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著者紹介：Noramay Cadena（ノーラメイ・キャデナ）氏は、エンジニアからベンチャーキャピタリストに転職し、現在MiLA Capital（MiLAキャピタル）とPortfolia’s Rising America（ポートフォリアズ・ライジング・アメリカ）の投資をリードしている。

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大抵の場合、機関投資家は、外部からベンチャーに踏み込んで来た者よりも、有名企業から独立したマネージャーを好む。そうしたマネージャーたちは、安全でリスクが低い選択肢に見えるのだ。

そうした印象は、魅力的であり、より注目や資本を集めるのに理想的だと表面上見えるだろう。しかし、実はもっと注目されるべき他の方法がある。それは、VC（ベンチャーキャピタル）に自らの資金で参入してきた新鋭のマネージャーを迎え入れることだ。新鋭マネージャーは、その経験や人格を武器に、確立された業界内でも飛躍できる人材である。

自分の経験を大きく踏まえたうえで、その理由をいくつか挙げていく。2015年、私は自分の資金調達プロセスに便乗し、ベンチャーキャピタルの世界に足を踏み入れた。私は以前、航空宇宙関連の仕事をしていたため、元来、飛行機を組み立てながら操縦するような無茶なことが嫌いだ。ところが、ベンチャーキャピタルの世界に入った時はそのような状況だったのである。それまで、私は十年間も衛星を宇宙に向けて飛ばしていたにも関わらず、ベンチャーキャピタルを始めた時には、猛勉強を強いられた。初めてキャピタルコールのメールを送信した時、その場にいたパートナーたちの表情が思いっきりこわばったことを今でも鮮明に思い出す。我々は、まさに飛行機を操縦しながら操縦方法を学んでいる状態だったのだ。

5年後、我々はMiLAキャピタルの初期資金をすべて配分し終え、身近な技術を開発する創設者のためのエコシステムを構築し、22社に投資した。この時に学んだことをときどき思い返すことがあるが、それは今でもとても役に立っている。

それでは、自ら企業を創設した新鋭のマネージャーが優れた候補者であり、迎え入れるべきなのはなぜなのか、主な理由を7つ挙げよう。

1. 転職前に、自己という揺るぎないブランドと名声を高めてきた。彼らは、企業の体質に同調して言いなりになることなく、自力で自分を開花させたのだ。彼らの配慮に満ちたリーダーシップ、ツイート、創設者との働き方などは、まさに所有財産である。創設者の信頼を獲得し、契約を成立させるには、信頼性が何もよりも重要である。
2. 生き残るための道として外国人の求人を積極的に活用してきた。プレスリリースや求人版では、一晩であふれるような応募が来るわけではない。チャンスを増やすために、さまざまな組織、大学、他の投資家とのつながりを確立している。
3. 自分のポートフォリオを進化させ、生き延びるために努力してきた。第一投資に続いて第二投資を受けるために、新鋭のマネージャーは、自らのポートフォリオで成功例を提示する必要がある。つまりそのマネージャーは、創設者がハードルやチャレンジを乗り越えられるようサポートするために、第一線で尽力してきたこと、さらにスタートアップ企業の真のパートナーとして行動するにはどうすればよいかを理解していることになる。
4. 大きい問題から些細な問題まで気苦労に慣れているからこそ、心配事を軽減するという能力を高く評価しているのである。税金やインターネットの請求書の支払い、インターンを雇うための資金調達、ウェブサイトの更新など、起業には、重大事項と共に、とても細かい作業も伴う。それは、創設者と同じように新鋭のマネージャーは、さまざまな役割をこなし、トイレ掃除や物品購入など、雑事を何でもこなすのに慣れているということだ。
5. ファンド開発の過程で人格を磨いてきた。新鋭のファンドマネージャーは、必要なことを学び終える前に、仕事をスタートさせてきた。常に学び、実践してきたし、寝ている時でさえ「どうして今なのか」「どうして自分なのだ」と答えもないのに、自問し続けてきた。2019年、First Republic Bank（ファースト・リパブリック銀行）によると、米国に存在するマイクロベンチャーキャピタルの数は1000社に達しようとしており、2015年から毎年100社以上増え続けている。こうした事実にも関わらず、新鋭のマネージャーたちはその中において、個性を発揮し、頭角を現し、自身のコンセプトを証明する機会を勝ち取ったということだ。このようにして、周りに共有できる経験を積み、度胸もついたことだろう。
6. ベンチャーでのキャリアを築くために、おそらくたくさんのことを犠牲にしてきただろう。ファンドの構築は時間がかかるうえ、見合った報酬がすぐに得られるわけでもない。この事実を受け入れて粘り強く努力できる人は、長期間の見通しを立てる習慣が身についているということであり（これはベンチャーキャピタルで大切なことである）、この業界にコミットしているということだ。多くの犠牲を払い、実生活に関わる影響を過剰に考えてしまわないよう自制しているのである。新鋭のマネージャーは、こうした特質を備えているのである。
7. マイクロベンチャーキャピタルは、多様性に富んだリーダーをひきつけている。新鋭のファンドマネージャーは、資金の不足を埋めようという熱意に突き動かされて活動している。資金不足は、往々にして性別や人種に関係している。新鋭のファンドマネージャーは、今までにない結果を生み出そうという熱意に満ちたアウトサイダーか、チャンスがあっても能力を出し切れず不満を募らせたインサイダーのどちらかである。これが重要なのは、創設者が選択肢を増やし、投資家を逆指名できることに気付き始めているからである。特に、アーリーステージの投資では、この意識の違いが物を言う。

