ファンド組成に必要な文書のための無料テンプレートをVC Labが提供

昨今、資金豊富なスタートアップが少なくないのかもしれない。しかし、多くの企業はそうではないというだろう。ベンチャーキャピタルのためのアクセラレーターであるVC Labは、世界中に投資する投資家を生み出したいと考えている。

この目標達成の前に立ちはだかる初歩的なハードルは、新ファンド設立に必要となる標準的なペーパーワークだ。現状では、専門の弁護士が必要で、それにかかる時間は金額にして、ファンド設立ごとに10万ドル(約1140万円)以上かかることもある。

VC Labは無料で使えるテンプレートを提供している。プロセスを合理化して時間と費用を節約し、ファンドというガバナンス構造をより身近なものにすることを目的としている。

「VC Labでは、世界中のジェネラルパートナーがファンドを立ち上げています」と共同創業者のAdeo Ressi(アデオ・レシ)氏は説明する。「直近のコホートには中央アジア、アフリカ、その他想像できるあらゆる場所を含む62カ国のベンチャー投資家が参加しました」。

投資家はリーガルコストを最小限にしたい。

「ベンチャーキャピタルに入る新しいマネージャーは、変革への情熱を持っています。新しいファンドは非常に焦点を絞ったテーマを持っていることが多く、通常、規模も小さい。彼らは、自分たちが関わる企業を何としても成功させたいと考えます。小さな意思決定のたびに、200~400ページもの契約書は要りません。彼らが必要としているのは、無駄のない、軽い、使いやすい契約書なのです」。

VC LabがCornerstoneと呼ぶこのパッケージは、タームシート、出資契約、LPA(およびユーザーガイド)を含む33ページの短いものだ。似たようなファンド組成文書は、通常、数百ページにも及ぶ。

「ファンド組成文書はバカバカしいほど複雑であり、見直しが必要であるという認識が広まっています」と新パッケージの共同執筆者であるHans Kim(ハンス・キム)氏はいう。同氏はシリコンバレーで長年、スタートアップ専門の弁護士を務めた。「私のクライアントの中には、お金を稼いだら、その資金を投資に使いたいと考えている創業者がたくさんいます。個人で行うエンジェル投資よりも真剣に考えるようになると、ファンド組成の弁護士を紹介されます。ただし、料金を見ると考え直さざるを得ません」。

共同執筆者であるGora LLCのRich Gora(リッチ・ゴラ)氏によると、定義リストの簡素化、管理費に関するセクションの簡素化、リミテッドオペレーターモードのトリガーなどの改善がなされた。現行の文書は、米国でのファンド設立に関して詳細を定めるが、カナダ、オランダ、シンガポールなど、需要がある他国版も予定されている。

ゴラ氏は、さまざまな投資家と仕事をする機会があるファンド設立弁護士として、ビジネスに関わる人がビジネス上の問題を平易な言葉で解決できるようにすることが目的だという。双方が合意したい内容を話し合った後、同氏のような専門家に文書を持ち込めば最終化してもらえる。

「この10カ月の間に、私たちはあらゆる業界のLP契約を見て回りました。20行にもなるコンセプトを3行にまとめました。コンセプトはそのままに、弁護士独特の言葉を排除しました」。

レシ氏は、この新しい文書によって、導入するLPの数などにもよるが、リーガルコストを半分以上カットできると見積もる。また、ファンド組成の専門知識を持つ弁護士が不足しているとも指摘する。標準的な文書を提供することで、プロセスをスピードアップし、世界のベンチャーキャピタルのエコシステムをより早く発展させることができる。

VC Labは、世界的なスタートアップアクセラレーターであるFounder Institute内に設立され、すでにスタートアップのエコシステムにこの分野で貢献している。約9年前には、コンバーチブルノートから負債の要素を取り除いた、SAFEノートの先駆けとなるコンバーチブルエクイティという概念の開発を支援した。

「私たちは、すべてのボトルネックを取り除く必要があると考えています」とレシ氏はスタートアップ投資について話した。「そうすれば、世界中で新しいVCや新しいLPが爆発的に増え、このアセットクラスに参入してくるでしょう。世界のどこにいても、世界をより良くするためのアイデアを追求し、それを実現するために必要なリソースを見つけることができれば、人類にとって本当の意味でのポジティブな変化が生まれるでしょう。残念ながら、今はそうなっていません」。

画像クレジット:Nattawat-Nat / Getty Images under a license.

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(文:Eric Eldon、翻訳:Nariko Mizoguchi

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)は10月12日、関東圏の国立大学、国内リーディングカンパニーとのコンソーシアム型インキュベーションプログラム「1stRound」の第5回公募について、バイオ、医療機器、AI、ソフトウェア、SaaSなど、プレシードベンチャー(チーム)合計9社の採択と6カ月間のハンズオン支援開始を発表した。

なお現在、「1stRound」第6回の公募を受け付けている(応募締切は11月22日)。公募要領や採択された場合の支援内容などについて、プログラム担当者から説明を行う事前説明会を2回予定している。詳細は公式サイトを参照。

事前説明会1回目:10月19日19:00〜20:00
事前説明会2回目:11月4日19:00〜20:00

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

EVAセラピューティクス」

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

EVAセラピューティクスは、「臓器の再生により新たな医療を作る」ことをビジョンとする東京医科歯科大学発スタートアップ。同学・武部貴則教授の「腸換気法」を用いて、新規医療機器開発を試みる企業という。

同社の腸呼吸医療機器は、酸素化したパーフルオロカーボン(PFC)を肛門経由で投与することで、呼吸不全患者の低酸素状態を改善し、増悪によるECMO・人工呼吸器への移行を抑制するというもの。挿管を伴う治療は合併症のリスクに加え、多大な医療資源を要することから、腸呼換気法による新たなモダリティは医療資源・患者のQOLに多大な貢献をもたらすと考えているという。PFCは、人工血液、手術材料、造影剤などにすでに応用されており、実用化の可能性が高い技術と期待しているとした。

Logomix

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

Logomixは、合成生物学技術によるバイオエコノミーの実現を目指しているという。現在、主に「医療・ヘルスケア」「バイオマテリアル・化学・エネルギー」「農業・養殖・環境」の3分野で事業を展開している。

同社は、独自のゲノム大規模構築エンジニアリングプラットフォームを通じ、機能性化合物の物質生産に活用される微生物のゲノムに加えて、ヒトゲノムをはじめ構造が複雑なゲノムを設計改変し、産業価値のある細胞システムの構築を推進。これにより、パートナー企業とともに産業的価値や社会的価値を創造するとしている。

VesicA Intelligence(予定)

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

VesicA Intelligenceは、膀胱がんの診療に欠かせない膀胱内視鏡検査において、AI技術とIT技術を活用した検査支援システムの開発を手がけている。

膀胱がんは、術後2年間で約50%の症例で膀胱内再発をきたすと報告されているという。これには、尿を貯める嚢腔(ふくろ)である膀胱内を効率よく観察し、位置関係を正確に記録することが容易ではないため、膀胱内視鏡検査や手術において、医師の病変に対する視認能力に不可避的にバラつきが生じることが影響しているとされる。

同社は、検査を行う医師をテクノロジーで支援し、すべての膀胱がん患者の治療成績向上を目指している。

LeadX

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

日本の製造業界は、人材不足や技術承継困難、国際的な競争力の低下など多くの根深い課題を抱えていることから、同社は産学官のあらゆるリソースを集結させその課題の解決に挑戦するという。

LeadXは、製造現場とソフトウェアの融和によりリードタイムを極限まで短縮し、設計と製造のフィードバックループを加速するSaaS開発を手がけ、高付加価値な製品が世界中で創出され続ける製造業界を実現する。

CrestecBio(予定)

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

重症虚血性脳卒中では、標準治療を行っても十分な治療効果を得られず、多くの患者が後遺症に苦しんでいるという状況にある。CrestecBioのミッションは、重症虚血性脳卒中で生じる脳虚血再灌流障害を克服できる、新たな治療薬CTB211を患者に届けて転帰を改善することという。

その実現のため、CTB211を脳梗塞病巣に効果的に送達させる技術の確立、非臨床試験から臨床試験の実施、重症虚血性脳卒中に対する新たな治療の提供を目指すとしている。

CrestecBioは、脳神経外科医の臨床経験と基礎研究の成果を融合し、最先端の科学と技術の進歩を、患者や社会への価値に変えるという。同社が切り開く未来は、疾病からの組織保護と機能再生のイノベーションにより、健康寿命延伸が実現する世界としている。

Robofull

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

Robofullは、工場で使用される産業用ロボットシステムの販売を通じ、人手不足に苦しむ中小製造業のペイン解消を目指すスタートアップ。

現在産業用ロボットシステム業界では、顧客ごとにシステムをオーダーメイドで設計・製造しており、「費用対効果の分かりにくさ」「費用の高さ」につながっているという。Robofullは、顧客に最適なロボットシステムの価格・仕様を数秒で出力する自動設計ツールに加えて、顧客工程ごとに標準化したロボットシステムの設計・販売を通じて、こうした課題の解消を行うとしている。

DataLabs

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

DataLabsのミッションは「デジタルツインの社会実装」を通じて、最適化された社会の実現に資することという。

近年、建築土木や都市開発、交通、エネルギーインフラなどの業界において、生産性向上の手段の1つとしてデジタルツインの構築・活用が急務となっている。ただ一方で、その利活用には高額なツールと高い専門性が求められ、社会実装のハードルの高さが課題となっている。

その解決のためDataLabsは、三次元計測にも対応しつつ、点群データの自動三次元モデリング(BIM/CIM化など)、熱流体や気流、構造解析などの各種シミュレーション(CAE解析)機能をSaaSで展開。UI/UXを充実させ、デジタルツイン実現のハードルを極限まで低減する。

