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8億人以上の人々がキャリアを積むために仕事用のプロフィールを掲載しているLinkedInは、次のステップとして、プラットフォームをより多く使ってもらう狙いだ。同社は新しいイベントプラットフォームを展開し、インタラクティブなバーチャルライブイベントの掲載、主催、マーケティングを行う予定だ。まず、音声のみの製品をベータ版として2022年1月に発表し、その後、春に動画版を発表する。最初は、LinkedInをオーガナイザーやホストとして利用しているクリエイターをターゲットにする。

ここ数年の新型コロナ生活の中で、オンラインイベントが多くの支持を得ていることから、現在の計画では、LinkedInの新しいイベント製品はすべてオンラインで提供し、フォーマットをオープンにしてイベントの運営者自身がフォーマットを作ることができるようにする予定だ。

プロダクトマネージャーの Jake Poses（ジェイク・ポーズ）氏はインタビューで次のように答えている。「私たちの理念は、主催する人が管理できるようにすることです。オンラインの円卓会議、炉辺談話などを簡単に開催できるようにしたい。フォーマルなイベントを開催したい人もいれば、インフォーマルなイベントを開催したい人もいるでしょう。また、リスナーとコミュニケーションをとりたい、質問を受けたいという要望もあるでしょう。私たちは、プロフェッショナルな人々にインタラクティブな機能を提供し、サポートします」。

2022年1月開始するオーディオイベント機能には聞き覚えがあるかもしれない。これはClubhouseに匹敵するもので、LinkedInの取り組みが最初に記事となったのは2021年3月だった。LinkedInは2021年、このイベントサービスに追加する可能性のある他の機能を試してきた。例えば、2021年9月にテストを開始した有料のチケットオプションなどだ。しかしポーズ氏によると、今のところインタラクティブイベントは無料サービスとして開始され、現時点ではチケット制にする計画はないとしている。

（LinkedInは近いうちにチケット制を導入すると思われる。私が尋ねたところ、Clubhouseの広報担当者は「クリエイターファーストというマントラの一環として」、当スタートアップ企業は「クリエイターが自分の作品をさらにマネタイズできるよう、チケット制イベントを含む複数の選択肢を模索している」と言っていたが、時期は特定できなかった。また、動画に関しては今のところロードマップにないことも確認した。彼女は「当社は、ソーシャルオーディオ体験に引き続き注力しており、オーディオ中心の新機能がコミュニティの体験をどのように強化できるかを引き続き模索しています」と付け加えた。）

オーディオイベントのモデルはこちら。

2022年1月末に開始されるこの新しいイベントプラットフォームには、他のサードパーティ製のソフトウェアを使用せずにインタラクティブなコンテンツをエンド・ツー・エンドで実行できるツールが含まれる。ホストはLinkedInから直接イベントを記録・実行できる他、オンラインの参加者とホストがライブで会話し、議論を進行できるツールや、イベント開催中と終了後に参加者が互いにコミュニケーションするためのツールが備わる予定だ。また、LinkedInは当然ながらイベントをリストアップし、プラットフォーム間でイベントに関する情報発信のサポートを行う。

これらのイベントのホストについては、まず、LinkedInを利用してすでに多くの人々とつながっている個人、つまり、TikTokなどの他のソーシャルプラットフォームで見られるような独自のクリエイターをターゲットとし、キャリア開発、専門的な話題、その他のLinkedIn中心の専門分野に向けたコンテンツを構築していく予定である。

LinkedInはここ数カ月、より広く、より活発なクリエイターコミュニティの育成に取り組んできた。この目的のために、2021年秋には2500万ドル（約28億6407万円）の資金とインキュベーターを立ち上げた。ポーズ氏によると、現在配信製品であるLinkedIn Liveを利用できるクリエイターは150万人とのことだ。イベントの企画と開催は、その戦略を拡張するための自然な流れといえる。

