投稿者: Sarah Perez

Apple CardユーザーはiPhoneを無利息分割購入可能に

まだ「Apple Prime」とまではいかないが、これは相当魅力的だ。Apple（アップル）は米国時間10月31日に、Apple CardユーザーがiPhoneを購入する際、24カ月無利息で融資を受けられるサービスを開始した。これは、iPhoneの最新モデルへと頻繁にアップグレードするが、そのために借金することの多い消費者へのアピールを狙ったサービスだ。

「Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス） のApple Cardを持っているiPhoneユーザーは、新たな選択肢を手に入れることになり、伝統的クレジットカードのような利息や手数料はかからない」とアップル。加えて、Apple Cardはアップルからの購入に対して3%のキャッシャバックを行っているので特典はさらに魅力的になる。

このプログラムは、最終的にアップルの大規模サブスクリプション商品、通称「Apple Prime」になると一部の人たちが信じているものの土台作りになる。Apple Primeという仮称は、迅速な無料配達に加えてさまざまな特典を提供しているAmazon Primeになぞらえたものだ。

アップルのハードウェアサブスクリプションとは、最新のアップルハードウェアを使えるだけでなく、AppleCareなどのサービスがついてくるもので、現在あるiPhoneアップグレードプログラムと似ている。ただ後者の場合利息は0%だが手数料がかかる。しかし、真のApple Primeには、iCloud、Apple Music、Apple TV+、Apple News+、Apple Arcadeなどのサブスクリプションサービスがバンドルされることになる。

アップルはすでにサブスクリプションバンドルの実験を始めている。たとえば今週学生向けバンドルとして、Apple MusicとApple TV+の両方を、Apple Musicの学生プラン（月額480円）と同じ料金で提供開始した。またある意味でアップルはすでに、ストリーミングサービスのApple TV+をハードウェアにバンドルしていて、同社製ハードウェアを新規に購入するとApple TV+を１年間無料で利用できる。

このところアップルは、さらに本格的なiPhoneサブスクリプションプログラムに向かって着々と進んでいる。数年前から実施しているiPhoneの下取りプログラムは、新しいiPhoneの購入価格を引き下げるわかりやすい方法だ。

例えば9月のiPhone 11イベントでアップルは、この仕組みを使ってiPhone 11の低価格を強調するスライドを見せた。iPhone 8を下取りに出せば、iPhone 11は最低価格の699ドルではなく、最低399ドル、月当たり17ドルで手に入る。iPhone 11 Proは、iPhone Xの下取りで月額25ドルに、Pro Maxは Xの下取りで月額29ドルになることもアップルは表明した。一連のプロモーションは功を奏しているようで、以前よりも多くのアップルユーザーが下取りを利用している。

「下取りプログラムは非常に好調で、1年前と比べて5倍も利用されている」とアップルでCFOを務めるLuca Maesti（ルカ・マエスティ）氏が決算会見で語った。

長期的な展望は、アップルのの顧客ベースにiPhoneを高価な一時の買い物ではなく、毎月請求される支払いの1つと思わせることだ。保証やメディアやエイターテイメントのオプションをいくつか足してやれば本物のiPhone主導サブスクリプションが出来上がる。それこそがApple Primeだろう。そして、Apple Cardのおかげで、アップルはユーザーに直接アップルから商品を買うインセンティブを与える方法を手に入れた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

アップルがApp Storeのバグで世界で1週間で2000万件のレーティングを消す

App Storeに起きた事故により、Google、Microsoft、Starbucks、Hulu、Nikeなどの人気アプリから小規模なデベロッパーのプロダクトまで2000万件以上のレーティングが消えた。バグは2019年10月23日に影響を与え始め、米国時間10月29日になってやっと解決された。Appleは、アプリのレーティングに大打撃を与えた事故について原因や経緯についてまだ説明していない。

この大幅なレーティングの消失は、モバイルアプリの分析プラットフォーム、Appfiguresが発見した。同社は、200以上のデベロッパーの300以上のアプリがバグの影響を受け、App Storeから2200万のアプリレビューが消されたことを突き止めた。米国を含めて影響を受けた国ではレーティング数が平均50％減少した。

total ratings

もっとも大きな打撃を受けたのは米国で1000万件のレーティングが消えた。 しかし、影響はグローバルであり、アップルがサポートする155か国すべてがバグの被害を受けた。中でも、中国、英国、韓国、ロシア、オーストラリアは大きな影響を受けた。

特にひどいダメージを受けたアプリもある。 たとえば、Huluは米国でレーティングのなんと95％を、DropboxとChaseは85％を失った。バグの影響を受け企業にはTechchCrunchの取材に対してコメントを避けたところもあるが、レーティングの削除は「我々のリクエストよるものでなかった」ということは認めた。

hulu chart ratings drop

このバグで米国が最も大きな影響を受けた理由はこちらで人気が高い大型アプリに被害が出たからだろう。これにはeWalgreen、Venmo、Amazon Prime Video、Southwest、Hotels.com、Disneyland、Ibotta、ESPN、Amex、Xoom、Fandango、Skyscanner、Google Classroom、Nike SNKRS、My Disney Experience、Old Navyなどだ。

Appfiguresによると、ヒットした300本以上のアプリのうち、約半数の154本で100以上のレーティングが消えた。

おお。StarbucksのiOSアプリは一晩で約130万件のレーティングを失った！ huluは約9万件、他の多数のアプリもそうだ。これがAppStoreだけのバグだといいのだが。

当初ほとんど情報がなかったため、一部のデベロッパーはアップルがインチキなレーティングを除去しようとしているのかもしれないと推測した。 しかしすぐにAppfiguresがプラスの評価とマイナスの評価の双方が削除されていることを発見したため、この推測は根拠を失った。レーティング除去がフェイクレーティングを排除しようとするものならプラスの（フェイク）評価のみが削除されていたはずだ。

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もう1つの推測は、Appleがレーティングシステムの高速化を図ったものの、どこかで失敗したというものだ。

不幸なことに、影響を受けた一部の開発者にとって、このバグはアプリの総合評価に影響を及ぼた。被害を受けたアプリの一部は評価の星を落とした可能性がある。そうなるとApp Store内の検索や検索エンジンの広告からアプリにアクセスする能力が損なわれる可能性がある。

一部のデベロッパー（およびAppfigures）は米国時間10月30日現在、消えたレーティングの一部が復元されたことをTechCrunchに確認した。

残念ながらApp Storeでアプリのレーティングが一瞬で消えたのはこれが初めてではない。昨年も似たような事故が起きており、App Storeのバグ によって数千のiOSアプリがレーティングの半分を失った。この場合も、アップルはバグをこっそり修正したが、何が起きたのか説明はしなかった。

我々は米国時間10月29日にアップルにコメントを求めたがまだ回答がない。

しかし、我々が掴んだ情報では、アップルは一部のデベロッパーに直接連絡を取り「誤ってレーティングの削除が行われたが、現在修正、回復に取り組んでいる」と説明したという。

【Japan編集部追記】Appfigures記事のアップデートによれば、アップルは問題をエラーだったと認め、影響を受けたすべてのアプリのレーティングを復元中だという。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Googleが新文書を作成する「new」ショートカットをマイクロソフトやSpotifyなどに公開

ちょうど1年前、文書、スライド、表計算など各種Googleドキュメントを簡単に作成できる新しいショートカットがリリースされた。このショートカットの実体はTLD（トップレベルドメイン）であり、検索窓にdoc.newと入力するだけで即座に新しいGoogleドキュメント文書が作れる。スプレッドシートが必要ならsheet.newでいい。

米国時間10月29日、 Googleはこのショートカットをサードパーティに公開したことを発表した。企業や組織は自社サービス用にnewドメインを登録すればアプリ内で「.new」ショートカットを利用できる。一部の企業はすでに登録を完了しており、Microsoftはアプリ内でword.newと入力すると新しいWord文書、Spotifyはplaylist.newで新しいプレイリストを作成できるようになる。

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通常あるサービスで新しい文書を作るにはまずサービスを訪問し、ログインし、メニューを開き、「作成」などのオプションを選択する必要がある。「.new」はこの一連の動作を一挙に実行する。

Google自身の「.new」は極めてスムーズに作動するが、一部のサードパーティのドメンの場合、まだ多少ぎくしゃくする。Googleドキュメントの場合、ユーザーはGoogleにログインしているのが普通なのでショートカットは期待どおりに作動する。