これにより、生産性向上をはじめ、業界横断的に対応が迫られる多様な社会課題の解決に寄与するとしている。

エミウム

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

エミウムは、「歯科医療・歯科技工のインフラになる」という企業ビジョンを掲げ、歯科医療・技工技術、デジタル製造技術、AI技術を融合した事業の開発と提供を手掛けるデンタルテックスタートアップ。

創業以来、大学病院との研究連携、歯科医院・歯科技工所など国内外の関係各所へのヒアリングを通じて、非効率性・高コスト体質などの業界課題を特定し、それらをデジタルソリューションで解決すべく、歯科医療・歯科技工のためのデンタルプラットフォームの構築を進めてるという。

アモス光機

東大IPC運営の4大学共催プログラム第5回「1stRound」が支援先9社を発表

アモス光機は、大口径液体レンズの開発、製造、販売事業を手がけるスタートアップ。

液体レンズは、従来の機械的な移動が必要な固体レンズと比較すると、速度・大きさ・コスト・機能性などで優位性を備える革新的な光学デバイスという。液体レンズの大口径化を実用化し、産業用マシンビジョン、車載デイスプレイ、プロジェクター、ヘットマウントディスプレイ、眼科用医療機器などに応用、これまでのレンズの限界を超えるとしている。

企業や個人事業主対象に融資・補助金による資金調達支援を行うSaaS「Scheeme」を手がけるScheemeが1億円調達

企業や個人事業主対象に融資・補助金による資金調達支援を行うSaaS「Scheeme」を手がけるScheemeが1億円のプレシリーズA調達

Scheemeは10月11日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による1億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、既存株主のジェネシア・ベンチャーズのGenesia Venture Fund 2号投資事業有限責任、またキャナルベンチャーズ。シードラウンドからの累計調達額は1億5000万円となった。

2016年9月設立のScheemeは、企業や個人事業主が資金調達を行う際に必要な計画書類・申請書類をクラウド上で作成できるサービス「Scheeme」を提供するスタートアップ。2020年4月のβ版ローンチから、2021年9月時点で利用社数は200社を超えており、売上も順調に推移しているという。調達した資金により、Scheemeのマーケティング施策と人材採用・組織体制強化を進めていくとのこと。企業や個人事業主対象に融資・補助金による資金調達支援を行うSaaS「Scheeme」を手がけるScheemeが1億円のプレシリーズA調達

同社SaaSでは、融資や補助金の申請に必要な「収支計画書・資金繰り表」や行政によって定められた補助金の申請書を作成・管理でき、資金調達がスムーズに進められるとしている。事業計画書を会計ソフトと連携して自動的に進捗状況を確認可能。さらに、融資や補助金について1000件以上が掲載されたデータベースにアクセスできるといった機能を備えている。

企業や個人事業主対象に融資・補助金による資金調達支援を行うSaaS「Scheeme」を手がけるScheemeが1億円のプレシリーズA調達

なお同社は、2021年2月26日に「経営革新等支援機関」として認定(登録番号:106613012612)されたほか、4月12日には「電子決済代行業」の登録が完了している(関東財務局長(電代)第83号)。

【コラム】金利が上昇するとスタートアップブームは下火になるのか?答えはノー(少なくとも大きな影響はない)

Storm Ventures(ストームベンチャーズ)の前パートナーで現在はプライバシー関連企業SkyFlow(スカイフロー)のCEOである投資家兼企業家のAnshu Sharm(アンシュ・シャルマ)氏がツイッターで、利子率とテクノロジー評価の関係について質問している

お世辞は無視していただきたい。シャルマ氏はジェフと私を引っかけて彼の質問に答えさせようとしているだけだ。こうして記事にしているのだから、その企みは成功したわけだが。

シャルマ氏はテクノロジーサイクルと資本の流れ、そのどちらにも豊富な経験がある人なので、上の質問を一般的な質問と考えてはいけない。彼はもっと深い話がしたいのだ。そこで、利子率とテック企業の評価額について深く探ってみよう。

履歴

スタートアップが必要なだけ資金を調達できる(調達資金総額は史上最高に達している)理由の1つとして、今日の低金利がある。

今は世界的に利子率が低い。つまりお金の価値が低いのだ。お金の価値が低いということは、あまりコストをかけずに資金を調達できるということだ。例えばCoinbase(コインベース)は現時点で負債によって20億ドル(約2244億円)を調達しており、2回分割返済となっている。1回めの返済期限は2028年で利子率は3.375%、2回めは2031年で利子率は3.625%だ。コインベースは、投資側の低利子率のおかげで目標調達額を15億ドル(約1683億円)から20億ドルに引き上げた。お金の価値が低いので、コインベースは、低リスクで高利子率の投資先を見つけることができない投資家から何回にも渡って資金を調達している。

お金が価値が低いということは、ファンドを形成してお金を貸し付けても多くの利益を期待できないということだ。このため現在の債権利回りは極めて低い。これはコインベースなどの企業にとっては有利だが、高利回りを求めるキャピタル・プールにとっては不利だ。こうしてだぶついた資本が、ベンチャーキャピタル市場など他の領域でより高い収益率を求めて、投資先を探している。資金が豊富にあるため、VCは従来よりも大規模なファンドを形成し短期間で資金を調達できる。また、これまで見られなかった投資家たちがスタートアップ市場に参入できるようになっている。

昨今のユニコーンブームは、このような調達コストの安い資金を前提としている部分がかなり大きい。

しかし、何事も永久には続かない。米国政府は市場刺激策としての債権購入量の削減開始を準備している。結果として、FF金利の目標範囲が上がり米国内の資金調達コストが上昇しており、一部の資産が輝きを失い始めるという予想もある。

資金調達コストが上がれば、資本家は貸付によってより多くの利益を生むことができるため、ベンチャー投資はリスク / リワード比という点であまり魅力的ではなくなる。あくまで理論上はそうだ。と同時に、株価も変わってくる。最低レベルの利子率により、投資家たちは、成長志向の会社の株を買い占めるようになる。そうした会社のほうが評価が高くなるため、同額の投資を低成長の会社に対して行うよりも有利になるからだ。

こうした傾向が2020年夏に最高潮に達した頃、多くの業界が新型コロナウイルス感染症の早期感染防止のため大打撃を受けたが、ソフトウェア関連株は、企業収益の増大という見地から依然として高利回りを追求する方法を提供していた。これは、定期クーポンの支払いではなく市場価格の向上によって支払われるものだ。

悪くない。

非常に広い意味では、利子率の上昇によって、競合資産分配の魅力が増し、ベンチャーキャピタルファンドへの資本の注入があまり魅力的でなくなるはずだ。また、利子率が上昇すると、成長による評価価値の向上に基づいて公開株を取引する魅力が薄れる。成長企業株以外の株が再度注目されるようになるからだ。

上記の議論の後半部分は技術的に説明できる。以下にシャルマ氏のツイッターのスレッドから一部を引用する。

しかし、シャルマ氏は上記のような答えを求めているのではない。そうではなく、従来的な考え方に疑問を抱いているのだ。本当にそうなのだろうか、と彼は問いかける。Amazon(アマゾン)やSalesforce(セールスフォース)といったテック関連株は利子率が上昇すると本当に価値が下がるのだろうか、と。シャルマ氏の見方では、ソフトウェアやeコマースのTAM(獲得可能な最大市場規模)が拡大したために、上記2社の価値が以前よりも上昇したわけだが、資本調達コストが上がったからといって、その上昇分が消えてなくなることなどあるだろうか。

ここで議論を行うには、絶対額ではなくベーシスポイントで考える必要がある。利子率はゆっくり変化する。お金の価値を急に変化させるような政府が存在するとは思えない。変化は徐々に、かつ慎重にやってくる。

地合いが変わって関連資産の価格が変動したり、構造的な変革よりも極端な結果に終わる場合はともかく、利子率が上昇し始めたときに今日の市場の基本的なダイナミクスが大きく変わると思うべきではない。もう少し簡単にいうと、連邦目標金利が25ベーシス・ポイント変わったくらいでは、規則的かつ急速にさらなる上昇が予想されないかぎり、大した意味はない。

アマゾンとセールスフォースの価値は、お金の価値が徐々に上がり始めても、おそらく大きく変動しないはずだ。利子率が5%に達するとアマゾンの時価総額は他の資産の価値との関連でおそらく低下するだろう。だが、それはセールスフォース等の価値低下需要というより、どちらかというと相対的な変化だ。

シャルマ氏は基本的なケースについては納得している。彼はソフトウェア関連株を買っている。しかし、彼の質問は良い点を突いており、よく検討してみる価値がある。ソフトウェアの価値とソフトウェア投資ブームを実現している基本的な要因が本当に変化したら、ソフトウェア企業の時価総額にどのくらい迅速に反映されるのだろうか(別の言い方をすると、成長志向型収益を他の資産や現金と比較したときの相対的な価値とSaaSへの資金注入を促進している要因が変化した場合、そうした要因の変化はどのくらい迅速に結果に反映されるのだろうか)。

お金の価値に対する初期の増分変化によってテック関連企業の評価総額が劇的に変化すると考えている人たちは、そうした変化を大げさに受け取っているのではないかと思う。

現在のスタートアップブームとその継続可能性について、The Exchangeが数週間前に次のような記事を掲載した理由もそこにある。

大規模な経済圏で資本の再分配が起こる可能性よりも、ある程度確実に言えると思うのは、現在のスタートアップブームを終わらせるにはかなり大きな衝撃が必要になるということだ。製品需要とファンド形成への関心の組み合わせは投資の意思決定を促す最強の組み合わせだ。収益を追い求める資本と資本を必要とする高成長企業というまさに最高の組み合わせだ。

また、この記事のために話を聞いた多くの投資家たちは、創業者と投資先であるスタートアップの質について強気だった。市場の需要と資本が存在していたというだけでなく、資本の助けを借りて市場の需要に答えるために構築されているものが、少なくともスタートアップに対して数百万ドル(数億円)から数億ドル(数百億円)の小切手を切る投資家たちの観点からすると、極めて質が高いのだ。