もっとこのことについて話を広げようと思う。なぜなら、多様性とその多様性の活用は、ベンチャー業界において広がりつつある問題だからだ。現在、ベンチャーキャピタル業界の投資家パートナーの内、80パーセントが白人である。それに比べ、ラテン系はたったの3パーセント、また黒人も3パーセントしかいない（NVCA）。ラテン系と黒人が所有する企業は、ベンチャーキャピタルの集計運用資産の1パーセントにしか関わっていない（Knight Foundation（ナイトファウンデーション）調べ）。NAICの報告によると、多様性のある所有者の企業はかなり優れたリターンを生み出しているにもかかわらず、この数字である。具体的には、そうした企業は中央値15.2パーセントに相当する内部収益率をあげている。対して、NAICのポートフォリオにあるすべてのPEファームでは、3.7パーセントにとどまっている。

私の経験から、多様性を持ったファンドマネージャーは、ウルベンチャーズのミリアム・リビエラのような注目に値する例外を除いては、マイクロベンチャーキャピタルに集中していると言えるだろう。そうしたマイクロベンチャーキャピタルは、持続可能なパイプと基盤の構築、また性別や多様性を考慮し、これまでとは違う投資を行うというビジョンを実現することに没頭している。

多くのベンチャーキャピタルでは、Black Lives Matter（「黒人の命は大切」運動）は肯定され有意義なものと捉えられており、さまざまな内容の議論が飛び交っている。業界は、才能のあるマイノリティの人々による投資の機会をどのように利用するか、工夫を凝らして考えている。サイドカー投資が普及しだし、ピッチコンテストが推進され、ベンチャーキャピタルの求人案内は、より広範囲に掲載されるようになった。最初でつまづく原因が排除され、プロセスの効率や透明性が向上しているのである。

これはとても良いスタートだと思う。こうした変化を持続していくために、2020年以降の投資の方向性を検討している企業は、長期的な視点で今後の過程全体をしっかり見極め、新鋭のマネージャーを探す必要がある。そうしたマネージャーたちはいずれ業界の代表格となり、ベンチャーキャピタルが公平性を重視した、長く存続する企業へと成長するための変革を推し進めていくだろう。

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（翻訳：Dragonfly）

新しい投資会社であるDo Venturesは米国時間9月7日、アジアで著名な機関投資家の数名が支援するベトナムのスタートアップ向けファンドの1回目のクロージングを発表した。Do Ventures Fund Iと名付けられたこの投資ビークルは、韓国のインターネット大手のNaver、GarenaやShopeeなどの事業を展開するシンガポールのSea、同じくシンガポールを拠点とするベンチャーキャピタルのVertex Holdings、韓国のアプリ開発会社であるWoowa Brothersなどのリミテッドパートナーとの間で、目標とする5000万ドル（約53億円）の半分以上の資金を集めた。

写真に向かって左から、ベトナムのアーリーステージのスタートアップに特化したVC、Do Venturesの創業者でゼネラルパートナーを務めるVy Le（ヴィー・ルー）氏とDzung Nguyen（ズン・グエン）氏。

Do Venturesは、元サイバーエージェント・ベンチャーズのベトナムとタイのCEOであるNguyen Manh Dung（グエン・マン・フン）氏と、ESPキャピタルのジェネラル・パートナーであったVy Hoang Uyen Le（ヴィ・ホアン・ウエン・ルー）氏によって設立された。最初のファンドは、アーリーステージの企業に焦点を当てつつ、シードからシリーズBラウンドに投資する。

