投稿者: Darrell Etherington

Appleチーフデザイナーのジョニー・アイヴ、フラットデザインでiOS 7のビジュアル一新へ

iOS 7はたぶんすぐそこまで来ている。少なくとも6月のApple世界デベロッパー会議ではプレビューが見られるはずで、それはAppleのモバイルOSにとって、少なくとも外見上は、しばらくぶりの楽しみな大型変更になりそうだ。iOS 7は、Appleのチーフ・デザイナー、Jony Iveの手によってフラットなビジュアルになるだろうというのが最近の通説だと9to5Macの最新記事は伝えている。同ブログの情報源によるとそれは「非常に非常にフラット」であり、コンピューター生成による光沢も輝きも、追放されたiOSトップのScott Forstallが好んだと言われるスキューモーフィズムの痕跡もない。

つまり、今後は皮表紙の黄色い模造メモパッドも、ボタンやコントロールを本物の金属で作られているかのように見せる照明効果も見られないことになる。それは、ある情報源をしてWindows Phoneに似ていると言わせるほど過激なデザイン変更であり、Iveの行う変更は何であれ比較的わずか、という以前言われていた話とは大きく異なる。ビジュアルが大きく変わってもアプリやサービスの操作変更は比較的少ないだろうが、デフォルトアイコンやユーザーインターフェイス自身の外観は変わる。

デザイン変更は殆どの人々に受け入れられるだろうが、現在のAppleのやり方に馴んできたユーザーからは、否定的反応もあるかもしれない。それでも機能に変更がなければ、既存ユーザーにとって移行は容易であり、新しいルックスが新規ユーザーを引きつけ、Appleのモバイル事業に新たなエネルギーを注入することは大いに期待できる。iOSのルック＆フィールは発売以来いくつかのマイナーチェンジがあっただけだ。Windows Phoneがずっとモダンに見えるモバイルのライバルの一例として挙げられているが、GoogleもAndroidでその方向を目指していることは、Google Now（今日iOS版が公開された）のデザインに見ることができる。

別の情報源は9toMacに対し、Appleは “at-a-glance”［一目でわかる］情報表示もテストしていると言っているが、果たしてそれがiOS 7に入るのか、まだ初期段階の話だけなのかは不明だ。現時点では、既存バージョンと明確に訣別した真新しいルックスだけで、AppleモバイルOSの現行ユーザーからも新規ユーザーからも、十分な注目を引くことができるだろう。

［見出し画像提供：concept by Kerroudj on Vimeo］

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（翻訳：Nob Takahashi）


ソーシャルネットワークにスケジュール投稿を行うBuffer、月刊売り上げが10万ドルとなり、利用者数60万を達成

ソーシャルネットワークへの投稿をスケジューリングするBufferの成長が止まらない。毎月10万ドルを売り上げ、年間で100万ドルに達する勢いとなっている。今月段階での利用者数は60万人で、有料利用者数は1万人超を数える。2012年12月時点での利用者数は40万で、Bufferを利用した当時の投稿数は現在の3分の1という規模だった。

スケジュールに従った投稿が簡単に行える点が人気の秘密となっている。TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアが、ブランドにとって非常に重要なツールとなっているので尚更のことだ。ソーシャルメディアを利用する人の層はどんどん広がっており、利用者とコミュニケートするためのツールとして、なくてはならないものとなっているのだ。Bufferの共同ファウンダーのLeo Widrichと話をする機会を得た。ちなみにBufferのチームは昨年、ビザ関連のトラブルがあって一時的にオーストリアに戻らざるを得なくなっていたが、今はまたサンフランシスコで活動を続けている。尋ねてみたのはBufferの利用者層の変化についてだ。

Widrich曰く利用者数は増加の一途を辿っており、またソーシャルメディア上で活動をしたいと考える企業も増え続けているとのことだ。そうした中、Bufferのスケジュール投稿機能は大いに人気を集めているのだ。また最近はFeedlyとの連携機能も提供している。集めたRSSフィードの標準共有ツールのひとつとしてFeedlyで利用されるようになっているのだ。FeedlyがGoogle Readerの代替サービスとして評判を集める中、もちろんBufferにも多くの注目が集まることとなった。これにより新たな利用者もどんどん増えている様子。

ところで最近、ボストン・マラソンの事件の際に、TwitterやFacebookにブランド発の宣伝系メッセージが流れて、悪い意味で注目を集めてしまうというようなことがあった。そうした発言は予め定められたスケジュールに則って投稿されたものだった。もちろん大事件のおりに投稿されるスケジュール投稿は的外れで無神経なものとなってしまうことが多い。Buffer側もそうした状況に対して何らかの対策を練るべきだと考えているようだ。

「全予定実行停止スイッチのようなものを実装すべきかもしれないと考えているのです」とWidrichは述べている。「システム的な対応はともかく、まずは利用者の方々にスケジュールの実行を停止する方法について連絡をしています。おかげで不適切な投稿をせずに済んだとおっしゃる方も多いようです。しかしより包括的な対策をとるべきだろうと考えてはいます」とのこと。

そのようなわけで、簡単にスケジュール投稿を停止する機能は実現に向けて作業中だ。但しWidrich曰く、周囲の状況に適さない投稿を行なってしまった際に効果的なのは、ともかく自らの作業範囲の中で発生した不適切な事象に付き謝罪することだとのこと。何かおかしなことをしてしまった場合、責任者が適切な説明を行うことで、利用者からの理解が得られることが多いのだそうだ。

直近の状況としてはそういう新機能の実現に向けて忙しく動いているところだ。もう少し長いスパンで見ると、Bufferの状況は「非常にうまくいっている」ということになるらしい。2011年におけるシードラウンドでの調達額は40万ドルと比較的少額であったが、Widrichによれば、ほとんどが銀行に残っているのだとのこと。十分な売り上げを得て、現在のところはさらなる資金調達も必要でなく、なかなか理想的な環境で業務を進めているところなのだそうだ。