しかしサービスにログインしていない場合はひと手間増えることになる。 Mediumの場合、story.newと入力しても即座に新しいストーリー（ブログ記事）が作成されない。まずMediumにログインする必要がある。 もしメンバーでない場合は「Join Medium」という登録ページが表示されるだろう。この場合、新しいショートカットは新記事作成の手間を大きく省くことにならない。

こうした場合、専用の臨時アカウントを用意してすぐに新しい記事を書き始められるようにしたほうがいい。記事を公開する際にMediumに登録あるいはログインするよう求めたほうがユースケースの体験は向上するはずだ。

一方、Microsoft（マイクロソフト）のword.newはGoogleドキュメントの直接のライバルになるはずだが実はまだ機能していない。Googleでは「一部のショートカットはまだ稼働していない。近々運用が開始される」としている。

現在判明しているショートカットには、eBayのsell.new、Canvaのcanva.newとdesign.new、OpenTableのreservation.new、Cisco WebExのcreationwebex.newと letsmeet.new、Bit.lyのlink.new、 Stripeのinvoice.new、RunKitのNode.js APIでのapi.newとlaunch new、CodaのCoda.new、OVO Soundのmusic.new、GitHubのrepo.newなどがある。

Spotifyにはプレイリストを作るplaylist.newの他にAnchorを開始するpodcast.newを用意している。

こうしたサービスのラインアップをみると、「new」ドメインの登録はほかのトップレベルドメインの登録時ほどのゴールドラッシュ的騒動を起こしてはいないようだ。Spotifyのプレイリストを作る機能やマイクロソフトの（今後作動するようになる）のword.newなどは実用的価値が大いにありそうだが、ユーザーが常時ログインしているのでないサービスの場合はユーザー体験の改善にそれほど寄与しないかもしれない。

一部のnewは単に「取れるものは取っておいた」という程度だ。Drakeの運営するレコードレーベル、Ovo Soundのmusic.newなどがそうだ。面白いことにGoogle自身の音楽ストリーミングサービス、YouTube Musicはまだnewショートカットを取っていない。

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GoogleではHTTPSで安全にアクセス可能なドメインであれば登録の申し込みができるとしている。手続きは .app、.page、.devなどのTLD取得の場合に準じる。来月12月2日からLimited Registration Periodが開始されので2020年1月14日まで登録商標の所有者はその商標によってnewドメインを登録できる。

【Japan編集部追記】作動中のGoogleドキュメント向けnewショートカットは、doc.new、 sheet.new、slide.new、site.new、form.new。複数形などのバリエーションも有効。newドメイン登録規約はこちら。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

当座預金サービスを提供するモバイルバンキングアプリCurrentが約22億円を調達

親が管理する10代向けのデビットカードとして始まったモバイルバンキングアプリのCurrent（カレント）は、今年初めに個人向けに当座預金口座を提供し始めた。現在、50万件を超える口座を抱える。今後の成長をにらみ、シリーズBで2000万ドル（約22億円）を調達したことを明らかにした。

ラウンドには新たに、Wellington Management Company、Galaxy Digital EOS VC Fund、CMFG Venturesが参加した。CMFG Venturesは、信用組合や1億2000万人の個人会員に金融サービスを提供する相互保険会社CUNA Mutual Groupのベンチャーキャピタル部門。既存株主からは、QED Investors、Expa、Elizabeth、Street Venturesが参加した。

2017年にサービスを開始したCurrentの最初のバージョンは、子供にお手伝いの報酬やお小遣いを与える現代的な方法を親に提供することが目的だった。時とともに10代向けの銀行口座という側面を持ち始め、昨年末には銀行番号と口座番号が付与された。働く10代の若者は、従来の銀行と同様に給料をCurrentに振り込んでもらうことが可能になった。

今年に入ってCurrentは個人用当座預金サービスを開始した。10代向け銀行口座と同じテクノロジーを基盤としている。入金振り込み、ガスホールドクレジットやマーチャントブロック（ガソリンスタンドやホテルなどのサービス提供側が優先設定できるクレジット枠）などの機能が含まれている。当座貸越手数料や「隠れ」手数料はなく、最低預入残高も求められない。

10代向け当座預金口座ユーザーの平均年齢は15歳だが、新しい個人当座預金サービスユーザーの平均年齢は27歳だ。

個人当座預金サービスの開始は1月下旬だったが、すでにCurrentの口座の約半分を占めている。18歳になったCurrentのユーザーが、自分の銀行アプリを持つため個人当座預金に移行する効果も大きい。同社によれば、10代の約98％が一定の年齢に達すると個人用当座預金アプリに移行する。

実質的な銀行口座サービスに参入することにより、Currentはより競争の激しい市場に身を置くことになる。若いモバイル世代は実店舗のある銀行より現代的で機能豊富なアプリを好む。多くのバンキングアプリが彼らをターゲットにしている。ライバルには、Step、Cleo、N26、Chime、Simple、Stashなどのアプリがある。

この分野の多くの企業と同様、Currentは実際のところ銀行ではない。同社の銀行サービスはChoice Financial GroupとMetropolitan Commercial Bankが運営している。そのため、最大25万ドルのFDIC（米連邦預金保険公社）保険に加入している。それに対し多くの銀行アプリは、提供できる機能とユーザーエクスペリエンスに焦点を当てている。

Currentの2つの製品には、Currentの口座に紐づいたVisaのデビットカード機能がついている。さらにCurrentとVisaが発表したマーケティングパートナーシップによって、Currentにとっては新しい顧客を獲得するチャンスが拡がった。

創業者兼CEOであるStuart Sopp（スチュアート・ソップ）氏は「誰もが自分の人生をより良くするために手頃な価格の金融サービスにアクセスできるべきだと考えている。Current Coreによって再構築した金融インフラでそれを実現した。お金のやりとりを扱う新しい方法を提供する多くの製品を開発することもできる。50万を超える口座を抱えるに至ったこれまでの急速な成長からも、当社の製品とコスト削減が財務的に結果を出していることは明らかだ。2020年半ばまでに100万人以上の顧客に我々のサービスの利便性を体験してもらえると見込んでいる」と述べた。

さらに機能を拡充する計画だ。来年第1四半期には、小売業者とのキャッシュバックシステムを加える予定。クレジット商品やビットコイン投資なども検討している。だが、これらを実行するには、さらなる教育と慎重な注意が必要だ。

「貧しさは高くつく。本当にそうだ」とソップ氏は言う。「お金がないとクレジットに30％〜35％の利率を負担しなければならないが、金持ちの場合は5％で済む。世界というのは逆転していて、あなたを押さえつけているようなものだ。だからクレジット商品を提供するなら正しい方法で実行する」とソップ氏は述べた。

短期的には、使いやすい予算管理ツールと、ユーザーがお金を節約できる方法を提供することに注力する。Currentの若いユーザーが最も必要とするものだとソップ氏は主張する。

これまでにCurrentは4500万ドル（約49億円）の資金を調達した。

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（翻訳：Mizoguchi）

Apple TVアプリがAmazon Fire TV Stickに搭載へ

Apple TV+サービスの開始を11月に控えるApple（アップル）は、Apple TVアプリを自社のストリーミングメディアプレイヤーであるApple TVやMac、iOS以外のプラットフォームにも提供しはじめている。Rokuデバイスには今月すでにApple TVアプリが登場した。そして米国時間10月24日、Fire TV StickとFire TV Stick 4Kにもアプリがやってくる。

具体的には、Fire TV Stickの第2世代およびFire TV Stick 4Kの米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、インドのユーザーに米国時間10月24日から提供される。

Fire TV Basic Editionの世界50カ国以上のユーザーもAmazonアプリストアで新アプリをダウンロードできる。Fire TV Cube（第1、第2世代）、Fire TV（第3世代のペンダントデザイン）、および東芝とInsignia（インシグニア）のFire TV内蔵スマートTV、Nebula（ネブラサウンドバーでも近日中の利用できるようになる。

「Fire TVの第1、第2世代およびFire TV Stickの第1世代では新アプリを利用できない」とAmazonは表明している。

このアプリはApple TV+を視聴するために必要だが、できることはそれだけではない。Apple TVアプリはiTunesライブラリへのアクセスが可能で、購入あるいはレンタルした番組や映画を見ることができる。ただし、新しいコンテンツを見るには、まずアップル製デバイスで購入／レンタルしておく必要がある。アップルがAmazonのプラットフォームに自社アプリを載せるまでには何年もの交渉が必要だった。

アップルはストリーミングメディアや関連デバイスへの関心が高まるにつれ、自らのクローズドな戦略に変更が必要であることを認めざるを得なかった。2017年に CEOのTim Cook（ティム・クック）氏は、Prime VideoアプリがApple TVに搭載されることをついに発表した。それ以来両社は互いの製品に対する制限を徐々に緩和していった。