創設者はいずれもベトナムのスタートアップ企業との長年の取引実績がある。グエン氏は、ベトナム最大のオンラインマーケットプレイスの1つであるTiki.vn、フードデリバリープラットフォームのFoody.vn、デジタルマーケティング企業のCleverAdsなどに初期の投資家として参加していた人物だ。一方のルー氏は投資家になる前は連続起業家であり、ファッションEコマース企業のChon.vnやベトナムの不動産コングロマリットであるVingroupが立ち上げたEコマースプロジェクトVinEcomで最高経営責任者を務めていた。

ルー氏はTechCrunchに対して電子メールで「Do Ventures Fund Iは業界を問わないが、投資は2つの層に分けて実行される」と語った。第1層は、教育、ヘルスケア、ソーシャルコマースなど、若いユーザーにサービスを提供するB2Cプラットフォームを開発し、新型コロナウイルスの感染拡大による消費者行動の変化に対応しているスタートアップ。第2層には、第1層の企業にサービスを提供できるB2Bプラットフォームを開発し、データや電子商取引サービスのSaaSソリューションで地域的な拡大を可能にするスタートアップだ。

ルー氏によると、2016年から2019年の間にベトナムでのスタートアップの資金調達額は8倍の8億6100万ドル（約915億円）に増加したという。しかし、ベトナムに特化したファンドはまだ少なく、アーリーステージのベトナムのスタートアップが資金調達のギャップに陥ることも少なくない。

同社の目標の1つは、起業家が新型コロナウイルスの影響を乗り切ることで、感染拡大にもかかわらず企業が成長し続けることができるように支援することだ。

「私たちは、テック系スタートアップが従来のビジネスをより早くデジタル化し、ニューノーマル（新しい常態）に適応できるようにしてくれることを願っています」とルー氏は語る。そして「消費者にとっては、テック系スタートアップが日常生活のあらゆる面で顧客体験を変革し、遠隔地にいる消費者により多くのアクセシビリティをもたらすことを期待しています」と続けた。

Do Venturesは、企業が新しいビジネスモデルを開発するのを支援しながら、ハンズオン型のアプローチで投資を進めていく予定だ。同社は投資先企業の業績データを収集する自動レポートシステムの構築を計画しており、「製品開発、事業組織、サプライチェーン開発、海外展開など、スタートアップ企業の業務を支援することが可能になる」とルー氏は述べている。

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（翻訳：TechCrunch Japan）

著者紹介：Dean Sterrett（ディーン・ステレット）氏：LEX Markets（レックス・マーケッツ）の共同創業者兼COO、および製品部長。レックス・マーケッツでは、機関投資家や従来の投資家向けのマーケットプレイスで商用の不動産担保を扱う。

Philip Michael（フィリップ・マイケル）氏：NYCE Companies（NYCEカンパニー）のCEO。ニューヨーク州を拠点に、メディアやフィンテックの投資プラットフォームを展開。

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Robinhood（ロビンフッド）の創業者Vlad Tenev（ウラジミール・テネフ）氏は最近、ニューヨークタイムズ紙のインタビューに答え、若年層の米国人が株式市場に参入しなくなったことが「つまるところ社会で今見られている圧倒的な格差につながっている」と指摘した。

Thomas Piketty（トマ・ピケティ）氏は自著『The Economics of Inequality』（2015年）のなかで、投資資本の成長率がGDP（および1人当たりの平均収入）の成長率を上回ると収入の格差が広がると論じている。このことを考えると、テネフ氏の主張は的外れである。株式市場への参入は確かに富の形成には欠かせないが、そもそも資本を持っていなければ投資はできないからだ。

社会に根付いた格差に立ち向かうには、体系的な変化（手ごろな価格の医療サービス、職業訓練、賃金の引き上げ、インフラストラクチャの拡大、国政によるその他の取り組みなど）が必要だ。一方、フィンテック業界のイノベーションを活用すれば、ツールを提供して個人レベルの投資で富を築く機会を広げ、こうした政策を補うことができる。こうした進歩は、社会的な変化をもたらすだけの巨大勢力には取って代わらなくとも、個人が直面した障害を取り除く機会の1つにはなるだろう。

時代はフィンテック、そしてミレニアル世代の投資家へ

最近、仲介手数料無料の株式取引を巡って収益モデルの議論が起こっているが、フィンテックの投資アプリが登場したことにより、個人投資家が株式市場に参入する事例が大幅に増えてきた。特に多いのが、期待資産額の面で他の年齢層に後れを取っている若い投資家だ。

Acorns（エイコーンズ）、Public（パブリック）、ロビンフッドといった人気のフィンテックアプリのおかげで、株式市場への投資を検討し始めたミレニアル世代やZ世代の個人投資家にぴったりの隙間市場が生まれたのである。1月から4月にかけて、ロビンフッドの1社だけでも300万件の入金済み口座を獲得し、その平均年齢は31歳となっている。

