投稿者: Darrell Etherington

テスラ車へのDisney+追加は近日中、イーロン・マスク氏語る

Elon Musk（イーロン・マスク）氏は、ホリデーシーズンにTwitterでファンから寄せられた質問に答え、Teslaシアターのソフトウェア機能により、車内で利用できるエンターテインメントの数が増えていることに言及した。マスク氏によると、動画ストリーミングサービスのDisney+がコンテンツのリストに「近日中に登場する」という。Teslaシアターは2019年9月のOTAアップデートにて公開されたV10ソフトウェアで導入された機能で、NetflixやYouTubeといったストリーミングメディアや、テスラ車両の機能チュートリアルが追加された。

また、テスラはクリスマス直前に公開された新しいソフトウェアアップデートで、TeslaシアターにTwitchを追加した他、人気農業シミュレーションゲームの『Stardew Valley』、クラクションを鳴らすたびに自動的にダッシュボードカメラの動画が保存される機能、音声コマンドのサポートなどをつけ加えている。

テスラは継続的なソフトウェアアップデートの提供に力を入れている。アップデートは世代を問わずすべてのモデルで利用でき、従来の自動車メーカーによる現行および最近のモデルにのみ新機能や改良を加えるやり方と比較すると、購入後にもその価値をより大きく高めている。

Teslaシアターのストリーミングメディアオプションは、運転中ではなく停車時でのみ利用可能だが、テスラのオーナーにとって想像以上に価値のある機能だ。特に、テスラ車は充電ステーションで充電する時間が必要であり、高速なスーパーチャージャーを利用しても、充電量によっては30分以上待つことになる。

Via Teslerati

 

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Uber創業者トラビス・カラニック氏が取締役を辞任

Uber（ウーバー）の創業者で前CEOのTravis Kalanick（トラビス・カラニック）氏が取締役を辞任することが、米国時間12月24日に発表された。Uberのプレスリリースによると、カラニック氏は「新たな事業や慈善活動に注力する」ため、12月31日付けで取締役を正式に辞任する。

2017年にUberのCEOを辞任させられ、取締役会の支持を得た株主決議によりDara Khosrowshahi（ダラ・コスローシャヒ）氏と交代したカラニック氏は、継続的な売却を通じて所有する大部分のUber株式の売却手続きを進めている。先週には、カラニック氏は約3億8300万ドル（約420億円）相当の株式を売却。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると保有株式を10%未満に減らした。

アップデート：カラニック氏は残りの株式をすべて売却したようで、SECへの提出書類はクリスマス休暇後にウェブに公開される見通しだ。

株式の売却は、Uberが個人投資家や従業員への株式売却を制限しなくなったIPOから半年後に始まった。カラニック氏はかつて、9800万株を所有していた。それ以来、同氏はオンデマンドフード業界に参入し、格安物件を選別してカウンターや座席、予約なしでのレストラン運営に転化させるスタートアップのCloudKitchensの立ち上げに、彼の前の会社が協力した。

 

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

SpaceXが10回連続でパラシュートのテストに成功し安全性へのクエストをまた1つクリア

SpaceX（スペースX）は、2020年に予定されている同社宇宙船に宇宙飛行士を乗せて飛ばす計画を、今後も十分に続けていけるほどの成果で今年を終えようとしている。Elon Musk（イーロン・マスク）氏が率いるこの宇宙企業は、米国時間12月22日、これまで何度も成功してきたパラシュートシステムのテストに成功。これで10度めの成功となるこのテストは、安全なシステムに向けての重要なマイルストーンであり、最新の設計が宇宙飛行士による実際の使用に耐えうるものであることを示している。

このパラシュートシステムは、宇宙飛行士が乗るSpaceXの商用宇宙船、Crew Dragonが地球への帰還時に大気圏に突入して以降の下降を遅くするために用いられる。現在の設計はメジャーなアップグレードとしては三度目のものでで、素材も縫い方も信頼性と強度を優先して改良されている。

[SpaceX: 昨日チームは、Crew DragonのパラシュートMark 3の一連の設計アップグレードテストの一環として、10度めの複数パラシュートによる着地テストに成功した。NASAの宇宙飛行士の安全な打ち上げと着陸に、一歩近づいた。]

2019年にマスク氏は、カリフォルニア州ホーソーンのSpaceX本社で行われたイベントで、来場したメディアやファンに向けて、Mark 3パラシュートシステムが実際に有人飛行に使用できると確信を持つためには、少なくとも10回連続でテストに成功する必要があると述べた。その再、NASAの管理官であるJim Bridenstine（ジム・ブリデンスティン）氏は、2019年中に10回連続で成功できるだろう、と言った。そして、そのとおりになった。

現在SpaceXは、有人飛行に向けての次の重要なステップを1月11日に予定している。それは「飛行中での飛行中止テスト」で、緊急時に機能すべき安全システムをテストする。そのシステムは打ち上げ途中で起動され、クルーを安全に打ち上げ船から離して安全なところへち運ぶ。それにより、異常事態に乗員を危機から救う。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

