カテゴリー: WEBニュース

WEBの世界では日々革新的なサービスが誕生しています。
現在、WEBは便利なツールとして、またはコミュニケーションの手段として、生活の一部となりました。
既存のコンピュータだけではなく、スマートフォンまで使いこなす様になった我々は有益な情報を活用し、ビジネスだけではなく、生活の手段として新サービスをキャッチアップしていかなければならなくなりました。

こちらではWEBで提供しているサービスや商品等に関する様々な情報を提供します。
既存のサービスをおこなっている企業情報や新WEBサービス等の情報も合わせてまとめます。

サンフランシスコの体験型科学技術博物館Exploratoriumが総工費3億ドルで新装

サンフランシスコの体験型科学技術博物館Exploratoriumが、ベイの第15埠頭の新しい建物に引っ越しをして、来週開館する。本誌は一足お先に、その中を見せてもらうことができた。

科学博物館は多くの都市にあるが、でもExploratoriumはとりわけ、テクノロジ色が濃い。まずその理事会のトップ（理事長）のGeorge Coganは、Bain & Companyのグローバルテクノロジ部門を率いる人で、理事にはTwitterとSquareの協同ファウンダJack Dorsey、LinkedInの協同ファウンダReid Hoffman、Googleの三人目の社員で現在はKhan Academyの役員Craig Silverstein、GoogleのJeff Huberなどなどの‘テク名士’たちが顔を揃える。総工費3億ドルの新館の建設には、数多くのテク企業が合計数百万ドルを寄付している。

上のビデオでは、新館の中をざっと散歩できる。展示物の中にはメーカー運動からヒントを得た”Tinkering Studio”なんかもある。そして下のビデオでは、CoganがExploratoriumの技術革新における役割について述べている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


全世界のWordPressサイトに大規模攻撃; デフォルトのアドミンユーザ名’admin’がねらわれている

本誌TechCrunchのように、WordPressを使ってサイトを構成しているところは、管理/編集ページにアクセスする人たちのパスワードが“強いパスワード”であることを、あらためて確認しよう。そしてユーザ名が、”admin”であってはいけない。HostGatorとCloudFlareからの報告によると、今、WordPressを使っているブログに対する大規模無差別攻撃が行われている。その大半は辞書を使用する力ずくの攻撃で、とくにWordPressがデフォルトで設定する”admin”アカウントのパスワードを見つけようとする。

HostGatorの分析によると、これは高度に組織化された、そして広範囲に分散した攻撃だ。同社の見積もりでは、今のところ約9万のIPアドレスが使われている。CloudFlareのファウンダでCEOのMatthew Princeが今朝語ったところによると、ハッカーたちは約10万のボットをコントロールしている。CloudFlareが実際に見たところによると、攻撃は相手を選ばずで、特定の種類のサイトに偏ってはいない。

知らない人に自分のパスワードを当てられるのも迷惑だが、犯人たちの最終目的はサーバを乗っ取ることだ。CloudFlareの説によると、犯人は現在、比較的ローパワーなホームPCのネットワークを使っているが、そのねらいは“強力なサーバによる大きなボットネットを作って次の攻撃に備える”ことだ、という。ホームPCは、大規模なDoS攻撃の舞台にもなる。しかしサーバを乗っ取って利用すれば、さらに強力な攻撃が可能だ。

今行われている攻撃は、同じくWordPressのサイトをねらった2012年の攻撃に似ている。でもそのときの攻撃は、古いバージョンのTimThumbを探した。これはWordPressのテンプレートの多くがデフォルトで使っている、PHPによる画像のサイズ変更ソフトだ。

CloudFlareとHostGator、およびそのほかのホスティングプロバイダの多くが、顧客を保護するための適切な措置をすでに講じている。強力なパスワードを選ぶことはつねに重要だが、いろいろなWordPressプラグインをインストールして、同じIPアドレスや同じネットワークからのログイン回数を制限し、こういう力づくの攻撃を防ぐこともできる。ただしWordPressのファウンダMatt Mullenwegは彼の今日の午後のブログ記事で、ユーザ名を’admin’から別の…ありふれてない…ものに変えることが最良の防御だ、と言っている。犯人は9万ものIPを使っているのだから、特定は困難である、と。あなたのサイトがもしもWordPressを使っていたら、二段階認証をonにして、セキュリティの層を厚くすることもできる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Web上のビデオの好きな箇所をクリップできるReelSurferがデザインを一新

Y Combinator出身のインスタントビデオエディタReelSurferは、YouTubeなどのビデオサイトにあるビデオから重要シーンを短いビデオクリップとして切り取りたい、というファウンダたちの欲求から生まれた。欲しいクリップが見つからない、でも長いビデオの中にはそのシーンがある、それをダウンロードする、そのシーンの部分だけをクリップとして取り出す、…。

ReelSurferは任意のWebサイト上にある任意のビデオをクリップして、それをFacebook、Twitterなどのお友だちと共有するツールだ。というか、それがこのプロダクトの将来の完成形だ。これまでは、“任意のビデオ”ではなくて、残念ながらYouTubeのビデオのみだった。

今日（米国時間4/12）はReelSurferが新しいデザインのインタフェイスを披露した。サイトのナビゲーションがしやすいし、また検索ボックスが目立つところに置かれた。

この新しいインタフェイスでユーザは、複数のビデオからのマッシュアップを作れるだけでなく、ソース（元のビデオ）にリンクバックすることもできる。検索も良くなって、求めるクリップをすでに誰かが作っていたら、それを見つけることもできる。そうやって、時間を節約できる。

しかし最大の新機能は、YouTube、Vimeo、Brightcove、OoyalaなどなどからReelSurferのbookmarkletを使ってビデオをクリップできる機能だ。たとえばESPNの10億本あまりと言われるビデオはOoyalaにあるし、The New York TimesのビデオはBrightCoveにある。サイトとメディアの完全なリストは、ここにある。

ReelSurferは久しぶりの情報の一環として、ユーザの例を挙げている。たとえばTedXTeenとPopSugarは、ReelSurferを使ってソーシャルメディアフレンドリーなクリップの制作と共有をしている。Counting CrowsやReutersもだ。詳しくはここで。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


AWS利用のリソースと費用とセキュリティを分析するCloudCheckrが$2Mを調達

Amazon Web Servicesの複雑さを克服することが、一つのビジネスになりつつある。その新人選手CloudCheckrは、AWSに欠けているリソース分析/費用分析/セキュリティ分析のためのツールを提供し、最近200万ドルの資金を調達するとともに、そのフリーミアムサービスの一般公開にこぎ着けた。200万ドルのシリーズAを仕切ったのはGarrison Capital、そこにGenesee Capitalが参加した。