翌年Amazonはアップル製品の在庫を拡大し、Apple TVだけでなくiPad、iPhone、Apple Watch、Beatsヘッドホンなどを扱い始めた。さらにAmazonは同社のFreeTime UnlimitedアプリをiOSでも提供し、一方Apple MusicもEchoスピーカーで利用可能になった。今年3月には、Apple MusicもFire TVに対応した。

そしてApple TV+が始まれば、アップルはいっそうAmazonとのライバル関係が激しくなる。AmazonもストリーミングサービスのPrime Videoを運営している。

ただしApple TV+のコンテンツは「Dickinson」「The Morning Show」「See」「For All Mankind」 などまだ数は多くない。これらの番組が視聴者にどう受け入れられるのかまだわからないが、アップルは新しいアップルデバイスを購入した人に1年間無料でApple TV+を提供している。これによって、最初の試みがいくつか失敗したとしても、基盤を築く時間を得られるかもしれない。

Amazonによると「他のデバイス向けのApple TVアプリが公開されたらTwitterで公表する」とのこと。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Googleが通知スパムを受信箱に放り込むアプリなど複数の実験アプリを公開

Google（グーグル）は昨年のデベロッパーカンファレンスであるGoogle I/OでAndroid用のデジタルウェルビーイングツールを発表したが、その後さらに機能の拡張に努めて子供のいる家族のためのFocusモードやペアレンタルコントロールの改良などを導入した。そして、今回また新しいことをやろうとしている。今回のは「実験的な」アプリの集まりと呼ばれ、ユーザーが自分のデバイスの使われ方をよく知り、そのスクリーンタイムを減らすことが目的だ。

それらのアプリはDigital Wellbeing Experimentsと呼ばれる新たなプラットホームに属し、これまでの標準的なスクリーンタイムのコントロールとは大きく異なっている。「すべてオープンソースのプロジェクトで、型にはまらない考え方をユーザーに促す」となっているが必須のツールとはいえない。

それらの実験の1つであるUnlock Clockは、スマートフォンをアンロックする頻度を数える。

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そしてWe Flipは、友だちのグループや家族などの全員をテクノロジーから切り離し、しかし誰かが自分のスマートフォンをアンロックすると全員のその状態が終わる。スクリーンタイムが、家族の対戦スポーツになるみたいだ。

一方Desert IslandとMorphは、アプリを軸にしてスクリーンタイムの減少を目指す。Desert Islandは本当に必要なアプリだけで1日を過ごすようにし、Morphは1日の各時間に合ったアプリだけを使えるようにする。

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そんなアイデアは何年も前からAndroid用のランチャーのCoverやEverythingMe、Aviateなどにもあった。それらの場合は、どの時間にユーザーが何をしているかによって、ホーム画面の構成やウィジェットが変わった。しかしそれでもスマートフォンの状態をニーズに合わせて個人化するという考え方は、あまり普及しなかった。「同じことがiOSではできないから」だったかもしれない。Apple（アップル）は、ユーザーによるカスタマイズをかなり制限している。

Post Boxはかなり面白い。それは通知を特定の時間になるまで消さずに保持する。

通知スパムは、スマートフォンのユーザーになることがうっとおしい最大の理由のひとつだ。あまりにもひどいので、アップルもグーグルもOSのレベルでユーザーが再通知をコントロールできるようにした。

今年の早い時期にアップルのCEOであるTim Cook（ティム・クック）氏は「自分のiPhoneの通知機能を無効にした」とさえ言った。iPhoneにはそんな奇跡のようなこともできるという自慢だったが、実際にはアップルの通知システムの設計に欠陥がある。デベロッパーは、しつこくて無意味な割り込みを繰り返し何度でもかけられるようなアプリを平気で作れてしまうのだ。

通知を唐突で無礼な割り込みからメールの受信箱（Post Box）のようなものに変えてしまうPost Boxアプリの実験はもっと前からあってもいいような機能だが、それがあるとスマホのアプリが今ほど増加しなかったかもしれない。そして今回の発表の中では最も奇抜な実験がPaper Phoneアプリだ。

このアプリは、その日の重要な情報や、必要なときすぐ見つけたいコンタクト、地図、会議のスケジュール、仕事の締め切り、天気予報などなどをプリンターでプリントして小冊子にしてくれる。

paper phone

つまりスマートフォンのスクリーンタイムがゼロ、スマホにまったく触らないで、重要な情報にアクセスできる。スマホ以前の世代にとっては過去へのタイムトラベルみたいだし、スマホ依存症の世代には、ちょっとした自由時間をプレゼントする。

このDigital Wellbeing Experimentsプラットホームは誰でも作品を提供できる。テクノロジーに過度に依存しない生活のための知恵や工夫をどんどん投稿しよう。

グーグルは「これらの実験がデベロッパーやデザイナーを啓発して、テクノロジーを構築するときにはデジタルのウェルビーイングが頭の中で常に最優先されるようにしたい。このプラットホームに参加する人が増えれば増えるほど、みんなにとってもっといいテクノロジーを誰もが作れるようになるだろう」とコメントしている。

その気になった人は、ガイドブック「Hack Pack」とオープンソースのコードをこの実験のウェブサイトからダウンロードできる。また、実験アプリはAndroidのみでGoogle Play Storeからダウンロードできる。

この実験はグーグルの既存のプロダクトの改良というより、お楽しみの要素が強いが、グーグルにはほかにも、スクリーンタイムとウェルビーイングの仕組みがある。それらは、Android本体のウェルビーイング機能や、YouTubeの「休憩」のおすすめ、そのほかのスクリーンタイムコントロール、Google アシスタントの息抜きルーチン、自動リプライや後で送るのGmail機能、Google Family Link（ファミリー リンク）などだ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Amazonの店内荷受けサービス「Counter」が全米数千店に拡大

Amazon（アマゾン）の店内荷受けサービスAmazon Counter（アマゾン・カウンター）はこの夏、米国のドラッグストア大手であるRite Aid（ライト・エイド）の100の店舗でスタートした。それが今や拡張路線に入った。米国時間10月24日に同社は、GNC、Health Mart（ヘルス・マート）、Stage Stores（ステージ・ストーリーズ）などをパートナーに加えて数千店に広げると発表した。

GNCは健康と栄養で知られているドラッグストアチェーンで商品はAmazonでも売っている。Health Martは個人薬局のネットワークだ。Stage Storesは、ディスカウントストアのGordmans（ゴードマンズ）やBealls（ビールス）、Goody’s（グッディーズ）、Palais Royal（パレ・ロワイヤル）、Peebles、デパートメントストアのStage（ステージ）などを傘下に収めている。

Amazon Counterは、目下成長中のAmazon Hubネットワークの一部だ。それは荷受け店舗のほかにLockers（ロッカーズ）と呼ばれる何千もの荷受けポイントも含んでいる。このシステムは、留守が多い、場所が安全でないなどの理由で家への配達が好ましくない顧客に喜ばれている。

Amazonの特殊な配達サービスはAmazon CounterやAmazon Lockersのほかにもいろいろある。Key by Amazonは家や車へのキーレスエントリー、Amazon Dayは指定日配達だ。Amazon Counterは、お店の商売の邪魔にならないよう注意が払われている。顧客はバーコードを店員に見せるだけで荷物を受け取れる。

これまでAmazonのネット販売にやられっぱなしだった小売企業が、こうやってAmazonとパートナーするのは驚きかもしれない。でも結局のところ、Amazonはオフラインのトラフィックにも貢献できるのだ。

例えば、デパートチェーンのKohl’s（コールズ）は、Amazonとのパートナーシップの最初の試行で売り上げが増えたため、Amazonの返品を受け付けるというサービスを全店舗1150店に広げた。経営不振だったStein Mart（ステイン・マート）も、最近では200店にAmazon Lockersを導入して店舗の活性化を狙っている。Amazon Counterの今度のパートナーも、同じメリットを享受できるだろう。

Amazon HubのワールドワイドディレクターであるPatrick Supanc（パトリック・スパンク）氏は「Counterは今年始めに導入以来、顧客とパートナーの両方に大受けしている。荷受け場所（ピックアップポイント）のネットワークで顧客の受け取りが早くなるうえ自由度がある。そして便利になっている。一方パートナーは、店内にCounterがあることで生まれる強力なエンゲージメントとお客の増加を喜んでいる」と語る。