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（翻訳：Maeda, H）


Microsoft、から招待状―5月21日に新しいXboxの発表イベント

Microsoftからプレスイベントへの招待状が届いた。ワシント州レッドモンドの本社で5月21日午前10時から開催されるイベントには #XboxRevealというハッシュタグが付与されている。このイベントでMicrosoftの次世代Xboxがお披露目されるのは間違いない。

6月のE3での詳細発表に先立ってMicrosoftが5月下旬に新しいXboxのプレビュー・イベントを行うという情報は以前から流れていた。Microsoftのブログに#8220;ネルソン少佐”ことLarry Hyrbが書いた記事によれば、 プレスイベントはXbox.comとSpike TVのXbox LIVEチャンネルでアメリカとカナダにライブ・ストリーミングされる。このイベントでは6月19日のE3での発表に先立って新Xbox概要が発表されるようだ。

5月下旬のイベントについては、Windowsの専門家、Paul Thurrotが最初に情報をつかんだ（実際、5月21と書いている）。その後VergeのTom Warrenが確認した。イベントで発表される内容はまだ明らかでないが、MicrosoftのHyrbは以前 SonyがPlayStation 4の発表会でハードウェアの実物を見せなかったことを非難していたから、今回のイベントでは新Xboxの実物が登場するのだろう。

新Xboxはインターネット常時接続が必要になるという噂についてもMicrosoftの公式発表があるだろう。またケーブルテレビのセットトップボックスなど他のリビングルームのデバイスとどのように接続されるのか、その詳細についても明かされることを期待したい。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Apple、App Storeからのダウンロード合計が450億本を突破。1秒辺り800本のダウンロード

昨日行われた決算報告での話ではあるが、Appleはアプリケーションのダウンロード数が450億本を突破した旨を報告した。1月に400億突破をアナウンスしていたが、それから4ヵ月ほどで50億本を上乗せしたことになる。ダウンロードの速度を見てみると、毎秒800本がダウンロードされていることになる。ちなみに現在のアプリケーション登録本数は85万本で、iPad専用のアプリケーションが35万本となっている。

ところで35万本というのは、2011年1月時点にAppleが発表した全iOSアプリケーションの本数と同じだ。iPadがリリースされて1年経過時の本数ということになる。当時はiPad用のアプリケーションというのは6万本しか登録されていなかった。すなわちiPad用アプリケーションの本数は当時から483%も増加したことになる。

またApp Storeは155ヵ国で展開しており、それによりiOS利用者の90%をカバーしているのだそうだ。あわせて、これまでの開発者に対する支払額合計が90億ドルを超えていることもアナウンスした。この額は2月中旬時点でのアナウンスと比べて10億ドルの増加となっている。

支払いに関する報告を行ったのはOppenheimerだが、その報告によれば四半期毎の開発者への支払額が10億ドルに達しており、これまでの総額である90億ドルの半分（45億ドル）が、この4半期で支払われたのだそうだ。

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（翻訳：Maeda, H）


世界初のFirefox OSスマートフォン（デベロッパ向け試用機）発売後数時間で売り切れ

マドリードの新進スマートフォンメーカーGeeksphoneが、今朝（米国時間4/23）、デベロッパ向け製品として、世界初のFirefox OSスマートフォンを発売した。119ドルのKeonと、194ドルの高級機Peakだ。この世界初のFirefox OS機は、発売後数時間で売り切れた。

KeonとPeakは共にプレビュー機で、デベロッパにFirefox OSベースの開発を試行してもらうことが目的だ。そして一般発売は6月に、スペイン、ブラジル、ポルトガル、ベネズエラなど5か国で予定している。ハードウェアの仕様は平凡だが、Firefox OS機そのものは市場で中級機と位置づけられるだろう。なおFirefox OSはAndroidと同じくオープンソースで、そのベースはLinuxである。

119ドルのKeon（アンロック価格）は、プロセッサが1GHzのQualcomm Snapdragonで、3GおよびEDGEのセルラー接続を提供し、画面は3.5インチのHVGA、そして3mpのカメラがある。オンボードのストレージは4GBでRAMは512MB、MicroSDスロットがあるのでそれによる外部ストレージは可能だ。194ドルのPeakは1.2GHzのデュアルコアSnapdragon S4、4.3インチのqHD IPSディスプレイ、リアカメラが8mp、フロントカメラが2mpだ。そのほかの仕様と外見は、両機ともほぼ共通している。

今は売り切れだがTheNextWebの昨日の記事によると、Geeksphoneは日産5000台の生産ペースを維持して注文に対応するという。 Geeksphoneに電話で取材したら、在庫がたまり次第、今週中…できれば金曜日…には売りに出せるそうだ。電話に応じた同社の人は、今のところ需要がものすごく多い、と驚嘆している。

この特殊な性質の機種の発売だけからFirefox OSの将来を占うことはできないが、でも飛ぶように売れている現状はもちろん、凶兆ではない。デベロッパ機とはいえ、デベロッパ以外の人も多数買っていると思われる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Appleのティム・クックCEO、今秋の新製品発表を喧伝

AppleのCEO Tim Cookは、将来の製品計画についてあまり具体的なことを言わないのが通例だが、このたび新製品の発表時期についていつもとは違う異例な正確さで語った。Cookは今日行われたAppleの収支会見の冒頭、同社がエキサイティングな新製品を秋に発表することを楽しみにしていると語り、後のQ&Aでも全く同じ内容を繰り返した。