顧客がAWSを使い始めたとすると、時がたつにつれて、自分が展開したものの全体的な健康診断が、そう簡単にはできないことに気づく。情報は得られるが、それらの構造も相当複雑だ。そこで、CloudCheckrがお助けに参上する。

ユーザが最初にすることは、CloudCheckrからでもアクセスできるように、AWSを構成することだ。

そして次に、報告形式を構成する。必要なモジュール、たとえばリソースの監視、などを指定する。複数のサービスのモニタもできるし、その展開のすべてのリージョンを監視できる。結果はダッシュボードにグラフィカルに表示される。

たとえば「EC2概要報告」は、リソースのサイズ、購入タイプ、リージョン、プラットホーム、AMI、費用などを教える。「詳細報告」は、さらに個々のインスタンスという粒度で、これらの項目プラス、ローンチタイム、利用状態レベル、付随しているEBSのボリューム、IPアドレスなどを教える。

CloudCheckrには費用とベストプラクティスのモジュールもあり、こいつがとりわけ便利なようだ。このモジュールではCloudCheckrが顧客の展開の様態を、AWSで行われているベストプラクティスと対比して評価する。また、例外的事象をチェックして顧客にアラートする。

CloudCheckrは、AWSのモニタリングというこの新しい急速成長市場で、 CloudabilityやNewvemなどと競合する。

Cloudabilityは、社員が利用しているオンラインサービスの状況を一望する。それを見てCFOは、会社のどの部署がどんなサービスのアカウントを持っているか（IaaS, PaaS, SaaSなど）を知ることができる。アカウントは、個々に、あるいは個人レベル〜部署レベルで組み合わせた状態で検分できる。そしてその報告がCFOに、サービスの詳細な費用分析を提供する（サービス別、アカウント別、ユーザ別など）。そして、費用が突出している部分などを教える。

Newvemはとくに、顧客のAWSのインスタンスをモニタする。たとえば昨年同社はAWS用のGoogle Analyticsのようなサービスの提供を開始した。そして顧客のAWSの契約全期間にわたる基準的な最適利用量を見つける。また、それを満たすマシンやインスタンスのタイプを判定する。インスタンスの最適な地理的配分も判定する。以上を要約するとNewvemは、AWSと長期契約を結ぶ前の、さまざまな量的質的判断を助ける。

Get Satisfactionのオペレーション担当VP Jonathan Clayによると、CloudCheckrはAWSの利用状況を総合的に見るためのポータルのようなサービスで、リソースの使われ方やその費用などを報告してくれる。また、インスタンスの混み具合や空き具合を見て、最適容量のリコメンデーションもする。予備インスタンス(reserved instances)の確保量に関するリコメンデーションも提供する。総じて、このサービスを利用すると企業は、費用やリソース利用の無駄をチェックでき、またセキュリティのためのベストプラクティスの遵守状態も知ることができる。

CloudCheckrを利用すると、AWSの内部をリソースと費用とセキュリティの側面から検分する作業が楽にできる。AWSを有効に利用しようと思ったら、それらのチェックが欠かせない。ただしAWSの点検管理サービスはほかにもいろいろあるから、ユーザはそれぞれの得意技を、まず調べるべきだ。

CloudChecklrの料金体系は無料から始まる。プロフェッショナルアカウントは月額会員制だ。そしてエンタプライズアカウントはオーダーメイドである。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


AWS利用のリソースと費用とセキュリティを分析するCloudCheckrが$2Mを調達

Amazon Web Servicesの複雑さを克服することが、一つのビジネスになりつつある。その新人選手CloudCheckrは、AWSに欠けているリソース分析/費用分析/セキュリティ分析のためのツールを提供し、最近200万ドルの資金を調達するとともに、そのフリーミアムサービスの一般公開にこぎ着けた。200万ドルのシリーズAを仕切ったのはGarrison Capital、そこにGenesee Capitalが参加した。

顧客がAWSを使い始めたとすると、時がたつにつれて、自分が展開したものの全体的な健康診断が、そう簡単にはできないことに気づく。情報は得られるが、それらの構造も相当複雑だ。そこで、CloudCheckrがお助けに参上する。

ユーザが最初にすることは、CloudCheckrからでもアクセスできるように、AWSを構成することだ。

そして次に、報告形式を構成する。必要なモジュール、たとえばリソースの監視、などを指定する。複数のサービスのモニタもできるし、その展開のすべてのリージョンを監視できる。結果はダッシュボードにグラフィカルに表示される。

たとえば「EC2概要報告」は、リソースのサイズ、購入タイプ、リージョン、プラットホーム、AMI、費用などを教える。「詳細報告」は、さらに個々のインスタンスという粒度で、これらの項目プラス、ローンチタイム、利用状態レベル、付随しているEBSのボリューム、IPアドレスなどを教える。

CloudCheckrには費用とベストプラクティスのモジュールもあり、こいつがとりわけ便利なようだ。このモジュールではCloudCheckrが顧客の展開の様態を、AWSで行われているベストプラクティスと対比して評価する。また、例外的事象をチェックして顧客にアラートする。

CloudCheckrは、AWSのモニタリングというこの新しい急速成長市場で、 CloudabilityやNewvemなどと競合する。

Cloudabilityは、社員が利用しているオンラインサービスの状況を一望する。それを見てCFOは、会社のどの部署がどんなサービスのアカウントを持っているか（IaaS, PaaS, SaaSなど）を知ることができる。アカウントは、個々に、あるいは個人レベル〜部署レベルで組み合わせた状態で検分できる。そしてその報告がCFOに、サービスの詳細な費用分析を提供する（サービス別、アカウント別、ユーザ別など）。そして、費用が突出している部分などを教える。

Newvemはとくに、顧客のAWSのインスタンスをモニタする。たとえば昨年同社はAWS用のGoogle Analyticsのようなサービスの提供を開始した。そして顧客のAWSの契約全期間にわたる基準的な最適利用量を見つける。また、それを満たすマシンやインスタンスのタイプを判定する。インスタンスの最適な地理的配分も判定する。以上を要約するとNewvemは、AWSと長期契約を結ぶ前の、さまざまな量的質的判断を助ける。