Amazonは公式にコメントしていないが、ここで言っておくとCounterのパートナーの一部は薬局の実店舗だ。Amazonはすでにオンラインの薬局であるPillPack（ピルパック）を買収し、ヘルスケアのジョイントベンチャーをBerkshire Hathaway（バークシャー・ハサウェイ）やJP Morgan（JPモルガン）と組んで立ち上げた。Amazonは今後、薬に深入りするつもりだ。今回、薬局の小売店とパートナーしたことも、それを助けるだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

RokuのデバイスでApple TVアプリを楽しめる

米国時間10月15日、Apple TV+の登場に先立ち、新しくなったApple TVアプリがRokuのデバイスで使えるようになった。このアプリでは現在、アップルのサービスを利用しているユーザーが自分のiTunesのビデオライブラリにアクセスでき、Rokuのデバイスから直接Apple TVのチャンネルを定期契約できる。そして11月1日からは、このアプリでApple TV+のストリーミングサービスを楽しめる。「ザ・モーニングショー」「See〜暗闇の世界〜」「ディキンスン〜若き女性詩人の憂鬱〜」「フォー・オール・マンカインド」「真相 – Truth be Told」など、アップルのオリジナル番組が配信される予定だ。

ユーザーはApple IDで認証するので、このアプリで、購入済みコンテンツへのアクセス、お勧めコンテンツのパーソナライズ、有料チャンネル（HBO、Starz、Showtimeなど）の定期契約、そして10万本を超える映画やテレビ番組の購入やレンタルができる。これに加え、Rokuのユーザーはまもなく1カ月4.99ドル（日本では600円）でApple TV+をこのアプリから定期契約できる。

通常、Rokuは自社のプラットフォームで発生したサブスクリプションの売上の一部を受け取っているが、アップルとどのような取り決めになっているかは不明だ。

Apple TV+のストリーミングサービスは、アップルの新しいデバイスを購入すると1年間無料で利用できるが、Apple TV+を利用できるのはアップルのハードウェア所有者だけではない。

アップルはサービスを拡大する過程で、他社のプラットフォームに入り込むようになってきた。この傾向は、Apple MusicやApple TV+といったストリーミングサービスで特に顕著だ。

例えばApple TVのストリーミングサービスは、AirPlay 2に対応したサムスン、LG、VIZIO（ビジオ）のスマートTVに加え、2018年以降のサムスンのスマートTV、Amazon Fire TV、LG、Roku、ソニー、サムスン、VIZIOのプラットフォームで利用できる。また、tv.apple.comのウェブサイトでもストリーミングされる。

Apple TVアプリは、Roku TV、ストリーミングスティック、ストリーミングメディアプレイヤーなど、新旧を問わずRokuのほとんどのデバイスで利用できる。ただし一部の古いメディアプレイヤーには対応しない。対応デバイスのリストはこちら。

このアプリから、米国、アルゼンチン、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、エルサルバドル、フランス、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマ、ペルー、アイルランド、英国でApple TV+を利用できる。

Rokuのシニアバイスプレジデントでプラットフォームビジネス担当ゼネラルマネージャーのScott Rosenberg（スコット・ローゼンバーグ）氏は、発表の中で次のように述べている。「Apple TVアプリを利用できることで、Rokuのお客様は待望のApple TV+など、さらに幅広いエンターテインメントを楽しめる。Rokuは多くの熱心な視聴者にアプローチしたいコンテンツプロバイダにとって、価値のあるパートナーだ。Rokuのユーザーに、この新しいオプションを楽しんでいただきたい」。

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（翻訳：Kaori Koyama）

Googleがマップアプリを強化、iOSからも事故や交通取締をレポート可能に

Googleマップの表示がさらにWazeに近づいた。 米国時間10月17日、GoogleはGoogleマップをアップデートし、新機能を追加すると発表した。ドライバーはiOS版でも、事故、交通取締、渋滞などの道路情報をマップにアップできるようになる。 この機能はAndroid版で人気があったが、今後はiOSでも同様の機能が利用できる。

またiOS、Androidともマップ・アプリのユーザーは道路工事、レーン閉鎖、故障車両、路上落下物など交通の障害となる可能性のある情報をアップして共有できる。こうした機能はすべて2013年にGoogleが買収したナビゲーション・アプリ、Wazeのセールスポイントだ。道路状況を共有できる機能が利用できることでマップよりWazeを好むドライバーも多かった。

Mid trip UGC Report

今回のアップデートはマップのWaze化が着々と進んでいることを裏付ける。

例えばこの5月に、Androidアプリのマップにはスピード制限区域を通報する機能が40カ国で追加された。 各種の道路上の障害を通報する機能も以前からテストされている。Googleマップはナビを利用中に案内を一時中断 したり、ルート付近のガソリン価格を調べるなどWazeの機能を移植してきた。

マップでナビモードを利用している場合、画面上の「＋」アイコンをタップするとドロップダウンメニューが表示され、衝突事故、スピード違反取締、軽い渋滞、工事（以上の項目は日本のAndroidですでに利用可能）、レーン閉鎖、故障車、落下物をワンタッチで通報できる。

マップ本体のWaze化によって、Wazeを使わねばならない理由が次第に薄れている。

とはいえ、カレンダーと連動させて旅行の予定を立てたり、Facebookにイベントを投稿したりするにはWazeのソーシャル機能が便利だ。Wazeでは相乗り情報の設定も可能。これに対してGoogleマップはユーザーの通勤やショッピングなど日常の移動を助けることに重きを置いている。

マップを強化することによってWazeその他のアプリからユーザーを移動させることができればGoogleの他のプロダクトとの連携に有利だ。

Googleマップにおけるデータ収集はたとえばレストランなどの施設の待ち時間、混み具合、滞在時間などにおよんでいる。またマップはGoogleのマイビジネスへの参加を促す入り口としても役立っている。このプラットフォームはFacebookページのライバルに成長しており、マップのユーザーがひいきの店を登録して最新情報を受取ることを可能にしている。

Googleによれば新機能はAndroid版、iOS版とも今週中に世界に公開されるという。

【Japan編集部追記】道路情報のレポート追加のスクリーンショットは日本におけるAndroidアプリのもの。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

インスタのサードパーティ製アプリによるアクセス制限対応が遅々として進まないワケ

Instagram（インスタグラム）は、しばらくほったらかしになっているサードパーティ製のアプリから、ユーザーの個人データを守るための機能を、ゆっくりと展開し始めた。Instagramのユーザーデータへのアクセスをいったん許可したアプリの認証を取り消す機能だ。こうしたアプリには、Instagramの写真をプリントするために使ったウェブサイト、色々な出会い系のアプリ、コラージュを作成したり、もっとも人気のある自分の写真を見つけたりするためのツールなどが含まれる。

ユーザーのアカウントへの、サードパーティ製アプリからのアクセスを削除するツールを提供することは、プラットフォームプロバイダーにとって、かなり一般的なセキュリティ対策の1つになっている。Instagramは、そのような機能を提供するのが遅れている。Twitter、Facebook、それにGoogleなどは、もう何年も前から、そうした機能を提供してきた。

そしてInstagramは、その機能の導入を急いでいるような様子もない。

同社によれば、今回の新しいセキュリティ機能は、徐々に展開されるように設計されているため、すべてのユーザーに行き渡るのに、なんと6ヵ月もかかるという。普通は、ほとんどの新機能は数日から、長くても数週間以内に展開されるもの。半年もかかるというのは稀だろう。

このような遅い動きは、非難されてしかるべきだろう。Instagramの親会社、Facebookの大規模な個人データの扱いに関するスキャンダルを思い出せば、なおさらだ。それは、Cambridge Analyticaという調査会社が、サードパーティアプリを使って、Facebookのユーザーデータを不正に収集していたというものだった。

たしかにInstagramは、Facebookと比べれば、詐取可能な個人情報の宝の山というわけではないかもしれない。しかし、何年も前に1回使っただけのアプリに、Instagramのユーザー名、写真、すべてのキャプション、投稿のタイムスタンプ、記事へのリンク、といった情報へのアクセスを許可したままにしておく必要は、まったくない。もし、親しい友人や家族とだけコンテンツを共有するために、プライベートアカウントのままにしている場合、このようなアプリからのアクセスは、余計に不快に感じられるはずだ。

Instagramは、この機能の展開が、なぜそんなに遅いのか、公の発表では明らかにしてない。しかし実は、サードパーティのデベロッパー用のAPIの変更とリンクしているようだ。同社はデベロッパーに対して、Instagram Legacy API Platformから、Facebook Graph APIに移行するための時間的猶予を与えている。