LinkedInは時間とともに、企業や大きな組織にもLinkedInでイベントを構築してもらいたいと考えているとポーズ氏は付け加えた。しかし大きな組織では、より大きな予算、より高い生産価値を目指したインフラ、そしてチケットやその他のサービスが必要になることが多い。同氏は、必要な人、あるいは希望する人は、サードパーティのアプリケーションやソフトウェアを製品に統合することができるようになると語った。（実際、今のところツールのほとんどはLinkedIn自身で構築されていることも認めていた。LinkedInを所有しているMicrosoftとの統合もあるのは確かではあるが）。

フィードに表示される動画機能のモデルはこちら。

LinkedInがイベントへの尽力により大きな関心を持ったのは、やや時代をさかのぼり、パンデミックの時期より前の2019年に初めてデビューし、対面での集まりに焦点を当てていたEventsハブに始まる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起こってから数カ月後、LinkedInはバーチャルエンゲージメントを目的としたオンライン投票や配信スタイルの動画イベントの開始により、それまでオンラインイベントシナリオで使用されていた方法の一部を公式化した。

同社にとって、これらのイベントは成功を収めている。ポーズ氏は、年間のオンラインイベント作成が2021年1年間で150％増加し、同じ期間にLinkedIn Liveのバーチャルイベント参加者が231％増加したと述べた。取り上げられたトピックは、AIイノベーション、基調講演、ファイナンシャルプランニング、ライブ住宅施工、メンターシップ、サイバーセキュリティ、授賞式などだ（これらによっても、長期的にLinkedInがこれらのイベントの運営者として個人のクリエイター以上を抱え得る可能性が伝わる）。

LinkedInはまた、その規模と資金力を利用して、イベント分野で活躍する他の興味深い企業への投資や買収も行っている。2021年6月、LinkedInは、オンラインイベントの大企業であるHopin（2021年8月の直近の資金調達ラウンドで77億5000万ドル（約8874億6025万円）と評価された）に投資していることを明らかにした。また2021年8月には、クリエイターがハウツーやその他のメンタリング動画を作成・共有できるJumpropeというスタートアップ企業を買収している。（実際、これがポーズの入社の経緯であり、クリエイター、イベント、動画を網羅する製品をリードすることになった。）

これらのことは、LinkedInのコンテンツ戦略における次の論理的なステップであるだけでなく、パンデミックから2年経った今でも多くの人が在宅勤務をしており、新型コロナウイルス感染症が多くの人にとって脅威であることを考えると、明らかに時代の兆しのように感じられるのである。

だが、オンラインビデオ会議、そして率直に言ってオンラインなものすべてに対して私たちの多くが抱く疲労の影響をLinkedInはどのように受けるのか、また、オンラインイベントの選択肢が1つ増えて、結局多すぎるということが判明した場合、LinkedInは調整できるのかということを考えざるを得ない。

ポーズ氏の答えは、オンラインイベントはさらなる民主化のために必要なものであるが、イベント企画者の中にはハイブリッドなアプローチを取る人もいるかもしれない、というものだった。

オンラインやハイブリッドなものは「この先の時代」かもしれないが、インタラクティブイベントが解決しようとしているものはまったく異なるものだとポーズ氏はいう。

「物心ついたときから、私は講演やミートアップに出かけていました。これらは、社会人がコミュニケーションし、物事を学ぶ方法の主軸です。しかし、これらのイベントには、お金と移動時間、部屋に入って話す勇気、そしてイベントを運営するスペースが必要です。私たちの狙うところは、対面からバーチャルへ移行することで、実際にアクセスを民主化し、より多くの人々にそれを開放することです」と彼はいう。

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Dragonfly）

インドの人口13億人のうち、英語を話す人は20％にも満たない。しかし、世界最大のプロフェッショナル向けソーシャルネットワークであるLinkedIn（リンクトイン）は、これまで世界第2位のインターネット市場である同国で、このひと握りの人々のニーズにしか応えていなかった。しかしインド時間12月2日、Microsoft（マイクロソフト）が所有する同サービスは、その状況を変え始めていると発表した。

LinkedInは、同社のソーシャルネットワーク上でヒンディー語への対応を開始したと発表した。ヒンディー語は、インドでは5億人以上、世界では6億人以上が話す、あるいは理解する言語であり、同SNSでサポートされる最初のインド系言語となる。