「あまり具体的にはできないが、われわれは今年の秋から2014年全体にかけて本当にすばらしい製品を披露するつもりだ」と、前言の詳細を問われたCookは語った。もちろん彼は詳細を語ったのではないが、前に言ったことを確実に繰り返した。CookがAppleの製品発表サイクルに関する世間の期待を、以前よりも直接的に操作しようとしている意図は明らかだ。

表明上この発言は、新しいiPhone（複数モデルの可能性を含む）が6月のApple WWDC 2013イベントで見られるだろうという噂や憶測を冷却させるためのように見える。Appleの供給および製造パートナー発の情報は6月頃の発売を匂わせているが、つい先週一部アナリストらは、iPhone 5Sは秋発売に戻ったと噂し始めた。

Cookは、秋以前に新製品が出る可能性を完全には除外しているわけではないが、製品イノベーションに関して今秋から来年全体に注目を集めたがっていることは明らかだ。果たしてこれが9月以前にはわずかな変更のみで、後から噂のiWatchのような大型爆弾がやってくるのか、それとも秋以前には何も見られないのかは未だに不明だ。

Appleは製品計画に関してほぼ絶対に明かすことがなかったので、Timが具体的な時期を言いたがったり、「新しい製品カテゴリー」に言及したという事実に基づけば、今年の秋に期待する価値はありそうだ。Cookが意図的にわれわれの目をくらまそうとしているのでない限り、Appleの新製品を待ち望んでいる人たちは夏まで眠っていた方が良いかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi）


3Dジェスチャー・コントローラーのLeap MotionをGoogle Earthがサポート


Leap Motionのジェスチャー方式コントローラーの発売まであと1ヵ月を切ったが、アプリサポートに関する情報は殆どない。わかっているのは同社がAirspaceアプリストアの品揃えに注力しているという事実だけだ。しかし今日（米国時間4/22）Leap MotionとGoogleは、Google Earth for Leap Motionテクノロジーを発表した。同機能はWindows、MacおよびLinuxのデスクトップ版Google Earth 7.1（本日公開）以降に内蔵される。

Leap Motionにとってこれは有難い初期ユーザーベースだ。Google EarthはGoogleの統計によると10億人以上がダウンロードしている。Googleのお墨付きは、同社のブランド、Chromeブラウザーを始めとする多様なソフトウェアを開発しているという事実、さらにはLeap Motionの潜在ユーザーに、その機能を試すための非常に現実的かつ自然で馴じみのあるアプリが提供されるという意味で極めて重要な意味をもつ。

しかも、その効果を知るために5月中旬まで待つ必要はない。1万人のデベロッパーがすでにLeap Motionコントローラーのハードウェアを持っている。Leap Motionはデベロッパーに対して、使用体験のYouTubeビデオをアップロードして、#LeapIntoというタグを付けるよう推奨している。ビデオは同社がその技術を見せるためにシェアするプレイリストに掲載される。

Leap Motionは、主要小売店やOEMとの提携など発売前からヒットを飛ばしている。中でもHewlet Packardが将来のノートパソコン等のデバイスに、3Dジェスチャーを内蔵させることに合意したニュースはとてつもなく大きい。しかし、こうした喧伝は同製品が発売時に高い期待をもって迎えられることを意味しており、Googleによる支持表明によってその期待はいっそう高まることになる。

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（翻訳：Nob Takahashi）


AppleはSiriの音声データを匿名化して最大２年保存する

AppleのiOSデバイス上の音声アシスタントSiriは、情報を捨てずに保存し、それらを、同社がリモートのサーバ上で行っている分析処理の結果をより正確にするために利用している。同社はこれまで、Siriとぼくのやりとりをいつまで保存するのか、それをどのように利用しているのかを明かさなかったが、このほどWired誌がAppleに取材をして、Siriのデータの保存のされ方を突き止めた。

Appleによると、Siriが集めた音声ファイルには識別子としてユーザのアカウントではなく乱数を付ける。それによってデータは匿名化される。メールアドレスなどユーザを識別できる情報は、いっさい付けない。乱数とデータの結びつきは6か月続き、そのあと削除される。音声ファイルそのものは、まだ残る。そして識別子を失った音声ファイルはAppleのサーバ上にさらに最大で18か月残り、Siriの改良や新製品のテストに利用される。ただしユーザがSiriを完全にoffにすると、データも識別子もすべて即座に削除される。

口述型のアプリケーションやサービスをめぐるプライバシーの懸念という問題は、前からある。Siriのための音声認識ソフトウェアを作ったNuanceは、2009年にiPhone用のDragon Dictationをローンチしたとき、プライバシーを心配する人びとに対して自分を擁護しなければならなかった。Nuanceは、そのアプリの会話の書き起こしを同社のサーバに保存して、自社技術の改良に役立てていた。Googleが個人化〜ターゲティングやGoogle Nowの正しい動作のために集めている情報にも、まったく同様の問題がある。

American Civil Liberties Unionの弁護士Nicole Ozerはプライバシー評論家としても有名だが、今回Wired誌にAppleを調べさせたのも彼だ。彼は、Appleが、ユーザの個人データの保存ポリシーを、ユーザに分かりやすい形でどこにも明記していないことを、問題にしている。SiriのFAQにもない。どんな情報をどんな形で保存し利用しているか、それを消費者に正しく伝えることはAppleの義務だ、と彼は主張している。

原則として、アプリやサービスがデータの収集を必要とするときには、個人の情報が内部的にあっちへ行ったりこっちへ来たりを激しく繰り返すことはほぼ間違いない。プライバシーを重視するユーザは、そのような状況に対して用心すべきだ。Siriに関するAppleのポリシーは、ほかと比べてかなりひどいかもしれないが、今回それを明確に具体的に述べてくれたことは、ありがたい。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


