フレンチテック従事者向けの特別ビザが取得しやすくなった

フランス政府は、テック企業で働く人向けのフレンチテックビザに関する刷新内容を明らかにした。そこには、フランスに来て働くのを容易にするという逆張り的なスタンスが見て取れる。

まずは大きな数字から見てみよう。フレンチテックミッションのディレクターであるKat Borlongan氏によると、フレンチテックビザにアクセスしてより簡単に外国人従業員を雇うための要件を満たすスタートアップは1万社超ある(もしあなたがEU内に住んでいるのなら、もちろんビザは必要ない)。

なぜフレンチテックビザを見直すのが大事だったのか、Borlongan氏に尋ねた。すると彼女は「我々のスタートアップが必要としていたから」と答えた。「重要なことが2つある。1つは経済面の供給と需要だ。我々がインタビューした高成長中のスタートアップは全て口を揃えて、雇用が最優先事項であり、フランスで簡単に確保できない人材を探していると語った」。

「2つめは文化的なものだ。フレンチテックは強力なエコシステムになりつつあるが、まだ多くの人にフランス人だけのものととらえられている。グローバルで成功するためには、チーム編成や考え方、マーケットなどの点で我々自身がフローバルになる必要がある」。

米国の多くのビザとは異なり、スタートアップはこれまで候補者をフランスで探してきたと証明する必要はない。かなり高額な移民弁護士費用をを払う必要もない。フレンチテックビザの事務手続き費用は368ユーロだ。候補者にはディプロマの要件はない。

フレンチテックビザの以前のバージョンは、パス・フレンチテックプログラムの一部として選ばれた約100社に限定されていた。また雇用される側は修士課程を修了していなければならなかった。つまり、今回かなり変更されたことになる。

そしてこの見直しは、外国人従業員にとってかなりいい話だ。ビザは4年間有効で、その後は更新できる。同じ企業で働き続ける必要はなく、別の企業に移ってもビザは有効だ。また家族もビザを取得できるので、一緒に移り住むことができる。

もしあなたのスタートアップがVCファンドから資金を調達していたり、あるいはアクセラレーターの一部だったり、もしくは政府資金を受け取っていたり、JEIステータス(若くイノベーティブな企業のステータス)を持っていたりするのなら、このビザに申し込める。

La French Techとフランス政府はVCファンド、アクセラレーターなど、さまざまなリストを作成した。もしそうした要件を満たすのなら、ビザプログラムに申し込むことができる。そのリストには、フランスを拠点とするほとんどのVCファンドやアクセラレーター、そしていくつかの外国企業(Y Combinator、500 Startups、Techstars、Entrepreneur First、Plug and Play、Startupbootcamp)が含まれる。リストは年に数回アップデートされる見込みだ。

フレンチテックビザを利用したいスタートアップはまずオンラインフォームの記入を済ませる必要がある。このフォームにはVCファンドとアクセラレーターの全リストが盛り込まれている。ビザを取得したい人は自国のフランス領事館で発給を受けられる。

フレンチテックエコシステムは急速に成長してきた。そして多くのフランスのスタートアップは英語で業務を行い、海外の人材を雇用することを選んだ。テック人材をめぐってはグローバルで争奪する状態となっているため、このビザのスキームはフレンチテックエコシステムの将来にとって不可欠のものとなる。

イメージクレジット: ElOjoTorpe / Getty Images

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最大転送速度は40Gbps、USB 4ではThunderboltとUSBが完全統合

接続ケーブルをめぐる悪夢も過去のものになるかもしれない。USBの規格を決めるUSB-IF(USB Implementers Forum)によるUSB 4.0のスペックが判明した。われわれの姉妹メディア、Engadgetの記事によれば、USB 4.0はインテル(Intel)のThunderbolt 3テクノロジーを利用するという。

スペックがが正式に決定されるのは今年後半になるが、USB 4の転送速度は40Gbpsとなるはずだ。USB-IFではUSB 4のプラットフォームとしてThunderbolt 3を採用した。

2011年にインテルはアップル(Apple)と協力して最初のThunderboltインターフェイスを発表した。これは他の規格より高速で汎用性が高く、複数のプロトコルをサポートするインターフェイスだった。Thunderboltケーブルはディスプレイ、HDDその他多様なデバイスの接続に利用でき、デバイスをデージーチェーン接続することも可能だ。これはグラフィックスカードを外付けするときなど非常に役立つ。

インテルはThunderbolt 3でUSB 3.1 Gen 2のサポートを追加した。これでUSBデバイスをThunderboltポートに接続できるようになった。またUSB-Cポートが採用された。簡単にいえば、ThunderboltポートはThunderbolt機能を備えたUSBポートになったわけだ。あらゆるUSBデバイスがThunderboltポートで使用できることになる。2016年10月に発表されたMacBook ProはThunderbolt 3を実装しているため、多くのユーザーがすでに利用しているはずだ。

しかし、Thunderbolt 3ポートにUSBデバイスを接続しても自動的にThunderboltデバイスに変身するわけではない。たとえばThunderboltポートにUSB 3.0 を接続することはできるが、転送速度はUSB 3.0の制限内となる。

Thunderbolt規格は技術的に優れていたが、DデバイスのメーカーはIntelにロイヤルティーを支払う必要があるため各種のデバイスへの普及という点ではUSBのほうが上だった (訂正:Thunderbolt 3はすでにロイヤルティー・フリーになっていたがスペックが正式に公開されていなかった。またThunderboltを実装するには専用チップを必要とするためUSBの場合より高くつくことが多かった)。