すべてのビジネスサイクルは循環する。上昇したものはいつかは下降する。スタートアップ関連株やテック関連株をより広範に買い求める動きは元通りというわけにはいかず、少し弱くなる可能性が高いだろう。もちろん、何か新しいテクノロジーが登場すれば、話は別だ。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:Dragonfly)

Untitled Venturesが130億円を投じてロシア・東欧のスタートアップ獲得に乗り出す

プーチン氏には悪いが、ロシアと東欧の起業家間で競争が始まっている。そして今、西洋の腐敗した資本家たちが敵を打ち負かそうとしているのだ!冗談はさておき、先にロシア語圏の起業家を対象とした1億ドル(約110億円)規模のファンドが登場したばかりだが、以来、他にも続々とファンドが誕生している。

ロンドンを拠点とするUntitled Venturesがこの競争に加わり「東欧出身の創業者による野心的なディープテック・スタートアップ」への投資を目的とした2つ目のファンドに1億ユーロ(約130億円)を投じることとなった。

同社は西欧や米国に拠点を置く、あるいは移転を検討している起業家を対象にしているという。高い技術を持つことでよく知られているロシアや東欧の創業者の話に常に喜んで耳を傾けてくれる、既存の西欧のVCと協力してこれが実現されていくわけだ。

Untitled Venturesは、バルト諸国、CEE(中央および東ヨーロッパ)、CIS(独立国家共同体)から誕生した、あるいは西欧ですでに設立されている、牽引力のあるB2B、AI、アグリテック、メディカルテック、ロボティクス、データマネジメントなどのスタートアップを対象としていく予定である。

同ファンドのLPにはGlobal Network Managementの創業者であるVladimir Vedeneev(ウラジーミル・ヴェデニェフ)氏も。またUntitled Venturesは、Google、Telegram Messenger、Facebook、Twitch、DigitalOcean、IP-Only、CenturyLinks、Vodafone、TelecomItalyをパートナーとして迎えると伝えている。

Untitled VenturesのマネージングパートナーであるOskar Stachowiak(オスカル・スタコヴィアック)氏は次のように話している。「10社以上ユニコーン企業、2020年だけで10億ユーロのベンチャー資金が生み出され、Veeam、Semrush、Wrikeなどのサクセスストーリーが誕生しました。この急成長中地域から生まれたスタートアップこそ、我々が注力すべきアーリーステージの投資です。STEMに重点を置いた教育システムと約100万人のハイスキルな開発者のおかげで、我々はこの地域の新星を十二分に発掘してサポートすることができるのです」。

また、同社のマネージングパートナーであるKonstantin Siniushin(コンスタンチン・シニューシン)氏は次のように話している。「我々は経済効率を重要視していますが、それと同時に、科学的要素の大きい技術プロジェクトを、ベラルーシ、ロシア、ウクライナなどの経済的に不安定な旧ソ連の国々から持ってくるという社会的使命を果たしたいと考えています。しかし、世界市場での販売機会の創出や、次の投資を得るためのヨーロッパでの事業展開を支援するというだけではありません」。

「私たちには、1号ファンドの最初のポートフォリオで蓄積したすばらしい経験があります。ルクセンブルグ、ドイツ、英国、ポルトガル、キプロス、ラトビアなどの欧州諸国でビジネスを構築するだけでなく、スタートアップ企業を物理的に移転させ、欧州またはグローバルで活躍する企業として認識してもらえるように成長させていくのです」と同氏は話す。

誤解のないよう言っておくが、東欧から大規模なスタートアップを誕生させるという作業は、地元からの資本がほとんどないことが多いため、現在も必要以上に難しいことである。しかし最近ではVitosha Venture PartnersLaunchub VenturesなどのCEEファンドが設立されたり、ルーマニアで大ヒットしたUiPathがあったりと状況は変わりつつある。

Untitled Venturesチーム。

  • Konstantin Siniushin(コンスタンチン・シニューシン)- 技術系シリアルアントレプレナー
  • Oskar Stachowiak(オスカル・スタコヴィアック)– 経験豊富なファンドマネージャー
  • Mary Glazkova(メアリー・グラスコヴァ)– PR&コミュニケーションの専門家
  • Anton Antich(アントン・アンティク)– アーリーステージの投資家で、Insight Venture Partnersに
    50億ドル(約5511億円)で買収されたスイスのクラウドデータマネジメント企業、Veeamの元副社長
  • Yulia Druzhnikova(ユリア・ドルジニコワ)– ハイテク企業の国際化に経験豊富な人物
  • Mark Cowley(マーク・カウリー)– 20年以上にわたり、中東欧・ロシアの民間企業や上場企業への投資に携わってきた人物

Untitled Venturesのポートフォリオハイライト:Fund I

  • Sizolution:ドイツに拠点を置く、AIを活用したサイズ予測エンジン
  • Pure app:ポルトガルに拠点を置く、自発的で匿名性のデートアプリ
  • Fixar Global:ラトビアに拠点を置く、商業用途の効率的なドローン
  • E-contenta:ポーランド発
  • SuitApp:シンガポールに拠点を置く、AIを活用したファッション小売業向けのミックス&マッチ提案
  • tech:米国に拠点を置くAI認識技術
  • Hello, baby:米国に拠点を置く保護者用アシスタント
  • Voximplant:米国を拠点とする、音声、ビデオ、メッセージングのクラウド・コミュニケーション・プラットフォーム(イグジット済み)

画像クレジット:Untitled Ventures

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(文:Mike Butcher、翻訳:Dragonfly)

応援投資型クラウドファンディングの「イークラウド」が3億円調達、採用・組織体制を強化

応援投資型クラウドファンディングの「イークラウド」が3億円調達、採用・組織体制を強化

個人の投資をベンチャー企業の資金調達にあてる「応援投資型クラウドファンディング」を運営するイークラウドは10月4日、第三者割当増資による約3億円の資金調達を発表した。引受先はGenesia Venture Fund 2号(GV-2。ジェネシア・ベンチャーズ)、セレス。累計調達額は約7億円となった。

同社の「イークラウド」は、個人投資家がスタートアップ企業を応援・成長させる「応援投資」というコンセプトの下、初期株主として非上場のスタートアップに少額から出資できるという「応援投資型クラウドファンディング」。「投資家に魅力的な投資の機会を創造し、挑戦者に新たな資金調達手段を提供する」をミッションに掲げ、投資家と企業を近い距離感でつなぐのが特徴。サービスのリリースから約1年で、個人投資家の登録者数は1000名以上、8案件の目標募集額を達成している。応援投資型クラウドファンディングの「イークラウド」が3億円調達、採用・組織体制を強化

今回調達した資金は、採用および組織体制の強化に充当する。スタートアップ企業に対する資金調達と個人投資家に対する投資機会の提供を加速させる狙い。新規サービスの展開に向け、人材募集も行っている。

私がご機嫌な理由、Y CombinatorとDAO

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。
週末には、まだ私が完全には解明できていない大きなSPAC案件があった。まあとりあえず、その投資家向けプレゼンテーションには、世界の指導者たちの顔写真を並べたスライドが含まれていたので、少なくとも「国際SPACプレゼンテーション誇大広告オリンピック」で銀メダルを獲得する価値はあるといっておこう。また、Oyo(オヨ)が公開の申請を行った。これらについては、これから多くのことが起きることを期待している。

関連記事:ソフトバンク出資のインドの格安ホテル予約サービス「Oyo」がIPO申請、最大約1290億円調達へ

だが今回は、Y Combinator(YC、ワイコンビネーター)とDAO(Decentralized Autonomous Organization、自律分散型組織)の話をしよう。あらかじめご注意を、YCはDAOではないので、この2つは別の話題だ。詳しく見ていこう。

Y Combinator、信頼性、そして評価が気になる人へ

1文字あたりのスコヴィル値で言えば、先週は以下のようなスパイシーなツイートがは少なかった。

2021年のアーリーステージ投資で最も驚くべきことは、Tigerでもなく、5億ドル(約555億円)のシードファンドでもなく、ローリングファンドでもない。

驚くべきは、いまだにYCが、すばらしい企業の7%分を12万5千ドル(約1388万円)で買っていることだ。

少し説明するならば、アーリーステージのスタートアップ企業に資金を投入しようとする資本がますます増え、スタートアップ市場では最近評価額が上昇傾向にある中、なぜY Combinatorは、スタートアップのメカニズムに資本とコースを提供するやりかたで、これほど多くのものを得ることができるのだろうかということだ?その一部はブランドの力だ。そして、YCが提供するガイダンスにも一定の力がある。

Y Combinatorの支援を受けたスタートアップであることは、現実よりも夢と呼ぶほうが近いような設立間もない組織に、一定の信頼性を与えることになる。それは、通ったことを誇りに思える大学の卒業証書を、壁に飾ることに少し似ている。そして重要なことは、新興国のスタートアップにとっては、Y Combinatorを経由することで、自身を投資家の地図に載せることができるということなのだ。そのため、希薄化するとしても入会の価値があるのかもしれない。

とはいえ大きなコストがかかるが。スタートアップがベーシスポイント(0.01%)あたりに得られるのは200ドル(約2万2200円)を下回ることになり、これは、Y Combinatorの最近の標準的なバッチのヒット率を考えれば、安いという言葉では足りないほどだ。これは本質的に、YCグループのためにお金を印刷するライセンスなのだ。

それ自体が問題なのではなく、資本主義が働いているだけだ。しかし、Y Combinatorへの参加の実質的なコストが上昇するにつれ、つまり、YCが支援する企業の市場価格とアクセラレーターが入場税として評価する価値とのギャップが拡大するにつれ、国際的な企業の参加も増えるなかで、この取引は魅力的ではなくなってきている。ということで、インドアフリカのスタートアップたちがYCに参加するようになったことはすばらしいことだが、より希薄化されるプログラムのために、より多くの費用を支払わなければならないように見える。それは、私の脳の一部をうんざりさせる。

