投稿者: Sarah Perez

Apple（アップル）は、App Storeでのサブスクリプションの仕組みを変更しようとしている。これまでは、支払いが滞るとその時点で、ユーザーはアプリの機能のうち、サブスクベースのものを使うことができなくなっていた。そうなると、アプリのデベロッパーにとっては、将来再びそのユーザーにアプリを使ってもらうことができにくくなる。しかしAppleによれば、今後は、デベロッパーはサブスクの自動更新に「猶予期間」を提供するオプションを設定することができるようになる。Appleにとっては、支払いを受け付ける期間を長くすることができ、結局はデベロッパーの利益にもつながるという。

サブスク料金の支払期限切れは、いろいろな理由で起こりうる。たとえばクレジットカードの有効期限切れ、請求先の住所の移動による郵便番号の変更、または会社の支出システムの都合によってコーポレートカードによる支払が停止されたり、銀行によってカードが無効にされたりすることもあるだろう。このようなユーザーの意図に反した支払いの停止は、デベロッパーにとっては収入の損失に直結する。それも、ユーザーがサブスクを止めたいからではなく、単に支払手続き上の問題によってだ。

新たに導入されるGrace Period（猶予期間）は、デベロッパーがアプリを管理するApp Store Connectによって有効に設定できる。これは、標準では有効になっていないので、明示的にオンにする必要がある。まず「マイ App」に移動し、ツールバーの「機能」を選び、左側のコラムから「App 内課金」をクリックする。そこに新たに表示される「Billing Grace Period（請求猶予期間）」のセクションで「Turn On（オンにする）」をクリックすればいい。

もちろんアプリ自体にも、この設定に対応する機能を組み込む必要はあるが、それでユーザーをアプリに繋ぎ止めておくことができるのなら、その程度の労力は惜しむべきではないだろう。

アプリ内サブスクリプションのスタートアップ、RevenueCatのCEO、Jacob Eiting氏によると、こうした機能を実装するのは難しいので、デベロッパーによっては利用を諦める可能性もあるという。

「iOSが猶予期間を設けることは、ユーザーにとっては大きなメリットになりますが、デベロッパーはサーバー側のサポート部分も含めて開発しなければ利用できないので、現実的にはこの機能を有効にするアプリはあまり出てこないかもしれません」と、彼は予想する。また、Google Playが2018年以降、猶予期間をサポートしているので、Appleはそれに追いついたフリをしているだけではないかとも指摘する。

「Googleのものはうまく機能しています。デベロッパーは、そのためにコードを追加する必要はありません」と、Eiting氏は付け加えた。「とはいえ、いつものことですが、AppleがiOSのサブスク機能に力を入れていると分かって嬉しく思います。サブスクは、デベロッパーにとって、アプリを収益化する最良の方法なのです。他の方式と比べても、デベロッパーとユーザーとの関係を最良に保つことが可能な手法でもあるのです」と彼は言う。

Appleのドキュメントによれば、猶予期間が有効になっている場合、6日、または16日後に再び料金の回収を試みるという。その日数は、サブスクの期間が週単位か、月単位以上かによる。その間、ユーザーはアプリの有料コンテンツへのフルアクセスを維持することができる。

その期間内にサブスクリプションが更新された場合には、有料サービスの日数やデベロッパーの収益に影響を与えることはない。

ユーザーが、60日以上経過してから再びサブスクを申し込んだ場合には、有料サービスの日数はリセットされ、デベロッパーは1年間の有料サービス期間が終了するまで、サブスク価格の70％を受け取ることになる。1年が経過してからは、Appleは自らの取り分を減らし、デベロッパーは同85％を確保することができる。

サブスクリプションからの収益は、デベロッパーにとって非常に重要だ。App Store自体も、有料ダウンロードから、反復的に収益が得られるサブスク方式へ、すでにシフトしている。

Sensor Towerのデータによると、先月の売上げが上位100位に入っているiOSアプリの70％は、サブスクベースのものであり、それで収益全体の81％を占めていた。ちなみに、4年前の2015年8月には、上位100位のアプリの42％がサブスクベースで、その収益は全体の54％だった。

デベロッパーにとって、サブスクリプションは、持続可能性の高いビジネスを意味する。またAppleにとっても、サブスクリプションは成長中の「サービス」ビジネスの中の大きな部分を占めている。Apple Storeからの収入ももちろんだが、iCloud、Apple Music、Apple News+、Apple TV+、Apple Payなど、どれもサブスクベースなのだ。

第3四半期には、サービス収益は、前年同期の101.7億ドル（約1兆991億円）から13％増加して114億6000万ドル（約1兆2384億円）となり、Appleの収益全体の5分の1を占めるまでになった。今やAppleでは、自身のサブスクベースのサービスも成長の一途をたどっている。それを考えれば、全体的にサブスクリプションの仕組みを整備しておきたいと思うのも当然だ。それによって、課金に関して起こりがちな問題にも容易に対処できるようになるからだ。

画像クレジット：EMMANUEL DUNAND／AFP／Getty Images

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Apple（アップル）が、App Storeを使って自社製品の競争を優位にしていることは周知の事実だ。TechCrunchをはじめいくつもの報道が数年来この問題を指摘してきた。例えば、自社アプリをランキングチャートの第1位にしたり、 iOS機能と競合するアプリを禁止したり、検索で自社アプリをライバルより上に表示したりしてきた。そして国内外での反トラスト捜査やさまざまな反競争訴訟を受け、AppleはApp Storeのアルゴリズムを修正し、検索結果に表示される自社アプリの数を減らした。