数年前にインテルはThunderbolt規格をロイヤリティーフリーにすると発表した。そこでUSB-IFはThunderbolt 3規格をUSB 4で利用することにしたわけだ。

USB 4.0は、最高100Wの電力供給、40Gbpsの転送能力をもち、2台の4Kディスプレイまたは1台の5Kディスプレイを駆動するのに十分なビデオ帯域幅をサポートする。USB 4は、USB 3.x、2.x、および1.xと下位互換性がある。

Type-CコネクタのUSB 3.xケーブルを持っていてもUSB 4ケーブルにアップグレードする必要があると思われる。Thunderbolt 3は、USB 4と基本的に同じものなので問題なく機能するはずだ。そうであっても、USB 3.xポートとUSB 4ポートを簡単に判別できる方法があった方が便利だ。

インテルはThunderboltという名称を廃止する予定はない。Thunderboltデバイスはインテルによる認定が必要だ。一方、USBデバイスの製造には特に認定を取得する必要はない。

接続規格をゼロから考えるならUSB 4は理想的なソリューションだろう。一つのポート、一つのケーブルが「すべて統べる」わけだ。あとはケーブルのメーカーが公式規格をきちんと守るよう期待する。横着者がこっそり機能を削った安い製品を出さないよう祈りたい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

アップルがVoIPアプリのクローンをApp Storeから削除

米国時間2月26日、私の記事が公開された後、アップルは私が指摘した数多くのアプリを削除した。App Storeで探そうとしてももう見つからない。

App Storeレビューガイドラインはアプリの重複に関して実に明快だ。4.3項によると、同じアプリを複数回App Storeで公開することはスパム行為とみなされ禁止されている。

しかしこのルールはほとんど強制されておらず、それを悪用している会社もある。私は先の記事であるカテゴリーに特に注目した。それはVoIPアプリで、ユーザーは第2の電話番号を与えられそれを使って通話やSMSの送受信ができる

デベロッパーは同じアプリを複数回公開することで、異なる名前、異なるキーワード、異なるカテゴリーを利用できる。そうすることで、誰かがApp Storeで検索したときにさまざまなカテゴリーで発見してもらえる可能性がでてくる。

では昨日私指摘した一連のデベロッパーを見てみよう。これらのアプリが何らかの変更を施されたうえで再登場するのかどうかはまだわからない。

TextMe, Inc.

BinaryPattern and Flexible Numbers LLC

Appverse Inc.

Dingtone Inc.

今回のケースは、アップルがApp Store王国の鍵を握っていることを改めて浮き彫りにした。会社は司法のごとく行動して企業を生かすことも殺すこともできる。

会社によっては自社アプリのクローンを公開し、何年にもわたってその戦略の恩恵にあずかってきている。最大の問題はApp Storeのルールが一貫性を持って強制されていないことだ。

他のカテゴリにもクローンがいっぱい

クローン災害は終息にほど遠い。多くのカテゴリーでこの「App Store最適化」戦略が使われている。

JPEG Labsは近くのウォルグリーン(Walgreens、米国の薬局チェーン)やコンビニエンスストアで写真をプリントするアプリを4種類公開している。いずれも機能は同じだが名前とキーワードが異なっている(しかもこれらのアプリは開いた直後にレビューを要求する)。

Photo Prints: 1 Hour Photos

Print Photos: 1 Hour Prints

Printmatic 1 Hour Photo Print

Same Day Canvas Photo Prints

倒せないなら買収しろ

もうひとつの典型例がMailPix, Inc.だ。同じアプリが複数見つかる。さらにこの会社はApp Storeでの存在を高めるために、徐々にライバルを買収しそのアプリを自社アプリの複製で置き換えている。

MailPixはPhotobucketのプリントアプリを買収し、自社のクローンにすり変えた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、ゴールドマン・サックスと組んでクレジットカードを発行か

Wall Stree Journalの最新記事によると、AppleとGoldman Sachsは双方にとって初めてとなる商品で手を組もうとしている。クレジットカードだ。Mastercardをベースにしたこのカードは、Apple PayおよびiOSと強く結びついたなんらかの機能を特徴としている。

このカードは米国で本年中に登場する可能性があり、次のiPhoneと時期が一致することになる。Appleクレジットカードは、Apple Pay使用時の取り分を増やす確実な方法だ。手数料をカード発行者とカードネットワークとAppleの三者で分けるかわりに、Appleはカード発行者の手数料の一部を手にすることができる。

Apple Payの普及にも一役買う。今や米国のカードはほとんどがApple Payに対応しているものの、iPhoneやApple Watchで支払うことを考えない人はまだまだ多い。

そしてこれはGoldman Sachsにとっも未知の領域だ。WSJによると、新しいカードはGoldmanにとって初めてのカードになる。同社はサポートチームの結成と支払いを処理するIT基盤の開発に最大2億ドルを投資する可能性がある。利用者は購入する商品によってキャッシュバックが期待できるかもしれない。

さらに興味深いことに、AppleはこのカードのためにApple Walletを大改訂しているとも言われている。(アクティビティアプリのリングのように)消費金額のゴールを設定したり、お金の使い方の傾向について(スクリーンタイムのように)通知を受けたり、報奨の履歴を見たりできる。Appleがそれらの新機能を他の銀行にも開放するかどうかはわかっていない。

Appleと提携することで、Goldman Sachsは膨大な流通チャネルを手に入れることができる。そしてカードを発行することで、Appleは十分な時間さえ与えられればどんな会社でもいつかは銀行になれることを、再度証明することになる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