それにしても、Y CombinatorのシードファンドのLPになった人たちには脱帽だ。ぜひ我が世の春を楽しんで欲しい。

DAOたち

今回はあまり心地よくないスタートだったが、ここまでお付き合いいただき感謝する。こちらの方が少し気持ちのよい内容だ。

DAO(自律分散型組織)の世界では、先週2つの重要なニュースがあった。1つ目はとんでもなくおもしろかった

何の話か知らない方のためにお伝えすると、Compound(コンパウンド)がコーディングのミスで、数千万ドル(約数十億円)分のコインを送り出してしまったのだ。もちろんそれは間違いだった。そして、Compoundがそのお金を取り戻そうとする際に、タダで手に入れた金を返さないと、ユーザーをIRSに告発すると脅したのだ。

自分のミスを棚に上げて自分のユーザーを脅かすという問題はさておき、Compoundは権限を分散させる民主的な仕組みで運営されている。その仕組みについてはここを読んで欲しい。しかしここで重要なのは、Compoundのエラーケースの中で私たちは、分散型の権限が大規模かつ滑稽な方法で失敗したときに何が起こるかを目撃できたという点だ。

この先このような間違いは多発するだろう。しかもそれは同時に笑えるものとなるだろう。だが、それによってDAOの魅力が失われたとは思わない。

現在の資本主義のうんざりさせる要素の1つとして、株主の議決権の低下が挙げられる。Facebook(フェイスブック)は、ただ1人の人間がその未来を支配している企業の典型的な例だ。Snap(スナップ)も、まったく投票権を得られない株式を公開して上場したことで有名だ。シリコンバレーが投資する企業では、外部の人間よりも内部の人間に多くの投票権を与えるデュアルクラス(A、B2種類の株式を発行してB株の方により大きな投票権を持たせること)、さらにはトリプルクラスの株式発行がますます増えているように感じられる。

それは酷いやり方だ。いったい誰が資本主義をより君主制に近づけることを望んでいるのだろうか?考えただけで、吐きそうな気分になる。

それに対して、DAOはその成り立ちから、より民主的なものだ。もちろん、議決権は所有率の高い人が持つことになるだろう。それは健全な株式市場に期待されていたものなのだ。よってDAOは、少なくとも現在のIPOや、現在の責任者が生涯を通して最高の管理人となることを信頼することをみんなに求める能天気さに対して、改善手段を提供することになるだろう。

かつてのVCはそんなことを信じてはいなかった。そのころ、彼らはプロフェッショナルなCEOに大きな信頼を寄せていたのだ。その後、創業者と投資家のパワーバランスの変化により、創業者がより大きな力を持つようになり、創業者主導の企業がいくつか成功したことで、VCはこのこだわりを捨てた。

もしかしたら、DAOはビジネスを少しでも民主的にすることに成功するかもしれない。

さて今回のDAOランドからの2つ目のニュースはこれだ「Utopia Labs(ユートピア・ラボ)がDAO用のOSを開発中」。この会社名は悪くない、それどこころかとてもすばらしいと言える。なぜなら、ユートピアはファシストのパラダイスではなく、ユートピアを考えるときには、誰もが発言権を持つモデルを思い浮かべることが多いからだ。つまり、DAOはある意味、ユートピア思考のビジネス版なのかもしれない。悪くないね。

では今回はここまで。次回はCapitalGのGene Frantz(ジーン・フランツ)とのチャットのメモをご紹介する。

画像クレジット:Nigel Sussman

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:sako)

Investibleがアーリーステージの気候変動対策テックスタートアップを対象とした約80.6億円のファンドを設立

Canva(キャンバ)をはじめとするオーストラリアのトップスタートアップ企業への投資で知られる、シドニーを拠点とする「Investible(インベスタブル)」は、1億豪ドル(約80億5900万円)のClimate Tech Fund(気候変動対策技術ファンド)を調達することを発表した。Investibleがセクターに特化したファンドを立ち上げるのは今回が初めてだ。2021年初めにクローズした5000万豪ドル(約40億2800万円)のファンドを含む最初の2つのファンドは、いずれもセクターを問わないものだった。

また2021年8月、Investibleは、シドニー市と共同で、気候変動対策技術を持つスタートアップのための成長とイノベーションの拠点とする「Greenhouse(グリーンハウス)」を立ち上げると発表した。2022年のオープン時には、Investibleのポートフォリオに含まれていない気候変動対策企業を含め、スタートアップ、研究者、学者、企業を集める予定だ。

気候変動対策技術ファンドの代表であるTom Kline(トム・クライン)氏は「スタートアップ企業がスケールアップするのを支援します。具体的には、技術を向上させるための研究を行ったり、何を求めているかを理解するために大手企業を巻き込んだり、次の顧客を見つけたりすることになるでしょう」と述べている。

このファンドは、シードラウンドにも投資する、資本金の半分はフォローオン資金として確保する。また、主にオーストラリアの企業を支援するが、最大で30%を海外の企業に充てる予定だ。このファンドは、国連環境計画が気候変動や地球温暖化の抑制に最も重要としている6つの分野、すなわち、エネルギー、輸送、産業、建物・都市、食料・農業、森林・土地利用に焦点を当てている。

ファンドは、再生可能エネルギー運用会社New Energy Solar(ニュー・エナジー・ソーラー)の元最高経営責任者であるクライン氏と、2014年からテック企業に投資し、2019年からは気候変動対策のテックスタートアップに特化した投資を行っているPatrick Sieb(パトリック・シーブ)氏が主導する。

「年を追うごとに、私たちはこの空間でもっと何かをしなければならないことに気づき始めており、Investibleでは、年間1500~2000件の取引が行われていますが、そのうち気候に焦点を当てたものが増えています」と、クライン氏はTechCrunchに対し語り、セクターにとらわれず、気候に焦点を当てたファンドを立ち上げることを決めたことについて語った。

クライン氏は、気候変動に関心を持つ人が増え、それが消費者の選択を促し、企業に透明性を求めるようになってきていると付け加えた。また、より多くの政府が、達成に多大な技術と資本を必要とする目標を設定してきている。

Investibleの気候変動ファンドは、通常、150万豪ドル(約1億2000万円)程度からのシードラウンドに参加し、最大で30%、つまり50万豪ドル(約4000万円)程度を拠出する。追加投資は、最大で数百万ドル(数千億円)になる可能性がある。

このファンドは、Investibleのセクター不問ファンドと同じ投資プロセスを採用するが、気候変動に焦点を当てた基準を設けることになる。例えば、どれだけの排出量を削減できるか、設立チーム、機会の大きさ、技術の開発と収益化にかかる時間などが考慮される。

「科学者たちは何十年も前から気候変動について語っており、多くの議論がなされてきました。しかし、ようやく議論が終わり、これは人為的なものであり、この10年間で本当に行動を起こさなければならないということを人々が認める段階になったと思います」と、クライン氏は述べている。

画像クレジット:Mint Images / Getty Images

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(文:Catherine Shu、翻訳:Akihito Mizukoshi)

スタートアップ・中小企業を対象とする補助金・助成金の受給支援サービス「補助金way」が累計2億円の支援完了を発表

スタートアップ・中小企業を対象とする補助金・助成金の受給支援サービス「補助金way」が累計2億円の支援完了を発表

スタートアップや観光業の中小企業などを対象に、国・地方自治体が提供する補助金の受給をサポートする「補助金way」運営のStayway(ステイウェイ)は9月30日、2021年度上半期において資金調達支援額が累計2億円を超えたこと(採択日時点)を発表した。

補助金wayは、国や地方自治体提供の多種多様な補助金制度の中からそれぞれの事業者に合った制度を選定。事業計画の策定や補助金受給のための各種申請書の作成もサポートする。

経営革新等支援機関であるStaywayは、地域のソーシャルコマース事業や観光業界のプロモーション支援も手がけており「中小企業のお金の悩みを解決する」ことをミッションに掲げている。補助金獲得の認知度向上を通じ、スタートアップに第3の資金調達の形を提供し、スタートアップの「資金調達」の選択肢の拡大に貢献していきたいとしている。

AngelListが初心にかえり、平凡だが難解な企業立ち上げプロセスの一部を単純化する創業者向けサービスを強化

AngelList(エンジェルリスト)は、新しいプロダクトスイーツ「AngelList Stack(エンジェルリスト・スタック)」を公開した。ファウンダーが会社を立ち上げ、運営し、自分たちの会社の所有を維持するためのサービスを提供するもので、Carta(カータ)と競合する。新ソフトウェアは4つの要素を扱う。エンド・ツー・エンド・インコーポレーション(会社設立の始めから終わりまで)、ビジネス・バンキング、アドバイザーへの株式提供、およびキャップテーブル(資本政策表)管理だ。

「会社を立ち上げる人は誰でも、まず楽観的に始めます」とAngelList CEOのAvlok Kohli(アブロック・コーリ)氏はいう。「自分にはこのアイデアがある、自分には絶対的自信がある、どうしてもそれもやりたい。そしてそこには、何とかしなくてはならない現実的な作業がたくさんあります」。

AngelList Stackのアイデアは、それらの平凡かつ難解な企業立ち上げプロセスの一部を単純化しようとするものだ、とAngelListに参加するまでに連続起業家だったコーリ氏は語る。

エンド・ツー・エンド・インコーポレーションサービスは、会社設立に必要なペーパーワークを、どの州で法人化するかを決めることから、達成しようとする事業区分まで細かく支援する。さらに、ファウンダーが83(b)申請を管理、提出するのも手助けする。これは株式を保有する企業にとっては細かいことだが重要な書類で、正しく行わないと数百万ドル(数億円)の追徴課税を払うことになりかねない。