25の言語に対応している同社によると、LinkedInウェブサイトとモバイルアプリで、ユーザーは自分のフィードやプロフィール、メッセージにヒンディー語でアクセスできるようになるとのこと。また、ユーザーはLinkedInのデスクトップおよびモバイルアプリを通じ、ヒンディー語でコンテンツを作成できるようになるという。

インドはいくつかのグローバルサービスにとって主要な市場だが、LinkedInはこの国に深く浸透することができずにいる。分析会社のSimilarWebによると、LinkedInが1カ月間に獲得する13億以上のアクセスのうち、インドが占める割合はわずか6％強だという。LinkedInによると、インドには8200万人以上のユーザーがおり、そのうち2000万人以上が過去3年間にサービスに参加している。LinkedInの世界的なユーザー数は8億人を超える。

一方で、LinkedInと同じ問題に取り組み始めているスタートアップもひと握り存在している。インドでの仕事探しを支援している創業2年目のスタートアップ「Apna」は、2カ月前にインドで最も若いユニコーンとなった。インドの複数の言語でアプリを提供しているこのスタートアップは、9月時点で毎月1800万件以上の就職面接を促進しており、最近行った調査で、インドのユーザーの57％が英語よりも現地語のインターフェースを好んで使うことがわかったとしている。

トラクション以外にも、LinkedInはインドでトップの役職に就く人材を維持するという課題にも直面している。過去4年間で、少なくとも3人の異なる人物がインドでのLinkedInトップの仕事を任されている。その連鎖は、現在Notion（ノーション）のCEOであるAkshay Kothari（アクシャイ・コタリ）が2018年にLinkedInインドのトップ職を辞任したことから始まった。

また、2日の発表は、Microsoftが世界最大のインターネット市場である中国でLinkedInを閉鎖し、同社の重要なソーシャルサービスをジョブボードに置き換えてから2ヶ月も経っていないタイミングでのことだ。

関連記事：マイクロソフトがLinkedInを中国市場から撤退

LinkedInのインド地域マネージャーであるAshutosh Gupta（アシュトシュ・グプタ）氏は投稿でこう述べている。「インドでは、LinkedInは、人々がつながり、学び、成長し、パンデミックやこの新しい仕事の世界で採用されることを支援するミッションクリティカルな存在です。ヒンディー語に対応したことで、より多くのメンバーや顧客が、コンテンツ、仕事、ネットワーキングを通じて、プラットフォームからより大きな価値を引き出し、自分が使いやすい言語で自己表現することができるようになりました」。

LinkedInは、今後数カ月の間に、ヒンディー語を話すプロフェッショナルが利用できる求人情報の幅を業種を問わず広げていくことに取り組むと述べている。他にも、今後数週間のうちにヒンディー語のパブリッシャーやクリエイターを増やし、プラットフォーム上でのヒンディー語によるエンゲージメントを高めることも検討している。

画像クレジット：Smith Collection/Gado / Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Aya Nakazato）

Microsoft（マイクロソフト）傘下のLinkedIn（リンクトイン）は、仕事に就いている人や仕事を探している人が、同じ分野の人とつながるためのプラットフォームだ。採用の観点では、正社員の候補者探しや求人広告で知られる。そのLinkedInが、フリーランスのためのジョブマーケットを開拓している。

この新機能では、短期間の仕事向けに誰かを雇いたい人は広告を出すことができる。熟練知識労働者を探せるFiverrやUpworkなどと競合することになる。

今回のフリーランス向けプラットフォームの立ち上げは、他の求職ツールに関するいくつかの重要なアップデートと同時に行われた。雇用市場や働き方の新しい流れに、LinkedInがいかに適応しようとしているかを示している。

新しく検索フィルターが設けられ、リモート、ハイブリッド、オンサイト（つまり正社員）のいずれで働けるのかが表示される。採用担当者からの連絡を受けられるよう「オープン・トゥ・ワーク」をオンにしている場合、そこに上記の情報が表示される。また、求人情報を検討する際、企業の予防接種要件を確認することができるようになった（企業がその詳細を表示している場合）。

