デバイス間やクラウドストレージ間に散らばったコンテンツをまとめて表示してくれるJmptuit

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かならずあるはずの写真や音楽を探して、所有するさまざまなデバイスやあるいはDropboxないしGoogle Driveなどのクラウドストレージを探して何時間も無駄にしてしまった人は多いのではなかろうか。

それをなんとかしようと考えたのが、本日公開されたJumptuitだ。デバイスやクラウドストレージを横断してすべての情報を一元的に提供しようとするアプリケーションだ。デスクトップ、モバイル、スマートテレビなどに対応したアプリケーションがあり、Amazon Cloud DriveやBoxなどのオンラインストレージはもちろん、SpotifyやVimeoなどのサービスなども検索対象にすることができる。

Jumptuitを使うには、まず利用するデバイスに対応したアプリケーションをインストールする。そして利用しているクラウドサービスへのアクセス設定を行う。最初にこうした設定をしておくことで、あちこちにちらばったコンテンツを、すべてのデバイスから横断的に検索できるようになる。

たとえばスマートTV上でiPhoneやDropboxに保存した写真を閲覧しようとするときにも便利だ。写真がさまざまなデバイスに散らばっていても、すべての写真がスマートTV内に保管されているように閲覧することができるのだ。音楽やビデオ、あるいはドキュメントなどについても同様に横断的な管理が行えるようになる。

また、Jumptuitには使いやすいファイルマネージャーとしての側面もある。クラウドサービス間をまたがったコピーや移動などを行うことができるのだ。たとえばDropboxの残り容量が少なくなってきているのであれば、Jumptuitを使ってDropbox内の写真をFlickrなどの他サービスに転送したりすることもできる。

検索機能もとても便利だ。探したいファイルの名前を指定すれば、アプリケーションをインストールしているすべてのデバイスおよび接続している各種クラウドストレージから、ファイルを探しだしてくれるのだ。

開発を行なっているのはDon Lekaにより設立された会社だ。Don Lekaとは、オンラインオペレーティングシステムのひとつであるGlide OSの制作者でもある。これがJumptuitの元ともなっている。

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(翻訳:Maeda, H

テイラー・スウィフト、「1989」のApple Musicへの提供を承認

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テイラー・スウィフトが、彼女の新作アルバムである「1989」をAppleのストリーミングサービスに喜んで提供するとTwitterで発言している。これは、Apple Musicが利用者に提供する3ヶ月間の無償期間の間も、アーティストに対する支払いは行うように方針転換したことをうけてのことだ。

話の流れをまとめておこう。テイラー・スウィフトは当初、Apple Musicに「1989」を提供しないと話をしていた。これはAppleが3ヶ月間のトライアル期間中はアーティストに印税を支払わないとしていたことに抗議したものだ。

Appleはこの抗議をうけて、SVP兼iTunes部門のチーフであるEddy Cueが、Twitter上で方針の変更をアナウンスしていた。すなわち、トライアル期間中でもアーティストに対する著作権料の支払いを行うことにしたのだ。

無料トライアル期間も料金を支払うようにしたことで、当初は難色を示していたインディーレーベルも積極的に楽曲の提供を行う動きが加速しているのだとのこと(メジャーレーベルとは事前に話をまとめていた)。New York Timesによると、トライアル期間中の支払金額は有料期間に予定されているものよりは低いものになる。しかし、Spotifyなどの広告掲載を行う無料サービスなどにおけるのと同程度の額なのだそうだ。

テイラー・スウィフトは、今回の方針転換を評価する旨のツイートも行なっている。

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(翻訳:Maeda, H

メッセージングアプリTelegramのBot機能でいろんなおもしろいメッセージボットを作れる

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【抄訳】
数年前に、われわれ西欧世界ではやや忘れられかけていたモバイルメッセージングアプリNimbuzzが、かわいらしい‘チャットボット’というものをローンチした。そのボットたちはユーザに、お天気や星占いのお話をした。Nimbuzzは結局買収されてしまったが、そのときあらためて、チャットボットには大きな可能性があることに気づいた。

今日では、また新たにメッセージングの戦争が行われている。それに参戦しているのは、Facebook Messenger、WhatsApp、Slack、Snapchat、あるいはTelegramなどなどだ。そして、斬新なアイデアを次々と発表しているのは、中でもいちばん小さなTelegramだ。〔Telegram日本語記事。〕

まずTelegramは、Apple Watchをサポートする、といち早く名乗りを上げたし、この記事の冒頭でほのめかしたように、iOSバージョンのTelegram 3.0ではBotと名づけたボットプラットホームを立ち上げる。関心のある方用に、プレビューがここにある

VK.comで有名になったPavel Durovが説明してくれたところによると、BotのAPIとプラットホームを使ってデベロッパは、Telegramのアカウントを持ち、AIのような仕事をするさまざまなボットを作れる。