ファウンダーにわかりやすいUX(ユーザー体験)を提供することで、AngelListは正式な会社立ち上げにおいて弁護士に相談する以上のものを提供したいとコーリ氏は考えている。

「弁護士は概して、法人化をファウンダーとの関係を構築し、将来一緒に仕事をするための客寄せ、あるいはペーパーワークを簡単にするだけの仕事だと思っています」とコーリ氏はいう。「しかし、そこで終わってしまいます」。AngelListはそうではなく、そこでファウンダーを次のツールへと案内する。バンキングサービスだ。

バンキングツールには2種類ある。利息が付く預金口座とデビットカードだ。どちらもファウンダーが投資家からの電信送金を受け取るのを容易にし、その情報はAngelListの新しいキャップテーブルツールに取り込まれる。キャップテーブル・ツールはデジタル株式、SAFE(将来のエクイティに関する簡易同意書)の発行、409Aの報告、従業員オプションの授与などを行う。

画像クレジット:AngelList

「ファウンダーは最初のSAFEラウンドを、投資家にリンクを送ってデジタル署名をもらうことで、すべてStack上で行うことができます」と同社は声明で語った。「資金が銀行口座に届いたら、自動的にキャップテーブルに追加されます」。

Cartaのフルバージョン

AngelList Stackには、Carta(旧称eShares)との類似点がある。AngelListがエンジェル投資家とベンチャーに焦点を当ててスタートしたのに対して、Cartaは従業員とファウンダーをターゲットにして登場した。時間が経つにつれ、両社ともにスケーリングを追求し、Cartaはキャップテーブルの分野を支配し、AngelListはシンジケート投資と資金運用を引き受けた。両社が成長するにつれ、ベンチャーとスタートアップのためのエンド・ツー・エンド・スタックになるというビジョンはオーバーラップしている。

AngelListは、Cartaと比べて小さな組織で、Crunchbase(クランチベース)によると、これまでに獲得した資金は2620万ドル(約29億3000万円)にすぎない。資金調達する能力は必ずしも会社が成功する能力を表さないが、顧客(他のスタートアップ)がボラティリティに直面した時のランウェイ(会社が存続できる猶予期間)を会社に与える。両社とも新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの早い時期にレイオフを経験した。それ以来変わったことの指標として、AngelListはプロダクト・ロードマップに遅れないために、95名のスタッフをこの1年間で2倍近くに増やしたと語った。Cartaは最近自社ツールを使って自身のキャップテーブル管理と評価サービスを74億ドル(約8284億3000万円)と評価した。

関連記事:販売や顧客担当が新型コロナの影響で最も解雇されている

画像クレジット:AngelList

「ファウンダー固有のさまざまな問題を解決することに関して、固有の解決法の実験が数多く行われています」とコーリ氏が競合他社を指して語った。「ファウンダーは常に1つにまとまることを好む、というのが私たちの見方です」。

開始時点でAngelList Stackのサービスは無料だが、将来AngelListは、SaaS管理手数料、あるいは同社の財務ツールの手数料を通じて収益化するつもりだ。

まずネットワーク、次にプラットフォーム

プラットフォーム事業はAngelListにとって新しいものではない。2020年、同スタートアップはローリングファンドを開拓した。関心を持つ投資家から四半期サブスクリプションを通じて資金を調達する投資ツールだ。同サービスの初期の勢いは、同社がベンチャーSaaSにより広く、より深く焦点を合わせるべくピボットするきっかけになった。

AngelListはファウンダーに関しても同じような戦略を追求している。ファウンダーがキャップテーブルに1行記載するだけで250の認定投資家から資金調達ができるロールアップツールの先駆者となり、現在多くのサービスへと拡張している。言い換えると、AngelListはベンチャーをバラバラにしてファウンダーサービスをまとめ直しているように見える。

「私たちは2つの事業をまったく異なるやり方で構築しています」とコーリ氏はいう。ファウンダー向けプロダクトはワークフローソフトウェアにより焦点を合わせ、投資家向けのメインプロダクトはワークフローソフトウェアと資本配分に焦点を絞っている、と同氏は説明した。

資金提供者とファウンダーをつなぐことはAngelListが追求すべき自然なシナジーのように感じられるかもしれないが、同社はHum Capital(ハム・キャピタル)やClearCo(クリアコ)のような資金調達マーケットプレイスになるつもりはないとコーリ氏は説明した。

「この市場はかなり効率的だというのが私たちの見方であり、現在起きているものよりずっと良い体験を提供することはできません」と彼はいう。皮肉なことにこの発言は、エンジェル投資家と起業家を結びつけるというAngelListの当初目標からは一歩離れている。サポートSaaSツールへのピボットが進むにつれ、AngelListは10年前、いや5年前と比べても大きく異る会社になっている。

かつてコーリ氏は、AngelListの強みは資金ネットワークだと説明していた。この度の発表は、AngelListを資金とクリエイターのネットワークにしようとする大きな動きを感じさせる。創業10年の同社は再ブランド化を行った。AngelList.comは最近、ブランドを変えてAngelList Venture(エンジェルリスト・ベンチャー)とローリングファンドだけを扱うようになった。Talent(タレント)とProduct Hunt(プロダクトハント)というAngelListの他のサービスは別のウェブサイトに移動し、独立組織として事業を継続している。

画像クレジット:melitas / Getty Images

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(文:Natasha Mascarenhas、翻訳:Nob Takahashi / facebook

【コラム】東欧のスタートアップは見過ごされ、過小評価されている?

ロシア語圏や東欧のテクノロジー系の起業家は、世界で最も技術力が高い人たちだと言われている。

例えば、Coursera(コルセラ)が発表した「2020 Global Skills Index(2020年グローバルスキル指標)」では、60カ国6500万人の学習者の中で、ロシアの学習者がテクノロジーとデータサイエンスの分野で最も高い能力を持っていることがわかった。また、起業家精神のレベルも高く、今なお成長を続けている。

彼らの技術的な能力や起業家としての才能に加えて、1つ疑問が残る。彼らは投資対象になりうるのか?

推定では、英国、欧州、米国などにおける主要な拠点で活動するロシア語圏および東欧の起業家は、すでに1万7000人ほどいると言われている。

多くの人が知らないだけで、成功した事例に、Telegram(テレグラム)、Revolut(レボリュート)、TradingView(トレーディングビュー)、PandaDoc(パンダドック)、Preply(プリプリ)などの有名企業がある。2019年だけでも、ロシア語圏の起業家が設立した企業は、合わせて125億ドル(約1兆3760億円)以上で米国の企業に売却された。最も主要な案件としては、Veeam(ヴィーム)のInsight Partners(インサイト・パートナーズ)への50億ドル(約5500億円)の売却、MagicLab(マジックラボ)の米投資運用会社Blackstone(ブラックストーン)への30億ドル(約3300億円)の売却、DXC Technology(DTXテクノロジー)のLuxoft(ルクソフト)の20億ドル(約2200億円)の買収などが挙げられる。

関連記事:スイスのデータ管理企業Veeamを投資会社のInsight Partnersが約5500億円で買収

Leta(レタ)の私たちのファンドは、2017年のBright Box HK(ブライト・ボックス HK)のZurich Insurance Group(チューリッヒ・インシュアランス・グループ)への売却や、WeWork(ウィーウォーク)によるセールス&マーケティングプラットフォームUnomy(ウノミー)の買収など、国際的な企業に買収されたスタートアップを支援してきた。

このような実績と成功にもかかわらず、東欧の起業家は、自国で活動していても、投資家に見落とされ、過小評価されていると思う。

ロシアの伝統というスティグマ

その理由は、文化的な違いの認識、理解、信頼、自信の欠如、そして悲しいことに、ロシアや東欧のネガティブなステレオタイプに煽られてのリスク回避など、数え切れないほど挙げられる。実際、多くの起業家は「西洋」の同業者と同じ土俵に立つために、自分の伝統や経歴をわざわざ控えめにしているほどだ。

最近、当社のアナリストが行った調査によると、ロシア語圏や東欧圏の起業家のかなりの割合が、投資家を惹きつけることができず、シード資金の調達に成功していないということがわかった。

また、シード資金、シリーズA、シリーズBの資金調達に成功した場合でも、米国の同業他社に比べて平均65%、英国やEUの起業家に比べて40%以上少ない資金調達額となっているという。従業員1人当たりの資金調達額は、米国と英国の平均よりも2倍近く少なく、買収案件の発生比率は、米国とEUの企業がそれぞれ17%と20%であるのに対し、これらの企業は約5%だ。

では、これらの企業は成功率が低い、あるいは成長特性が異なると考えてよいのだろうか?