Get Satisfactionのオペレーション担当VP Jonathan Clayによると、CloudCheckrはAWSの利用状況を総合的に見るためのポータルのようなサービスで、リソースの使われ方やその費用などを報告してくれる。また、インスタンスの混み具合や空き具合を見て、最適容量のリコメンデーションもする。予備インスタンス(reserved instances)の確保量に関するリコメンデーションも提供する。総じて、このサービスを利用すると企業は、費用やリソース利用の無駄をチェックでき、またセキュリティのためのベストプラクティスの遵守状態も知ることができる。

CloudCheckrを利用すると、AWSの内部をリソースと費用とセキュリティの側面から検分する作業が楽にできる。AWSを有効に利用しようと思ったら、それらのチェックが欠かせない。ただしAWSの点検管理サービスはほかにもいろいろあるから、ユーザはそれぞれの得意技を、まず調べるべきだ。

CloudChecklrの料金体系は無料から始まる。プロフェッショナルアカウントは月額会員制だ。そしてエンタプライズアカウントはオーダーメイドである。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


改良版Bitcoinを名乗るOpenCoinがAndreessen Horowitzらから資金を獲得

このところ、毎日のようにBitcoin関連の投資話がある。どうやらVCたちは、分散型デジタル通貨を取り巻くエコシステムへの投資に躍起になっているようだ。今日はOpenCoinが、Andreessen Horowitz、FF Angel、Lightspeed Venture Parnters、Vast Ventures、そしてBitcoin Opporunity Fundからエンジェル資金を調達したと発表した（額非公開）。最後のBitcoin Opporunity Fundは、SecondMarketのファウンダBarry Silbertが作ったBitcoin関連専門のVCだ。そしてOpenCoinは、オープンソースの支払決済プロトコルRippleのデベロッパでもある。

OpenCoinは、新たに得られた資金をRippleのオープンソースコードの拡張に充てる。Rippleは、一種の仮想通貨/支払システムで、誰もがどんな通貨でも、またどれだけの額でも、低コストで取引できる市場を作ろうとしている。CEOのChris Larsenは金融業界のベテランで、P2P方式の巨大貸し金サイトProsperのファウンダでもある。OpenCoin自体は、新しいグローバル通貨を作ることをミッション（企業の使命）としている。

OpenCoinは“Bitcoinのコピー”だ、と言う人もいる。分散型でオープンソースの支払ネットワークであり、そして”Ripple”と呼ばれる独自の仮想通貨（Bitcoin的）を使う。でもOpenCoin自身は、Bitcoinの同類と見られるのは迷惑、と言っている。

Bitcoinは今人気急伸中で、仮想通貨としては初めての10億ドル市場になりつつあるが、にもかかわらず、あるいは、それゆえに、不安要素が増し、セキュリティの問題も抱えるようになった。Bitcoinのトランザクションはまた、確認に時間がかかりすぎると言われている。

OpenCoinはこれらの問題を、統一台帳を作ることによって解決しようとする。その台帳には、すべての口座とトランザクションと残高が記録され、それをシステムが自動的にpingすることによってトランザクションの正当性を確認し、1分以内で正しい決済が完了する、と同社は言う。手数料は無料、複数の国にまたがる取引も費用やチャージバックを最小にする。また、Bitcoinのようなセキュリティ問題も、生じない。

同社の主張では、Rippleはどんな通貨にも対応できる。ドルでも円でもユーロでも、それにBitcoinでも。そこでRippleは、初めての分散通貨交換システムとなる。今流通しているRippleはそれほど多くないが、同社は5月に大量の通貨（500億Ripple）を市場に投入し、長期的には総流通量を1千億まで持っていきたい、と同社は言っている。

この話の前にOpenCoinはSimpleHoneyを買収し、その人材を確保した。SimpleHoneyは、ウィッシュリスト（欲しい物・今後買いたい物リスト）をベースとするショッピングアプリケーションで、Bitcoinのような仮想通貨の利用を本格的に大衆化することをねらっている。この買収のタイミングは、OpenCoin自身が仮想通貨交換システムの拡張に乗り出した時期と一致する。この機能拡張によってユーザは、Rippleを媒介として複数の通貨による支払いの送受、口座残高の監視、両替、などができるようになる。

今は多くの人が、Bitcoinの将来を危ぶみ、一時的な流行ないしバブルと見ているが、似たもの視されがちなOpenCoinとRippleには、上で述べたようなプラスの側面もある。またRippleを開発したJed McCalebらのハッカーはBitcoinの初期の開発における中心的人物であり、仮想通貨の世界では高い評価を得ている。最大のBitcoin交換サイトの一つであるMt.Goxを作ったのが、McCalebだ。

OpenCoinは、Bitcoinがもっと進化した形だ、と自負している。セキュリティを重視した複数通貨による交換システムにより、グローバルな分散仮想通貨を世の中のメジャーに押し上げ大衆化していく動きの、先頭に立ちうるかもしれない。

詳しくは、Rippleのサイトで。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Javaアプレットによる犯行がBitcoinの口座から大金を盗む–Mt.Goxをフィッシング

自由は絶え間ない警戒によってのみ確保される、という。Bitcoin Forumsのbitbullyと名乗るユーザが、あるチャットサービスを訪れたら自分のBitcoinを34失った、と述べている。そのサービスは、多くの人が利用しているBitcoin交換サイトMt.Goxに接続している。そのサイトは、ユーザがサービスを訪れるとすぐに、Javaアプレットを使って彼/彼女のコンピュータに送金命令を送るらしい。そしてそのトランザクションは取り消しできないし、フィッシングの犯人は匿名なので、被害者は泣き寝入りとなる。

この被害者は、自分の口座の半分を一瞬にして失った。Mt.Goxには、二要素認証がある。それは不正なログインを防ぐ良い方法だ。このユーザはそれをonにしてなかった。この詐欺事件を取りあげているRedditのスレッドもある。

そのフィッシングサイトは、今ダウンしているらしい。

フィッシングのメッセージは、こんなやつだ: “Mtgoxが4〜5時間以内に入金を要求している。Mtgox上のライブチャットでは全員がLTCで支払わなければならない。送金先はhxxp://bit.ly/xxxだ”。このbit.lyリンクが、フィッシングサイトだ。

被害者は自分がやった調査をこう説明している:

ぼくも技術者なので、調べてみた。このサイトが合衆国国内でホストされていることが分かった。ぼくはmtgoxにペンシルヴェニアからアクセスしていたのに、その引き出し指示はロサンゼルスのIPから送られていた。そしてそのサイトはTeleport Proで取ってきたbitcoincharts.comで、mtgoxのロゴもあった。それは、5日前にもまだNamecheapに登録されていた！　ドメインネームが、そのIPへ解決（リゾルブ）されるのだ。