それらのボットはこのプラットホーム上で、物のインターネット(IoT)のようなほかのサービスをpingできる。これはTwitterやFacebook Messengerなどが見逃している大きな機会ではないだろうか。そしてTelegramのような弱小スタートアップにとっては贅沢な機能だ。

たとえて言うと、Bingの画像検索のイメージボットや、あるいは、よくある投票ボットの無言の会話が、ボットの例として挙げられる。

ボットを作ると勝手にボタンがついてくるから、ユーザは何もタイプしなくてよい。

そしてTelegramのBotはユーザにカスタムキーボードを提供するから‘Hot or Bot?’のようなアプリケーションでそれを利用できる(後述)。

ステッカーの格付けもカスタムキーボードでできる。

先週はベータテスターたちがこんなボットを作った:

@ImageBot – このボットにキーワードを送ると関連する画像をくれる。
@TriviaBot – あなたに雑学クイズの問題をくれたり、友だちと競争できたりする。
@PollBot – グループチャットに加える投票ボット。
@RateStickerBot – 新しいステッカーを見つけて格付けする。
@AlertBot – 設定した時間にリマインダーをくれるボット。
@HotOrBot – Tinderふうの友だち見つけボット。
@GithubBot – GitHubのアップデートを追跡する。

【後略】
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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

食材流通スタートアップのプラネット・テーブル、食に特化したQ&Aサービスを公開

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東京・渋谷にあるスタートアップのプラネット・テーブル。ウェブを使った食の流通プラットフォームを開発するこの会社のオフィスには、業務用の冷蔵庫が並んでいる。

「食の物流と情報を可視化したプラットフォームを作りたい」——プラネット・テーブル代表取締役の菊池紳氏はそう語る。菊池氏は外資系金融機関やコンサル、投資ファンド等を経て、独立。農林水産省のファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の立ち上げにも関わった人物。2014年5月にプラネット・テーブルを設立し、2015年3月にはGenuine Startupsおよび個人投資家から3500万円の資金を調達している。

肉や野菜に特化した取引プラットフォームを展開

プラネット・テーブルが最初に取り組んだのは、食材・情報取引プラットフォーム「SEND(センド)」だ。SENDは、生産者と飲食店舗間での直接取引をを実現するプラットフォームだ。ただ取引をする「市場」の機能を持つだけでなく、配送や倉庫での保管も自前で行っているのが特徴だ。冒頭に書いたオフィス内の業務用冷蔵庫もその一部。現在東京近郊の約40の生産者と50の店舗が試験的にサービスを利用しているという。

ちなみにSENDはFAXやメール、電話で注文を受け付ける、というところからサービスをスタート。現在はレスポンシブデザインのウェブサービスを開発しており、間もなく正式にサービスインする予定。今後は大阪をはじめとした大都市圏や海外でのサービス提供も視野に入れている。

菊池氏は「人口が増えている一方で、食料の生産環境は減っている。もっと作るということも大事だが、一方ではものすごく捨てているという現状もある」と、食料需給のミスマッチについて語る。これを解決するために、ITを使って鮮度の高い情報(消費者のニーズ)を取得し、生産者がそれに合わせて食料を作れる環境を作っていきたいのだという。同社が「食材取引プラットフォーム」ではなく、「食材・情報取引プラットフォーム」とうたう理由はここにある。

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話を聞いて八面六臂の鮮魚流通のプラットフォームを思い浮かべたのだが、SENDは肉と野菜に特化したサービスとなっており、鮮魚は取り扱わないだという。

Q&Aサービスで食べ物への理解を広げる

そんな同社がSENDの次に提供するのが、食をテーマにしたAndroid向けQ&Aアプリの「FoodQ」だ。

FoodQは食べ物に関する質問を投稿、回答できるQ&Aサービス。回答者には食のスペシャリストが数十人参加するということなので、高度な質問にも回答が期待できるという。サービスは匿名で利用可能で、将来的には質問や回答の検索機能、ポイントによるインセンティブなども導入する予定している。

Q&Aサービスと言えばYahoo!知恵袋やOKWaveといった巨人がいる領域。だが菊池氏は「『例えば有機野菜ってすべて安全なのか』『東京で人気のトマトは何か』という質問と、専門家による回答が集約されている場所はない。肝心なのは(専門的な質問に)『答えられる』ということだと思っている」と強みを語る。「まずは気軽に使ってもらって、それで食べ物への理解を広げていきたい」(菊池氏)

今夏には、FoodQの内容をベースにしたメディアも立ち上げる予定だ。「メディアはコミュニケーションツール。マーケティングコストという程度で認識している」との話だったが、SENDのサービス拡張にあわせて、食のECを展開するといったことも検討しているという。

わてらも投資やりまっせ―、関西の朝日放送が12億円のファンドを設立

abcdreamANN系列で関西有力放送局の朝日放送(ABC)が100%子会社となる「ABCドリームベンチャーズ」を7月10日に設立し、総額12億円のファンドの運用を開始する。大阪では先日、大阪市や阪急電鉄、みずほ銀行などが出資する48億円規模のファンドとして「ハックベンチャーズ」が立ち上がったばかりだが、地方有力企業によるCVCはまだ珍しい。同業としては、すでにフジテレビが2013年3月に15億円規模でFUJI STARTUP VENTURESを、TBSが2013年9月に18億円規模でCVCを開始させている。日本テレビもCVCこそ立ち上げていないものの、スタートアップコミュニティ運営のcrewwなどのスタートアップへ出資をしている。