同様の傾向は、従来個人投資家の手に及ばなかったさまざまな資産クラスについても見られている。例えばEY（アーンスト・アンド・ヤング）によると、2016年以降、不動産のクラウドファンディング投資額は倍増し、現在80億ドル （約8500億円） を上回っている。2018年には、米国における商用不動産の価値が約16兆ドル （約1700兆円） に達した。これは、同時期の米国における株式市場のおよそ半分の規模に当たる。

不動産は、富を築くうえで不可欠な資産クラスだ。実に、億万長者の約90%が不動産投資から財産を形成している。この背景として、不動産市場が極めて寡占的であることがいくらか関係していると考えられる。歴史的に見て、不動産市場に参入する機会は裕福な投資家に限られていた。

そこで、いくつかのフィンテック企業が不動産の世界に進出し、資産クラスの獲得機会を広げようと試みたが、この市場を本当の意味で小口投資家に開いた企業は現在に至るまでゼロである。

参入コストを削減

これはつまりどういう意味だろうか。不動産投資の機会さえ得れば誰もが億万長者になれるかというと、そうではないだろう。ただ、経済的に安定するうえで必要なツールや教育リソースを誰もが入手できる環境が整えば、富を築くチャンスは大いに高まる。

経済的な地盤を固めるには、金融リテラシーと機会の獲得が主なカギとなるのである。もう1つ重要な点は、低所得層に付きものの多くのコスト（「貧困税」とも呼ばれる）を排除することだ。

現在、業界全体で仲介手数料無料の取引が推進されているのも、フィンテック業界がこうした参入コストをなくそうとしているためである。10万ドルの取引で10ドルの仲介手数料が発生してもコストは微々たるものだが、100ドルの株式取得で発生した仲介手数料が10ドルであれば、取引コストを相殺するだけでも20%の利益が必要となってしまう。しかし、仲介手数料無料の株式モデルや分割所有の株式モデルは、不動産投資の市場では浸透していない。

従来の資産クラス全体のなかで、不動産はいまだ参入コストが高いままなのである。株式市場の機会は、小口投資家にも広がりつつある。仲介手数料無料および低コストの株式モデルには、この変化を反映させる最大の可能性が秘められている。

今後の動き

不動産とフィンテックが融合するのは時間の問題だ。

この分野は、テクノロジーによって大きな違いを生むことのできる分野の１つである。カリフォルニア大学バークレー校の調査によると、アルゴリズムを使用した融資などのフィンテックソリューションにより、今まで家の購入を難しくしていたハードルを下げることができる。

この調査では、社会に深く根付いた問題がある影響で、世界有数のフィンテック製品でも問題を完全には解決できないことが分かっている。それでも、率の不均衡を3分の1以上解消できるのである。

こうした企業が新たな投資機会を広げ、買い付けコストを削減していくなかで、一般的な米国人に富が分配されていく様子が見られると期待したい。株式投資の根底にある価値を作るのは、彼らなのである。

投資機会が歴史的に限られてきたほか、現在もその機会が欠如していることを鑑みると、財産形成のための新たなツールや金融リテラシー（テクノロジー搭載のうえ、ミレニアル世代にも受け入れられやすいアプローチで）を浸透させることで、参入ハードルの問題を解決し、より安定した投資の機会を拡大できると考えられる。

Stash（スタッシュ）、エイコーンズ、およびロビンフッドが全体で2400万人ものユーザー（その多くは重複）を抱えている今、テクノロジー対応の投資から人々の興味が離れることはない。例えば、エイコーンズの平均的な投資家は29歳で、年収は5万ドル （約530万円）だ。公認の投資家は最低年収が20万ドル（約2100万円）のため、従来の投資家像とはかけ離れている。

こうした新しい投資家が不動産やエネルギーといった代替資産の保有に乗り出したとしても、驚くべきではない。重要なのは、機会の獲得、サービス品質、教育、そしてユーザー体験である。

フィンテック業界の創業者は、自社製品で社会にどれほど好影響を与えられるか、過剰評価する傾向にある。我々は2人とも不動産フィンテック企業の創業者であるため、個人間のミクロなレベルで支援を行うことができると信じてはいるが、社会全体を本当の意味で豊かにするには、テクノロジー以外の分野で大規模な構造改革が必要だ。言うまでもなく、テクノロジーだけでは深く根付いた構造は変わらない。しかし、確実にさまざまな機会を広げることができるのが、テクノロジーの力である。

修正：この記事の修正前のバージョンでは、パンデミックの発生後、ロビンフッドで初心者の投資家が600万人増加したとの記載がありました。その後、広報担当者の方から連絡があり、「1月から4月にかけて、ロビンフッドの入金済み口座が300万件増加した」とご教示いただきました。

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