Bitcoinのフィッシングは前からあるが、人気が増すにつれて、より大きな問題になるだろう。TwitterのノベルティアカウントBitcoin.txtが言ってるように、この市場は一種のバブルのようで、初心者がとても多い。想像上のデジタル通貨は、本当に未来の経済の一部になるのか？　それとも、bit.lyのリンクをクリックする者に破滅をもたらすのか？

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Flipboardの「パーソナライズドマガジン」、2週間で50万本が作られる

モバイルマガジンのFlipboardは今日（米国時間4/11）、2週間前に追加したばかりの新機能を使って、すでに50万以上のパーソナライズド・マガジンが作られたと発表した。この期間に同サービスは300万人の新規ユーザーを獲得し、総ユーザー数は5300万人になった。

3月終りに同スタートアップは、検索、発見、閲覧、SNSへのシェア以外の何かをユーザーに提供する方法を導入した。Flipboardは事実上全ユーザーを雑誌編集者にしたのだ。Flipboardの世界中のパブリッシャーから集められた記事の一つひとつに付けられた「flip it」オプションを使えば、誰にでもパーソナライズされた記事の雑誌を作ることができ、それを他の読者がiOSまたはAndroidアプリから直接購読できる。

Flipboardによると、ユーザーの50%がこうした「パーソナライズド’ジン」を読んでいるという。中にはパブリッシャー自身が作ったものもあり、Esquire、Rolling Stone、Martha Stewart Living、National Geographic などのマガジンが人気だ。ユーザーの作ったマガジンも人気がある。TechCrunchライターのMG Sieglerによる「Reading List」マガジンは、人気ランキング第3位だ。

非常に記事の多いマガジン、”Modern Gentlemen’s Playground” にはすでに2495本もの記事が追加されている。そしてもちろん、BuzzFeedは「最多フリップ記事」の記録を持っている。”28 Incredibly Beautiful Places You Won’t Believe Actually Exist.” は、インターネット上の誰もが見たことがあるに違いないと私は思っている。（私自身は3回読んだと思うが、これは外すことのない釣りリンクだ）。もちろんこの記事の写真コンテストは、高度にビジュアル化されたフォトエッセイを読みたがるFlipboard読者の心を捕えた。

Flipboardを利用する時間帯にも興味深い傾向がみられる。どうやらこの雑誌は新聞の朝刊へと変遷しつつあるようで、殆どの読者が午前9時付近に読んでおり、雑誌の制作は午後（1:00 PM）、シェアのピークは夜（7:00 PM）だ。コンテンツの制作と消費のプロセスが目に見えるようだ。コンテンツを読むことに始まり、雑誌制作者たちがニッチな読者層のための記事を収集し、最後にソーシャルネットワークでさらにコンテンツを広める人たちへと向かう。

そうそう、元のコンテンツを作っている人たちはどうなのかって？ エー、われわれは24時間働いている。いつでも歓迎。

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（翻訳：Nob Takahashi）


軍事専門家、安価な軍事目的ドローンの普及を危惧

現在のところ、軍事目的で利用されるドローンのほとんどは複雑で効果なものが多い。しかし安価なものが普及するようになると、テロリストや比較的貧しいグループさえも無人航空機技術を手にして、スパイ、偵察、ないしは攻撃目的に利用できるようになってしまう。これは世界規模での軍事バランスを破壊してしまうことにも成りかねない。

Project 2049 Instituteによるレポートによると、中国は独自の計画を積極的に進めているのだとのこと。計画とは即ち、より安価なドローンを提供できるようにすることで、他国への輸出を目指してのものだそうだ。他にもたとえばイランもシリアなど中東近隣諸国にシンプルなドローンを輸出している。中国の開発計画が進んでいけば、これまではUAVなど保有していない国々も、強力な武器を手にすることになってしまうことになる。

「今後5年ないし10年を経てみれば、各国の開発状況がどのようになるとしても、ともかくアメリカの軍事政策にとってやっかいな問題を引き起こすことは間違いない」と、リサーチフェローのIan EastonはTechNewsDailyに語っている。今後10年で無人航空機市場は890億ドル規模に達すると見込まれている。

もちろんあらゆる国がアメリカ、ヨーロッパ、ないし日本のようなロボット技術を持つわけではない。しかし中国などによるドローンは安価に出回ることになる。そして戦闘目的で利用する国が増加することになるだろうとのことだ。

via HLS

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）


視線追跡で広告効果を高めるStickyが300万ドルを調達

視線（視標）追跡技術で広告効果を測定するスタートアップ、Stickyが新たに300万ドルの資金を調達した。

同社の前身は、Tobii Technologiesからスピンオフしたウェブカムによる視線追跡サービス、EyeTrackShop。最大のセールスポイントは、広告が消費者の画面に配信され表示されたかどうかだけでなく、実際に消費者が広瑁を見たかどうかを判定できることだ。

Stickyによると、顧客はダッシュボードで広告の効果や1000組も目にリーチするのに必要な実コストを見ることができる。その結果広告主は消費者がもっとも注目する形態に予算を注ぎ込むことが可能になる。また同社は、広告主が初期に大きな波を起こし（そのために高いビュー単価を払う）、後に単価の低いサイトでメッセージを補強するといった使い方も提案している。

「われわれの使命は広告によるデジタル荒地をなくすこと」とファウンダー・CEOのMathias Plankが資金調達発表のプレスリリースで言っている。

EyeTrackShopは昨年300万ドルの資金をヨーロッパの会社Northzoneから調達した。新たな資金の提供元はNorthzoneおよびConor Venture Partnersだ。

Stickyを利用している広告主には、P&G、L’Oreal、McDonald’s、GroupM等がある。

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（翻訳：Nob Takahashi）


IBM、フラッシュ技術の研究に10億ドルを投資。ハードディスクの陳腐化を反映

IBMはフラッシュメモリの研究、設計、製造に10億ドルを投資し、同社のサーバー、記憶装置、ミドルウェア等へ統合していく計画だ。同社が巨大データを管理するために必要な要件の変化を反映している。

このニュースの中でIBMは、新しいフラッシュ機器の製品ラインも発表した。このストレージ機器はTexas Memory Systemsから取得したテクノロジーに基づいている。IBMによると、新ハードウェアはハードディスクドライブより20倍高速で、最大24テラバイトのデータを保存できる。

この投資は、モバイルアプリやウェブの普及により画像や動画、無数のテキストメッセージ等が生み出されるようになり、多くの会社が膨大な量のデータを管理するより良い方法を必要としている現状を映しだしている。