デベロッパー向けの発表で説明されているように、新しいAPIは「ユーザーのプライバシーと安全を保護しながら、適切な消費者のユースケース」を可能にする。その中には、ユーザーが、どの情報をアプリと共有するかを選択し、その他の情報へのInstagramのモバイルアプリを経由したアクセスを無効にする機能が含まれている。古いAPIプラットフォームは、2020年3月2日に廃止されることになっている。

この機能の展開が遅い理由は、デベロッパーにアプリの変更のための時間を与えているからだと、Instagramはユーザーにはっきり伝えるべきではないだろうか。しかし実際には、そのことについては触れていない。そのため、その機能の展開が遅いのは、ユーザーにとって優先すべき重要なものだとInstagramが考えていないからだ、といったレポートが出回ることになる。

新しいセキュリティ設定が使えるようになると、その機能はInstagramアプリの「設定」に組み込まれる。その中の「セキュリティ」→「アプリとウェブサイト」を開くと、アクティブなアプリのリストを見ることができる。そのリストの中から、自分のInstagramアカウントに接続させたくないアプリの名前の横にある「Remove」をタップすればいい。

この機能と合わせて、Instagramは、アカウントに接続するアプリを認証する際の画面もアップデートしたことを明らかにした。その画面には、アプリをユーザーのInstagramアカウントに接続しようとする際に、アプリが要求するすべての情報を詳細に表示する。もし要求が度を過ぎたものと感じたら、「Authorize（認証）」ではなく、「Cancel」を選べばいい。

まだこの新機能が使えるようになっていないという人も、おそらく2020年のいつかには使えるようになるのではないだろうか。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

アーティストがビデオ配信と同時にグッズ販売可能に、YouTubeとMerchbarと協業

YouTubeがMerchbar（マーチバー）をパートナーして新しい機能を組み込み、世界中のファンにアーティストが配信する映像と一緒にグッズを販売できるようになる。これで映像の作者は、広告収入やサブスクリプション（会費）以外にも収益源を持てることになる。

昨年YouTubeは、作者が売上を得るための一連の機能強化を発表した。それらは、チャンネルメンバーシップ（有料会員制チャンネル）やプレミア公開、マーチャンダイズ（物販、YouTube Merchandise Store、略称Merch）などだ。

特に目立つのがマーチャンダイズ機能で、それにより作者は映像配信画面に下に商品棚を置いてファンに直接売ることができる。例えば、自分のブランドのシャツや帽子などがある人は、それらを売れるのだ。

YouTubeもまずシャツに目をつけて、オリジナルTシャツのメーカーであるTeespringをパートナーした。パートナーは今年になってさらに増え、CrowdmadeやDFTBA、Fanjoy、Represent、Rooster Teethなどが加わった。

そのときYouTubeは、Merch（物販）やスーパーチャット（プレミア公開、投げ銭機能のあるチャット）、チャンネルメンバーシップなどの機能を組み込んで何千ものチャンネルが売上を倍増した、と発表した。

youtube merchbar

今回のMerchbarとのパートナーシップは、主にアーティストのコミュニティが対象だ。Merchbarには今、3万5000名のアーティストからの100万件あまりのアイテムがあり、音楽と物販を組み合わせるサービスとしては世界最大だ。Official Artist Channel（公式アーティストチャンネル）のあるYouTubeアーティストは、自分の音楽ビデオの画面の下で商品を宣伝できる。マーケティングの機会に目ざといミュージシャンのMarshmello（マシュメロ）は、早くもMerchbarとYouTube専用のサッカーユニフォームを作った。

この前の物販機能と同じく、Merchbarの商品棚も映像の下に表示される。ユーザーはそこからクリックしてアーティスト自身のMerchbarサイトへ行くこともできる。売れたら、例によってYouTubeが小額の手数料を取る。MerchbarとYouTubeとの契約内容は公表されていない。

今回のローンチのタイミングは、GoogleがYouTube Musicに力を入れ始めた時期と一致する。同時期にライバルのSpotifyやApple Musicは音楽とビデオの両方を提供し、ライブやリミックスの中にはよそで聴けないものもある。最近GoogleがYouTube MusicをAndroidのデフォルトの音楽アプリにしたのも、その注力の一環だ。

米国内に品物を配送できるMerchbarのストアのあるアーチストは、YouTube Studioからその商品棚を登録しセットアップできる。米国以外の国にも、徐々に展開していく予定だ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Pixel 4に搭載されるGoogleの最新録音アプリはリアルタイムで自動文字起こし可能

米国時間10月15日に開催されたハードウェアイベントで、GoogleはAndroid用の新しいボイスレコーダーアプリを発表した。これは、リアルタイムの音声処理、音声認識、AIといった最新技術を利用して、人が話している最中に音声を聞き取ったテキストをリアルタイムで自動生成するもの。このような進化によって、スマホの録音機能がさらに便利に活用できるようになる。インターネットに接続していない状態でも録音をテキストに変換できる点にも注目だ。

この機能は、Otter.ai、Reason8、あるいはTrintなど、同様にAIを活用した文字起こし機能を提供する他社と、新たに競合することになる。Googleが説明したように、このアプリのすべての機能は、デバイス上で直接実行される。つまり、機内モードで使っている際にも、音声とともに正確な文字情報を記録することができる。

「会議、講演、インタビュー、その他保存したいものなら何でも、文字起こしできるわけです」と、Googleのプロダクトマネージメント担当副社長であるSabrina Ellis（サブリナ・エリス）氏は述べた。

このRecorderアプリは、今回のイベントでは、ステージ上でライブでデモされた。画面に表示された内容から見る限り、まったくエラーのないテキスト生成を実現していた。一般的な文字起こしアプリは、現実の環境では、バックグラウンドのノイズや、バンド幅の問題によってエラーを発生することが多い。このイベントのデモでは、おそらく音源に直接接続されていたものと思われるが、そうでない場合、つまりテーブルの上にスマホを置いた状態やノイズが多い環境で、Recorderアプリがどのように機能するか、そのあたりはわからない。

同アプリは、音声、単語、フレーズなどで検索できる高度な検索機能も備えている。検索結果は、検索条件に合致するすべての部分が再生バーの上でハイライト表示される。その部分をタップすれば、直ちに必要な部分の実際の音声を再生できるというわけだ。

現状では、Recorderが認識するのは英語のみだが、Googleによれば将来的にはさらに多くの言語のサポートを追加する予定だという。

このボイスレコーダーアプリも、Googleが音声処理とリアルタイムの文字起こしに関して、最近成し遂げた多くの成果のうちの1つに数えられる。同社はすでにこの春、オフラインで迅速に動作する新たな音声認識システムを導入していた。同社のスマートフォンであるPixel用のキーボードアプリ、Gboardとしてリリースされたものだ。またGoogle I/Oでは、アクセシビリティの改善策として、Androidでライブの文字起こしと字幕表示ができるアプリを発表していた。ボイスレコーダーアプリに同様の機能が追加されたのも、当然の流れだったと言える。

同アプリは、ほかのいくつかの新機能とともにGoogleの新しいスマートフォンであるPixel 4に導入される。なお、このアプリをそれ以外のデバイスに導入する予定についてGoogleは何も触れなかった。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Huluが4KコンテンツをXbox OneやAmazon Fire TVなどにも提供へ

Huluは今夏、4Kコンテンツの提供を再開した。しかし2018年には、ほかのことを優先して4Kを引っ込めてしまった。そのときの4KコンテンツはApple TV 4KとChromecast Ultraだけでしか見られなかった。しかし米国時間10月14日からはXboxOneがサポートされ、Amazon Fire TVとLG WebOSにもまもなく対応する。同社によると、サポート対象デバイスは近日中にもっと増えるそうだ。

Huluが初めて4Kコンテンツを提供したのは2016年の12月だったが、その2年前にはNetflixとAmazon Prime Videoが4K配信を始めている。Huluは4Kにあまり熱心でなかったと言えるが、内容もジェームズ・ボンドの映画とHuluのオリジナルが少々あるだけで寂しかった。そして、その後止めてしまった。

今回のHuluの4Kはオリジナル優先で、「The First」「Castle Rock」「Catch-22」などがある。同社のFAQによると、オリジナルの多くは4K Ultra HDで提供され、16Mbpsでストリーミングされる。

対照的に、オリジナルに積極的に投資しているNetflixには大きなライブラリがあり、それらは4Kで撮られることがここ数年は多くなっている。Amazon Prime Videoにも同社のオリジナルが4Kであり、ほかにライセンスされている映画が50本ぐらいある。