Service Marketplace（サービスマーケットプレイス）は2021年2月、小規模なテストの段階で初めてリークされた。それ以来、米国でこのサービスのベータ版を静かに稼働させ、LinkedInが全世界で抱える約8億人のユーザー（米国時間10月26日の決算発表時点）の中から、すでに200万人のユーザーを獲得した。

10月27日からService Marketplaceは全世界で提供される。フリーランスのプロフィールを設定するには、自分のプロフィールページにアクセスし、上の方にあるボタンを押し、指示に従って設定を行い、自分が興味を持って取り組める仕事にフラグを立てる。

この新機能は、Microsoftの傘下に入ったLinkedInにとって興味深い転換点となる。LinkedInは前四半期に約2500万人の新規ユーザーを獲得した。

長い間LinkedInが構築してきたのは、同社が「エコノミックグラフ」と表現するものだ。人々が仕事上の関係でどのようにつながっているかをマッピングすることで、世界経済をより深く理解することができるという構想だ。

その意図はもちろん、同社のビジネスの商業的な側面、すなわち人材紹介ビジネスをより強固なものにすることにある。同社のプラットフォームは、リクルーターにプレミアム会員権を販売して潜在的な候補者に関する詳細なデータを入手できるようにしたり、求人広告を出したり、求職者が仕事を見つけられるようになっている。

このビジネスは着実に成長している。LinkedInは10月27日の決算説明会で、プラットフォーム上で確認された採用数が前年同期比で160％以上増加し、広告収入全体も61％増加したと発表した。また、採用担当者に幅広いトレーニングコンテンツをアップセルしているLinkedIn Learningは現在、1万5000社以上の法人顧客を抱えている。

だが、その過程で、LinkedInは市場の大きな部分を切り離してしまった。この10年間で、フルタイムの長期雇用から短期のフリーランスへと移行する人が急増したからだ。

彼らがLinkedInを利用して、ネットワークを広げたり、同じ分野の人々と連絡を取ったり、仕事を見つけたりすることを妨げるものは何もなかったが、これまでLinkedInには短期のフリーランスに関わる正式な方法がなく、特にそれを収益化できていなかった。

Service Marketplaceは、他の人材紹介製品と同様、現在は料金を請求していないが、LinkedInが将来提供し得るサービスの基礎となる。

Service Marketplaceは、250の職種カテゴリーでスタートし、500種まで拡大する計画だと、プロダクトマネージャーのMatt Faustman（マット・ファウストマン）氏はインタビューで語った。

「私たちはまだ取りかかり始めたばかりです」と同氏はいう。これまでのところ、マーケットプレイスで引き合いが強いカテゴリーの1つとして、マーケティングが挙げられると付け加えた。

注：ファウストマン氏がLinkedInに入社したのは、前職のリーガルテック専門会社のスタートアップであるUpCounselがLinkedInに買収された時だった。前職での最初のプロジェクトは、短期的な仕事に必要な弁護士を探すマーケットプレイスを構築することだったが、それは自然に、より広範なService Marketplaceに取り組むことへと発展した。

「私たちはまだ取りかかり始めたばかりです」という言葉はピッタリかもしれない。

今のところ、仕事の料金を交渉したり、請求書を発行したりするツールは用意されていない。また、人材を探す側は、候補者との会話が深まるまで、料金について具体的な説明をする必要はない。

レビューに関していえば、クライアントは契約相手をレビューすることができるが、個人側はクライアントのレビューを残すことができない。

また、マーケットプレイスに自身を掲載している人は、自分から仕事を探すことはできない。誰かに見つけ出してもらうのを待つために存在するのであって、自らの仕事を探すためではない。

仕事を探しているクライアントは、LinkedInの大きなドロップダウン検索メニューを使って人材を探す。例えば、ブランドマーケティングのスペシャリストを探している場合、検索ウィンドウにそのフレーズを入力し始めると、LinkedInがオートコンプリートで「in Service Marketplace」と表示し、そのカテゴリーの候補者一覧を出す。