中小キャリアとOEMにアプリvs.デバイスの網羅的テストを提供するApkudoがデベロッパツールを無料で提供

ボルチモアのApkudoが今週、“Apkudo Approved”（Apkudo公認）という事業を立ち上げ、AndroidアプリとAndroidデバイスの相性をより良くするという同社のこれまでのサービスを一層強化することになった。同社の、デベロッパとデバイス、あるいはデバイスとキャリアの仲立ちをするという役割は、それ自身が成長市場だ。つまり同社は、Androidのハードウェア市場の、分裂した、ときには迷路のようでもある地形を、上記二者がより歩きやすくなるようにしてくれるのだ。

Tier-1キャリア（最大手元締キャリア, MNO）は通常、発売前のデバイスに対して徹底的なテストをする。BlackBerryは最近、BlackBerry 10の発売にあたってそのテストのことを一般に公開したが、でもそれは、すべてのキャリアがすべてのデバイスに関してやっていることだ。Apkudoはそのようなテストを、Tier-2以下のキャリア(MVNOなど)にサービスとして提供する。小規模キャリアは、徹底的なデバイステストを行えるだけのリソースがないことが多いからだ。

Apkudoが行うテストには、キャリアのデベロッパパートナーから提供される2万も3万もあるアプリを動かして、そのパフォーマンスをチェックすることが含まれる。CEOのJosh Matthewsによると、その具体的な作業は、短い時間間隔で撮った画面の連続写真を調べてコマ落ちを見つけるといった、細かい作業の積み重ねだ。これまでテストして結果を提供できたデバイスは1700あまり、それらのOEMの名は明かせないが、だいたいわれわれが名前を知っている今現役のスマートフォンなら、どれも同社のテスト対象になっているそうだ。

“Androidデバイスは価格も仕様もピンからキリまであるが、高機能な製品を安く提供できることはキャリアのマーケティングにおける重要な武器なのだ”、とMatthewsは説明する。“しかし機種間の質の違いが大きいために、アプリのパフォーマンスには大差が生ずることもある。それが、非常に高い返品率と顧客の不満の原因になる”。

Apkudoのサービスによってキャリアは、ハードウェアを消費者に提供する前にハードウェアの隠されたデータを自分で知ることができる。だから中小のキャリアは、デバイスを細部まで調べたことの証拠として、これから検討するデバイスが“Apkudo Approved”であることを求めるのだ。そのことはもちろん、Apkudoにとっても大きな利益になる。しかし同社は、もう一つの顔をOEMたちに向けて、彼らにもデバイスの正しいアップグレードのための重要なテストデータを提供している。

Matthewsによると、同社はモバイルデバイスのアプリテストというレアな業態であるため、技術的には優位である。毎日々々来る日も来る日もデバイスとソフトウェアの突き合わせをやっているのだから、どのキャリアよりも、どのOEMメーカーよりも、彼らの強みや弱みを判定する能力が高いのだ。立場が、いかなるキャリア〜OEMに対しても中立であることでも、同社は有利だ。

目下Apkudoの年商は500万ドルほどだが、顧客の中にはCricket、Cincinnati Bell、Associated Carrier Group（C Spire、Alltelなどの小規模キャリアの団体）といった強力な面々がいる。同社のデベロッパ製品は無料だが、それは、これまで作ってきたライブラリによって同社が、キャリアとの十分に儲かる関係をすでに構築しているからだ。だからAndroidデベロッパが一連のデバイスで自分のアプリをテストしなければならないときには、自分でハードウェアを集めて苦労するよりも、Apkudoのツールを使った方が楽かもしれない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Pocketに「Send To Friend」メニューが追加。月間3500万アイテムの保存に利用されているサービスの意識する「個人間シェア」

後で消化するためにコンテンツを保存しておくサービスを展開しているPocketが、アプリケーション内から簡単に知り合いと情報を共有することのできる「Send To Friend」を実装している。実装方法として利用しているのは、IT原始時代から存在する方法だ。すなわち電子メールを利用しているのだ。但し、その原始的方法をアプリケーション内から、プッシュ通知式で、さらに送信履歴もきちんとキープしつつ利用している点は、なかなか新しい。

Send to Friendという機能は、2人の間でのコミュニケーションの一環としての情報共有を企図したものだ。FacebookやTwitterのように、1対多での情報共有を狙うものではない。Pocketのファウンダー兼CEOのNate Weinerは、メールこそもっとも広く用いられている情報共有の手段だと思いますと述べている。それでメールを使った機能を実現してみたくなったのだそうだ。

「情報の消費行為は個人的なものです。消費自体は誰かのために行うようなものではありません。しかし『個人』としての消費行為が完了すると、誰かに伝えたくなったりすることが多いものです」と彼は言う。「Pocketでは、みなさんの個人的情報消費に役立つサービスを提供できていると思っています。その経験を踏まえつつ、今回は『個人』の枠を超えたサービスの提供を考えてみたわけです。Pocketの利用スタイルや、情報共有のあり方をみたとき、Pocketではメールを使って共有機能を実現するのが最適だろうと判断しました」。

Weinerによれば、メールでの情報共有頻度というのはTwitter、Facebook、ないし他のソーシャルメディアを合わせたものよりも多いらしい。価値のある情報だと認知した場合、当該情報に興味を持っていると思われる人と情報を共有したがる傾向があるのだとのことだ。そのような中Pocketも、限定的な枠の中で、面白そうな情報を簡単にシェアすることを目指しているのだそうだ。

共有ボタンをタップすると、他の共有ツールと一緒にメールで共有するためのメニューも表示されるようになっている。ここから友だちや家族など、日常生活でも情報の共有をしている人と、デジタルな情報でも共有できるようになったわけだ。また、これによって情報の共有を行う場合、ただコンテンツを送りつけるだけではなく、なぜコンテンツを共有したいと思ったのかというメモをプッシュ通知付きで送れるようにもなっている。すなわち、どういう点が面白そうなのかという情報も送ることができるわけで、これは情報共有を一層円滑に行わせてくれるものとも言えよう。