ただし、Netfliで4Kを観るには月額15.99ドルのプレミアムプランに入会する必要がある。一方.Huluの4Kはアカウントのアップグレードが要らない。

4Kコンテンツを見る方法はほかにもたくさんあり、iTunesやGoogle Play Movies&TVが代表的だが、後者は4Kの有料提供を2016年に始めている。Rokuのメニューにも4Kの欄がある。Apple TV+のオリジナルも11月のローンチ以降、4K HDRとDolby Atmosで見られる。Disney+は、追加料金なしの4Kを約束している。また、Vudu、YouTube、FandangoNow、fuboTV、などにも4Kコンテンツがある。

でも4Kがないことは消費者にとって重要な欠点ではないから、Huluの業績は伸びている。米国の定期サービス加入者の数は2018年から12%も増えて、今年4月には2800万人に達した。今後、Disneyのメニューに含まれたら、成長がさらに加速するだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ディズニーがDisney+でストリーミング予定の映画をすべてツイート、予告編一挙も公開

これは優れた事前プロモーションだと感じた。米国時間10月14日、ディズニーはTwitterにスレッドを作り、来月スタートするDisney+でストリーミング公開を予定しているすべての映画、番組のリストを発表し始めた。スレッドは製作の年代順となっており、「Snow White’s Scary Adventures」（邦題：白雪姫と七人のこびと）からスタートしている。1937年製作のこのアニメはディズニーを代表する映画というだけでなく、現代でもカルトのロングテールを引く驚くべきタイトルだ。

さあショータイムです。白雪姫から最新のザ・マンダロリアンまで、ディズニーのほぼすべてのタイトルがやって来ます。ここで#DisneyPlusチェックしよう。アメリカでは11月12日からスタート。

これまでのところ、ディズニーのカタログではディズニー本体に加えて、マーベル、スター・ウォーズ、ピクサー、ナショジオなどのタイトルがフィーチャーされている。

上のツイートでも触れられているスペースオペラの新作「The Mandalorian」（ザ・マンダロリアン）を始め、「Lady and the Tramp」（邦題：わんわん物語）のリメイク、「Rogue One: A Star Wars Story」（邦題：ローグ・ワン/スター・ウォーズ・ストーリー）の前日譚、 「High School Musical」（邦題：ハイスクール・ミュージカル）シリーズなど 未公開の作品もリストに多数含まれている。

しかし今回のツイートで強く印象に残ったのはディズニーのタイトルの底知れない豊富さだった。

実はヒットしたディズニー・アニメではビデオ向けの低予算の続編が作られていた。「Beauty and the Beast」（邦題：美女と野獣）ではベルのファンタジーワールドが製作されているが、陽気な1980年代テレビドラマの空気が溢れている。ピクサーでは有名な「トイ・ストーリー」シリーズだけでなく、「カーズ2」なんていう作品も作っている。

そうかと思えば忘れられた（そもそも最初から知らない）作品も多い。 「Meet the Deedles」（邦題：ディードル・ブラザーズ/悪ノリ双子の大作戦）から「Zenon Girl of the 21st Century」（邦題：ゼノン：21世紀の少女）、さらにはマイナーなFuzzbucket（ファズバケツ）から「The Computer Who Wore Tennis Shoes」（邦題：テニス靴をはいたコンピューター）まである。

ディズニーを見て育った世代にとってリストはノスタルジーの奔流だ。もう忘れてしまったタイトルを思い出したり、自分に黒歴史にハっとすることもあるだろう。

現在のストリーミングサービスではタイトル数を多く見せるためにはつまらないテレビ番組やヒットしなかったB級映画などもすべてリストに含めているが、プロモーションに登場させることはまずない。

ディズニーのアプローチは対照的に極めて透明性が高い。

ドイツ原産の狩猟犬・ジャーマン・ポインターと飼い主の少年の物語「The Biscuit Eater」（ビスケットイーター）、米国初の純血種の馬を描いた「Justin Morgan Had a Horse」（ジャスティン・モーガン・ハッド・ア・ハウス）、「The Adventures of Ichabod and Mr. Toad」（邦題：イカボードとトード氏）などのタイトルを覚えている人々は少ないかもしれないが、こうした知られざる作品も含めて月額6.99ドルのサブスクリプションでDisney+を見ることができる。

Disney+のリスト公開はTwitter史上最大かつ最長のツイートストームに違いない。スクロールしていくと誰でも知っている有名作品に混じって、思いがけないないタイトルを目にするだろう。それぞれのタイトルには解説のツイートがついているのでこれは面白そうだという作品を発見できる。ネコ好きなら「The Cat from Outer Space」（邦題：スペースキャット）に興味を引かれるかもしれない。「フラバー」のオリジナル「The Absent-Minded Professor」（邦題：うっかり博士の大発明 フラバァ）も公開される。

しかしディズニーのソーシャルメディアを使ったプロモーションはツイートストームにとどまるものではない。Disney+で公開予定のタイトルの予告編総集編はなんと3時間にわたる。下にエンベッドしたので時間に余裕のある向きはご覧いただきたい。

Disney+のサブスクリプションの予約はこちらから。

【Japan編集部追記】上のビデオは製作年代順となっている。1959年のオリジナルの「Sleeping Beauty」（邦題：眠れる森の美女）は9分46秒から、1977年の「Star Wars: Episode IV A New Hope」（邦題：スター・ウォーズ エピソード4/新たなる希望）は24分57秒からスタートする。スクラブして移動すれば興味ある年代をチェックできる。Disney+の日本での公開予定についてはディズニー・チャンネルとの関係も含めまだ発表がない。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

米国のAlexaがスペイン語を話す、多言語モードでも

先週シアトルで行われたAmazonのハードウェアイベントで、米国とカナダとインドにおいてAlexaデバイスの多言語モードをローンチする計画が発表された。すなわちこれらの国々ではAmazonの音声アシスタントが、英語とスペイン語、フランス語と英語、ヒンズー語と英語をそれぞれ話せる。そして米国時間10月11日のAmazonの発表によると、米国では多言語モードがEchoなどAlexa対応デバイスで実際に使えるようになった。ユーザーはスペイン語と英語を切り替えられるだけでなく、Alexaアプリの設定でスペイン語のみにすることもできる。

これによりデベロッパーは、スペイン語を話す人びとを対象とするプラットホーム向けのスキルを作れる。そしてスペイン語の音声がAlexaに新たに加わり、スペイン語圏のローカルな知識や、Univision、Telemundoなどが作った何百ものスペイン語のスキルが導入される。

米国でAlexaをスペイン語モードで使うには、Alexaアプリで「Español(Estados Unidos)」に切り替える。するとユーザーは、スペイン語でAlexaに、ニュース、天気予報、スマートホームデバイスのコントロール、備忘録（リマインダー）、スキルの起動などを求めることができる。

しかしこの多言語モードのもっと面白いところは、アプリで設定を変えなくても自然に、スペイン語と英語の切り替えができることだ。

たとえば、Alexaに天気予報を英語で求めると返事は英語だが、スペイン語で話すと返事もスペイン語になる。ひとつの家族内で両方の言語が使われている世帯ではとても便利だ。

スペイン語対応のオマケとしてAmazon Musicでは、米国で使うAlexaに最新のラテン系プレイリストをスペイン語でリクエストできる。それらは、Sin Filtro（シン・フィルトロ、都市系アーティスト）、Tierra Tropical（ティエラ・トロピカル、バチャータ、サルサ、クムビアス）、Puro Reggaeton（プロ・レゲトン）、Fierro Pariente（フィエロ・パリエンテ、メキシコの地方音楽）などだ。

Amazonによると、カナダ（英語、フランス語）とインド（英語、ヒンズー語）の多言語モードも提供される。ただしその日程は明らかでない。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Twitter公式アプリのMac版がMac Catalystアプリとして復活

Twitter（ツイッター）の公式アプリが、Mac Catalyst対応アプリとして米国時間10月10日に公開された。6月にアップルがWWDCでMac Catalystを公式に発表した後、同社はこれを利用してアプリを開発するといち早く表明していた。Mac Catalystは、iPad用アプリをMac版に移植するためのアップルの新しいツールセットで、最新macOS Catalinaに搭載されている。

Mac Catalystは、iOSの開発者がMacのエコシステム向けのソフトウェアを簡単に作れるようにするものだ。開発者は、既存のiOSプロジェクトとソースコードをベースに、Macのネイティブの機能を追加し、タッチ操作をキーボードとマウスの操作に変更することができる。

TwitterはMac Catalystアプリとして登場が待ち望まれていた。Mac Catalystで作られるからという理由だけではない。Twitter社は昨年、Macのデスクトップクライアントを廃止し、デスクトップユーザーに対しTwitterのウェブサイトを使うようにと案内していたからだ。