アマゾンやフォードが出資する電気自動車のRivianが1400億円を新規調達

アメリカの自動車技術スタートアップ、Rivian（リビアン）が新たに13億ドル（約1420億円）の資金を調達した。これは同社が2019年に発表しただけでも4回目の調達ラウンドで、これまでにAmazon（アマゾン）が主導した7億ドル、Ford（フォード）の5億ドル（電気自動車技術の提携を含む）、Cox Automotiveによる3.5億ドルのラウンドを完了している。

これは大層な金額だが、Rivianは普通のスタートアップとは少し違う。この会社の目的は完全電動自動車を市場に出すことにあり、現在ピックアップトラックのR1Tとスポーツ用多目的車（SUV）のR1Sを作っている。いずれも一般消費者向けの製品で、来年末の販売開始を目標にしている。RivianはAmazonと提携して全電動デリバリーバンも製造している。Amazonはこの車を10万台発注していて、出荷開始は2021年の目標となっている。

リリース文によると、今回の巨額調達ラウンドには、AmazonとFord Motor Companyのほか、T.Rowe Price AssociatesやBlackRockのファンドが参加している。この資金調達に関連する新たな取締役の就任はなく、出資に関わっている個々のファンドについての詳細は発表されていない。

2009年に設立されたRivianは、世界各国に研究開発施設があるほか、イリノイ州ノーマルには260万平方フィート（24万平米）の製造施設を持っている。同社は2018年11月にLAオートショウでピックアップトラックとSUVを発表した。最初に発売予定なになっているのは１回の充電で最大410マイル（約660km）走行可能なハイエンドモデルで、R1Tピックアップの価格は税優遇などの適用前で6万9000ドル（約750万円）から、R1S SUVは7万2500ドル（約800万円）から。Rivianは事前注文を受け付けていて、1000ドル（約11万円）の手付金で予約できる。

さまざまな意味で突如として現れた感のある会社ながら、Rivianの資本構築と提携の充実ぶりはTeslaと戦うにふさわしい挑戦者を思わせる。中でもトラックとSUV分野はTeslaの存在感が小さいところであり、現在購入可能なのはハイエンドのModel Xのみだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

737 MAXの墜落事故を受けてボーイングCEOが退任、後任は現取締役会長

Boeing（ボーイング）は米国時間12月23日、CEOのDennis A.Muilenburg（デニス・A・ミューレンバーグ）氏のCEO辞任を発表した。2020年1月13日からは、現在の取締役会長であるDavid L.Calhoun（デビッド・L・カルホーン）氏が同社の最高経営責任者兼社長に就任する。

今回のボーイングの人事は、犠牲者も出てしまった墜落事故を起こした737 MAXの故障に端を発している。ボーイングは737 MAXによる事故犠牲者の家族やコミュニティへの基金に1億ドル（約110億円）を拠出するなど、その危機と影響に対処するための措置を講じてきた。また同社は最近、737 Maxの生産を停止し、その飛行に対する再認証を保留してきた。

経営陣交代に関する声明の中で、Boeingの新しいCEOとなるカルホーン氏は「ボーイングと737 MAXの将来を信じている」と語り、同社の優先課題は「737 MAXを安全に再運行させること」だと述べた。また、「FAA（連邦航空局）やその他の世界的な規制当局およびその顧客との、効果的かつ積極的なコミュニケーションを含む、完全な透明性への新たな取り組み」を宣言した。

ボーイングはその他にも今週、民間宇宙船「CST-100 Starliner」が国際宇宙ステーション（ISS）への最初のテスト飛行を完了できず、ミッションを中断している。

 

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

上海のギガファクトリー建設のためにテスラが中国の銀行から約1500億円調達

上海に新しいギガファクトリーを建設する資金源として、Tesla（テスラ）が複数の中国の銀行から14億ドル（約1500億円）以上の融資を確保したと報じられている。ReutersとBloombergが米国時間12月23日の朝にこの資金調達を最初に報道し、今週中にも公式発表が行われる予定だ。

融資は5年間に渡って行われ、新しいギガファクトリーの設立と中国における同社の事業展開のため資金として使われる。

テスラは7月に上海でギガファクトリー建設の計画を発表し、その後、同国でModel 3の予約を開始した。中国国内で生産されるModel 3は、輸入車よりやや安価で販売できる見通しだ。特にこの工場は中国市場向けにModel 3の供給に焦点をあてており、テスラは既に1月に上海の工場を稼働させ、車両生産を開始したが、他のギガファクトリーと同様に工場が完成する前でも、その一部を稼働させることができる。

テスラでCEOを務めるElon Musk（イーロン・マスク）氏が11月に発表した、ベルリン郊外にある欧州ギガファクトリーを合わせると、同社は上海、ネバダ州リノ、ニューヨーク州バッファローと現在、合計で4カ所のギガファクトリーを運営、あるいは建設している。Musk氏は5番目のギガファクトリーの存在をほのめかしているが、今のところその詳細は明かされていない。

 

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

ボーイングのStarliner宇宙船、米国製有人カプセルとして初の砂漠着陸に成功

米国から新たに宇宙飛行士を運ぶ宇宙船の一つとなるBoeing（ボーイング）のCST-100 Starlinerが、軌道から帰還しニューメキシコ州ホワイトサンズにある目標地点に無事着陸した。米国時間12月21日の記者会見で説明されたミッションスケジュールのとおり、カプセルは東部標準時7時58分に着陸した。