今回、Pocketに個人間共有機能が導入されたのは、たとえばWhatsAppが「アクティブ利用者数ではTwitterを上回っている」と発表したようなこととも関連する動きなのだろうか。

Weinerは「個人的な情報交換というのは、外部からはその規模がわかりにくいものです。そのせいもあってか、こうしたプライベートな世界が少々軽んじられてきたとは感じています」と述べている。「しかし実のところは非常に重要であり、共有される情報のボリュームもますます増加していくだろうと思っています。そういう意味で、プライベートな情報共有機能は一層重要になっていくだろうと考えています。利用者の方も、プライベート共有とでもいう行為をますます経験するようになっていくのではないでしょうか」。

Pocketには現在、毎月3500万のコンテンツが保管されているのだそうだ。ころえは年間合計の保存アイテム数が2億4000万だった2012年を圧倒的に上回るペースだ。今回の共有機能の追加により、面白そうなコンテンツの流通量が増加していくことも考えられ、さらにPocketの利用件数が増加していくことになるのかもしれない。

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（翻訳：Maeda, H）


IBM、2013年Q1収支：売上234億ドル、1株当たり利益3.00ドル、サービス部門低調で予測を下回る

本日（米国時間4/18）IBMは2013年度第1四半期の収支を発表し、売上234億ドル、1株当たり利益（EPS）は3.00ドルだった。EPSは昨年より8%改善されたが、売上は5%減、為替調整後で3%減だった。横ばいだったソフトウェア売上とサービス売上の減少によって、全体ではアナリスト予測を下回った。

パソコン事業をLenovoに売った2004年以来、IBMはサービス分野に焦点を絞って強力な事業へと育て上げ、それはまるでパソコン市場の継続的〈ソフト化〉を予見したような決断だった。昨年のThe Vergeの報道によると、IBMがハードウェア部門の買い手としてLenovoを選んだ主な理由は、同社が中国政府に取り入るためだったという。それはLenovoにとっても好結果を生んだようで、同社は5期連続で予測を上回った。しかし、好調だったIBMのサービスとソフトウェアは、前年と比べて横ばいあるいは減少だった。

ソフトウェア部門の売上は56億ドルで前年並み、サービス売上は前年から4%減の96億ドルだった。残ったハードウェア事業を担当するシステムおよびテクノロジー部門の売上は31億ドルで、低迷するパソコン市場の影響を受け前年から大きく17%減らした。四半期の非GAAP利益率は46.7%、純利益は3%増の34億ドルだった。

時間外取引での株価の動きはS&P 500社の動向を示す強力な指標であるとアナリスト会社のBespoke Investment Groupが指摘するように、この迫力に欠ける決算に対してどう市場が反応するかは多くの人々の関心の的である。

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（翻訳：Nob Takahashi）


Larry PageがGoogle GlassはOSがAndroidだと明言

GoogleのCEO Larry Pageが、今日の決算報告で、同社としては初めてと思われる発表を行った: Google GlassはOSがAndroidだ。Glassのような新製品でどれだけの人がエンゲージメントの増を期待できるか、という質問に対して彼は、“言うまでもなくGlassはAndroidで動いている。Androidは複数の機種にまたがる可搬性がある。そのことが今後も続くと思う”、と答えた。

Google GlassはAndroidだろう、と憶測していた人は多いが、しかし今日までGoogleはそれを公言しなかった。Androidではないノンオープンなシステムだという噂もあったが、今日のPageの発言でAndroidであることがはっきりした（どんなバージョン？）。

GlassがAndroidであることは、やや変えられている部分があるとしても、デベロッパにとっては良いニュースだ。お互い、共通の言語を話せるのだから。たとえばGlassとAndroidスマートフォンとの統合は、わりと簡単にできそうだ。Page自身が“可搬性”と言っているのだから、Androidは今後さらにいろんな製品で使われていくだろう。Googleも開発中、と噂されるスマートウォッチも含めて。

今本誌は、GlassのOSについてGoogleに詳細を問い合わせ中だ。とりわけ、Androidスマートフォンとの連携の可能性について知りたい。情報が入り次第記事をアップデートしよう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Google Nexusタブレットの売り上げ推計: Nexus 10は人気薄

Nexusのタブレットデバイスの売れ行きに関して、明確な情報はなく、Google自身も具体的な数字を明かさない。でも業界の観測筋、とりわけBenedict Evansなどは、そのベールをこじ開けてNexusブランドの業界全体における売上ランクを知ろうと努めている。それによると、とくにNexus 10は、他と比べて影が薄いようだ。

このタブレットは、SamsungがOEMとして作り、昨年11月、iPad miniのあとを追うようにして発売された。Evansは、Androidユーザへのアンケート調査やGoogleの開発データなどからの推計として、Nexus 7の現用台数は約680万台、対してNexus 10はその約10%、68万台、という数字をあげている。

Evansも言ってるように、2012Q4の後半2か月という同じ時期に、iPad miniは1000万台近く売れている。また2013Q1における、（miniも含む）iPadの総売上は2290万台である。Evansの数字がそれほど正確ではなくても、Googleの大型タブレットが人気商品にならなかったことは、間違いないようだ。

Googleは、Nexus 10の次世代バージョンをすでに準備中だと言われる。CPUとGPUの性能がアップするらしい。でも、問題の本質は製品の品質ではない。品質を言うのなら、今のNexus 10も十分にすばらしい。とくに、そのほかの大型Androidタブレットと比較した場合には、確実にそう言える。