ウェブではなくネイティブのアプリを使いたいMacユーザーは、TweetDeck、Twitterific 5、Tweetbot 3などの他社製アプリに乗り換えた。TweetDeckはソーシャルメディアの仕事をしている人やパワーユーザー向けのアプリだ。Twitterific 5とTweetbot 3は公式のクライアントアプリの代替に適しているが、有料で余分な機能が多い。

Mac Catalystの新しいTwitterアプリは無料で、Twitterプラットフォームのほかのアプリとエクスペリエンスが一貫している。コードベースを共有しているのでインターフェイスにはなじみがあり、ダークモードにも対応している。ただ、タイムラインがリアルタイムで更新されないことが、ユーザーから多く挙げられている不満のひとつだ。

ほかに不満として挙げられているのは、フルスクリーンで適切に表示されないことや、ツールバーが2段になっているのは収まりが悪いといったことだ。さらにデスクトップクライアントとウェブアプリの不自然な相違点もいくつか指摘されている。

とはいえ、デスクトップに公式アプリが復活したことは、全般に好評だ。指摘されている不満はこれから解決するかもしれないし、そう願いたい。

TwitterアプリはmacOS Catalinaでのみ動作する。おそらく、macOS Catalinaにまだアップデートしていないユーザーもいるだろう。アプリは無料で、Mac App Storeからダウンロードできる。

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（翻訳：Kaori Koyama）

米トイザらスのウェブサイトが再開、オンライン販売は小売大手Targetが担当

Toys “R” Us（トイザらス）が、小売大手Target（ターゲット）との新たな提携を得てオンラインに戻ってきた。トイザらスが経営破綻した後に買収し親会社となったTru Kidsは、米国全土での実店舗オープンの第一歩としてToysRUs.comのウェブサイトを再開したと発表した。復活に向けた戦略の一環で、トイザらスのウェブサイトの製品ページから購入しようとするとTarget.comにリダイレクトされるようになっている。

両社は契約条件を明らかにしていないが、売上に関しては双方にメリットのあるシナリオになっていることは明らかだ。トイザらスは、今でもトップランクの知名度を誇るドメインであるtoysrus.comからすぐにキャッシュフローを得られる。一方のターゲットは、トイザらスの経営破綻と再開を知らずにToysRUs.comを訪れた買い物客が流入して新たな売上が増える。

トイザらスの新しいウェブサイトは、オンラインの買い物客をターゲットにリダイレクトするだけではない。最新のおもちゃのトレンド、人気ブランドに関する記事やビデオのほか、詳細な製品レビュー、おもちゃの人気リスト、ブランドごとのページなどがトイザらス自体のサイトに掲載されている。購入しようとしたときだけ、顧客はターゲットにリダイレクトされて手続きをすることになる。

トイザらスのサイトの購入ボタンには、ターゲットのサイトで購入するということが明確に書かれているので混乱することはない。ターゲットのブランド色である赤と白のボタンで「buy now at [target].com」と書かれているのだが、[target]の部分は文字列ではなく、ターゲットのロゴのアイコンになっている。

トイザらスからターゲットにリダイレクトされて購入する場合でも、ターゲットから直接購入するのと同じメリットがある。配送や店舗受け取りで注文できるほか、Target Circleのポイントが貯まるし、ターゲットのREDcardで支払うと5％割引になる。

両社の新しい提携関係は、従来型のオンラインショップで製品を購入する顧客をリダイレクトするだけではない。

トイザらスが今秋、テキサス州ヒューストンとニュージャージー州パラマスに体験型店舗をオープンする際に、ターゲットがオンライン販売のフルフィルメントも担当する。

Tru Kidsは今年7月に、技術系スタートアップのb8ta（ベータ）と提携し、STEAM（Science、Technology、Engineering、Art、Mathematicsの頭文字。科学、技術、エンジニアリング、アート、数学の教育のこと）ワークショップや子供が中に入って遊べるツリーハウス、映画やゲームのシアターを備え、ブランドがインタラクティブに製品を展開できる、最新型の店舗を作ると発表していた。

新たにオープンする店舗では、購入したい製品が店舗にない場合にその場で注文すると、Target.comで処理される。

ターゲットのマーチャンダイジング担当シニアバイスプレジデントのNikhil Nayar（ニキル・ナヤ）氏は「おもちゃ、デジタル、フルフィルメントにおけるターゲットのリーダーシップは、トイザらスにとって最高のプラットフォームだ。トイザらスのファンを再び呼び戻し、ターゲットで簡単で便利に購入してもらうことができる。トイザらスの新しい展開にターゲットの利点を生かすことで、我々はおもちゃを購入する人にもっと貢献でき、新たな成長を加速して、おもちゃにおけるリーダーシップを確立できる」と述べている。

ここ数週間で、ターゲットはトイザらスのほかにもおもちゃ関連で注目すべき提携を発表していた。8月末にターゲットは、同社の店舗内にミニディズニーストアを開設し、おもちゃ、アパレル、コレクターズアイテム、生活雑貨などを販売することでディズニーと合意したと発表していた。すでに25のディズニー「ショップ・イン・ショップ」がオープンし、2020年にはさらに数十のショップがオープンする予定だ。

以前のトイザらスの役員で現在はTru KidsのCEOのRichard Barry（リチャード・バリー）氏はターゲットとの提携について「我々の米国での戦略は、体験を重視し、充実したコンテンツを備えたオムニチャネルの方針を通じて、トイザらスブランドを最新の形で蘇らせることだ」と述べている。

同氏は「こうした戦略の基盤には、小売業のリーダーの手助けが必要だ。新しいトイザらスの購入体験は家族が無限におもちゃを発見し、遊び、楽しめるように設計されており、ターゲットはこの体験を支援する理想的な小売業者だ。ターゲットはおもちゃの品揃え、デジタルの強み、短時間配送に優れているので、トイザらスが目指す体験を実現する力になるだろう」と説明している。

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（翻訳：Kaori Koyama）

CBS Newsが「60 minutes」スタイルの短い番組をQuibiで配信予定

映画プロデューサーでドリームワークス・ アニメーションSKGのCEO、Jeffrey Katzenberg（ジェフリー・カッツェンバーグ）氏が4月に立ち上げたストリーミングサービスのQuibiが、CBS Newsと提携して「60 minutes」スタイルの番組をネット時代に合わせた現代的なショートビデオにして配信することになった。「60 minutes」は1時間のニュースマガジン番組だが、CBS Newsは「60 in 6」（60分を6分で）を制作する。オリジナルのニュースストーリーをモバイルデバイス用として6分間のエピソードに圧縮した番組だ。

Quibiとのライセンス契約により、60 Minutesは毎週1本、オリジナルのストーリーを制作する。

60 Minutesのエグゼクティブプロデューサー、Bill Owens（ビル・オーウェンズ）氏は発表の中で次のように述べている。「60 Minutesのように、ストーリー性があり、深く掘り下げて調査するジャーナリズムにとって、新しい視聴者を得るのにもってこいの機会だ。デジタルの世界で足場を広げることがかつてないほど重要になっている中、我々は『60 In 6』を始められることに興奮している」。

Quibiと提携したニュースのパートナーは、CBSが初めてではない。NBCは、Quibiの番組専門のフルプロダクションチームを編成することになっている。朝晩、6分間のニュース番組などを制作する予定だ。一方、BBCとQuibiはミレニアル世代向けに5分間の国際ニュース番組を開発している。そしてESPNはスポーツハイライトとニュース番組の制作に合意したばかりだ。

Quibiを創業し取締役会長に就いているカッツェンバーグ氏は発表の中で「60 Minutesはこれまでも、現在も、これからも、ストーリーを伝えるニュースジャーナリズムの理想であり続ける。その才能とリソースを活かして新しい形で伝えられることになり、Quibiにとってこれほどうれしいことはない」と述べている。

Quibiが配信するのはニュース番組だけではない。サム・ライミやギレルモ・デル・トロなどの有名タレントが出演するエンターテインメント番組が予定されている。さらにSnapchatの成功の軌跡、アクションスリラー、殺人ミステリー、カースタントシリーズ、コメディ、ドラマなども配信される予定だ。

Quibiは、プレミアムなコンテンツを短時間で「つまみ食い」できるように作り、モバイルの利用者向けに縦長と横長の両方の動画を配信しようとしている。基本的な考え方は、Snapchat世代向けのNetflixを作ろうということだ。これはリスキーな試みではある。狙っている年齢層であるY世代（一般に1980年代前半から1990年代中盤生まれ）やZ世代（一般に1990年代中盤以降の生まれ）は、高品質なエンターテインメント作品のサブスクリプションはNetflix、クリエイターが作ったカジュアルなビデオならYouTubeでだいたい満足しているからだ。