Starlinerには誰も搭乗していなかったが、その代わりに打ち上げ、国際宇宙ステーション（ISS）とのドッキング、地球への帰還を目的とした、最初のテスト飛行を実施した。しかし、予定どおりには飛行できなかった。ISSとのドッキングは宇宙船に搭載されていたミッションタイマーのエラーが原因で、初期の軌道飛行中に過剰な燃料を消費し、その後にミッションパラメータの変更を余儀なくされた。

しかし今回のミッションでは、着陸を含む計画されていた操作を実行し、宇宙船の飛行に関する多くのデータを収集できたので、ボーイングにとっては多くの収穫があった。さらに今回の着陸は、海上に着水したマーキュリー計画やジェミニ計画、アポロ計画とは異なり、米国製のカプセルが宇宙から帰還し地上（砂漠）に着陸した初めてのケースでもあることから、重要な意味を持つ。

Starlinerは、東部標準時7時23分ごろ（日本時間12月21日21時23分）に軌道を離脱する燃焼を開始し、地球の大気圏に再突入し、計画どおりに3つの降下制御パラシュートをすべてを展開した。宇宙船はボーイングとNASAが回収し、搭載コンピューターからさらにデータを収集して調査する。カプセルには 「Rosie」（ロージー）と呼ばれる飛行テスト用のダミーも搭載されており、開発チームは人間が搭乗した場合の着陸に関する影響を予測できる。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

テスラがベルリン郊外にリチウムイオン電池工場「Gigafactory」を建設へ

Tesla（テスラ）がベルリンにGigafactory（リチウムイオン電池の生産工場）を建設する計画を進めていると、Bloomberg（ブルームバーグ）が報じている。Elon Musk（イーロン・マスク）氏が率いるこの自動車メーカーは、ベルリン郊外となるGruenheideの約740エーカー（約3平方キロメートル）の土地を確保する契約に関して、ブランデンブルク州の州当局と協議しており、また政府も契約に同意しており、現在はテスラの署名を待っている状態だ。

この契約にあたり、テスラは工場建設の影響に関する必要書類を地元の環境監視当局に提出しており、これは着工の承認を得るために必要なステップである。マスク氏は11月の受賞式にて、ベルリンのすぐ郊外をヨーロッパのGigafactoryの建設地として選んだと明かした。ここは長年建設が進められてきた、老朽化し手狭になったベルリンのTegel（テーゲル）空港に取って代わる、新空港の近くに位置する。

マスク氏は当時Twitterで、ベルリンのGigafactoryは来るべきコンパクトSUVのTesla Model Yから車両を製造する一方、バッテリーとパワートレインも製造すると述べていた。Bildの報道によると、新施設では最終的に1万人もの従業員が雇用され、年間最大50万台の車両が生産されうるという。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

ボーイングのStarliner乗員カプセルが軌道に乗り損ねてISSとドッキングできず

【抄訳】
Boeing（ボーイング）の乗員輸送宇宙船Starliner CST-100は、米国時間12月20日に初めての国際宇宙ステーション（ISS）への打ち上げを大成功させたが、しかしロケットと打ち上げ機は期待通り動作したにも関わらず、Starliner宇宙船自体は、打ち上げ後、自分のミッションを開始する際に思わぬ障害にぶつかった。

Starlinerのカプセルは、二段目のロケットULA Centaurからの切り離しに成功し、宇宙の軌道外ターゲットに到達したが、Starlinerが自らのエンジンに点火して目的の軌道へと進もうとした際、必要な噴射が起こらなかった。ボーイングによると、同機は太陽電池を安定して充電できる位置の確保はできており、地上チームが、宇宙船を必要な位置に到達させるために次にどのような操作をすればよいかを検討しているという。

NASAの管理官Jim Bridenstine（ジム・ブリデンスティン）氏は、東部時間午前8時45分のツイートで、そのエラーに関する中身のある最初の最新情報を投稿した。それによると、何らかの出来事により宇宙船Starlinerが「そうではなかったのに、自分は軌道投入噴射をしていると思った」という。

[Jim Bridenstine: Mission Elapsed Time（MET、ミッション経過時間）が異常を起こし、そのせいで宇宙船は自分が軌道投入噴射をしていると信じたが、しかしそうではなかった。次の情報は東部時間午前9時にご報告する。]

ミッション用の時計は何らかのバグかエラーに遭遇して、Starlinerのシステムに実際のミッションの段階ではなく、違う段階にあると伝えた。その結果、宇宙船は予定外に燃料で噴射し、計画されていた軌道投入点を通り過ぎてしまった。その後、Starlinerは二目の噴射を行い安定した軌道をとるが、状況では計画どおりに国際宇宙ステーションへ到着することはできない。