というか伝統的に、Googleの自己ブランドのハードウェア製品は、一度も市場の売れ線になったことがない。開発の動機がそもそも‘参照設計’(reference designs)であり、OEMパートナーたちに実装例を示すことだ。しかし最近では、Nexus 4のような、うんと安くて高性能なハードウェアが、一般消費者にも受け始めている。でもAndroidスマートフォンが消費者にとって分かりやすくとっつきやすい製品であるのに対して、10インチのAndroidタブレットはいまいち、彼らの明確なニーズに結びつかない。それはGoogleのNexus 10にかぎらず全般的に、消費者の関心が薄い。

Androidタブレットはまだ、成長路線に乗っていない。GoogleのNexusラインはその契機となる製品のはずだったが、でもGoogleが今後、とくにソフトウェアの方面で精一杯努力して、消費者に「これなら欲しい！」と思わせる製品を出さないかぎり、それは無理だろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Evernote、独自ハードウェア開発に乗り出す―当初はサードパーティと提携、将来は単独でも

「すべてを記憶する」オンライン・サービス、EvernoteのCEO、フィル・リビンが興味ふかい発表をした。日本を訪問中のリビンはIDG News Serviceのインタビューに答える中で「Evernoteは当初はサードパーティーと共同で、将来は自社のみで、独自のハードウェアのデザインを始める」 と語った。Evernoteのロゴをあしらったオリジナル・ハードウェアが事実近くリリースされるようだ。これは外部メーカーと共同でデザインされ、OEMで製造される。

リビンはオリジナル・ハードウェアの内容について具体的な情報を明かさず、「既存の製品と競争するようなものではなく、魔術のようなまったく新しいデバイス」と述べるにとどまった。

EvernoteはすでにモレスキンのEvernoteスマートノートブックなど、パートナーを通じてハードウェアを製造している。このノートににはあらかじめ特殊なフォーマットが印刷されており、ユーザーがメモを書き、スマートフォンで写真に撮ってEvernoteにアップすると、手書き文字認識によってデジタル版が作成される。おそらくリビンが計画しているのもこういったプロダクトだろう。つまりユーザが体験するあらゆる情報を記録するデジタル・ノートブックというEvernoteの本質に根ざしたユニークなデバイスだ。

だからEvernoteスマートフォンとかEvernoteタブレットの類ではないだろうが、画像やオーディオをEvernoteに取り込むためのデバイスなら考えられる。モレスキンのノートブックのように、Evernoteと直接連動する情報の収集、整理のためのデバイスという可能性が高い。

Evernoteが主として力を入れているのは、マルチプラットフォームでシームレスに作動するアプリの開発であり、ハードウェア・エコシステムの整備は当面は二次的な目標となるだろう。とはいえ、ユニークなハードウェアの提供は、既存のユーザーの利便性を高めるだけでなく、一般消費者へのEvernotetの露出を高めるという効果も期待できる。

われわれはさらに詳しい情報が得られないかEvernoteに問い合わせているが、今のところ返事はない。

〔Engadget]

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


「WhatsAppの月間アクティブ・ユーザーは2億人超、Twitterより大きい」とCEOが発表―毎日受信80億通、発信120億通

スマートフォン向けメッセンジャーのWhatsAppのCEO、Jan Koumが今日（米国時間4/16）、ニューヨークで開催中のAllThingsD Dive Into Mobileカンファレンスに登壇し、「われわれのアプリは月刊アクティブ・ユーザー数でTwitterを抜いた」と語った。ただし「2億人以上」というだけで具体的な数字は明らかにしなかった。

Koumはまたこのアプリが毎日受信するメッセージは80億通、発信するメッセージは120億通だと述べた〔原文には「1200万通」とあるが誤植〕。 Whatsappのエンジニアは50人で、常勤エンジニア1人あたりのアクティブのユーザーの数としてはあらゆるテクノロジー企業中で最高だという。

Twitterは去年の12月に、月間アクティブ・ユーザー数を2億人と発表している。一方、WhatsAppは今年の1月に毎日70億通のメッセージを受信していると発表した。この2つの数字を比べるのはリンゴとミカンを比べるようなきらいがあった。しかし最近の調査によると、若い世代はFacebookやTwitterなど既成のソーシャル・ツールに関心を失いつつあり、代わりにWhatsAppのようなリアルタイム・メディアが人気を得ている。

Koumは「最近、年間料金0.99の有料化に踏み切ったにもかかわらず、ユーザー数やユーザーの活動に落ち込みは一切見られなかった」と述べた。つまり現在のところWhatsAppはユーザー数、ユーザー活動、売上すべてが増大するという理想的な状態にある。Koumは「買収提案を受け入れることはまったく考えていない」と断言した。この状況ではそれも当然だろう。〔日本語Android版、日本語iOS版〕

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Xbox常時接続を擁護する暴言でMSのディレクターが離任―問題は暴言より常時接続そのもの

次世代のXboxは「インターネット常時接続必須」になるという噂に対してTwitterでその方針を公けに擁護したMicrosoftのクリエーティブ・ディレクター、Adam Orthはすでに同社を離れたとされる。Orthは常時接続に懸念を示すツイートに「今はどんなデバイスも常時接続だ」と反論した。それだけならよかったのだが、「ウィスコンシンやバージニアの田舎はシアトルやサンフランシスコほど接続がよくない」というツイートに「なんでそんな場所に住まなきゃならないんだ？」と返したので炎上してしまった。

Game Informerによると、匿名の情報源がMicrosoftに電話して確かめたところではOrthは「すでに同社を離れた」とぃうことだ（われわれもMicrosoftに公式の確認を求めたが「この件に関しては一切コメントしない」と断られた）。どうやらOrthは辞職したか解雇されたもようだ。MicrosoftがOrthのツイートの件で公式に謝罪したところからみて、OrthがもはやMicrosoftにいないのは確かだろう。