長年情報処理を機械式ハードディスクに頼ってきたシステムにとって、これらのデータが主要なボトルネックになっている。ハードディスクシステムは、システムがERPや経営管理ソリューションなど、トランザクションベース・システム向けの垂直型製品であった時代には何の問題もなかった。今日、市場は水平に分散しデータは何万というサーバーに広がっている。

IBMはサーバーおよびミドルウェア市場で長い歴史を持っており、今新たにストレージに焦点を当てた。しかし、これは誰のためなのだろうか？ ニュースを見ると、目的は既存顧客のサポートと思われる。これらの顧客は、クレジットカード処理、製造、運用など大規模な企業リソースの計画を必要とするシステムに長期的な投資を行ってきている。

IBMのフラッシュへの投資は、各企業が自社で処理するデータに合わせて戦略を修正している様を示している。Facebookはインターネット規模のアプリケーションを処理するためにフラッシュを使用している。IBMは、大型銀行のデータセンター、工場その他の大規模な事業のソフトウェア運用にフラッシュを利用する方向だ。2つの利用場面は異なるが、データを管理してわれわれの生活や仕事のやり方に組み入れたい、という普遍的なニーズによって結びつけられる。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi）


Xbox常時接続を擁護する暴言でMSのディレクターが離任―問題は暴言より常時接続そのもの

次世代のXboxは「インターネット常時接続必須」になるという噂に対してTwitterでその方針を公けに擁護したMicrosoftのクリエーティブ・ディレクター、Adam Orthはすでに同社を離れたとされる。Orthは常時接続に懸念を示すツイートに「今はどんなデバイスも常時接続だ」と反論した。それだけならよかったのだが、「ウィスコンシンやバージニアの田舎はシアトルやサンフランシスコほど接続がよくない」というツイートに「なんでそんな場所に住まなきゃならないんだ？」と返したので炎上してしまった。

Game Informerによると、匿名の情報源がMicrosoftに電話して確かめたところではOrthは「すでに同社を離れた」とぃうことだ（われわれもMicrosoftに公式の確認を求めたが「この件に関しては一切コメントしない」と断られた）。どうやらOrthは辞職したか解雇されたもようだ。MicrosoftがOrthのツイートの件で公式に謝罪したところからみて、OrthがもはやMicrosoftにいないのは確かだろう。

常時接続を擁護する発言がいつのまにか口喧嘩に変わってしまったのは問題だが、仮にMicrosoftがXboxに常時接続を導入するとすれば、その理由は論理的に言って「違法コピーなどの海賊行為を取り締まるため」というシンプルなものであるはずだ。

最初に流れた情報によると、次世代Xboxは、ゲームをプレイするにあたってインターネットへの常時接続が必要とされ、プレイ中に3分間接続が中断するとゲームが停止する仕様になるという。EAがPCゲームの人気タイトル、Diablo IIIとSimCityを常時接続にしたことで不満を募らせていたゲーマーにとって、この噂（Microsoftは暴言には謝罪したものの噂については肯定も否定もしていない）はまさに悪夢だっただろう。

今週に入って、Vergeが次世代Xboxはケーブルテレビのセットトップボックスに接続できるようになるという記事を掲載した。つまりそのために常時接続が必要となるという地ならしだろう。Xbox関係の一連のイベントの初回は5月下旬に予定されているが、それに先立ってMicrosoftは常時接続となるという情報のリークで生じた反発を和らげようとする密かな努力を始めていたようだ。

いずれにせよ、ユーザーが単独でインターネット接続をまったく必要としないゲームやアプリまで　常時接続を必須とするというのは合理的な説明が難しい。デバイスが常時接続を必要とする論拠を、あの恐ろしい3文字（D-R-M）を使わずに説明するのはやはり不可能だろう。MicrosoftやEAには腕利きのPRのプロがたくさんいるが、それでもケーブルテレビに接続できるという程度の薄弱な根拠では常時接続をユーザーに納得させることはできまい。TwitterでOrthは噂は事実であると強く示唆し、さらに「常時接続はサービスの向上でありユーザーいじめではない」という公式見解に反するような暴言を吐いた。不人気でもあり大きな影響を及ぼす変更を主要プロダクトに予定している会社としては、とうてい見過ごすことはできなかったものと思われる。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


テク業界全体の利益を代表する政策ロビー団体が創設, Zuckerbergらがメンバーに–まず移民法の改正へ

【抄訳】

FacebookやGoogleをはじめ、今日のテク系大企業が、FWD.usという名前の政治団体を作る、と今日（米国時間4/10）発表された。目的は、アメリカの労働力の質の高め維持だ。特定の政党とは無縁の団体で、まず最初の活動目的は移民法を大改正して海外の人材の導入を容易にすることだ。それからさらに、教育改革や科学研究の振興にも手を伸ばしていく。

San Francisco Chronicle紙の2週間前の特ダネ記事では、FacebookのCEO Mark Zuckerbergが”Forward U.S.”という名前の団体の発足に関わる、となっていた。しかし今日はFWD.usのキャンペーンマネージャのRob Jesmerが本誌TechCrunchに、公式の立ち上げを告げてきた。活動内容は、オンラインでの情宣活動、政策提案、資金調達などだ。

Zuckerbergは今朝のWashington Post紙に署名入り小論を寄稿し、団体の使命として、“知識経済を構築するために合衆国は、雇用とイノベーションと投資の一層の増大が必要である”、と述べている。

FWD.usの最優先の目的は、移民に対する規制を緩和して海外の人材の導入を容易にすること、国内起業家の海外流出を防ぐこと、教育改革、そしてアメリカ経済の繁栄だ。彼らの富と影響力を“たばねる”ことによって、優れた候補者を支援し、また思い切った政策転換のためのロビー活動を行っていく。古くて、障害物と化しているような政策の廃棄も、重要な目的の一つだ。教育改革も海外人材の導入の容易化も、メンバー企業の利益に貢献するが、同団体が強調しているのはあくまでも、それがアメリカの労働力全般と学生たちにもたらす利益だ。〔上図中: Fortune 500企業のファウンダの40%は移民または移民の子孫。〕