あなたの演奏や練習にオケや楽器で伴奏をつけてくれるアプリMetronaut

Metronautアプリがあると、スマートフォンやタブレットでクラシック音楽の弾き方や聴き方が変わる。このアプリを作っているAntescofoはこのほど450万ドルを調達し、アプリは16万回ダウンロードされた。

ラウンドをリードしたのはDaphniとOneRagTimeで、これにNobuyuki Idei、Yann LeCun、Sophie Gasperment、そしてThibault Viortらが参加した。

Metronautは、あなたが楽器を弾くと、プロフェッショナルなオーケストラや楽器の伴奏をつけてくれる。オケでなく、特定の楽器だけを(例: バイオリン)鳴らして、楽器の演奏の練習の参考にもできる。しかしそれは単なるオーディオプレーヤーではなくて、デバイスのマイクロフォンからあなたの演奏を聴き、そのテンポに合わせてオケや他の楽器を鳴らす。

オケや楽器の音は、スタジオでプロのミュージシャンの演奏を録音した音だ。だからたとえば、手元にフルートがなくてもフルートの音を鳴らせられる。

テンポを落としても音質は落ちないから、練習用にゆっくり伴奏を鳴らすこともできる。自分の演奏を録音、注釈、総譜作成などできる。そして自分の進歩をチェックできる。

アプリはフリーミアムなので、毎月10分以内しか使わなければ無料だ。逆に月に10ドル払うと、無制限で利用できる。

このアプリには数十種類の楽器の音があり、ピアノやバイオリンやフルートの練習に使う人が多いけど、ボーカル(歌)の練習にも利用できる。

このサービスは、コンテンツが命だ。自分の楽器用のコンテンツが多ければ、有料会員が長続きするだろう。だから今回得た資金も、録音の機会を増やしてコンテンツを充実し、ミュージシャンにとって必須のツールに育てたい、と考えている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Apple、16インチMacBook Proと31インチ6Kディスプレイを発売か

AppleアナリストのMing-Chi Kuoは、ことApple製品のロードマップに関してはかなり信頼できる。先週末そのKuoが発表した情報満載の最新レポートを9to5macが入手した。2019年には、大画面のMacBook Proと新しいディスプレイ、さらにはiPhone、iPad、AirPodsにもアップグレードがありそうだ。

まずMacから。Kuoによると、Appleはまったく新しいデザインのMacBook Proを開発中だ。この新モデルが現在のキーボードを継承するかどうかはわかっていないが、多くのユーザーはバタフライキーボードの信頼性に不満を訴えている。

またKuoが掴んだ情報によると、16~16.5インチディスプレイの大型モデルになるらしい。Appleが画面周りのベゼルを狭くしてくれることを期待したい。

TechCrunchはAppleが2019年に 新しいMac Proを発売するであろうことはすでに報じている。しかしKuoは、同社がさらにMac Pro用のハイエンドディスプレイも出すと予想している。それは6K解像度の31.6インチという巨大モニターになるかもしれない。

iPhoneに関してKuoは、Appleが2018年と同じく3つのモデルを発売すると確信している。同じ画面サイズとLightningコネクターが踏襲される。背面にカメラセンサーを3台搭載したモデルもあるかもしれない。Face IDとワイヤレス充電がいずれもアップグレードされ、双方向充電が可能になるかもしれない。

これはiPhoneを使って別のデバイスを充電できるという意味で、ワイヤレス充電ケース付きの新しいAirPodsがやはり2019年に登場することを考えるとすばらしいアイデアだと言えよう。

一方iPadでは、エントリーモデルの9.7インチiPadがベゼルの細い10.2インチになるかもしれない。iPad Proの各モデルは高速CPUを搭載すると予想される。

先日報じたように、新しいiPad miniは今もロードマップ上にあり、iPod Touchの改訂版も同様だ。Apple Watchに関してはマイナーアップデートのみで、次期バージョンのApple Watchでは心電計が国際市場に展開され、セラミックオプションが戻ってくると考えられる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

最強のVPNプロトコル、WireGuardがmacOSアプリになった

何年も前からWireGuardはもっとも有望なVPNプロトコルと見られてきた。これはローカル・コンピューターとサーバーの間に速度と安全性を両立させつつVPN接続を確立する優れたプロトコルだ。

今日(米国時間2/18)、このプロトコルのデベロッパーがWireGurad for macOSMac App Storeにデビューさせた。

注意すべきなのはWireGuardはあくまでVPNプロトコルでありOpenVPNやIPsecのようなサービスではないという点だ。そのため、WireGuardはネットワークの状態によらずVPN接続を維持する。Wi-Fi機器やケーブルを交換しようとノートパソコンがスリープ状態になろうとVPN接続が切断されることはない。

もちろんWireGuardでVPN接続するためにはローカルマシンだけでなくサーバー側もこのプロトコルをサポートしている必要がある。すでにWireGuardアプリはAndroid(ベータ)版、iOS版がリリースされているが、今日のリリースはmacOS版だ。

しばらく前からWireGuardのチームはmacOS版の開発を始めていた。しかし単なるサービスと違ってプロトコルをアプリとして提供するためにはいくつかの困難があった。パッケージ・マネージャーのHomebrewを利用すれば WireGuardツールをインストールすることは可能だったが、VPN接続をスタートするにはMacのTerminalからコマンドライン入力を行う必要があった。

しかしMac App版の登場で操作が非常に簡単人あった。Mac App Storeからアプリをダウンロードし、サーバー・プロフィールに追加するだけでよい。アプリのメニューバーにはドロップダウンメニューが用意されており、簡単にVPNの接続を管理できる。たとえば、Wi-Fiでインターネットに接続するときだけVPNを起動し、Ethernetケーブルで接続するときは起動しない、などのシナリオを設定できる。