いや、そのようなことはない。私たちの分析対象となった起業家や企業は、成長と投資家への利益還元という点で、十分な力を発揮している。同業他社と比較しても、特にシードやシリーズAの段階で力強い成長を遂げており、資金燃焼率も低く、投資をリターンにつなげる効率性も高い。

チャンスの宝庫

いくつかの成功事例があるにもかかわらず、東欧のスタートアップ企業の多くはまだ見過ごされ、過小評価されていると思う。投資家にとっては、これは未開拓の大きなチャンスだ。

私自身がIT起業家であり、幸運にも自分の財布からお金を出すことができる立場にあるので、自分が成功したように他の人が成功するのを手助けし、その過程で非常にエキサイティングな企業や型破りな技術を世に送り出すことが私の使命だと考えている。

私たちは、より多くの安心感と説得力を必要としている他の投資家と協力して、この重要でエキサイティングな未開拓分野の市場をよりよく理解し、導いていきたいと考えている。自分たちの分析と自分たちのファンドのパフォーマンスから、投資家に魅力的なリターンを提供できると確信している。

編集部注:本稿の執筆者Alexander Chachava(アレクサンダー・チャチャバ)は、シリアルアントレプレナー、投資家、テクノロジー関連の投資会社であるLETA Capitalのマネージングパートナー。

画像クレジット:Juanmonino / Getty Images

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(文:Alexander Chachava、翻訳:Akihito Mizukoshi)

インキュベイトファンドが既存投資先の成長支援を目的とする初のグロースステージ特化のGrowth Fundを設立、161億円規模

インキュベイトファンドが初の「グロースステージ」特化のGrowth Fundを設立、161億円規模

「資本と人材の両面からスタートアップの成長速度を最大化」するというベンチャーキャピタル「インキュベイトファンド」は9月21日、既存投資先の成長加速支援を目的とした成長株ファンド「Growth Fund」(グロース・ファンド)の設立を発表した。リミテッドパートナーの約8割が国内外の機関投資家、そのうち57%が海外投資家という構成になっている。ファンドの規模は161億円。

2010年に1号ファンドを設立したインキュベイトファンドは、一貫してプレシードおよびシードステージといった創業初期への投資に特化してきたが、今回初めて、グロースステージの投資機会に特化したファンドを立ち上げた。出資者の内訳は、海外機関投資家が46.6%、国内機関投資家が34.2%、残りが事業会社・個人となっている。また、リミテッドパートナーには、北米の大学基金、アジアの代替アセットへのファンド・オブ・ファンズ、アジアの政府系ファンド、アジアのテック専業の投資銀行などが含まれている。

代表パートナー本間真彦氏によると、2021年上半期、これまで約30倍もの開きがあった北米と日本のベンチャーキャピタル投資額の差が、さらに拡大したという。だが、北米や中国に比べて未発達だった日本のグロースステージの投資機会も、国内外の機関投資家のグローステージへの投資の増加で徐々に拡大しているとのこと。そうした中でインキュベイトファンドは「既存の投資先企業の成長のレベルを一気に引き上げ、日本からより規模の大きい、上場後もグローバルに展開できるような、スケールの大きいスタートアップの育成」にさらに注力すると、本間氏は話している。

Reach CapitalによるEdTech投資好調の内訳

Reach Capital(リーチ・キャピタル)は、Jennifer Carolan(ジェニファー・キャロラン)氏とShauntel Garvey(ショーンテル・ガービー)氏が共同設立したサンフランシスコ拠点のベンチャーキャピタルで、教育分野にユニコーンが続出する何年も前からEdTechだけに焦点を絞ってきた。珍しい女性主導のVC会社は2021年2月、同社にとって3つ目のファンドを組成し、過去最大規模となる1億6500万ドル(約131億3000万円)のビークルを作った。そしてこれまでのファンドのリターンを見ると、今再活性化されているこの分野への先行投資が実を結んでいることがわかる。

関連記事:この1年で急激に変化する教育に特化した3つめのファンドをReach Capitalが組成

Reach Capitalの2番目のファンドは、2017年に完了した8200万ドル(約90億1000万円)のビークルで、2021年第2四半期時点の純内部収益率(IRR)72.1%を計上した。TechCrunchが入手したLP(有限責任組合員)向けデータによる。ファンドの投資先は、Paper(ペーパー)、Winnie(ウィニー)、今やユニコーンとなったHandshake(ハンドシェイク)とOutschool(アウトスクール)などで、同期のファンドのトップ25%よりも2桁パーセンテージポイント上位にランクされた。Cambridge Associates(ケンブリッジ・アソシェーツ)のデータによると、同四半期の同期のファンドトップ25%の純IRRは47.64%だった。

一方、Reach Capitalの最初のファンドは、組成された2015年の同期ファンドのトップ25%より2桁ポイント低かった。

Reach Capitalの2番目のファンドのリターンが、主としてペーパーゲイン(会計上のみの収益)であり、純IRRは企業価値の上昇に基づいていることに注意されたい。このVCが後続ラウンドに重きを置いている事実を踏まえると、そのIRRはある瞬間の業績を切り取ったスナップショットだ。最近Reachは、初のキャッシュ・イグジットを行い、投資先企業であるEllevation(エレベーション)がCurriculum Associates(カリキュラム・アソシエーツ)と合併したが、上記データには反映されていない。

花開くスタートアップの数々は、Reach IからReach II にかけての実績が改善された理由を説明できるかもしれない。インパクトレポートによると、Reach IIは3200万ドル(約35億2000万円)を14の主要企業に投資した。Newsela(ニューセラ)、Handshake(ハンドシェイク)、Outschool(アウトスクール)をはじめとするすべての投資先が企業価値10億ドル(約1098億8000万円)を超え、ユニコーンになっている。同VCはPaperにも資金を投じ、最近同社はIVPのリードで9桁(1億ドル)ラウンドを完了した。これらの企業に早くから目をつけ、EdTechブームの勢いに乗るところを見守ってきたことで、Reachの立ち位置が検証された。

関連記事:放課後クラスのマーケットプレイスOutschoolがEdTech界で最も新しいユニコーン企業に

Reach IIのポートフォリオの多様性は業界標準を超えているが、それでもファウンダーは白人男性に偏っている。投資先の約74%は男性が設立した企業で、女性が設立した企業は26%であるとレポートにかかれている。ファウンダーの約62%が白人、20%がアジア系、14%がラテンアメリカ系、4%が中東系を自認している。Reach Capital IIのポートフォリオに黒人ファンダーはいない。

Reachの見事なリターンは、ベンチャー投資が大きなブームだった時に起こった。多くの投資家とファウンダーは、リターンが同時期のシード・ステージ・ファンドとして魅力的かどうかを陰で話し合っていた。ある投資戦略家は、この環境下ではまったくないわけではないものの、リターン・パーセンテージは「クレイジーな高さ」だと言っていた。

「上位25%はもちろん、おそらく上位10%に入るでしょう」とその人物はいう。「暗号化分野は別で、それと比べればごく普通ですが」。別のシードステージ投資家は、Fred Wilson(フレッド・ウィルトン)氏の最近のブログ記事、「Cash on Cash vs IRR」(キャッシュ・オン・キャッシュ vs IRR)を挙げて、ファンド実績データが保有期間によって歪められる可能性を示唆した。

それでもReachのリターンは、VC業界で最も多様なパートナーシップが、スタートアップ世界で最も再活性化されている分野で実績を上げていることを示す印象的な事例だ。提出書類によると、Reachは5000万ドル(約54億9000万円)のオポチュニティファンドのために資金を調達している。同社は最近大規模な雇用も進めており、Cowboy Ventures(カウボーイ・ベンチャーズ)のJomayra Herrera(ジョメイラ・ヘレラ)氏をパートナーに、EdSurge(エドサージ)の Tony Wan(トニー・ワン)氏をインベスター・コンテンツ責任者にそれぞれ就任させた。

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画像クレジット:Malte Mueller / Getty Images

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(文:Natasha Mascarenhas、翻訳:Nob Takahashi / facebook

「ガンダム×未来技術」で社会課題解決を目指すガンダムオープンイノベーションが10月15日に公募期間拡大

「ガンダム公認」を目指せ! 社会課題解決を目指す共創プログラム「ガンダムオープンイノベーション」が10月15日に公募期間拡大バンダイナムコグループは、「ガンダム」を活用したサステナブルプロジェクト「GUNDAM UNIVERSAL CENTURY DEVELOPMENT ACTION」(GUDA)を立ち上げ、世界中のファンや外部パートナーと手を組み、未来の子どもたちのために様々なアクションを企画・実行している。人口問題・地球環境問題などの社会課題に対応するため新しい発想や技術を募集する共創プログラム「ガンダムオープンイノベーション」もその一環だ。

そのガンダムオープンイノベーションが新たに第3次締切を追加し、10月15日を最終締切として公募期間の1カ月間拡大を決定したと発表した。当初2021年7月に発表した際は、8月15日が第1次締切、9月15日を最終となる第2次締切として予定していたものの、想定以上の応募が寄せられており、延長を希望する声もあったためとしている。「ガンダム公認」を目指せ! 社会課題解決を目指す共創プログラム「ガンダムオープンイノベーション」が10月15日に公募期間拡大

ガンダムオープンイノベーションとは、現実世界において「宇宙世紀」を新たに捉え直し、ガンダムの世界同様に現実世界が抱えている「社会課題」に対して、「ガンダム」と「未来技術」を掛け合わせることで未来の夢と希望を現実化するというプログラム。

バンダイナムコグループは、ガンダムの持つ壮大な世界観には、まだ実現できていない新しい技術や可能性がつまっているとし、その可能性を現実のものとしワクワクする未来に向かって発展していくため多くの人々の創造力と知恵と情熱を結集していきたいと考えているという。

ガンダムの世界同様に、人類が向き合っていくべき課題である人口問題、環境問題、宇宙進出などの未来社会につながるサステナブルなテーマ・領域において、革新的なアイデアや技術などを共創プランとして幅広く募集している(ガンダムに関連する作品アイディア・商品化を募集するものではない)。「ガンダム公認」を目指せ! 社会課題解決を目指す共創プログラム「ガンダムオープンイノベーション」が10月15日に公募期間拡大

「ガンダムオープンイノベーション」概要

  • 募集テーマ:人口問題、環境問題、宇宙進出などの未来社会におけるサステイナブルなテーマ・領域において、革新的なアイデアや技術などを共創プランとして幅広く募集
  • 応募方法:「ガンダムオープンイノベーション」の「ガンダムオープンイノベーションにエントリーする」より応募
  • 最終締め切り(エントリー3次):2021年10月15日
  • 参加条件:年齢・性別・国籍含め、特になし。学生、複数企業・団体でのチームを組んでのエントリーも可能。プランが固まっていない方や、まだプログラムへの応募を迷っている方を含め、様々な分野での技術開発・研究や、取り組みに関心がある方も参加可能
  • 求めるパートナー:「ガンダムへの深い理解」「募集テーマにおける技術・経験・実績」「今後の実現性(3~4カ年の計画)」を評価。宇宙世紀を起点に人類の革新や人類が望む未来社会を構想し、本気で実現に向けて挑むことのできる様々な分野のエキスパートやイノベーター、研究機関や先端企業などのパートナー
  • 選考基準:「ガンダム×サステナブルな未来社会への明確なビジョン」に対する本気度やそれを裏付ける技術や先進性が高い取り組みを確認
  • 支援内容:「ガンダム公認として『オフィシャルによる活動の促進』、『ガンダムの素材や資料などの提供』『IPの素材や資料などの提供』」や「共同プロジェクトとして『長期的な連携を視野に入れた共創、支援』『対象となる領域への将来性や成果などを含めた出資検討』」「社会実装・披露の場として『コンセプト社会実装の場、イベントなどを提供』」を予定
  • グランドスケジュール:2021年採択パートナー発表。2022年採択パートナーとのアクションプラン公開。2023年採択パートナーとの進捗状況を公開。2025年採択パートナーとの活動報告(発表の場)