候補者の抽出には、クライアントであるあなたが、仕事や個人的なつながりで、各個人とどれだけ密接につながっているかが考慮される。

しかし繰り返しになるが、一例として、ブランドマーケティングの専門家の人は、包括的な案件リストに目を通すことはできない。これは意図的なものだとファウストマン氏はいう。この機能は今のところ、クライアントの体験のために開発されたものであり、クライアントにターゲットを絞った依頼をさせ、専門家に応募が殺到して選別に時間を取られることがないようにしようという考えだ。

ゆくゆくは、上記の点や、決済など現在用意されていない機能も再検討すると同氏は語る。

LinkedInが労働者を開拓し、彼らの信頼を得たいなら、その点が重要になる。フリーランスは、料金の透明性の低さに悩まされることが多く、結果的に低価格で搾取される危険性がある。ファウストマン氏は、この点が問題であることを認め、LinkedInのプロダクトチーム内でも議論になっていたと話す。

「価格設定については、今後対応していきますが、今のところは見合わせることにしました」と同氏は述べた。

もう1つの興味深い点は、LinkedInが他の種類の労働者をどのように市場に呼び込むのかということだ。つまり、第一線で働く人やその他のサービス業に従事する幅広い人々をどうカバーするのか。Service Marketplaceにそうした層を含める計画は手元にない、とファウストマン氏は語る。しかし「長期的には、LinkedInに存在するあらゆるカテゴリーに拡張する可能性があります」。

画像クレジット：Nan Palmero / Flickr under a CC BY 2.0 license.

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Nariko Mizoguchi）

米国のテック巨人Microsoft（マイクロソフト）は米国時間10月14日、同社傘下のプロフェッショナル向けソーシャルネットワーク「LinkedIn（リンクトイン）」を年内に中国市場から撤退させると発表した。

Microsoftは2016年に260億ドル（約2兆9550億円）以上でLinkedInを買収した。

このニュースは、中国で規制の変更が相次ぎ、Microsoftと同国の間で緊張が高まっている中でのことだ。Microsoftは2週間前、中国で特定の米国人ジャーナリストのプロフィールをブロックするという決定を下したことで、厳しい批判を受けた。

中国政府の権威主義的な要求と自社のビジネス目標とのバランスを取るのが難しいと感じている米国企業は、Microsoftだけではない。Microsoftは、時間が経てば経つほど悪化する可能性の高い問題に対して、急激なアプローチを取った。中国国内のメディア環境を考えれば、ジャーナリストがブロックに悩まされるのは驚くべきことではない。同社は、中国政府が容認できないと判断した個人プロファイルへのアクセスを制限するという同国政府の要求に屈するか、あるいは撤退するかを選ぶことができた。

Microsoftは後者を選んだ。

LinkedInはこのニュースを取り上げたブログ記事の中で、同社が2014年に中国市場への参入を決定したことについて、それは「インターネットプラットフォームに関する中国政府の要求を遵守」しながらも、なおかつ「表現の自由を強く支持する」ことを意味していたと書いている。

しかしLinkedInは、現在「中国では、著しく困難な運営環境とより厳しいコンプライアンス要件に直面している」と書いている。このような市場環境の変化により、同社は「中国の人々がLinkedInのグローバル・ソーシャルメディア・プラットフォームにアクセスする手段である、現在のローカライズ版LinkedInの提供を年内に終了させるという決定を下した」としている。

Microsoftの株価は午前中の取引で約1.6％上昇しており、テクノロジーに特化したNASDAQ総合株価指数とほぼ同程度の上昇率となっている。投資家はこのニュースを肩をすくめ無視している、ということだ。

この決定が、Microsoftと中国の市場および国家との関係にどのような意味を持つかは、現時点では明らかではない。中国共産党は、例えば国内のクラウド市場において、外国企業の商業的な将来を制限するような変化をもたらしている。Microsoftの中国LinkedInの決定は、テック企業と中国のより長期的な分離の可能性というレンズを通して見ることができるかもしれない。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：Aya Nakazato）