私は実際にアプリをテストしてみたが、信頼性、高速性は期待どおりだった。WireGuardはAppleが標準とするNetwork Extension API を利用してVPNトンネルを付加する。この操作は設定のネットワークのパネルから実行できる。

WireGuardをテストしてみる場合、Algo VPNを利用して自分自身でVPNサーバーを立ち上げることを強く奨める。有料無料を問わず、サードパーティーのVPNを使うことはできるだけ避けるべきだ。VPN企業は自分のサーバー上でユーザーのインターネット・トラフィックをすべてモニターできる。これは大きなセキュリティー・リスクだ。

つまりVPN企業はユーザーのブラウズ履歴を分析する、広告主に販売する、独自の広告を忍び込ませる、身元を盗んでなりすましに手を貸す、捜査当局にオンライン履歴を引き渡す、等々が可能だ。

VPN企業のプライバシー規約は明白な虚偽だったりする。Aboutページさえ用意されず、運営者も身元も不明なサービスもあるし、大金を払って好意的なレビューや口コミを投稿させることもある。VPN企業のサービスは避けるに越したことはない。

とはいえ、信頼できないWi-Fiを使わねばならなかったり、ウェブに検閲が行われている地域を旅行しているなど、止むをえずVPNサービスを必要とする場合もある。そういうときは信頼できるサーバーを接続先に選ぶべきだ。

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滑川海彦@Facebook Google+

VisaとMastercard、米国での取引手数料を値上げへ

Wall Street Journalによると、VisaとMastercardは米国内でのカード取引にかかる手数料の値上げを検討している。VisaとMastercardは売上の大部分を少額の処理手数料から得ている。値上げは小売店やフィンテック企業に影響を与える可能性がある

われわれがクレジットカードやデビットカードで支払うと、店はカードを発行した銀行に少額の手数料を支払う。その銀行はさらに少額の手数料をカードネットワークを運用している会社に支払う。

多くの場合カード発行者とカードネットワークは別の会社だ。たとえば、ChaseはVisaカードを発行しており、カード取引のたびに客から手数料を受け取り、Visaに少額の手数料を支払う。American Expressのようにカードネットワークを運営しつつ自身でカードを発行している会社もある。

WSJによるとMastercardとVisaは4月に手数料を値上げする予定で、Visaはそのことを正式に認めている。1回の取引毎の手数料はほとんど気が付かない程度だが、たちまち累積していく。手数料はVisaどMastercardに巨額の売上を生み出し、大型店舗にとっては大きな出費となる。

これは消費者保護の問題に発展する可能性がある。なぜならこの手数料のために消費者は高い金額を支払う結果になることが多いからだ。VisaどMastercardの交渉相手は主に金融機関だが、その金融機関も手数料の取り分が欲しい。手数料が売り手に波及するのはそのためだ。

売り手は顧客の大部分がカードで支払うことを想定している。その結果全員にとっての価格が上がり、現金で払ってもデビットカードでもクレジットカードでも同じ値段になる。

一般にクレジットカードの手数料は高く、ポイントや特典があるのはそれが理由だ。銀行は手数料が欲しいので有利な特典で客を引きつけようとする。また、手数料は米国の方がヨーロッパよりずっと高く、それは不正行為が多いためだ。偽造を防止するためのチップ・アンド・ピン方式を米国が採用したのはヨーロッパより何年もあとだった。

手数料の値上げは消費者やフィンテック・スタートアップにも影響を与える可能性がある。チャレンジャーバンク(ネット取引主体の新興銀行)の多くは収入源の一つとして手数料に頼ってきた。それはヨーロッパのフィンテック・スタートアップのN26やMonzo、Revolutなどが潜在市場として米国に目をつけている理由でもある。こうして取引手数料の上には大きな産業が出来上がっている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uber、運転手数の制限でNY市を告訴

Uberがニューヨーク市を相手取って訴えをおこした、とVergeが報道した。Uberは、ドライバーの数を制限する同市のルールをひっくり返したい。昨夏、NY市はドライバーへの新規ライセンス発行を12カ月間、一時的に停止する法案を承認した。

UberとNY市の戦いは数年に及ぶ。NY市の市長Bill de BlasioはUberを規制する法案に何年も賛成してきた。そしてNY市議会はようやく新ルールを2018年8月に可決した。もちろんUberは規制に猛反対してきた。採決の前は、ヘビーユーザーに電話をかけて地元選出の議員にUberのサポートを依頼するよう、お願いしさえした。

議員たちが、ドライバー制限になぜ賛成なのか、その理由はいくつかある。まず1つは、UberやLyft、その他の配車サービス企業によってマーケットが急に大きく変わり、タクシーライセンスを持っている人が苦しんでいる現実がある。ライセンスの価値は大きく下がり、そうしたライセンスを取得するのに大枚をはたいたドライバーたちは経済的困難を抱えている。

2つめに、配車サービスが交通混雑を引き起こしているということだ。UberのユーザーたちはUberを利用するようになって車を所有しなくなった。同時にUberは、地下鉄やバス、自転車といった他の多くの交通機関にも取って代わっている。