理事長はCausesとNationBuilderの協同ファウンダで、現在はAndreessen Horowitzの社内起業家Joe Green。団体は501(c)(4)に基づく非営利社会福祉団体として登録され、無制限の寄付を受け取ることができる。自動車業界、音楽業界、放送業界等々には“業界全体としての”政策ロビー団体が昔からあるが、テク業界は、これまでなかったのがむしろおかしい、とGreenは言っている。創設メンバーは、Zuckerberg、Green、Aditya Agarwal(Dropbox)、Jim Breyer(Accel Partners)、Matt Cohler(Benchmark)、Ron Conway(SV Angel)、John Doerr(Kleiner Perkins Caufield & Byers)、Reid Hoffman(Greylock/LinkedIn)、Drew Houston(Dropbox)、Chamath Palihapitiya(The Social+Capital Partnership)、Ruchi Sanghvi(Dropbox)。主な協賛メンバーはBrian Chesky(Airbnb)、Chris Cox(Facebook)、Paul Graham(Y Combinator)、Reed Hastings(Netflix)、Chad Hurley(AVOS/YouTube) Josh James(Domo/Omniture)、Max Levchin(PayPal/Yelp)、Joe Lonsdale(Palantir)、Andrew Mason(Groupon)、Marissa Mayer(Yahoo)、Mary Meeker(Kleiner Perkins Caufield & Byers)、Dave Morin (Path)、Elon Musk(Tesla/SpaceX)、Hadi Partovi(Code.org)、Alison Pincus(One Kings Lane)、Mark Pincus(Zynga)、Keith Rabois(Khosla Ventures)、Hosain Rahman(Jawbone)、David Sacks(Yammer)、Eric Schmidt(Google)、Kevin Systrom(Instagram)、Padmasree Warrior(Cisco)、Fred Wilson(Union Square Ventures)。以上はすべて個人資格であり、所属企業を代表していない。詳しい情報は、ここで。

【後略】

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


紙に描いた絵をインタフェイスのデモに変換するPOPがYouTubeのファウンダの会社AVOSの傘下に

【抄訳】

POPは、デベロッパが紙に描いたスケッチをアプリケーションのプロトタイプにする。ここがこのたび、YouTubeの協同ファウンダChad HurleyとSteve Chenが率いるインターネット企業AVOSの傘下に入る。11月にPOP(Prototyping On Paper,紙の上でプロトタイピング)がローンチしたときは、その簡単で使いやすい仕組みが人気を呼び、テク系とデザイン系の両方のブログで騒がれた。POPでデベロッパがやることといえば、ユーザインタフェイスを紙に描き、そのスケッチを写真に撮り、それを画面上でタップできるデモに換える、それだけだ。

AVOSと出会う前のPOPは、台北のファウンダチームWOOMOO Inc.が自己資金だけでやっていた。その一人Ben Leeによると、Chenから初めてメールをもらったときはには“ぶったまげた”そうだ。

【中略】

POPのチームは、ChenとHurleyのYouTubeとDeliciousにおける経験が、正しいプラットホームの作り方や、ビジネスのスケール（大きくすること）、管理チームの改善、シリコンバレーでデベロッパを見つける、などなどに役立つと期待している。もちろん、一流のVCを紹介してくれることも。

Leeは曰く、“プロトタイピングツールとして出発したけど、シリコンバレーを訪ねてからは考え方が変わった。プロトタイプが簡単に作れるようになれば、誰もがそれを自分のアプリにしたいと考えるはずだ。だから、単なるツールではなく、アプリを作って展開できるプラットホームに進化して行きたい”。

LeeがPOPを思いついたのは、彼自身がアプリケーションをデザインするときに、必ずまず紙とペンを使って絵を描くからだ。“これまでのツールは複雑で柔軟性に乏しいのが多いね。だから今でも紙とペンを使う人が多いのさ。ただし紙に描いた絵の問題は、そのままではプレゼンやデモができないことだ。そのジレンマを、解消しようと思った”、とLeeは語る。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


バックエンドまわりをすべて引き受けるBacklift, デベロッパはフロントエンドだけ書けばよい

今日ローンチしたY Combinator出身のスタートアップBackliftは、フロントエンドデベロッパのためのバックエンドデベロッパ、を自称している。サーバ環境のセットアップなどをすべて引き受けるので、フロントエンドデベロッパはまさにフロントエンドのロジックだけに集中できる。そのために必要なのは、Dropboxのアカウントとテキストエディタのみ。BackliftはDropboxをファイルシンクサービスとして利用する。あなたの縁の下にBackliftがいると、RailsやDjango、node.jsなどのセットアップについて、あなた自身は何も知らなくてもよい。

BackliftのファウンダCole Krumbholzによると、彼のねらいはデベロッパがいきなり自分のフロントエンドのコードを書き始められること。デベロッパの中にはバックエンドについてびびる人が多いが、Backliftはそういう人たちのための教材としても優れている、と彼は言う。またBackliftは、プロトタイピングの場としても利用して欲しいし、将来的にはアプリケーションのホスティングもやりたい、と。

Backliftには、Dropboxのアカウントでサインインする。そしていろんなテンプレートが用意されているから、その中から自分のアプリ用を選ぶ。backbone.jsのサンプルアプリケーションも各種用意されている。Google MapsのAPIを使うサイトの例、Bootstrapを使うシンプルなサイトの例、などもある。そのほかのよく使われる技術、AngularJS、CoffeeScript、Handlebarsなども使える。BackliftはユーザのDropboxアカウントに新しいフォルダを作り（それはユーザのデスクトップにも反映し）、ユーザはお好きなテキストエディタでコードを書き始める。コードをDropboxにセーブすると、それはBackliftにシンクされ、結果をブラウザ上で見られる（シンクはユーザがコードをDropboxにアップロードしてから1秒未満で始まる）。

アプリケーションは何らかのデータを扱うものが多いから、Backliftはベーシックなデータ処理のためのAPIを提供している。管理用のダッシュボードが提供されるので、そこでデータベースへのデータのインポート/エキスポートなどを行う。

ベータの段階でBackliftを本格的に利用したスタートアップの一つがAutomatic.comだ。これもYC出身だが、最近ローンチした独特なハードウェアによって、どんな車でもインターネットに接続できる車にする。Automatic.comのビジュアルと対話デザイナーGabriel Valdiviaは、次のように言う: “うちはAmazonのS3も使ってるけど、開発段階、それに投資家たちにに見せる段階では、Backliftの方がずっと便利だし、仕事がはやいし、それにセキュアだ”。

Krumbholzによると、このサービスは絶えず進化していて、今計画している今後の機能も多い。ただし、その詳細を話すのは尚早だそうだ。

Backliftは今、完全に無料だ。今後は有料の機能も加えるが、それについても詳細は未定だ。

Krumbholzは、Y Combinatorのスタートアップとしては珍しく、単独ファウンダだ。海軍を除隊した彼は次に航空管制用ソフトウェアのインタフェイスを作り、さらにその次にはiOS用のモバイルゲームを作り始めた。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