【後略】

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

AppleがiPhoneの常時接続化に向けて通信衛星の技術を開発中か

Bloombergの報道によると、Apple（アップル）は、数名の航空宇宙技術者を雇用してチームを作り、衛星やアンテナの設計者らとともに人工衛星技術の開発を行なっている。それは、廃棄される可能性もある初期的段階の秘密プロジェクトだが、チームの目的はデータを直接iPhoneなどのユーザーに送受する通信衛星の技術開発であり、Appleのデバイスをサードパーティのネットワークを必要とせずにインターネットに接続することを目的にしている。

さらにBloombergによると、必ずしもAppleは人工衛星そのものを内製しようとしているのではない。むしろ、開発しているのは送信機や地上局が軌道上の通信装置へのデータ送信に用いる機器装置類のようだ。それによりAppleからのデータがAppleのデバイスへ直接送られるようになったり、デバイス同士の接続が携帯電話キャリアのデータネットワークを使わずに実現する。また、位置サービスもより正確になり、地図や案内情報が改善されるという。

Appleは航空宇宙および人工衛星の業界から技術者と役員を雇用した、と言われる。その中にはかつてSkybox ImagingにいたMichael Trela（マイケル・トレラ）氏とJohn Fenwic（ジョン・フェンウィック）氏も含まれ、両人がチームを引っ張る。2人は以前Googleの人工衛星と宇宙船部門を率いたことがある。新たな被雇用者の中には、Aerospace Corporation（エアロスペース・コーポレーション）の役員Ashley Moore Williams（アシュリー・ムーア・ウィリアムズ）氏や、ワイヤレスネットワーキングとCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）の業界における重要人物たちがいる。

データネットワークを宇宙からデバイスへ直接提供するという考え方は、一見すると馬鹿げているようにも思える。データ通信衛星の多くは、情報をエンドポイントのデバイスにリレーする地上局との通信を要する。でもそれは、初耳のコンセプトではない。例えば、今年、2019年に本誌が取り上げたUbiquitilink（今のLynk）は、電話機と直接通信する新しい種類の低地球軌道通信衛星コンステレーションを作ろうとしている。

Lynkの初期目標は、衛星通信ネットワークによる直接接続の方がiPhoneの通常、利用するキャリアサービスよりも優れている、と主張している。同社はユーザーが利用している地上局ベースのネットワークよりも、圧倒的に速い接続が可能なグローバルローミングを提供したいと考えている。しかもそれは、ローカルなインフラに依存しない。また、予備機としても機能するので、メインのネットワークが落ちたときでも、テキストメッセージのやりとりや通話といったデータ集約的な使い方でなければ十分に使用できる。

Appleが現在行っていることには未知の要素が多すぎるが、それがiPhoneに事故や災害に強い常時接続の能力を持たせるものなら非常に興味深い。どんなときでもiMessageや音声通話やナビが使えて、何もない平常時にはキャリアのデータプランでストリーミングなどを楽しむ、というモバイルライフが想像される。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ボーイングによるISS向け新宇宙船の初打ち上げをライブ配信

Boeing（ボーイング）は新しい宇宙船の国際宇宙ステーション（ISS）への最初の飛行という、重要な打ち上げを準備している。CST-100 Starlinerはボーイングにとって、スペースシャトル計画が終了して以来初めて、米国から宇宙飛行士を打ち上げるというNASAの商業乗員輸送プログラムに対する貢献である。

米国時間12月20日の打ち上げは、フロリダのケープカナベラル空軍基地から東部標準時6時36分（日本時間同日20時33分）に実行された。StarlinerのカプセルはULA（ユナイテッド・ローンチ・アライアンス）のAtlas Vロケットに搭載され、宇宙にて分離され、ISSとのドッキングに必要な軌道に向けて飛行する。

これは有人飛行に向けた重要な打ち上げだが、今回は宇宙飛行士は搭乗していない。これは「軌道飛行試験（OFT）」と呼ばれるもので、ISSステーションへの実際のフライトで使用されるすべてのシステムをテストし、すべてを有人ミッションと同じように実施するものだ。

すべてが計画通りに進めば、OFTの成功は来年前半のいずれかの時点に実施される有人試験飛行という目標に向けた、重要なマイルストーンになるだろう。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Skyryseは離陸から着陸まですべて自動操縦可能なヘリの飛行技術をデモ

Skyryseは3年前に創立された運輸系のスタートアップ。他のほとんどの会社と比べて、異なる角度から航空の未来にアプローチしている。新しいタイプの航空機を製造するスタートアップは、よく見かけるだろう。たとえば、電動パワートレイン、複数のローターを備えた垂直離着陸機など、いろいろある。Skyryseは、もっと基本的かつ包括的なレベルから始めるのがスマートなアプローチだと考えている。それは、自動操縦技術の「スタック」だ。あらかじめ、安全に飛行できることが実証されている航空機でも動作するもの。

Skyryseのモデルは、創立者でCEOのマーク・グローデン（Mark Groden）氏が私に説明してくれたように、幅広い適用性、信頼性、冗長性、および安全性をすべて満たしている。同社の主力製品は、「Skyryse Flight Stack」と呼ばれ、今回、Robinson R-44ヘリコプターを実際に飛ばすモンストーレーションとともに公開された。この技術スタックには、以下のような様々な機能が含まれる。つまり、完全な自動操縦としても人間のパイロットのアシスタントとしても動作するシンプルなフライト制御機能、故障が発生しても安全に動作するフライト制御自動化機能、安全な操縦限界の監視と操縦への介入機能、監視と警告機能を備え、ネット接続されたインテリジェントなヘリポート、既存のFAAシステムと連携するように設計された航空管制コンポーネントなどだ。