世界中に7億4000万人のユーザーを持つソーシャルネットワークLinkedInは、プロフェッショナルが自身の職業をリストアップしたり、他の仕事のヘッドハンティングを受けたり、仕事を探したりするオンライン上の場としてのアイデンティティを確立している。しかしLinkedInは、そのポジションをさらに有効活用してトレーニングや教育、専門能力開発、人脈作り、ニュースなどの関連分野に進出する方法を数年にわたって模索してきた。そして米国時間3月30日、LinkedInはプラットフォームへのエンゲージメントを高めるために今後数カ月のうちに順次展開する一連の新機能を発表した。

同社はユーザーのプロフィールに動画を追加できるビデオ「Cover Story」をローンチする。ユーザーが自身について語り、自分のホームページ上で公開できる簡易動画の機能だ。また、LinkedIn上での自分の描写について誰もが正確に表現できるよう、性別の代名詞機能も追加される。

これと並行して、同社は新しく「Creator」モードを正式にローンチする。これは同社のインフルエンサーネットワークの、より洗練されていながらいっそう一般化されたバージョンとなる（選択すれば誰でもクリエイターになれる）。また、プロフィールに新機能のService pageを追加し、フリーランサーのためのプラットフォームとしての地位も確立しようと試みている。

LinkedInの教育およびトレーニングへの取り組みもいくらか強化されている。このプログラムは元々、新型コロナウイルスの影響による世界的な経済状況の変化を受け、LinkedInを所有するMicrosoftとともに2020年6月に開始された。同プログラムでは10の専門分野で無料のオンライントレーニングを提供しており、企業のトレーニングサービスの利用者が249カ国で3000万人を超えたため、サービス提供期間が2021年末まで延長されることになった。LinkedInとMicrosoftは、同プログラムを通じて人材を採用する企業の数が25万社に達することを期待している。

Microsoftとの新たな提携として、LinkedInはTeamsを使用する学生を対象とした新しいTeamsベースのアプリ「Career Coach」も発表した。このCareer Coachは、LinkedInのAIツールを利用してユーザーが職業として何に興味があり、何を追求したいのかを特定するのを支援し、LinkedInやMicrosoftの学習コンテンツへのリンクを通じてその過程をサポートする。

総合すると、一見したところ共通点のなさそうな一連の発表はすべて、LinkedInにとっての大きな進展につながるものだ。ソーシャルメディアは、コンテンツの投稿者であっても、自分が共感できる投稿を閲覧するだけの人であっても、個人のエンパワーメントという意味で非常に大きな影響力を持っている。LinkedInは、こうした多様な機能や製品を通じて、個人のアイデンティティや声、自己向上といったものを独自の方法で自社のプラットフォームに取り入れようとしているのだ。

以下では、こういった新領域についてのより詳細な感想をご紹介しようと思う。

動画ベースのCover Storyは、より消費者向けのソーシャルメディアプラットフォームであればステータスとして投稿するような、自身についての短い動画を作ってみてはという発想から生まれている。経歴や学歴のリストは人物像の一部を物語るが、自撮りの動画によってその人の別の側面を伝える事ができ、情報のギャップを埋める事ができるという考えだ。

LinkedInのチーフプロダクトオフィサーであるTomer Cohen（トマー・コーエン）氏によると、このスペースを使って履歴書には通常載せることのない興味や願望を伝え、より人間らしい角度から自身を説明することができるという。これは人々がプロフィールを訪れたときに自動再生されるものだが、コーエン氏はこれを魔法世界の動く新聞「Daily Prophet（日刊予言者新聞）」になぞらえ「ハリー・ポッター」効果と呼んでいる。現時点ではユーザーのプロフィールに表示されるだけだが、将来的には検索結果に動画が表示されるようになるかもしれない。

かなり魅力的に思えるが、実際にリクルーターの注意を引くものを作り出すというより、フォーマットを上手く整えようとする人向けに偏っている印象だ。

皮肉なことに、就職活動の際に人々を過度にプロファイリングしたり型にはめてしまうようなものを排除する傾向があるにも関わらず、こうした動画を追加することによりその種の判断材料が再び生まれてしまうかもしれない。結局は動画がどのように適用され、活用され、評価されるかという部分が重要視されてしまうからだ。