ストリーム内決済を実現したRibbon、サービス提供開始から1時間でTwitterによりサービス停止へ

Ribbonというスタートアップが、Twitterを使った「ストリーム内課金」サービスを開始したという記事を掲載した。Twitter.comのサイトから離れることなく、ツイートに付加されているボタンをクリックすることで支払いを行えるという仕組みだ。しかし記事掲載から数時間、Twitterはこの機能を使えなくしてしまっている。リリースとほぼ同時にシャットダウンされるという事態となった。

Ribbonの共同ファウンダーであるHany RashwanもTwitterがサービスを停止してしまったことを確認している。同社は現在Twitterとの話し合いの場を設けようとしているところなのだそうだ。TechCrunchもまた、Twitterに対して質問を投げかけているところだ。返信があれば記事をアップデートしたい。

もしかするとRibbonによるTwitter Cards（Player Card）を使った支払いシステムの実装方法に、何らかの規約違反があったということなのかもしれない。詳細はまだわからないが、Twitterのリアクションの速さには少々驚きを感じた。Twitterは、どのようにして違反行為ないし問題点を認知し、そしてそれに基づく行動を発動する仕組みになっているのだろうか。それはそれで興味深いところだ。

少しRibbonの内容を振り返っておこう。簡単に言うと「bit.lyの支払いシステム版」というような感じだ。これまではTwitter上にリンクを掲載して、クリックすると別ページに飛んで、そこで簡単に決済を行うことができるようになっていた。しかしこの度、Twitter Cardの機能を使って、Twitter.com内で決済プロセスが完了するように進化したのだった。

すなわちツイートを「開いた」状態で「Buy Now」をクリックすると、その場に決済画面（カード）が表示されるようになっていたのだ。メールアドレス、クレジットカード情報を入力して「Pay」ボタンをクリックすれば、その場で支払を完了することができた。PayPalでは、別のサイトに飛んで決済を行うことになるが、その手間を省いたエクスペリエンスを提供していたわけだ。売り手側のコンバージョンレートを上げることを狙いに開発されたものだ。

しかしTwitterによるサービス停止を受け、現在は「view on web」というボタンが表示され、Ribbon.coのサイトに飛ばされて、そこで決済を行うようになっている。双方の違いを示すスクリーンショットを以下に貼っておこう。

サービス稼働中:

サービス停止後:

アップデート 1:20 pm PT：Ribbonがブログ記事を投稿している。

11:00 AM PSTにTwitterのストリーム内で支払い処理を行うことのできるサービス提供を開始しました。TechCrunch、Mashable、GigaOM、The Next Web、その他の有名メディアでも取り上げていただきました。さらにニュースを読んだ方からも何百件もツイートを頂くこととなりました。多くの方に、面白そうなサービスであると期待してもらえたようでした。

しかし12:24 PM PSTになって、事前の通知もなく、Twitter Cardsを用いてストリーム内で提供していた機能が停止されてしまいました。RibbonのリンクはRibbon.coにリダイレクトされることとなってしまい、Twitter.com内での支払い完了ができなくなってしまっています。

本機能のリリース前にはTwitter Cardによる機能実装（下にスクリーンショットを掲載しています）が利用規約に違反していないことを何度も確認したつもりです。すべて条件をクリアしていると判断しました。事前にTwitter側とも話をしています。ぜひまた私たちの実装した機能を使えるようにしたいと考えています。利用できるようになれば、Twitterおよび世界中のTwitter利用者の方々にとっても有益なサービスになるはずと確信しています。

サービスを提供できるよう、現在鋭意調整中です。

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（翻訳：Maeda, H）


Glassの試用モデルは来月中に出荷、とGoogleが発表

今日（米国時間4/10）Google Ventureの“Glass Collective” 発表イベントでGoogleは、「Glassのハードウェア」を「来月中」にデベロッパーに渡したいと語った。Googleが最初の一般公開版を出荷する予定の正確な日付は未だにわからないが、Googleは1500ドルのデバイスをデベロッパー向けに提供するかなり近い段階にあることを認めた。

もちろんGlassを来月中に出荷することには重要な意味がある。Googleは年次I/Oデベロッパーカンファレンスを5月15～17日にサンフランシスコで開催する。Glassがこのイベントで主役を演じることは間違いなく、もしGoogleがデベロッパーをこのプロジェクトに引きつけ、I/Oカンファレンス中にGlassのMirror APIを話題にしてもらうためには、早くデベロッパーの手に端末が渡る必要がある。

昨年Googleは、I/O参加者を対象にGlassの事前登録を受け付けたが、同社はそれ以来これらのデベロッパーに対して、待ち人数が刻印されたガラスのブロックを送る以外、何の連絡もしなかった。

Googleは他の人々に対しても、Glassをいち早く買う権利を競わせようと、TwitterとGoogle+に、なぜGlassが欲しくなるかの理由を書き込んだ。このプロジェクトは、追加で約8000人の早期テスターをGlassコミュニティーに呼ぼうとしたが、Google（およびプロジェクトで提携している会社）がランダムに人を選んだことで強い批判を浴びた。後日Googleはこれらの招待の一部を取り消した。

Glassを購入する権利を得た人は、ロサンゼルス、サンフランシスコ、またはニューヨークに直接出向いて受け取らなくてはならない。デベロッパーも同じことをするのかどうかは不明だが、I/Oで受け取れるようにするのが理にかなっているだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi）


サンフランシスコの科学博物館「エクスプロラトリアム」は、精神障害と同性愛も探求する

新装なったサンフランシスコのおしゃれな3億ドルのサイエンス・ミュージアムは、子供たちに「何が正常か？」を問う大胆な行動に出た。エクスプロラトリアムの海岸沿いの一室に、光の屈析とレーザー光線の展示の間に隠れるように、精神医療に関する20世紀の地味な展示がある。精神相談の診断書には、今日では極めて正常であると考えられる行動（同性愛を含む）のために、収容されたり薬漬けにされた不幸な人々の治療について詳しく記されている。「正常とは変化し続ける景観」であると、共同キュレーターのPamela Winfreyが説明する。彼女は子供にも大人にも、人々の慣習を定めるために医療科学がどう役立ってきたかを理解してほしいと言う。

中でも最も興味をそそりかつ議論を呼ぶ人物が「Frank C」で、彼は医者たちが当時「同性愛パニック」と呼んでいたとされる理由で収容された。1942年に兵役を終えた後、彼はあるレストランの外で暴れだした。医者には「私は自分がキングスカウンティー病院にいることを知っている。私は病気ではない。フルトン通りで興奮してゴミをまき散らした。カッとなった。爆発した。怒っていた。バージニアのレストランで皿を割った・・・誰かが私を殺そうとしていると思った」などと話した。