常時接続を擁護する発言がいつのまにか口喧嘩に変わってしまったのは問題だが、仮にMicrosoftがXboxに常時接続を導入するとすれば、その理由は論理的に言って「違法コピーなどの海賊行為を取り締まるため」というシンプルなものであるはずだ。

最初に流れた情報によると、次世代Xboxは、ゲームをプレイするにあたってインターネットへの常時接続が必要とされ、プレイ中に3分間接続が中断するとゲームが停止する仕様になるという。EAがPCゲームの人気タイトル、Diablo IIIとSimCityを常時接続にしたことで不満を募らせていたゲーマーにとって、この噂（Microsoftは暴言には謝罪したものの噂については肯定も否定もしていない）はまさに悪夢だっただろう。

今週に入って、Vergeが次世代Xboxはケーブルテレビのセットトップボックスに接続できるようになるという記事を掲載した。つまりそのために常時接続が必要となるという地ならしだろう。Xbox関係の一連のイベントの初回は5月下旬に予定されているが、それに先立ってMicrosoftは常時接続となるという情報のリークで生じた反発を和らげようとする密かな努力を始めていたようだ。

いずれにせよ、ユーザーが単独でインターネット接続をまったく必要としないゲームやアプリまで　常時接続を必須とするというのは合理的な説明が難しい。デバイスが常時接続を必要とする論拠を、あの恐ろしい3文字（D-R-M）を使わずに説明するのはやはり不可能だろう。MicrosoftやEAには腕利きのPRのプロがたくさんいるが、それでもケーブルテレビに接続できるという程度の薄弱な根拠では常時接続をユーザーに納得させることはできまい。TwitterでOrthは噂は事実であると強く示唆し、さらに「常時接続はサービスの向上でありユーザーいじめではない」という公式見解に反するような暴言を吐いた。不人気でもあり大きな影響を及ぼす変更を主要プロダクトに予定している会社としては、とうてい見過ごすことはできなかったものと思われる。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Googleストリートビュー “Hyperlapse” は世界をさまよう新しい方法

Googleのストリートビューは、過去10年で最も興味深く、かつ正当に評価されていない技術成果と言えるが、デスクトップやモバイルで見るGoogleマップは少々静的で残念なことも確かだ。トロントのUXデザイン会社、Teehan+Laxの新プロジェクトは、ストリートビュー画像からHyperlapsesと呼ばれる早送りアニメーションを作り出し、ストリートビューをより没頭的体験にする。

利用者は、Teehan+Laxがあらかじめ設定した、ゴールデンゲートブリッジやオーストラリア奥地のダートドライブ等のルートを選ぶか、単に検索してA地点B地点を指定し自分専用のストリートビューを作ることもできる。魅力的な景色や建物が特にすばらしいHyperlapseを作るのはもちろんだが、私が自宅の前後数ブロックから作った短いループでさえ人をとりこにする。

同プロジェクトは今のところ興味深い技術デモのレベルであ実用性は殆どないが、Teehan+LaxはソースコードをGithubで全公開している。このツールはChromeに最適化されており、かなりCPUを食うので冷却ファンが回り出すかもしれない。しかし、ザ・ポスタル・サーヴィスの10周年記念アルバムが出ると、完璧な時間の無駄遣いが始まりそうだ。このアルバムは、どんなストリートビューのHyperlapseにもぴったりのサウンドトラックになる。

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（翻訳：Nob Takahashi）


アプリでは不十分：Facebook Homeを追ってモバイル画面の陣取り合戦が始まる理由

スマートフォンアプリの器は限られている。視聴者にコンテンツや情報を提供することはできても、あくまでもオペレーティングシステムの制約の範囲に制限される。使ってもらうためには、ユーザーをまず自社アプリまで誘導する必要があり、必然的にユーザーが自社製品「内」にいる時と「外」にいる時とがある。先週Facebookは、その区別を自分で決める意向を明確に宣言した。そして他の人々も同じことができないか探りはじめているに違いない。

Facebook Homeは、モバイル端末における物ごとの自然な順番を従来と逆転させる。ユーザーはますFacebookに入り、そこからソーシャルネットワーク「外」（ただし完全に外ではない）のAndroid本来の世界へ行き他のアプリを使うためのランチャーが利用できる。このソーシャルネットワーク会社は、Facebook Homeでは人が第一と謳っているが、実際にその背後にあるビジネス動機は、Facebookが第一だ。

Facebook HomeのしくみやAndroid OS自体の修正やアプリによる方法との違いを説明するためにFacebookが使った図（OSの基本部分とその上で動くアプリの間にサンドイッチされたレイヤーだとFacebookは言っている）は、なぜこれがFacebookにとって望ましい状況であるかを表す完璧な例だ。モバイルユーザーはデスクトップユーザーと比べて同時に複数のことを行う傾向にあり、モバイルSDKやAPIによって他社ソフトウェアとの統合が簡単になった今何をどう共有するかの選択肢も増えた。そんなユーザーからより多くの価値を引き出そうとする他社にとってもこれは好ましい状況だ。

一般に、従来のウェブモデルからモバイル第1への移行を試みる企業は産みの苦しみを経験する。特に、小さな画面とアプリ中心の環境に広告モデルを転換する方法が問題だ。Facebook Homeは当初広告を入れていないが、CEO Mark Zuckerbergは、いずれカバーフィードに広告を導入する意向を強く示した。これはFacebookのAndroidランチャーのメイン画面で広告が重要な位置を占めるようになるとことを意味している。