なお、公式サイトでは横浜の「動く機動戦士ガンダム」プロジェクトのディレクターたちが登場するスペシャルコンテンツの公開も開始している。


©︎創通・サンライズ

英テック業界の有力者2人がマイノリティ起業家を支援するチャリティのため手漕ぎボートで大西洋を横断

英国テック業界の有力者2人が、マイノリティ出身の社会起業家を支援する慈善団体のために大西洋をボートで横断することになった。

Smith & Williamsonの創業者であり、現在は起業家サービスグループの代表を務めるGuy Rigby(ガイ・リグビー)氏と、起業家で投資家でもあるDavid Murray(デビッド・マリー)氏は、英国で1万5000人以上の社会起業家を支援してきたUnLtdのために募金を行う。

両氏はこれまでに、英国のTech Nation、Founders Forum、London Tech Weekから支援を受けて約35万ポンド(約5300万円)の寄付金をUnLtdのために確保している。世界一過酷なボートレースいわれる、Talisker Whisky Atlantic Challenge(タリスカー・アトランティック・チャレンジ)にも参加する彼らの「The Entrepreneur Ship」での募金活動には、こちらから寄付できる。他のテック系団体も、スポンサーとしてぜひ参加していただきたいとのこと。

UnLtdはこれまでに、障がい者が運営するアクセシブルな雇用プラットフォームを構築したPatchwork Hubや、学校スタッフが生徒のメンタルヘルスのニーズを理解して対処するためのアプリを開発したEduKitなどのスタートアップ企業を支援してきた。

過去1年間にUnLtdは662名の社会起業家を支援しており、そのうち42%が黒人、アジア人、少数民族出身者や障がい者だった。

リグビー氏とマレー氏は、2021年12月にスペイン領カナリア諸島のラ・ゴメラ島からスタートしてアンティグア島までの約3000海里(約4800km)の距離を漕ぎ、2022年2月に到達することを目指している。2時間オン、2時間オフのスケジュールで交代しながら、横断レース期間中は24時間体制で個別に漕ぎ続けるという。

画像クレジット:The Entrepreneur Ship

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(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)

日本発ブロックチェーンAstar・Shiden Networkが33億円規模のファンド発表、日本マイクロソフトがエコシステム構築支援

日本発ブロックチェーンAstar Network・Shiden Networkが33億円規模のファンド立ち上げ、日本マイクロソフトがエコシステム構築支援

⽇本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Network(旧Plasm)とShiden Networkの開発をリードするStake Technologiesは9月6日、Polkadot(ポルカドット)およびKusama(クサマ)におけるdAppハブとなることを目指し、約33億円規模の「Astar & Shiden エコシステムグロースファンド Ⅰ」を立ち上げたと発表した。

また同社は、日本マイクロソフトと協力し、Astar Network・Shiden Network上のプロジェクトや開発者に対して「Microsoft For Startups」を中心としたマーケティング、インフラ分野での幅広い支援を行うと明らかにした。

Polkadotは、異なるブロックチェーンを接続し相互運用性を提供するブロックチェーンプロジェクト。Kusamaはその実験的ネットワークという位置付けのもの。

Stake Technologiesは、PolkadotおよびKusamaに向けて、Ethereumバーチャルマシン(EVM)やWebAssembly、Layer2、著名ブロックチェーンとのブリッジ機能などをサポートするスマートコントラクトハブ「Astar Network」「 Shiden Network」を開発するコアチーム。2021年7月、Shiden NetworkはKusamaへの接続に成功し、8月30日にはトークンの移転が可能となった。

マルチチェーンスマートコントラクトハブとしての機能を強化するため、PolkadotおよびKusamaだけでなく、Ethereum、Binance Smart Chainなど著名ブロックチェーンもサポートするとしている。

Astar & Shiden エコシステムグロースファンドⅠ

Astar & Shiden エコシステムグロースファンドⅠは、インフラプロジェクトやアプリケーションプロジェクトへの経済的、技術的サポートを通してAstar NetworkとShiden Networkのエコシステムを拡大させるために立ち上げたという。

初期供給量の6%のSDNトークン(Shiden Networkのネイティブトークン)をこのファンドに用いて(執筆時点で約33億円相当)、2~3年かけてエコシステムを拡大、支援を行う(グロースファンドのアドレスはこちら)。以下ポイントに注力する予定としている。

  • Buildersプログラム(開発者向けプログラム)参加者、参加プロジェクトへの経済的サポート:インフラ系プロジェクトや実績を出したプロジェクトへのGrant(助成金)、直接的なインベストメント、dApp Stakingを通したアプリケーションプロジェクトへの支援
  • グロースサポート:ハッカソンの開催や、開発チャレンジ企画の実施、開発者向けイベントやキャンペーンの実施
  • 取引所などとのキャンペーン
  • プロジェクトへの投資やVCの紹介
  • AstarとShidenの開発で蓄積した知識や経験の還元

Buildersプログラム(開発者向けプログラム)とは、経済的支援を受けながらプロダクト開発を行える「Astar & Shiden Builders Program」を指す。支援を希望する開発者に対して応募を呼びかけている。

またdApp Stakingは、Astar Network/Shiden Network上でサービスを展開するプロジェクトに対して、ベーシックインカムのように機能する独自の仕組みという。開発者は、Astar Network・Shiden Network向けプロダクトを開発することで、ブロック生成報酬の一部を獲得できる。

ハッカソンや開発者向けキャンペーンなどは後日公開としている。

日本マイクロソフトがAstar Network・Shiden Networkエコシステム構築を支援

日本マイクロソフトは、Aster Network・ShidenNetworkのエコシステム構築において「Microsoft For Startups」を中心としたマーケティング方面、インフラ分野で幅広く支援を行うことを表明した。

同社Azureなどのサービスやネットワークを活用し、グローバルで活躍する起業家、ブロックチェーンエンジニアを包括的に支援。ブロックチェーンのさらなる分散性を担保しつつ、Aster Network・Shiden Networkのエコシステムの一員として強力なサポート、エコシステム構築に協力するという。

日本発ブロックチェーンAstar Network・Shiden Networkが33億円規模のファンド立ち上げ、日本マイクロソフトがエコシステム構築支援日本発ブロックチェーンAstar Network・Shiden Networkが33億円規模のファンド立ち上げ、日本マイクロソフトがエコシステム構築支援

愛知・名古屋・浜松地域対象の「J-Startup CENTRAL(第二期)」がスタートアップ募集開始

愛知・名古屋・浜松地域対象の「J-Startup CENTRAL(第二期)」がスタートアップ募集開始

「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」は9月6日、中部経済産業局と連携し、「J-Startup CENTRAL(第二期)」と、内閣府「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」推薦企業の公募を開始すると発表した。また、「Central Japan Startup Ecosystem Consortiumサポーター制度」を開始し、愛知・名古屋、浜松地域のスタートアップを支援する企業や団体の募集を行う。

J-Startup CENTRAL(第二期)

Central Japan Startup Ecosystem Consortiumとは、中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、浜松市が内閣府の「スタートアップ・エコシステム拠点都市」募集の呼びかけに応じて提案した拠点形成計画。これが2020年7月14日に内閣府に認められ、同地区は「スタートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市」に選定された。

J-Startup CENTRAL(第二期)は、愛知・名古屋・浜松地域のスタートアップを支援するプロジェクト。採択されたスタートアップは、企業や投資家とのマッチングや広報支援などが受けられるほか、希望する場合は内閣府が実施する「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」への優先的な参加が認められる。愛知・名古屋・浜松地域対象の「J-Startup CENTRAL(第二期)」がスタートアップ募集開始

「J-Startup CENTRAL(第二期)」概要

スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム

スタートアップシティ・アクセラレーションプログラムは、官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)スタートアップ・エコシステム形成推進事業をジェトロ(日本貿易振興機構)が受託し実施する事業。参加を希望するスタートアップは、別途申し込みが必要となる(「ジェトロが全国8カ所でアクセラレーションプログラム開始、世界展開を目指すスタートアップを100社募集」参照)

「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」概要

  • 実施期間:2021年(令和3年)10月下旬~2022年(令和4年)3月ごろ。デモデイ(事業発表会)は2022年(令和4年)2~3月をオンラインで予定
  • 参加対象:グローバル拠点都市・推進拠点都市から6コースで110社程度
  • 内容:2ステージ、計6コースに分けて事業ラウンドや事業分野ごとのプログラムを実施。Global Preparation Stage(1コース)は40~50社(シード~アーリー向け。基礎知識習得や海外戦略策定など)。Global Scale Stage(5コース)は各10~15社(シード~ミドル向け。販路開拓、事業連携、資金調達など)
  • 応募締切:2021年(令和3年)9月27日17時
  • 応募方法:「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」より申し込み

愛知・名古屋・浜松地域対象の「J-Startup CENTRAL(第二期)」がスタートアップ募集開始

愛知・名古屋・浜松地域対象の「J-Startup CENTRAL(第二期)」がスタートアップ募集開始

「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」は9月6日、中部経済産業局と連携し、「J-Startup CENTRAL(第二期)」と、内閣府「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」推薦企業の公募を開始すると発表した。また、「Central Japan Startup Ecosystem Consortiumサポーター制度」を開始し、愛知・名古屋、浜松地域のスタートアップを支援する企業や団体の募集を行う。