Quibiは、サブスクリプションのビデオはモバイルデバイスではなく今でもテレビで視聴されているという事実を無視しているようにも見える。そしてユーザーのスマートフォン上では、多くのアプリやゲームと戦わなくてはならない。Apple Arcadeから新しいタイトルが出てくるし、YouTubeやInstagram、TikTok、Snapchatなど時間つぶしをするものはたくさんある。

そこでカッツェンバーグ氏は業界からQuibiに対して多くの支援を受けている。同社はディズニー、ワーナーメディア、21世紀フォックスなどからすでに10億ドル（約1080億円）を調達し、さらにこの額を増やそうとしていた。今年の夏にはサービス開始前に広告を販売し、1億ドル（約108億円）の予約があった。

Quibiは2020年4月にサービスを開始し、その時点で「60 in 6」も配信される。サービスの利用料金は月に5ドル（約540円）、広告なしの場合は8ドル（約860円）の予定。

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（翻訳：Kaori Koyama）

2019Q3のモバイルアプリ売上高は前年同期比23％増の2兆3600億円

モバイルゲーミングやサブスクリプション浸透が貢献し、グローバルのアプリ売上高が成長を続けている。Sensor Towerの新たなデータによると、2019年第3四半期の世界のApp StoreとGoogle Playのコンシューマー売上高は、179億ドル（約1930億円）だった前年同期から22.9%増えて219億ドル（約2兆3600億円）に達しそうだ。

特にこのレポートで注目すべきは、App Storeが売上高の大半を占め続けていることだ。Google Playが総支出の35％を占めるのに対し、App Storeは65％だった。

App StoreユーザーはQ3に142億ドル（約1兆5300億円）を使い、これは前年同期の116億ドル（約1兆2500億円）から22.3%のアップだ。一方のGoogle Playの売上高は77億ドル（約8300億円）で、前年同期の62億ドル（約6700億円）から24％のアップだった。

Sensor Towerの売上高予想はApp Annieがこのほど発表したレポートのものよりも少し控えめとなっている。App Annieのレポートでは、コンシューマー売上高は約220億ドル（約2兆3600億円）ではなく、230億ドル（約2兆4800億円）としていた。

App Annieはまた、Q3に310億回のダウンロードがあったとしたが、Sensor Towerは296億回だった、とした。

いずれのレポートでも、Google Playがダウンロードのメーンソースとなっていて、初インストールの回数はApp Storeの3倍近かった。Sensor Towerは、Q3のダウンロード総数は前年比9.7％増の296億回で、うちGoogle Playが216億回だったとしている。

全体的な成長にもかかわらず、大きなアプリマーケットのひとつ、中国ではわずかに減少したことがSensor Towerのレポートで明らかになった。インストール回数は、前年同期比6％減の22億回だった。これは、9カ月にわたる中国でのゲームライセンスの凍結（今は解禁されている）が影響しているかもしれない。

Sensor Towerのチャートにはサードパーティのアプリストアは含まれていない。なので、中国のアプリマーケットの全体像を表しているわけではない。

2019年Q3で最も売上を上げたアプリ（ゲームは含まない）はまたもやTinderで、消費者の支出額は2億3300万ドル（約251億円）と前年同期比7％増だった。Netflixが第2位で、YouTubeが1億6400万ドル（約177億円）で3位に食い込んだ。

App Annieでのランキングは少し異なっている。売上高順位トップにはTinderとNetflixが入っているが、3位はYouTubeではなくIQIYIがランクインした。これはApp Annieが中国のアプリマーケットをより考慮しているからかもしれない。

ダウンロード数においては、TikTokがFacebook傘下のアプリ独断場だったトップ10位のチャートを切り崩している。Sensor Towerのランキングでは、WhatsAppが第1位で、Messengerが第3位だったが、FacebookとInstagramは第4位と第5位に沈んだ。そしてTikTokは2位に入った。

Sensor Towerが指摘するところでは、TikTokのダウンロード数がFacebookを上回るのはこれが初めてではない。前四半期では再び4位だったが、2018年のQ4と2019年のQ1はFacebookよりも上だった。しかしQ3は1億7700万回のダウンロードがあり、上との差を縮めつつある。

一方App Annieのレポートでは、TikTokはSensor Towerでのランキングより少し下の第3位で、MessengerとFacebookに及ばなかった。TikTokはまたQ3ヒットアプリとして人気が復活したFaceApp（ダウンロード数で第9位だった）や、サブスクリプション売上高が成長しているGoogle One（非ゲームアプリ部門で第7位）を上回った。Sensor TowerのレポートではFaceAppは第6位で、Google Oneは同じだ。

モバイルゲーミングは相変わらず稼ぎ頭だ。Q3では、モバイルゲーム総売上高は163億ドル（約1兆7600億円）だった。これはアプリ内総支出の74％を占めるとしている。163億ドルの内訳は、App Storeが98億ドル（約1兆580億円）で、Google Playが65億ドル（約7020億円）だった。

Google Play、App Storeでのゲームダウンロード数は、昨年Q3の95億回から17.6%増の111億回となった。

ダウンロード数トップ3は、Fun Race 3D（1億2300万回）、PUBG Mobile（9400万回）、そして新顔のMario Kart Tourだった。Mario Kart Tourは9月下旬にリリースされたにもかかわらず8600万回ダウンロードされた。

売上高ではPUBG Mobileが最多で、昨年同期比652％増の4億9600万ドル（約535億円）だった。第2位はTencentのHonor of Kingsで3億7700万ドル（約407億円）、第3位はAniplexのFate/Grand Orderで3億5400万ドル（約382億円）だった。

画像クレジット：Sensor Tower

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（翻訳：Mizoguchi）

Amazon MusicがSpotifyに続いて世界のApple TVにやって来た

Amazon（アマゾン）が米国時間10月10日朝に発表したところによれば、Amazon MusicをApple TVで楽しめるようになる。これにはApple TV 4K、Apple TV HD（tvOS 12.0以降）が含まれる。Amazon Musicが加わったのは数日前にSpotify（スポティファイ）がApple TVで利用可能になったことに続くものだ。

Apple TV向けの新しいAmazon Musicアプリは米国や日本のほか、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、イタリー、スペイン、ドイツ、メキシコ、ブラジル、インドで公開される。

これでアマゾンとApple（アップル）は音楽ストリーミングサービスを相手のプラットフォームに相互乗り入れすることになり、長年緊張していたアマゾンとアップルの関係はやや緩和された。

新しいAmazon MusicのFire TVアプリには数百万の楽曲と数千のプレイリストが含まれている。Spotifyで人気のラップ音楽のプレイリストであるRap CaviarはAmazon MusicではRap Rotationとなっている。ユーザーは楽曲名、アーティスト名で個別検索できるのはもちろん、マイミュージックタブには購入ないしインポートした曲やアルバムが分類・表示される。

Apple TVへのAmazon Musicの乗り入れは3月にApple MusicがFire TVで利用可能になったことに続くものだ。

両社の関係が改善に向かっていることは、例えばアマゾン本体におけるアップル製品の取り扱いを拡大したことにも示されていた。今や Apple TVだけでなくApple Watch、Beatsヘッドフォンもアマゾンのストアから購入できる。子供向けの電子書籍、映画を提供するFreeTime UnlimitedアプリのiOS版が配布されたのと同時に Apple MusicもEchoデバイスで利用できるようになっている。

もともと2017年12月以降、Amazon Prime VideoはApple TVで見ることができたが、 来るべきアップルのストリーミングサービスであるApple TV+ではFire TVを含むクロスプラットフォーム機能を約束している。こうした緊張緩和の流れの中にあっても今回のアマゾンの動きが注目されるのには反トラスト法という別の観点があるからだ。

現在、アップルは米司法省以外にもEU、ロシアなど各国の反トラスト法当局による厳しい調査の対象となっている。

ことにSpotifyは反トラスト法に違反する不当な競争阻害を行っているとしてアップルを非難してきた。これには「アップル税」と呼ばれるアプリ内課金への手数料、 アプリアップデートへの過度な干渉など. SpotifyがApple Musicのライバルだとして不利な取り扱いをされたとする例がいろいろ含まれている。これに対してアップルは自社プラットフォーム上で多数のライバルが運用されていることを挙げて反論していた。しかし最近の音楽ストリーミング各社の動向からすると、こうしたライバル関係の緊張は緩和に向かっているようだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）