Androidでは、開発リソースと時間とやる気のある者なら誰でも、独自のランチャーを作り、OS本体とアプリの中間位置に入ってさまざまな方法でユーザー体験を制御できる。シェアされたり話題にしてもらいたいサービスを持つ会社なら誰でも、ユーザーの端末上に場所を確保できることによって大きな恩恵に預かることができる。Evernoteフォンはもちろん、GetGlueタブレットやTwitterフォンも、容易に想像できる。

ユーザーが自分の端末体験の大部分を一サービスやアプリメーカーに委るだろう、と企業が考えるのは少々傲慢かもしれない。だから月間アクティブユーザー10億人のFacebookならその試みが許されると感じるのかもしれない。他の小さなネットワークが同じことをやろうとするのは、さらに非常識かもしれないが、仮に十分な数のユーザーを説得してモバイル体験の鍵を渡させることができるのなら、長期的に見て初期リスクを負う価値はあるだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi）


シンプルさの中に「狙い」を詰め込んだFacebook Home。その動きをビデオでチェック

Facebook Homeのニュースは既にご覧になったことだろう。Android上で新たなエクスペリエンスを実現するものだ。文字による説明はきっと十分だと思うので、ここではキャリアパートナーのAT&Tが公式YouTubeチャネルに公開したビデオをご紹介しようと思う。ビデオで紹介しているのはカバーフィード（Cover Feed）、通知（Notifications）、そしてChat Headsと呼ばれる機能だ。ひとつひとつが、オリジナルのAndroidにはない面白いエクスペリエンスを提供している。

いずれの機能も、結局のところ非常に単純なものではある。しかし「人との繋がり」を前面に押し出したいFacebookとして、まさ狙い通りの機能を実現していると言えるのではなかろうか。いったん導入すれば学習カーブのことなど気にする必要もない。少なくとも初期リリース版を見る限り、誰もがすぐに利用できるように、可能な限りシンプルな作りを心がけているようだ。

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（翻訳：Maeda, H）


ザッカーバーグが発表したAndroidランチャーFacebook Homeの4つのメリット

今日（米国時間4/5）のFacebook のイベントで“発表されたHome on Androidはまさにその名のとおり、AndroidスマートフォンにFacebookの新しいホームを提供する。本質的には高度にカスタマイズされたAndroidランチャーで、Facebookのさまざまな機能をAndroidのユーザー体験のすみずみにまで行き渡らせている。ほとんどの場合、ユーザーはFacebookの専用アプリを起動する必要がない。通常のAndroidとはまったく異なったユーザー体験となる。ここではそのうちもっとも重要と思われる4点を紹介しよう。

1. カバー・フィードは人が主役

Facebookのファウンダー、CEOのマーク・ザッカーバーグはイベントで、「Facebook Homeプロジェクトは、デバイスをアプリの回りに作るのではなく、人間の回りに作ることにしたらどうかというアイディアから始まった」と述べた。Homeはまず友達とのつながりをベースとしたカバー・フィード・スクリーンから始まる。

フィードスクリーンには1回に1つのテーマを表示する。テキスト投稿やコメントに加えて画像がフルスクリーンで表示され、友だちが今何をしているのかリアルタイムで知ることができる。

ニュースフィードをそのまま流すのではなく、1回に1人の友だちに絞って表示するというのはエレガントなアイディアだ。通常のソーシャルフィードに混じる騒々しい雑音が押さえられることになるだろう。「人を中心にデザインした」と主張することは簡単だが、文字通り人をテーマにしたインタフェースを作り上げたことには感心せざるをえない。

2. Chat headsはiMessageの強化版

Chat headsというのは妙な名前だが、実用性は十分だ。ユーザーはさまざまなアプリを使いながら連続してチャットすることができる。チャット自体はデバイス組み込みの標準アプリでもFacebookアプリのチャット機能を使ってもよい。会話はユーザーが現在開いている画面の上にオーバーレイで表示される。チャットを始めるために他のアプリを閉じる必要がない。

これはモバイル・メッセージ・システムとして非常にスマートなやり方だし、考えてみればどうして今まで誰もこういうチャット機能を実装しなかったのか不思議なほどだ。本番でもChatheadsという名前になるのかどうかわからないが（良い名前とは思えない）、非常に役に立つサービスであり、WhatsApp、LINEといったメッセージ・サービスに対する有力なライバルとなるだろう。

3. アップデートは毎月

Facebookは大胆にもFacebook Homeを毎月アップデートすると宣言した。ユーザーはいつ新機能が追加されるのかあらかじめ日時を知ることができる。ユーザーにとってはさほど重要性のない話だが、こうした約束ができるのはFacebookならではだ。とくに多機種のAndroidでの作動の確認にはかなり手間がかかり、厳しい作業になるかもしれない。問題点の修正や新機能の追加についてユーザーにはまったく情報が流れてこないのが普通だから、毎月必ずアップデートがあるという約束はやはり心強い。

4. 通知

標準のAndroidには強力な通知システムがなかった。Facebook Homeはこの点でも大きな改良だ。カバー・フィードにポップアップで重要な通知が表示される。HomeはFacebookからの通知だけでなく、他のアプリからの通知も処理する。ユーザーはコンテンツのアップデートをリアルタイムで知ることができる。

Facebook HomeはAndroidをフォークした別バージョンではない。あくまでもアプリのランチャーだが、それとして現在最高のできばえといえる。Facebookのヘビーユーザーには非常に魅力的だ。GoogleのAndroidOSの改良にはデバイス・メーカー、デベロッパーがこぞって手を染めてきたが、Facebook Homeは周到に考え抜かれたアプローチを取っている。過去につまらないランチャーをインストールして嫌気がさしたことがあるユーザーにも使ってみる気を起こさせると思う。

〔関連記事：Facebook Home、4月12日よりPlay Storeにて提供開始予定（米国情報）〕

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）