J-Startup CENTRAL(第二期)

Central Japan Startup Ecosystem Consortiumとは、中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、浜松市が内閣府の「スタートアップ・エコシステム拠点都市」募集の呼びかけに応じて提案した拠点形成計画。これが2020年7月14日に内閣府に認められ、同地区は「スタートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市」に選定された。

J-Startup CENTRAL(第二期)は、愛知・名古屋・浜松地域のスタートアップを支援するプロジェクト。採択されたスタートアップは、企業や投資家とのマッチングや広報支援などが受けられるほか、希望する場合は内閣府が実施する「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」への優先的な参加が認められる。愛知・名古屋・浜松地域対象の「J-Startup CENTRAL(第二期)」がスタートアップ募集開始

「J-Startup CENTRAL(第二期)」概要

スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム

スタートアップシティ・アクセラレーションプログラムは、官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)スタートアップ・エコシステム形成推進事業をジェトロ(日本貿易振興機構)が受託し実施する事業。参加を希望するスタートアップは、別途申し込みが必要となる(「ジェトロが全国8カ所でアクセラレーションプログラム開始、世界展開を目指すスタートアップを100社募集」参照)

「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」概要

  • 実施期間:2021年(令和3年)10月下旬~2022年(令和4年)3月ごろ。デモデイ(事業発表会)は2022年(令和4年)2~3月をオンラインで予定
  • 参加対象:グローバル拠点都市・推進拠点都市から6コースで110社程度
  • 内容:2ステージ、計6コースに分けて事業ラウンドや事業分野ごとのプログラムを実施。Global Preparation Stage(1コース)は40~50社(シード~アーリー向け。基礎知識習得や海外戦略策定など)。Global Scale Stage(5コース)は各10~15社(シード~ミドル向け。販路開拓、事業連携、資金調達など)
  • 応募締切:2021年(令和3年)9月27日17時
  • 応募方法:「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」より申し込み

ジェトロの海外進出支援アクセラレータープログラム「X-HUB OUTBOUND PROGRAM 2021」がニューヨークコース募集開始

ジェトロの海外進出支援アクセラレータープログラム「X-HUB OUTBOUND PROGRAM 2021」がニューヨークコース募集開始

ジェトロ(日本貿易振興機構)スタートアップ支援課は9月6日、東京都からの委託で実施している、都内スタートアップの海外展開を支援するアクセラレータープログラム「X-HUB OUTBOUND PROGRAM 2021」のニューヨークコース募集開始を発表した。

X-HUB OUTBOUND PROGRAM 2021は、東京都が主催し、デトロイトトーマツとジェトロの運営によるスタートアップ支援プラットフォーム「X-HUB TOKYO」が運営するアクセラレータープログラム。グローバルアクセラレーターによるメンタリングやビジネスマッチングを行い、海外ビジネスパートナーとの提携や投資家からの資金調達などの機会を提供するというもの。年間を通して実施され、コースには欧州カンファレンス、深圳、ドイツ、シンガポール、ニューヨーク、シリコンバレーの6つがある。

今回募集を行うニューヨークコースは、北米東海岸での展開を目指す都内のスタートアップを対象に、ニューヨークの大手アクセラレーターERA Globalと提携して実施。現地市場動向に関するレクチャー、顧客ニーズとバリュープロポジションの明確化などに向けたメンタリング、現地企業トップや投資家へのピッチなどが行われる。

「X-HUB OUTBOUND PROGRAM 2021」概要

  • 募集期間:2021年9月3日~24日17:00締め切り
  • 募集企業数:10社程度
  • 参加費:無料
  • 使用言語:英語
  • 参加形態:オンライン
  • 提携パートナー:ERA Global

応募資格

  • 都内のスタートアップ企業(都内に事業所を有すること)
  • 法人はおおむね創業10年以内の企業であること
  • すでに日本で、100~300万米ドル(1~3億円)程度の資金調達を終えているか、一定の売上実績があること
  • 既存産業とテクノロジーを掛け合わせたハイフンテック(hyphen-tech)、Eコマースなどのカテゴリーに属するプロダクト・サービスを有していること
  • 英語がビジネスレベルで対応可能な、北米展開について意思決定権を持つ人間が参加できること

詳細はこちら

  1. ジェトロの海外進出支援アクセラレータープログラム「X-HUB OUTBOUND PROGRAM 2021」がニューヨークコース募集開始

ジェトロの海外進出支援アクセラレータープログラム「X-HUB OUTBOUND PROGRAM 2021」がニューヨークコース募集開始

医療機器特化型アクセラレータープログラム「MedTech Angels 2021」が参加スタートアップの募集開始

医療機器特化型アクセラレータープログラム「MedTech Angels 2021」が参加スタートアップの募集開始

医療機器開発インキュベーター「プレモパートナー」は9月3日、MedTech特化型アクセラレーションプログラム「MedTech Angles 2021」において、参加チーム募集を開始したと発表した。医療テクノロジー領域においてイノベーションを起こそうとする起業家に向けたもので、MedTech分野で起業間近のチーム、起業直後のスタートアップのエントリーを受け付けている(学生・社会人、国籍は不問)。募集領域はデジタルヘルス・医療機器・人工知能。応募期間は2021年9月30日23時59分まで。医療機器特化型アクセラレータープログラム「MedTech Angels 2021」が参加スタートアップの募集開始

昨今、ヘルスケア領域において、多くのスタートアップが誕生しているものの、医療機器領域での成功事例は極めて少ないという。プレモパートナーは、その理由として、独特な法規制や複雑な開発プロセスを正確に捉えられていないことが挙げられるとしている。事業化の実現には、開発初期における事業戦略が重要としており、医療機器イノベーションを実現しようとする方に向け、医療機器開発に特化した知見を提供するため、今回のプログラムの開催を決定した。

MedTech Angelsでは、医療テクノロジー開発に必須の、薬事・マーケティング・保険償還・資金調達、ピッチなど幅広い知識やノウハウを提供。約3カ月間の専門講義とメンタリングを経て、次のステージである資金調達が可能な事業戦略を策定できるよう支援するという。医療機器特化型アクセラレータープログラム「MedTech Angels 2021」が参加スタートアップの募集開始医療機器特化型アクセラレータープログラム「MedTech Angels 2021」が参加スタートアップの募集開始医療機器特化型アクセラレータープログラム「MedTech Angels 2021」が参加スタートアップの募集開始

「MedTech Angles 2021」プログラム概要

  • プログラム期間:2021年11月〜2022年3月(予定)
  • 支援内容(予定):バイオデザインメソッド、事業化戦略講義(計6回)。医療機器専門家、臨床家によるチームメンタリング(計5回を予定)
  • パートナー企業マッチングイベント:2022年3月上旬
  • デモデイ:2022年3月下旬
  • 参加費:無料

MedTech Angelsの特徴

  • バイオデザインメソッドのノウハウ:医療機器起業家育成プログラムであるバイオデザインのデザイン思考法をベースにしたMedTech開発手法を伝授
  • 事業化に必要な9つの戦略:薬事・マーケティングなどの基礎知識を習得するブートキャンプとチーム別メンタリングにより、9つの戦略立案を支援
  • ネットワーキング:先輩起業家、VC、エンジェル投資家、PMDA出身者など各領域の専門家とのネットワークを提供
  • マッチング機会:スポンサーとして参画するパートナー企業とのマッチングの機会を提供(デモデイ前にパートナー企業とのマッチング日を設定)
  • エンジェル投資機会:メンタリング終了後の事業継続に対し資金獲得の機会を準備、100万円~1000万円まで
  • コンサルティング継続支援:優秀チームには運営会社プレモパートナーによる最大100万円相当のコンサルティングサービスを提供

エントリーについて

  • 応募期間:2021年9月30日23:59まで
  • 応募資格:学生・社会人、国籍は不問。医療テクノロジーの事業化に高い関心を示し、原則起業済のチーム、メンタリングに参加できるチーム、10月14日午後の本選考に出席できるチーム
  • 募集領域:デジタルヘルス・医療機器・人工知能
  • 審査基準:アイデアを実現するチームの情熱、医療の課題を解決するアイデア、アイデアの独自性と実現可能性
  • 応募フォームMedTech Angels 2021エントリーフォーム

オンライン説明会(全日程とも同一の内容)

  • 開催日時:9月9日18:00〜19:00、9月16日18:00〜19:00
  • 説明会申し込みURLhttps://medtechangels-1.peatix.com(MedTech Angels 2021オンライン説明会)

プレモパートナーは、医療機器・ヘルスケア機器に特化したインキュベーター。2020年6月2日、第一種医療機器製造販売業(許可番号14B1X10024)を取得しており、高度管理医療機器の製造販売が可能になった。医療機器開発の「当事者」として、日本における医療機器ビジネスの活性化・業務拡大を目指している。

また現在、研究者の事業化サポート、企業の医療機器新規事業のサポート、医療機器ベンチャーサポートなど積極的に医療機器・ヘルスケア機器の分野に特化した専門性の高いサポートを行っている。

同社は、製品開発プロセスのデザインから製品上市後のプロモーション策定まで、ワンストップのサービスを提供。製品上市後の戦略までともに絵を描き、バックキャストして製品の適応を考え開発し、承認に導けるとしている。一気通貫で見据えることができるので、無駄のないシナリオを作成可能という。クラス1~クラスIVまでのすべての医療機器開発において、薬事承認から製造販売、市販後のマーケティングに至るまで幅広い分野に包括的に対応できる様々な経験豊富な専門家が在籍しているそうだ。

企業には「新規事業の創出」を、スタートアップ企業には「新製品の導出」を支援するとしている。