Skyryseとそのアプローチは、次のようなグローデン氏の信念に基づいたもの。つまり、都市の内側、あるいは周辺の移動を管理するソリューションが、グリッドを調整したり、ネットワークの経路に沿って人や物の流れを変更するだけでは対処できない段階まで、都市のインフラストラクチャが発達してしまった、という信念だ。それに対して彼は、利用可能な潜在的なソリューションに関する、ずっと基本的な認識の転換こそが必要なのだと考えている。

「私はかなり若いときに、自動車を前提としたインフラストラクチャ上に構築された輸送システムは、もはや私たちの都合に合わせてくれないことに、基本的なレベルで気付きました」とグローデン氏は説明する。「むしろ反対に、今は私たちの方が、交通システムに仕えている状態です。たとえば、私や、Skyryseで働く多くの人々が住むロサンゼルスの場所は、交通システムの都合で決められてしまいます。通う必要のある場所に通えるかどうかどうかによって、住む場所が決まってしまうのです」。

「現実的には、この100年間、ほぼ進化していないということです」と彼は付け加えた。「私たちは、既存の運輸インフラストラクチャについて、できるだけ多くのスループットを得ようと努力しています。しかし、この問題を解決する唯一の方法は、インフラストラクチャというものから脱却することなのです。インフラストラクチャに依存するアプローチには、得られるスループットに限界があります」。

グローデン氏の論拠は、自動操縦の航空輸送技術を探求している他の人々と、それほどかけ離れたものではない。たとえば、Kitty Hawk（キティホーク）とGoogle（グーグル）による自動運転車プロジェクトの創立者、セバスチャン・スルン（Sebastian Thrun）氏は、同じような理由で、空中での自動操縦に取り組むほうが、地上の自動運転よりも、実際にはずっと簡単に成果が得られるだろうと、常々話している。ただし、Skyryseのアプローチは、この問題に取り組む他のアプローチとは異なっている。というのも、Skyryseが考えているのは、単に空飛ぶ車ではなく、システム全体を開発することだからだ。

「私たちは、最も速く、最も安全な輸送システムを、人々とコミュニティのために提供したいと考えています」とグローデン氏は言う。「自動化は、手の届くような価格を実現し、いずれは誰でも使えるようなものにするために不可欠だと考えていますが、自動化以上のものが必要です。これは、ある意味列車システムに喩えられるようなものなのです。「機関車」が「線路」の上を走っていくには、まず線路が必要ですし、ポイントも必要、通信のためのアーキテクチャも必要、その他もろもろが必要となります。それを自動化するには、さらにいろいろ必要となるでしょう。このような輸送システムをサポートするフルスタックのテクノロジーシステムこそが、私たちが注力しているところなのです」。

そのためにSkyryseは、有能な運輸の専門家とエンジニアで構成されたチームを抱えている。そのメンバーには、Airbus（エアバス）、Boeing（ボーイング）、Ford（フォード）、JetBlue（ジェットブルー）、Moog（ムーグ）、SpaceXといった企業での勤務経験を持つ人が加わっている。SkyryseのCTOは、ゴンザロ・レイ（Gonzalo Rey）博士が務める。以前は、MoogでCTOを務め、ボーイング787とエアバス350のフライトコントロールの作動システムの開発を監督した経験も持つ。一方、COOのブライアン・コールター（Brian Coulter）氏は、かつて、JetSuite AirとJetBlue、両方を共同創立した。さらに航空産業での業務経験も併せ持っている。

今回、同社はその技術が既存の航空機と、航空管制システムの環境で機能することを実証した。これは、実世界での実現可能性という観点からして、この業界で見られる多くの新機体のデモよりも、ずっと有望な成果と言える。Skyryseはまた、昨年8月に発表したシリーズAに加えて、1300万ドル（約14億2400万円）を獲得し、合計3800万ドル（約41億6300万円）の資金を調達したことを明らかにした。今回のラウンドには、フォード自動車のビル・フォード（Bill Ford）会長も参加している。これはSkyryseのアプローチが、従来の運輸モデルをひっくり返す可能性があるという兆しだと、グローデン氏は自信を深めている。

カーシェアリング、配車システム、そして最近ではオンデマンドの電動自転車とスクーターのサービスは、どれも、都市の混雑と交通渋滞を緩和できると主張している。しかしこれまでのところ、いずれも問題を解決する助けにはなっていない。自動操縦の航空輸送は、実際に違いをもたらすソリューションとなり得るだろう。Skyryseは、フルスタックによるアプローチで、それを可能にするスタートアップなのかもしれない。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