交通機関の使用パターンの変化に加え、NY市では多くのドライバーが運転しながら、次の乗車を待っている。こうした客の乗っていない車が道路を塞いでいる。

3つめに、こうした変化に伴う経済的な理由がある。Uberはドライバーと乗客をマッチングするマーケットプレイスだ。規制は、タクシードライバーに対してほど配車サービスドライバーに対しては厳密ではない、という事実をUberは利用しようとしている。そうしてUberは、必ずしもマッチできるわけではないのに、多くのドライバーを受け入れることができるわけだ。結果としてUberは賃金を下げるためにマーケットの不均衡をならすことができる。

新法案の採決の一部として、NY市は配車サービスドライバーの最低賃金も決定した。今後この最低賃金は消費者に跳ね返ることになるかもしれない。しかし多くの人が、インフラ投資と交通渋滞という点で多くの問題を生み出している公共交通機関から遠ざかってきた。

ニワトリ卵の状態だ。もし誰も地下鉄を利用することに興味を示さなかったら、より良い地下鉄システムは期待できない。そして信頼できるものにするための十分な投資がなければ、地下鉄に頼る人は見込めない。

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Amazon Goの初の米国外店舗はロンドンになるかも

Reutersが取り上げたThe Grocerの報道によると、Amazonはロンドン中心部に小売スペースを確保した。Amazonはまだ米国外でAmazon Goを展開していないことから、このスペース確保は意味深長だ。

いま、米国内にAmazon Goは10店舗ある。4店舗がシアトルに、もう4店舗がシカゴ、そして残り2店舗がサンフランシスコだ。このパターンから察するに、Amazonはあまりにも少ないボリュームでの展開の仕方はしたくないらしい。進出都市を決めたら、複数のAmazon Goを展開する。同じことがロンドンでも起きるか、見てみよう。

Amazon Goは通常のグローサリーストアとは少し異なる。店舗に入るときはAmazonアプリを立ち上げ、スマホに表示されたQRコードをスキャンする。すると、店内で欲しい商品を選んでそのまま店を出ることができる。

AmazonはAmazon Goにたくさんのカメラやセンサーを設置し、客が何を購入するのかいつでもわかるようにしている。少し気味が悪いように聞こえるかもしれないが、これにより客は時間を節約できる。欧州のプライバシー監査当局がAmazon Goのコンセプトを許可するかどうかは興味深いところだ。

他の報道によると、Amazonは米国内の空港での小売スペース確保にも乗り出しているということだ。Amazonは人通りの多いところで自社のテクノロジーを示すために小型のレジなしGoストアを空港に開店させることができるかもしれない。

Amazonが次に何をするかは予測がつかない。Amazon GoストアはAmazonのブランドを促進し、わずかながらの収入を生み出すための手段にすぎないのだろうか。それとも、大きなゴールを目指しているのだろうか。一方でAmazonはWhole Foodsも所有していて、米国中にあるWhole Foodsにはまだレジが置かれている。

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Operaがデスクトップブラウザーのニューデザインを開発中

ブラウザーのメーカーOperaはこれまで、“Reborn3”、略してR3と呼ばれる新たなプロジェクトをちょい見せしてきたが、今日(米国時間2/14)からはそれをベータで使えることになった。それは、同社のデスクトップブラウザーの、まったく新しいデザインだ。

今のところそれは、Operaのデベロッパーバージョンのみだが、それでも話題はいろいろある。

このニューバージョンの主な違いは、サイドバーとタブバーが同じ色になったことだ。サイドバーは、ボタンがいっぱい並んだ、よく目立つ黒いバーではなくなった。今ではそれらのボタンは、後からつけたものではなくブラウザーの一部のようだ。

今では、Webページと現在のタブとアドレスバーが一体化している。背景が白だったり、明るいテーマのWebサイトが、とても見やすいだろう。でも微妙な影があるので、あくまでもブラウザーの‘部品’であることは分かる。

右上のコーナーは、スナップショットボタンや、ブックマークボタン、自分のすべてのデバイスで現在のページを見つける“My Flow”ボタンなどなどで混雑していたが、あまりスペースを取らなくなり控えめになった。

Operaのモバイルブラウザーには暗号通貨のウォレットがあるが、これからはそれに、デスクトップのアプリケーションからもアクセスできるようになった。それは、デスクトップ上のWhatsAppと似ている。OperaはQRコードを表示するので、それをスマートフォンでスキャンする。処理はすべてスマートフォン上で行われるが、デスクトップブラウザーはモバイルのウォレットのいわばインタフェイスだ。

このブラウザーのWindowsバージョンは、macOSバージョンと同じルックスだが、Windowsボタンがコーナーにある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

無登録物件のリスト掲載でパリ市がAirbnbを告訴

パリ市は最初にAirbnbに警告していた。そしていま、行動に出ようとしている。パリ市長Anne HidalgoはJDDに対し、1010軒もの無登録物件をリストに掲載したとしてAirbnbを告訴する、と話した。罰金は1420万ドル(1262万5000ユーロ)となる可能性がある。

現行の法令では、年間に120日以上アパートメントを貸すことはできない。もしパリでAirbnbを使ってアパートメントを貸し出したければ、まず市にアパートメントを登録しなければならない。登録するとIDナンバーが発行される。市はこのIDナンバーを使ってAirbnbで何日アパートメントを貸し出したかを追跡できる。

にもかかわらず、リストに掲載されている多くの物件がIDナンバーを取得していない。市当局は2017年12月、アパートメント1000軒近くに注意を喚起し、Airbnbがそうした事態を故意に放置していると指摘した。Airbnbはホストが法を守るようインセンティブをほとんど与えておらず、リスト掲載についてはホストが責任を負っていた。