LinkedInが動画に力を入れているのは、ここ数年の同社のメディアへの取り組みの一環であり、例えばライブ配信などのサービスをタイムラインに追加している。TikTok、Snapchat、Facebook、Twitterなど、ソーシャルメディアの幅広い領域で動画がどれほど定着しているかを考えれば当然である。

LinkedInや同社の事業と関連する分野でも同様の展開が顕著になりつつあるようだ。同社が実施した調査によると、求職者の約61％が、今後動画が従来のカバーレターの代わりになる可能性があると回答しており、人事担当者の80％近くが、候補者の審査で動画は重要な位置を占めると述べている。したがって、この新たな傾向は単なる可能性には留まらず、確実に必要なツールになっていくのだろう。

動画はプロフィール機能だけでなく、さらに大きな役割を果たしつつある。その一環としてLinkedInはCreatorモードをローンチし、すでにLinkedIn Liveの動画やその他のコンテンツを作っている人々が、プロフィールを一般のLinkedInユーザーではなくCreatorsに移行できるようにした。これはLinkedInが少数のソートリーダーに提供するインフルエンサータグとは異なり、ユーザーが自分で選択するものであり、LinkedIn上で「フォロー」されることで、他の人々が投稿内容を見たり、最新の情報を入手したりすることができる。

クリエイターをフォローするためにInstagramに行くのと同じ感覚で、エンターテインメントを求めてLinkedInを訪れるというシナリオは想像し難いものの、LinkedInのコンテンツを作ること自体が、見る側にとっても見られる側にとっても最終的な目的になるのだろう。

LinkedInがDan Roth（ダン・ロス）氏率いる編集部門で構築してきたオリジナルコンテンツの展開は徐々に進められているようで、同社は2021年2月に、ロス氏が主導するCreator製品の最初のステップを発表した。ただしInstagramやYouTube、TikTokのようなプラットフォーム上のクリエイターとは異なり、今のところLinkedIn Creatorには収益化への直接のルートは存在しないようだが、状況は変わるかもしれない。

LinkedInのクリエイター戦略担当グループプロダクトマネージャーであるKeren Baruch（カレン・バルク）氏はQuentin Allums（クエンティン・アルムス）氏の言葉を引用しながら次のように語っている。「LinkedInでコンテンツを共有できるようにして以来、LinkedInはずっと間接的に人とチャンスを結びつけてきました。アルムス氏がLinkedInの動画を投稿し始めたとき、彼は失業中でお金もなく、絶望的な状況でした。しかしその後動画が大きな人気を集め、同氏はその成功からLinkedIn上で独自のビジネスを立ち上げる事ができたのです」。

「今後の可能性を検討する際には、メンバーからのフィードバックに耳を傾けながら、クリエイターのために価値を創造する方法を進化させていきます」とバルク氏は付け加えた。

Service Pagesは、LinkedInが2月に種をまき始めた製品やプロジェクトの起点でもあるようだ。LinkedInはさらに大規模なフリーランサーのマーケットプレイスを構成し、9月までには完成すると報じられている。

このような小さな一歩を踏み出した同社。決済の設定やそれに類する処理へのリンクはないし、FiverrやFreelancer.comのように、ビジネスを生み出すためのプラットフォームを提供することでもたらされる利益をLinkedIn自体は得ていない。今のところは単に状況を検証し、一部の人に経歴を入力してもらうための手段にすぎないかもしれないが、将来的にはプレミアム購読やリクルーターのためのツール、その他の広告という形ですでに存在する収益創出機能に加えて、新しい種類の広告ユニットや支払いサービスへの道として注目すべきものになっていくかもしれない。

最後に、LinkedInがプラットフォーム上の機会を民主化しようと大々的に取り組んでいることを考えると、フリーランサーがプラットフォームに投稿するためのリンク提供は、ナレッジワーカーだけでなくより多くの人に扉を開く可能性を秘めている。こういった人々が現在LinkedInユーザーの主要部分を形成してはいるものの、仕事の世界にはまださまざまな分野が存在し、同社は長期的に新たな分野へと取り組みを広げていくのだろう。

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画像クレジット：Nan Palmero / Flickr under a CC BY 2.0 license.

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Dragonfly）