小型衛星群でブロードバンド接続を提供するKuiperプロジェクトにアマゾンが本腰

Amazonは、目下開発中の人工衛星星群による高速インターネットサービスであるKuiperのプロジェクトに、専用の本社オフィスとR&Dセンターを用意した。このプロジェクトでは小さな衛星の集団を低地球軌道に乗せてインターネットへの接続を提供し、世界中のどんな僻地でも良質な通信を可能にする。

ご存知の方も多いと思うが、このようなプロジェクトはほかにもいろいろある。例えばSpaceXは、そのStarlinkコンステレーションのための衛星の打ち上げをすでに始めている。そのサービスは最初は北米地区、そして最終的には地球全域で供用される。ソフトバンクなどがパートナーになっている。OneWebもやはり、衛星群を打ち上げて1月の供用開始を目指している。そしてGoogle、というか親会社のAlphabetは、上層大気気球のLoonによって、接続困難地域への接続を提供しようとしている。

Amazon Kuiperは、何千もの衛星を複数年にわたり何回にも分けて低地球軌道へ打ち上げる方式だ。複数の小さな衛星を使うやり方は、従来一般的だった1つまたは少数の静止衛星を打ち上げる方式に比べて、サービスの質がいい、リーチが広い、最終的にローコストであるなどの利点がある。

今度のオフィス施設や研究開発施設はシアトルのAmazon本社に近いワシントン州レドモンドに置かれ、まだ何もタイムラインが発表されていないKuiperプロジェクトに対してAmazonが本腰であることを示している。施設の総面積は約2万平米で、2つの建物にR&Dのラボとオフィス、そして衛星ハードウェアのプロトタイピングを行う製造施設まで置かれる。 Kuiperチームの引っ越しは来年のようだ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

NASAが有人宇宙飛行再開に向け12月20日にテスト機を打ち上げへ

NASAとボーイング、ボーイングとロッキード・マーティンの合弁宇宙事業であるULAは12月20日に、米国の有人宇宙飛行再開に向けた重要な打ち上げを予定している。OFT（軌道飛行テスト、Orbital Flight Test）はボーイング製のCST-100 Starlinerと呼ばれる乗員カプセルをULAのAtlas Vロケットで打ち上げ、ISS（国際宇宙ステーション）にドッキングさせる。これは有人宇宙飛行に向けた最後のテストの1つだ。

今週のミッションの目的

気象条件その他が許せば、現地時間で12月20日にULAのAtlas VがボーイングのCST-100カプセルを打ち上げる。このテストは簡単にいえば、来るべき有人飛行テストCFT（Crew Flight Test）のためのドレスリハーサルだ。OFTはもちろん極めて重要な打ち上げだが、ボーイングのStarlinerカプセルが実際の有人飛行を行うにあたっては、パラシュートシステムの信頼性テストをクリアしなければならない。また今回の打ち上げで得られたデータがすべて予期どおりであることを確認する必要がある。

【略】

今回のミッションではStarlinerカプセルはAtlas Vロケットの先端に取り付けられて高度180kmまで上昇し、そこでロケットから切り離され、カプセル自身のエンジンでISSに向かう。ISSの宇宙飛行士がカプセルをモニターし、ロボットアームでドッキングの最後の段階を助ける。ミッションとしては二次的重要性だが、カプセルには270kgの補給物資、装置が搭載されている。ペイロードがISSに移された後、カプセルはドッキングを解かれ、地球に帰還する。

ローンチ・ウィンドウ

打ち上げは米国東部時間12月20日午前6時36分（日本時間12月20日午後8時36分）にケープカナベラル空軍基地のSLC-41から発射される。天気予報は「80％程度可能」ということだ。

ローンチ・ウィンドウと呼ばれる打ち上げ可能な時間は予定時刻のみに限られており、この時刻になんらかの支障が起きれば21日ないし23日の予備日に切り替えられる。予定どおりに打ち上げられた場合、カプセルは翌日朝にISSにドッキングする。切り離しは28日に予定されている。帰還も今回のミッションでは重要な部分だ。

近づく有人飛行再開

すべてが計画どおり順調に進めばStarliner CST-100カプセルは有人宇宙飛行に向けて大きく前進する。上で述べたようにパラシュート・システムは安全規定をクリアするためにさらにテストが必要だが、各種のシステムの安全性が確認されれば、最初の有人飛行であるCFTミッションは「2020年の早い時期」に行われる予定だ。

米国時間12月18日に、ULAは移動式発射台をロールアウトし、Atlas Vロケットを発射予定地点に運んだ。NASA、ボーイング、ULAのエンジニアは発射のための最終調整に入っている。発射準備は2週間前からスタートしており、実際の発射を除くすべての手順がリハーサルされた。

TechCrunchでも発射のもようをライブで中継する予定だ。またその結果についても情報を得しだい記事を公開する。

【Japan編集部追記】CST-100カプセルの着陸はニューメキシコ州ホワイトサンズ空軍基地をはじめ、米国本土西部の5カ所が候補となっており、9月に着陸テストが実施されている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

小型衛星打ち上げのRocket Labが第3の発射台をニュージーランドに建設へ

小型衛星打ち上げのスタートアップであるRocket Lab（ロケット・ラボ）はつい最近2番目の発射施設を開設したことを正式発表したばかりだが、早くも第3の発射台の建設に着工した。新しい発射台はニュージーランドのマヒア半島にある同社初の発射施設LC-1内に、同社初の発射台に隣接して建てられる。同施設は世界で唯一の民間が所有、運用するロケット発射施設だ。