新たな法令により、この責任はホストとプラットフォームが共に負うことになる。新法令では、パリ市は無登録でリスト掲載された物件についてAirbnbに1物件あたり最大1万2500ユーロの罰金を科すことができる。

Hidalgoによると、Airbnbは住宅市場にかなりのプレッシャーをかけてきた。市長は、今やパリ市だけで6万5000ものアパートメントがAirbnbに使われていると考えている。いくつかのエリアでは、こうした事情のためにアパートメントを見つけるのが極めて困難になっている。観光客は住人とは異なるニーズを持つことから、地元の商店も苦戦している。監視を徹底するため、市長はアパートメント貸し出しを年間30泊に制限することも前向きに検討している。

AirbnbはJDDに対し、法規に従っているし、全ホストに新ルールを通知した、と語った。またAirbnbは、パリ市の規制は欧州の規制に合致していない、とも述べている。両者の戦いが終わっていないのは明らかだ。

イメージクレジット: Thomas Trutschel/Photothek

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Raspberry Piのストアが開店Apple Storeよりもクールかな

Raspberry Pi Foundationが今日(米国時間2/7)、最新のプロジェクトを披露した。それはなんと、本物のお店だ。イギリスのケンブリッジに住んでる人は、甘くておいしいラズベリーパイをたくさん買って、いろんなクールなものを作れるぞ。

Raspberry Piは最初からずっと、子どもも含め誰もが気軽にプログラミングができることをねらっていた。だから、こういう実物店があることは理想的だ。同ファウンデーションは、ARMのプロセッサーを使った、いろんなI/Oポートのある、Wi-FiもBluetoothもある、とっても安いコンピューターをいろいろ作ってきた。

最新の主力機種Raspberry Pi 3 Model B+は、わずか35ドルだ。もっと小さくて安いのが必要なら、いろんなニーズに合うそのほかの機種もある。

たとえば今のあなたは、何かの物のインターネット(Internet-of-Things, IoT)プロジェクトのための小さなコンピューターが必要かもしれない。それなら、25ドルのRaspberry Pi 3 Model A+がいいだろう。RAMとポートはやや少ないが、性能はほかのRaspberry Piと変らない。省エネが重要なら、10ドル以下で買えるRaspberry Pi Zeroがある。

Raspberry Piにストアができるなんて、考えたこともなかった。でも上の紹介ビデオを見ると、こんなストアが欲しかった、と思ってしまう。今では機種も多様化しているから、自分のプロジェクトにあった機種をお店の人に尋ねられるのが、とてもいい。

このストアは、ショウルームとしても使う気だ。マグカップやおもちゃなど、関連グッズも買える。白と赤のキーボードやマウス(下図)も、クールだね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

iOS 12.1.4 にアップデートすればグループFaceTimeがまた使えるようになる

あのFaceTimeのたちの悪いバグが過去のものになる。アップデートをダウンロードすればiPhoneとiPadでグループFaceTimeがまた使えるようになる。iOS 12.1.4はバグ修正リリースで、ほかに新規機能は入っていない。

偽のグループFaceTime通話をスタートすると他人のマイクロフォンとカメラで盗聴・盗撮できることが発覚してまもなく、AppleはグループFaceTimeそのものを無効化した。 iOS 12.1.3以前を使っている人は、3人以上のFaceTime通話を開始できない。

これまでAppleは、悪質なバグのないグループFaceTimeを再び有効化するための修正に努めてきた。そのアップデートが公開された。

「われわれはAppleのサーバー上のグループFaceTimeのセキュリティーバグを修正した。来週、ユーザーが再びこの機能を利用できるようにするためのソフトウェアアップデートを発行する」と先週の声明でAppleは言った。「影響を受けたお客様、このセキュリティー問題を心配されたお客様には、深くお詫びいたします。修正が完了するまでお待ちいただいたことに感謝いたします」

まずiPhoneやiPadをiCloudまたはiTunesを使ってバックアップすること。そのあと設定アプリを開いて「一般」>「ソフトウェアアップデート」に進み、アップデートをダウンロードしてインストールする。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、巨額の追徴税をフランスに納付することに

Appleは過去にさかのぼり巨額の追徴税を納付することに同意した。その事実をAFPReutersに対し認めた。L’Expressによると、Appleは5億ユーロ(5億7200万ドル)ほど払うことになりそうだ。この額についてはAFPも確認している。

「フランスの税務当局は、我が社のフランス部門についての数年にわたる監査をこのほど終えた。詳細については社が公表する収支報告書で明らかにする」とAppleはReuterに対し述べた。フランスの当局は守秘義務のため取り扱いについては語ることはできない。

フランスの税務当局がテック企業を調査するのはこれが初めてではない。Amazonは2018年2月にフランス税務当局と和解している。

2016年8月に欧州委員会はAppleが2003年から2014年にかけて不法な税制上の利益を得たと裁定した。他の多くのグローバル企業のように、Appleも欧州で法人税率を下げるために企業構造を変えていたと指摘されていた。

2016年の裁定については当時Appleは全て合法であると主張したが、結局2018年9月に追徴税を支払うことになった。いまエスクロー口座に164億ドル(143億ユーロ)が決済待ちの状態となっている。

今回の追徴税は、Appleはフランスにもっと税金を払うべきだった、というふうに受け取れる。フランス税務当局は過去10年にわたってフランスで生み出された利益にフォーカスして調査を行なった。

先月、フランス政府は、テック大企業がたとえフランス以外の国で収支報告書を出していても課税を始めると発表した。この税はフランスでの売上に対し課せられる。他の欧州の国々も同じ手法を取ることが予想される。