彼の行動に対する治療は、こう説明されている「医師は彼が自身の潜在的同性愛要求を恐れていることを疑った。当時、このいわゆる「同性愛パニック」は妄想症を引き起こすと信じられていた・・・彼は静寂な環境下で薬物による治療を受けた」。

科学的に何が正常かの基準は、長い間精神科診断のバイブル、『精神障害の診断と統計の手引き』（DSM）によって規定されていた。賛否を呼んだ同書の第5版では、アスペルガー障害が新たな包括カテゴリー「自閉症スペクトラム障害」に編入された。「性同一障害」は現在「性別異和感」とされ「個人が体験あるいは表現する性と与えられた性との間に著しい不一致による精神的苦痛」を指す。

“Changing The Face Of What Is Normal”［何が正常であるかの形勢を変える］の展示でもう一つ重要なポイントは、精神障害はありふれていると共に、その多くが一過性であることだとWinfreyは主張する。例えば統合失調症のような疾患は、必ずしも患者を社会的に活動不能にするものではない。そして恐らく最も重要なのは、殆どの人々はいずれ精神障害を体験するか、精神障害患者と近しくなるということだ。「この展示は、こうした敏感な主題に安全な形で触れることのできる一つの方法」だと彼女は説明する。インターネット活動家、Aaron Swartzの自殺から間もない今、精神障害はタイムリーであり考えさせられる話題だ。

このミュージアム自体の影響力は軽視できない。国を代表する科学博物館として、全米の展示物の表舞台となっている。当局によると、同館はサンフランシシコ湾地区最大の教員開発組織であり、移動展示は1.8億人以上が閲覧している。

望まれるのは、エクスプロラトリアムのDennis Bartels館長も言うように、「実際に自分で考える人々」を生み出すことだ。

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（翻訳：Nob Takahashi）


Google Glassエコシステム形成のための投資協調組織が立ち上げ―Google Ventures、Kleiner Perkins、Andreessen Horowitzが共同

今日（米国時間4/10）、Google Venturesは世界でトップクラスのテクノロジー系ベンチャーキャピタル2社、Andreessen HorowitzとKleinerPerkinsと共同で“Glass Collectiveという組織を発足させたことを発表した。

これ自身はファンドではないが、3社はこのプロジェクトを通じて協力しながらGoogle Glass向けハード、ソフトの開発に投資していくという。パートナーの1社があるプロジェクトに興味を抱いた場合、3社が歩調を揃えて投資を行う。この共同プロジェクトはGlassをめぐるエコシステムをできるかぎり急速に整備することを目的としている。ｌ

これと同時にGlassチームのプロダクト責任者、Steve Leeは「去年のGoogle I/OでGlassが紹介されたときに関心を示したデベロッパーに対してGlass Explorerきっとを来月中に出荷する予定」だと確認した。 数十億ドルの資金を擁するベンチャーキャピタル3チームの参入でGlass関連の新事業への資金供給は即座に整備されることとなった。これは過去にKleinerPerkinsがiFundをたちあげて4億5000万ドルをモバイル・アプリに投資したアプローチに似ている。

もちろんグループが結成されたからといって、すべての案件について3社が共同投資をすることが保証されたわけではない。しかしこの3社は過去にすでに共同投資の実績があり、各社が他の2社の投資先選択を参考にするというのは理に適っている。またこれ以上パートナーを増やす予定がないことも明確にされた。そういうわけで“Glass Musketeers&#8221は独自の道を行くことになる。

この発表にはGoogle VenturesのBill Maris、Andreessen HorowitzのMarc Andreessen、KleinerPerkinsのJohn Doerrの3人が登場し、Google Glassについては単なるウェアラブル・コンピュータというだけでなく、プラットフォームとしての大きな可能性に興奮していると述べた。Mirrorと呼ばれるGlassAPIは“今年のSXSWカンファレンスで発表されている。

ちなみに、プレスイベントの開始前にわれわれは最新版のGlassをテストする機会があった。短時間の経験ながら数ヶ月前に比べて長足の進歩を遂げていることがはっきり感じられた。

MarisがGlassについて知ったのはこういう経緯だったという。

私はサーゲイ・ブリンからまだ単なるアイディアだった頃に話を聞いた。初期のプロトタイプは今皆さんがご覧になっているようなものとは違い、あまりうまく機能しなかった。しかしチームが編成され、デバイスに改良が加えられていくうちに、われわれはブラウザや携帯電話の登場にも匹敵する巨大なパラダイムシフトの間際にいるのだということが明らかになってきた。

そう、これこそ未来だ

Kleiner PerkinsのDoerrはこう結論した。

われわれはプラットフォームの威力をよく知っている。偉大なプロダクトとそれを利用するための しっかりしたAPIは多くの起業家にインスピレーションを与え、驚くべき進展をもたらす。ウェブでも、アプリ・ストアでもそれが起こったのをわれわれは見てきた。

Andreesenはもっと単刀直入に、「Glassをかけてみれば、そう、これが未来だとわかる」 と述べた。

Glassはウェブとモバイル・サービスをひとまとめにして新たな次元に引き上げるイノベーションだ。 Glassの応用範囲は文字通り無限だ。しかし一部のプライバシー専門家は、不当なアプリが開発されて邪悪な活動に用いられるのではないかと批判している。今日の発表で3社は「他の投資の場合と同様、Glass関係の投資も最終的に消費者の福利を増進させるものに限る」と述べた。Andreesenはインタラクティブなゾンビー・ゲームなどは面白そうだ。しかし医療分野におけるGlassの応用は医師にも患者にも非常に大きなメリットがあると思う」と述べた。

Doerrも同意し、さらにGlassは今日の生徒一人一人が孤立した状態で受ける教育体験を改善するために役立つだろうと述べた。Sergey Brinは「やがてGlassはデジタル一眼レフカメラのファインダーにもなれば自転車に乗っているときには心拍数を教えてくれるようにもなるだろう」と語った。

以前のGlass’ハッカソンでプロトタイプが作られたアプリケーションはいずれも有望そうだということだ。

Marisが「開発を続けていくためにデベロッパーが資金を必要としている有望なプロジェクトがいくつかある」と述べたことからみて、Glass Collectiveの最初の投資はまもなく実施されるものと思われる。 Doerrは「Path andとTwitterはすでにGlassプラットフォーム上でのアプリケーション開発を考えている」と付け加えた。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）