新しい発射台ができることによってRocket LabのLaunch Complex-1（LC-1、第１発射施設）はさらに高頻度での打ち上げが可能になる。同社はこのLC-1を大規模な商業打ち上げに迅速に対応するための拠点と考えており、一方、米国バージニア州ワロップス島の新しい施設は米国内の運営者による米国での打ち上げを必要とする顧客の利用を主に想定している。Rocket Labは本社を正式にロサンゼルスに移した。

Rockt Labは複数のミッションを短時間のうちに打ち上げる能力を高めるべくさまざまな取り組みを進めている。今年同社は、新しいカーボンコンポジット製の製造ロボットを導入し、これまで数週間かかっていたエレクトロンロケットの組み立てプロセスの一部をわずか数時間へと短縮した。さらに現在ではエレクトロンロケットの第一ステージブースターを回収する方法も開発中で、成功すればミッション間に新しいロケットを製造する時間と費用をさらに縮小できる。

最終的にRocket Labは、ミッション間の所要時間を数日まで圧縮したいと考えており、また同じ施設に2つの発射台を稼働させることで、条件が許せば顧客の急な変更や、新規顧客の追加を臨機応変にできるようにする。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

エラストマー素材で作られた自立動作する虫形ロボットはハエ叩きにも負けない

自然はロボティクスのインスピレーションの源となることが多い。しかし実際のプロダクトに結実する例は非常に稀だ。それでも我々は少しずつ自然に近づいている。ここで紹介する小さな虫形ロボットはソフト素材で作られており、1gくらいしかない。それでも素早く動くことができ、ある程度の知能を備えており、なんとハエ叩きで叩かれても生き延びる。

マイクロロボットは妥協の産物だ。素早く動けるが外部動力が必要、知能を備えているが遠隔操縦が必要、消費エネルギーが極小だが素早く動けず、知能も低いなどだ。

誘電エラストマー・アクチュエータ（Dielectric Elastomer Actuators）の頭文字をとってDEAnsectと呼ばれるこの虫形ロボットは運動能力、知能、省エネを同時に達成しようという野心的な試みだ。もちろんそれぞれの能力は極小サイズによって限定されている。

ロボットは小さな3本の脚を動かして運動する。脚に流れる電流がエラストマー素材を変形させることでロボットを前に引きずるかたちになる。1回の動きはごく小さいが毎秒何回も繰り返されるため、我々の目にはロボットはかなりのスピードで前進するように見える。速度は毎秒体長の30%ほどで、これはキッチンに出没するアブラムシやクモほどの素早さではないが、ほかのミニロボットに比べれば十分に速い。

しかし最も重要なのは誘電エラストマーの採用によりエネルギー効率と堅牢さが飛躍的に上昇した点だろう。DEAnsectは19mgの本体の5倍の重さになるバッテリーと電子回路を内蔵できる。電子回路はごく簡単なものだが、それでも初歩的な自立動作が可能だ。 例えば、極小の光学センサーからの情報で白地の上に引かれた黒い線をたどって移動するなどが可能だ。

堅牢さでいえば、トップのGIF画像でご覧のとおり家庭用のハエ叩きで叩かれても作動を続ける。もちろんぺちゃんこになった後はその場所から剥がさねばならないが、その後はまた問題なく作動を続ける。

極小のサイズと能力からして、このロボットが実行できる実用性あるタスクはいまのところ見つかっていない。しかしソフト素材によるロボティクスの分野に大きな可能性を感じさせる成果といっていいだろう。

DEAnsectはXiaobin Ji（シャオビン・ジ）氏とMatthias Imboden（マティアス・インボーデン）氏のチームがEPFL（スイス連邦工科大学）のSoft Transducers Lab（ソフト・トランスデューサ・ラボ）で開発した。本日12月18日、詳細がScience Roboticsに発表された。

【Japan編集部追記】上記Scince Roboticsのリンク先にはビデオが3本公開されており、ロボットが8の字の線をたどる、誘電エラストマーの伸縮、ハエ叩きで叩かれた前後がそれぞれ撮影されている。ロボットはハエ叩きで叩かれると変形して動けなくなるが、その場から持ち上げられるとまた動き出している。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Elroy Airの自律型ハイブリッド航空機が貨物コンテナのピックアップに成功

現時点では、自律飛行する航空機での輸送は確かな未来であるようだ。特に、人的な危害の可能性の懸念がそれほど大きくない、貨物に関しては。この目標を追求している企業の1つがElroy Airである。同社は300ポンド（約140kg）以上の貨物を300マイル（約480km）先まで運べる、ハイブリッド電動垂直離着陸機（VTOL）を開発した。これは、一部の中長距離向けの地上貨物輸送ルートを代替するのに適した距離である。

現在Elroy Airは、人間が作業をしなくてもコンテナを自分でピックアップする、新しいシステムをいくつか披露している。これは非常に興味深い機能であり、24時間体制での運用や少量かつ緊急での物資輸送など、貨物輸送の効率を大幅に向上させる可能性を秘めている。