OECDに加盟する127カ国はまた、テック大企業に対する新たな課税ルールを検討している。OECDはそうした企業が事業を展開する全ての国で収支報告をするようにしたい考えだ。

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多様なセンサーを駆使して農家の経営をデータで支えるSencropが1000万ドルを調達

フランスのSencropは、センサーとデータプラットホームとサービスのマーケットプレースを使って、農家の経営を強化する。同社は最近、1000万ドルの資金を調達した。

そのシリーズAのラウンドはBpifranceがリードし、NCI WaterstartとNord Capital、そしてThe Yield Labが参加した。これまでの投資家であるDemeterとBreega Capitalも再び投資した。

農家が、これからはデータを活かした経営をしたい、と一念発起したら、その志を助けるデジタルのワンストップショップがSencropだ。同社が売っているインターネットに接続された観測ステーション(上図)が、温度、湿度、降雨量、風速などなどを測定する。

ステーションは一基340ドルから570ドルまでで、必要な台数を買って農地に配置すればよい。据え付けは、郵便受けを設置するぐらいに簡単だ。

そのあとは、同社のデータプラットホームにアクセスしてセンサーのデータを分析してもらうのだが、その費用は年間170ドルから340ドル程度だ。このプラットホームはセンサーのデータをリアルタイムで読むだけでなく、では何をどうすべきか、という指針も与える。

協同ファウンダーでCEOのMichael Bruniauxはこう語る: “プラットホームのこっち側には、人間による農家への放送がある。たとえば災害を予報しても、農家には収穫を護りたい農家と、災害対策にお金や時間をかけたくない農家がいる”。

マーケットプレースは、今後もっと完全なものになるだろう。そこで生産物保険に入ったり、種子を注文したり、生産物の買い手企業を探したりできるようになる。

このプラットホームを利用して自分の農場をモニタしている農家やワインメーカー、林業家などはすでに5000いる。多くはヨーロッパの農家等だ。

Sencropは今、各農家をデータポイントとして結びつけたコミュニティ作りを始めている。同じ地域で複数の農家のセンサーデータを検証できれば、予報や知見の精度が上がる。

同社の最初の顧客は、じゃがいも生産農家やぶどう園、穀物生産農家が主だった。でも今は、多種多様だ。100エーカーに満たない農地の保有者もいるし、巨大農園の経営者もいる。

今日の資金でSencropがやりたいことは、コミュニティの育成と同社の市場拡大だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Apple、2018年の米国サプライヤーとの取引高は600億ドル

Appleは米国内での消費の最新情報を公開した。それによるとAppleは現在米国内9000社の企業と取引がある。それらの会社はApple製品のハードウェア部品やチップセットを主として扱っている。

一昨年Appleが、Finisar社の米国内生産拡大のために3.9億ドルを投資することを発表したのを覚えているだろうか。FinisarはiPhoneとiPad Proの重要コンポーネントであるTrueDepthカメラシステムを作っている会社だ

その投資は、米国拠点の企業を支援するための基金、Advanced Manufacturing Fundに10億ドルを注ぎ込むことを発表した計画の一部だった。

ただしAppleは、すでにもっと大きい金額を米国企業のために費やしている。2018年だけでAppleは600億ドルを使っており、これは2017年より10%増えている。同社はこれが約45万人の職を生み出したと推定している。

Finisarに加えて、Appleはほかにもパートナーの名前を上げた。Corning、Cincinnati Test Systems、およびBroadcomの3社だ。

そして、現在なんらかの形でAppleの仕事をしている人々を勘定に入れると、現在米国内で200万人が、従業員、請負業者、店長、サプライヤーなどとしてAppleの力になっている。この数字は2011年には60万人だった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、App Storeデベロッパーは2008年以降、1200億ドル稼いだと発表

AppleのEntrepreneur Campがクパチーノで開幕した。 アプリのデベロッパーを創業した11人の女性起業家がAppleとのディスカッションやワークショップ参加のために招待されている。Appleはそのチャンスを利用してApp Storeの売上に関して新しい数字を公表した。

App Storeのスタート以来、AppleはApp Storeのデベロッパーに1200億ドルの売上を分配してきたという。つまり、App Store自身の売上はこれよりもずっと大きいわけだ。1,200億ドルはAppleの取り分を除いて開発者に支払われた額だ。

App Storeは依然として急速に成長中だ。過去12か月間で300億ドルを超える金額がデベロッパーに送金されている。ちなみにAppleが2018年6月のWWDCで発表した ところでは1000億ドルがデベロッパーに支払われたということだった。

Appleの発表に含まれるのはダウンロード、アプリ内課金、サブスクリプションなど直接App Store中で生み出された金額だ。デベロッパーはこれ以外にもサイト内の広告やサイトを通じたサブスクリプションなどでさらに売上を加算することが可能だ。

Entrepreneur Campで、AppleはBites、Camille、CUCO、Lembrete de Medicamentos、Deepr、D’efekt、Hopscotch、LactApp、Pureple、Statues of the La Paz 、Malecón、WeParent、Seneca Connectなどのデベロッパーを招待している。セッションは四半期ごとにに開催される。

画像: TechCrunch

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滑川海彦@Facebook Google+

新しいiPad miniとエントリーレベルのiPadがついそこまで来ている

Appleが、iPadのニューモデルをユーラシア経済委員会の参照データベースに登録している。モスクワに本部のあるこの委員会には、アメリカのFCCのような製品データベースがある。そしてそれによると、Appleは新しいiPad mini 5と、エントリーレベルのiPadのアップデートバージョンを近く発売するようだ。