米国時間9月9日にこの変更を報じたThe New York Timesは、アプリランキングの詳しい分析結果をAppleに提示した。

検索ワードによっては、ライバルより前に14種類のApple製アプリが表示されたこともあった。ライバルが上位にランクされるのはApp Storeの検索広告を買ったときだけだとも記事は指摘している。

これは、App Storeを反競争の告発から遠ざけようとしている現在のAppleにとってよくない兆候だ。

去る5月にAppleは、同社がサードパーティ製アプリとの競争を歓迎していることを示すために新しいApp Storeウェブサイトを立ち上げた。そこには、Appleのどの内蔵アプリにも、対応するライバルアプリがApp Storeにあることが説明されていた。

しかし、消費者にとってアプリがストアにあることと見つけられることは別の話だ。

AppleはNew York Times（ニューヨークタイムズ）に対して、この1年にApp Storeでの検索で、必ずしも有力ではないApple製アプリが上位に表示されていたことを認めた。ただし、アルゴリズムを操作したためではないと説明した。自社アプリが上位に来る主な理由としてAppleは、アプリに人気があるから、あるいはよく使われる検索ワードに対応しているためだと語った。また、検索アルゴリズムの中にアプリをメーカー別にグループ化する機能があり、そのためにAppleのアプリが予想以上に高いランキングになっている可能性があるとも付け加えた。

New York Timesのグラフは、月毎の検索結果の上位に表示されたApple製アプリの平均件数を示している。

Appleは、6月にアルゴリズムを変更し、Apple製アプリが特別扱いされていないようにしたと言っている。しかし、ニューヨークタイムズによるとApp Storeの責任者であるPhlip Schiller（フィリップ・シラー）副社長とApple製アプリを数多く指揮しているEddy Cue（エディー・キュー）上級副社長は、この変更で問題は完全には修正されていないことを認めている。

問題は、Apple製アプリは人気が高いのでそうでないかのようにアルゴリズムを調整しなくてはならなかったことだとAppleは言う。しかし、それが真実かどうかは、Appleが検索、ダウンロード、アクティブユーザー数などのデータを公表していない以上、第三者が検証すること不可能だ。

Apple製アプリはApp Storeを出ていく時なのではないか？

NYTの記事や、アルゴリズム変更の効果のなさを考え合わせると、そもそもAppleのアプリをApp Storeのランキングや検索結果に載せるべきなのか、もし載せるならどう載せるべきかという問題が生じる。

公平を期して言うと、これはAppleに限った問題ではない。現在Googleも同じ問題に直面している。最近、人気アプリBasecampのCEOは、Googleの有料検索広告は「ゆすり」であり、本来検索結果のトップに来るべきBasecampをトップに表示する唯一の方法は広告を買うことだと指摘した。ちなみにライバルも広告を買うこと可能であり、中にはBasecampをキーワードにしているものまである。

同じことはApp Storeにも言えるが、ウェブ全体の広告と比べればスケールは小さい。それはAppleの問題のほうが解決しやすいということでもある。

例えばAppleは、自社製アプリ専用のダウンロードセクションを提供し、App Storeをサードパーティー製アプリ専用にすることもできる。

この種の方法は、ランキングや検索結果におけるAppleの反競争的行為に関する問題を除去する効果もある。しかし、Appleはこの案に反対するかもしれない。ユーザーはApple製アプリを簡単に見つけてダウンロードできるべきであり、App Storeがそのための場所だからだ。しかし現在のApp Storeには、アプリのレビューや開発者のインタビュー、アプリのヒントやサブスクリプション・ゲームサービスのApple Arcadeなどさまざまなセクションがあるので、アプリの「マーケットプレイス」をサードパーティーに解放しても、Apple製ソフトウェアを披露する場所はほかにもあるはずだ。

マーケットプレイスの外に置くだけでもいい。

例えばこんなやり方がある。ユーザーが削除したAppleアプリを再インストールしたり、プリインストールされていないApple製アプリをダウンロードしたいときは、専用のAppleソフトウェアダウンロードページに行く。このページへのリンクはApp StoreアプリやiOSの設定アプリにある。

そのセクションの理想的な場所は、現在のApp Storeの検索ページかもしれない。

Appleは検索画面を変更して、検索結果がAppleアプリのみを返すようにするチェックボックスを作ることもできる。これはAppleソフトウェアをダウンロードしたいというユーザーの意図的行為を示すものであり、「音楽」を検索したユーザーがSpotifyやPandoraなどのライバルより前にAppleの自社製アプリを目にする現在の状況とは異なる。

あるいは、Appleは単にこのページに自社アプリのリストを表示するか、検索画面に専用ページへのリンクを置くこともできる。

以上は1つのアイデアのバリエーションをいくつか示したにすぎない。App Storeの反競争的状態を緩和する方法はほかにもたくさんある。

あるいは、Appleは「You Might Also Like」（「その他のおすすめ」）セクションを自社製アプリの表示に含めることもできる。サードパーティ製アプリはすべてそうなっている。

このセクションは、同じ検索クエリにマッチする他のアプリを、アプリの詳細ページそのものの中で紹介するものだ。ところがAppleのアプリには「More by Apple」（アップルのその他のApp）セクションしかない。つまり、検索トラフィックと消費者の関心を自社内に閉じ込めようとしている。

あるいは、検索結果で（上位に表示された場合でも）自社製アプリのスペースを小さくすることも考えられる。そうすることで、ライバルのアプリにも注意が行くようにしつつ、Apple製アプリを探しているユーザーにも対応できる。

しかし結局のところ、AppleがApp Storeのデザインに反競争対策を盛り込めなかったことを踏まえると、AppleがApp Storeをどうするかは、規制当局に任されることになるのかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）