いていた。

イメージクレジット: Lime

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（翻訳：Mizoguchi）

美容師のカルテ管理サービス「LiME（ライム）」を提供するLiMEは2月7日、「@cosme」などを運営するアイスタイルを引受先とした第三者割当増資を実施した。調達金額は7000万円だ。

腕の良さそうな美容院をネットで探し、電話で予約する。その際、「ご希望の担当は？」と聞かれるが、初めてで誰がよいのか分からないので、「空いている人で」と言い返す。そんなやり取りがなくなるかもしれない。

美容院で扱う顧客カルテとは、顧客の髪質や過去の髪型を書き留めておく書類のことだ。通常、そのようなカルテは紙で保管されており、人気の美容師であればあるほどその数は膨大になる。

LiMEを使うことで、美容師はその顧客カルテをスマホアプリで管理することが可能になる。アプリなので顧客の検索も簡単で、スマホで写真をとってアップロードすれば過去の髪型もすぐに見返すことができる。また、LiMEは予約管理ツールとしても機能する。受付のPCから予約情報を入力すると、美容師がもつアプリに搭載されたカレンダーにもリアルタイムで予定が反映される。

LiMEは今回調達した資金を利用して、美容師に通う一般ユーザー向けに予約アプリ「STEKiNA」の開発にも着手する予定だという。STEKiNAはLiMEの予約台帳は一元管理される予定で、このアプリが完成すれば、ユーザーはわざわざ美容院に電話連絡をしなくても、アプリ上のカレンダーにある「空き」の部分に予定を入力するだけで予約できる。

また、このアプリはお気に入りの美容師を見つけるための手段にもなる。美容師と一括りに言っても、それぞれが得意・不得意の分野をもっている。ある人はカラーやショートヘアーが得意な一方で、ある人はパーマやロングヘアーが得意といった具合だ。STEKiNAは美容師専門のSNSのような要素もあり、美容師が過去に手がけた髪型や日々の仕事の様子などを投稿することができる。それに加え、ユーザーからのレビュー機能も追加される予定だ。

ユーザーはそれを見て、自分がなりたい髪型が得意そうな美容師を見つけ、そのままアプリでその美容師のスケジュールをチェックし、予約することも可能になるという。

LiMEはフリーミアムのマネタイズモデルを採用。カルテ管理、予定管理、売上レポートなどの基本機能は無料で提供し、美容師間でのカルテの共有・閲覧、より詳細な売上レポートは月額7800円で提供する。

「ユーザーがInstagramを通して（美容室ではなく）美容師を探すという例が増えている。従来のサービスのように事業体である美容室に光を当てるのではなく、個人である美容師に力を与えるようなサービスを作りたかった」と、LiME代表取締役の古木数馬氏は語る。

美容師から起業家へ

ちなみに、古木氏は現役の美容師だ。平日は起業家としてサービスを開発するが、週末には今も美容師としてハサミをもつ。スタートアップ業界とは無縁だったという古木氏が起業するきっかけになったのは、彼が所属していた美容院にたまたま通っていた、ツクルバ代表取締役の村上浩輝氏との出会いだった。

古木氏は美容師として働くうちに、美容業界が抱える課題を認識するようになったという。しかし、その具体的な解決方法を見出すことはできずにいた。「浩暉さんの担当として髪を切っているとき、どんなわけか、僕が胸に抱えていたモヤモヤを話すことがあった。それを聞いた浩暉さんは、その解決策の1つとして『起業』という手段があることを教えてくれた。その言葉を聞いたのは、それが生まれて初めてだった」と古木氏は語る。

起業を決意した古木氏は、これから手がけるビジネスについてのイメージを固め、ピッチイベントにも参加した。でも結果は惨敗で、「ボコボコにされてしまった」（古木氏）。ビジネスについての知識の無さを痛感し、そこから猛勉強を重ねたという。

そして2016年4月、LiMEをリリースした。サービスリリースから約1年半がたった今、LiMEに登録した美容師の数は9000人に拡大している。古木氏は、LiMEはまだ大々的なPR活動を行っておらず、この数のユーザーを集められたのは美容師間の口コミの効果が大きいと話す。美容師である古木氏は、美容院の現場で実際に働く人々の目線でこのサービスを作った。だからこそ美容師たちに受け入れられ、口コミが生まれたのかもしれない。