このデータベースには過去にも、Appleの新製品の情報があった。今日(米国時間1/25)MySmartPriceが見つけた二つの新しい登録書類には、どちらもiOS 12が動く新しいタブレットが載っている。

最初の書類には5つのモデルがあり、第二の書類には2つのモデルがある。通常は、ストレージやLTEの能力など構成の違いによって、異なるモデルになる。

それはこれまでの噂どおりで、前から新しいiPad miniと廉価版のiPadが2019年に出る、と言われていた。Appleの新製品予言者Ming-Chi Kuoの予想では、iPad miniのアップデートは7.9インチのディスプレイだ。このデバイスは長年アップデートされなかったから、Appleはアップデートしない、とみんなは思ってしまった。でもAppleは、このサイズのタブレットが好きな人たちのために、新製品を用意したのだ。

通常サイズ(9.7インチ)のiPadに関しては、iPadの最後のアップデートは2018年3月だった。全員がiPad Proに注目している中で、中には安いiPadがほしい人もいる。だから329ドルの9.7インチiPadは悪くない。Appleはこの機種のアップデートを通常、毎年行っている。

今日の登録書類からは、これらのデバイスのルックスが分からない。ベゼルは薄くなるのか、Face IDのセンサーはあるのか、USBはUSB-Cになるのか、などなど気になることは多いけど。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Googleに罰金5700万ドル命令、仏データ保護当局

フランスのデータ保護当局CNIL初のGDPRに基づく罰金となる5700万ドル(5000万ユーロ)を命じた。当局は、新規のAndroidユーザーが新たな端末のセットアップに伴ってAndroidの用意されたプロセスに従う際、Googleが一般データ保護規則(GDPR)に違反した、としている。

元々は、‘None Of Your Business’ (noyb) とLa Quadrature du Netという2つの非営利団体が2018年5月に苦情を申し立てていた。noybはGoogleとFacebookについて苦情を申し立てていたので、今後Facebookへの対応がどうなるか見ものだ。GDPRでは、苦情は各国のデータ保護当局に引き継がれる。

Googleの欧州本部はダブリンにあるが、CNILは当初、新規Androidユーザーのデータ処理に関しての最終決定権はダブリンの本部にはないと判断した(おそらくマウンテンビューで行われているのだろう)。それゆえに、パリで調査が続けられていた。

そしてCNILは、Googleが透明性とユーザーの同意という点でGDPRに違反した、と結論づけた。

まず、指摘のあった透明性の欠如をみると「データ処理の目的、データ保存期間、広告のパーソナリゼーションのために使用される個人情報のカテゴリーといった必要不可欠な情報が、いくつかの書類でボタンやリンク付きでかなり広く展開されていて、補足情報にアクセスするのにクリックする必要がある」と当局は書いている。

たとえば、もしユーザーは広告をパーソナライズするために自身のデータがいかに処理されるかを知りたければ、5回か6回タップしなければならない。CNILはまた、往々にしてデータがどのように使われているのか理解するのが難しすぎると指摘する。Googleの言葉遣いは意図的に大雑把で曖昧なのだ。

2つめに、CNILによると、Googleの同意の流れがGDPRに沿うものではない。GoogleはデフォルトでGoogleアカウントにサインインまたはサインアップするよう促す。Googleアカウントを持っていないと使用体験が悪くなる、とGoogleはいう。これについて、Googleはアカウントを作る行為と、デバイスをセットアップする行為とは切り離すべきだとCNILは指摘する。同意を強要するのはGDPRでは違法となる。

もしアカウントのサインアップを選んだとして、Googleがいくつかのセッティングでチェックマークを入れたり入れなかったりを求めるとき、Googleはそれが何を意味するか説明しない。たとえば、Googleがあなたにパーソナライズされた広告が欲しいか尋ねるとき、それがYouTubeからGoogleマップ、Googleフォトに至るまで多くの異なるサービスにかかわることだということをGoogleは伝えない。これはAndroidスマホに限定される話ではない。

加えて、Googleはアカウントを作るときに具体的で明白な同意は求めない。パーソナライズされた広告をオプトアウトするための選択肢は“そのほかのオプション”リンクの裏に隠されている。このオプションはデフォルトでチェックマークが入れられている(本来そうであってはいけない)。

最後に、アカウントを作成するとき、Googleは「私は上述されているように、またプライバシーポリシーでより詳しく説明されているように私の情報を処理することに同意します」という文言のボックスにもデフォルトでチェックマークを入れている。このようなあいまいな同意はGDPRでは禁止されている。

CNILはまた、2018年9月の調査以来何も変わっていない、とGoogleに注意喚起している。

noybの代表Max SchremsはTechCrunchに対し、次のような声明を送ってきた。

欧州のデータ保護当局が、明らかな法律違反を罰するためにGDPRを初めて活用したことを嬉しく思う。GDPR導入後、Googleのような大企業が“法律を異なって解釈”していることに我々は気づいた。そして我々は彼らのプロダクトを表面上のみ受け入れてきた。企業に苦情を入れるだけでは十分ではないと当局が明確にしたのは重要なことだ。我々はまた、基礎的な権利を守るための我々の取り組みが実を結んでいることを嬉しく思っている。我々の活動を支えてくれた人にも感謝したい。

アップデート:Googleの広報はTechCrunchに次のような声明を送ってきた。

高い水準の透明性とコントロールが期待されているが、我々はそうした期待とGDPRの同意要件を満たすことに十分にコミットしている。現在、次の対応を検討中だ。

原文へ 翻訳:Mizoguchi)