Elroy Airは自動で貨物を積み込む機能や、大きな充電インフラを必要としない高効率なハイブリッド燃料システムなどのアプローチによって、他のシステムよりも先に商業化できると考えている。同社は商業用途、人命救助、軍事産業の幅広い顧客にサービスを提供することを目指しており、今年初めに最初のテスト飛行を実施した。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

エアタクシーサービスを目指すLiliumが都市向け電動垂直離着陸機による試験飛行

近年では、誰もが独自の電動垂直離着陸機（eVTOL）を作ろうとしているようだ。都市を移動する交通手段の次なる大きな変化を予測するために、これらの乗り物の開発競争が行われているのは明らかだが、これまでに目にしたものは実現性に乏しかった。しかしミュンヘンに拠点を置くスタートアップのLilium（リリウム）は、独自の都市型飛行機を開発しており、本日12月19日に公開された動画は期待以上のものだ。

上の動画は、実際には10月初めに行われたテストのもの。Liliumによると、すでにテスト期間は完了しており、フェーズ2に移行している。動画では実際に飛行機が3分間飛行し、垂直離着陸のプロセスを経て、旋回しながら浮上した地点に戻っていく様子が映し出されている。

これは、Lilium Jetのユニークな推進方法による飛行能力と比べると、比較的低速のデモンストレーションである。同機は最高時速100kmで飛行でき、またジェットのフラップを完全に平らな角度にできれば、より速く水平方向に飛行できるだろう。最終的にLiliumは、自社の飛行機にて（少なくとも最初の数年間の有人飛行を実施した後に）市街地で人々を輸送するエアタクシーサービスを検討している

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

欧州宇宙機関が系外惑星研究に向け衛星を打ち上げ

欧州宇宙機関（ESA）は米国時間12月18日の朝早く、フランス領ギアナの宇宙センターから、ロシアのSoyuz（ソユーズ）ロケットで衛星を打ち上げた。同ロケットに搭載されていたのは、いわゆる「系外惑星の探査衛星」（CHEOPS）で、地球の周りを回る軌道に投入され、系外惑星に関するより正確なデータをもたらす。

CHEOPSが特に対象とするのは恒星の前を通過する太陽系外の惑星で、これらは遠くの恒星から放射される光の一部を遮るために観測が可能となる。これらの惑星は地球よりも大きいものから、海王星のような中〜大型ガス惑星に近いサイズまでと、特に大型な惑星の観測を目指している。

これらの系外惑星の発見で重視されるのは、その密度や地球や火星のように岩石からできているか、あるいは土星や木星、天王星のようにガスでできているのかなどだ。これは惑星が潜在的に居住可能であるか（ハビタブル）を決定するうえで重要な要素である。

CHEOPSは今朝のうちに、南極の地上局との通信に成功しており、軌道への投入と運用はすべて計画通りに進んでいるようだ。ソユーズロケットにはその他にも、ESAやフランス国立宇宙研究センターなどが運用する科学・研究用衛星が搭載されていた。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

地表観測スタートアップのCapella Spaceは2020年に7基の衛星群を打ち上げへ

Capella Space（カペラ・スペース）は、2020年の商用運用に向けて準備を整えている。合成開口レーダー（SAR）ベースのイメージング機能を提供する7機の衛星の打ち上げによって、クライアントに対して非常に高解像度の地表の画像を提供する。他の小型衛星ベースのソリューションによって現在市場で利用可能なものと比べると、非常に応答速度が速く、より低消費電力で、ずっと高品質のものとなる。

Capellaによれば、DCVCとSpark Capitalの支援を受け、来年に7機の衛星を打ち上げて稼働させるために必要な資金はすべて確保済みだという。またこのスタートアップは、米国空軍を含むさまざまな米国政府系のクライアントとの契約を締結している。同社の技術は、防衛関係の用途に適している。というのも、競合他社と比べて高解像度のデータを高品質にキャプチャできるだけでなく、より長時間に渡って撮影できるからだ。1周の軌道周回で最長10分間のアクティブな画像キャプチャを実現している。同社によれば最も近い競合に比べて5倍程度の長さになるという。それも低消費電力のおかげだ。

政府系のクライアントに加えて、Capellaは、Inmarsat、Addvalue、AWSなど、データ配信および地上中継のキープレーヤーともパートナーシップを結んでいる。こうした企業の協力によって提供される機能により、Capellaは実質的にリアルタイムの衛星タスクを提供できる。つまり、クライアントが撮影機能を特定の場所に向けるようにリクエストすると、ただちに「事実上遅延なしで」実現できるのだ。それは、簡便な観測機能を提供する業界の中にあって、ユニークな点だという。確かに、とてつもない優位性を発揮するはずだ。同社によれば、平均して30分以内に、衛星から画像を取得して提供できるようになるという。これも、業界の平均をはるかに下回っている。

Capellaは、この1年間で8つの顧客を確保した。それらは防衛だけでなく、保険、災害救助、石油およびガスのエネルギー関係、都市開発、海運業など、さまざまな分野に広がっている。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）