CVC設立に動いたのは、もともと「探偵ナイトスクープ」や「新婚さんいらっしゃい」といったヒット番組を手がけ、現場で番組作りをやってきたプロデューサーの栗田正和氏(朝日放送株式会社ビジネス戦略局ビジネス戦略部長)らで、すでに昨年6月には新規事業創出を目的に、ビジネス戦略部を社内で立ち上げていた。投資領域は放送やコンテンツといったメディア事業でシナジーのあるスタートアップを第一に考えているという。

「朝日放送は全国にコンテンツを配信しているとはいえ、関西ベース。地元での信頼はあります。地元で視聴者とともに育ててもらってきた。だから関西に対して貢献ができればいいなと考えています。企業も頭脳も東京に流出するという流れがあるなかで、関西の中でもエコシステムができないかなと。そういう旗振り役になれないか、という気持ちもあります」(栗田氏)

開局64年、関西ローカルで2190万人、970万世帯にリーチする朝日放送は、番組自社制作比率が34%と、5大在京キー局をのぞくと比較的高く、コンテンツ制作能力が高い。財務面でも近年増収増益を続けていて2013年の連結売上高は814億円、経常利益が60億円と優良企業だ。ただ、モデルハウスやショールームといった一部の住宅関連事業をのぞくと売上のほとんどがCM収入で、若者のテレビ離れや広告出稿先としてテレビの地盤沈下(といっても直近5年は微増)に危機感を持っていることも背景にあるという。

「スマホやタブレット普及で視聴形態が変わってきています。動画配信や見逃し視聴と、定時放送だけに頼れなくなってきています。ファンドを通じて革新的な新規事業を生み出したい。シナジー分野であるメディアやコンテンツ、エンタメなどだけでなく、関西で強い、医療や教育、IoT、ロボティクスなどでも出資を考えています」

6月17日にフジテレビが初めて自社制作コンテンツの最初の出し先をNetflixとすると発表して関係者を驚かせた。これまでテレビ番組はキー局や、朝日放送のような準キー局がコンテンツを作って地方局に配信してきた。地方局は番組を買い、地元でCMスポンサーを募る営業をすることで成り立っていた。そうした日本の放送ネットワークの秩序が外圧で変わったことを示す象徴的な発表だったからだ。財力もコンテンツ制作力もある関西の準キー局がCVCを設立するというのは、こうした環境変化を捉えての面もある。

せやけど投資やれる人なんて、いますのん?

ところで、CVCや大学発ベンチャーなどでつきまとうのは目利き力や経営での支援能力が投資する側にあるのかという疑問だ。可能性を見つけ出し、ハンズオンでスタートアップ企業をエグジットさせるだけの腕が一般の事業会社の社員にあるのだろうか? 外部から経験のある人材を引っ張ってくるのかという問いに栗田氏はノーと答えた。

「いえ、最初は自分たちでやっていきます。先日ハッカソンをやりましたが、ピッチやイベントを通じて人脈ネットワークを広げつつ、目利き力を上げていきたいと考えています。いずれは専門知識をもったコンサルタントやVCとも協力していきます」

当面はABCドリームベンチャーズがリードインベスターとなるようなことは難しく、ほかのVCと協力していく考えという。今日が外部への初めての発表日で、現時点で投資検討の俎上(そじょう)に載っているスタートアップ企業などもないという。

「CVCなので事業シナジー最優先。その先に金銭的リターンを考えていきます。それは後から付いてくるものと考えています」

栗田氏は探偵ナイトスクープのプロデューサーを5年ほど務めた経験があり、テレビ局には企画力、構成力、人間を見る力があると話す。関西ローカル局制作で人気の番組は、視聴者参加型のモノが多く、これはネットのUGC型コンテンツとも似た面があるし、その制作プロセスは、起業家の人間性を見るのと似た面があるという。

「投資先を探すのは視聴者参加番組の制作と似てる面があるなと思っています。ナイトスクープだと、調査の依頼者を応募者から選ぶわけですが、「それホンマに調査できるんか?」とか、実現可能なのかとか、まずそういう目でみます。ひとりよがりだとアカンのですね。それからテレビなので、最終的にむっちゃええ顔して泣いてくれるかとか、泣きながら頑張ってくれそうかとか、そういうのも見るんです。アタック25なんかでも、そうです。ただ単にクイズが得意かどうかだけじゃなくて、どういう表情をするのかを見ています。関西の放送局なので、おもろい素人を見つけて出すというのがアイデンティティとして流れてるんですね。すごく人を見てるんです。起業家を見る時も、実現可能性や市場性、人的魅力といいますが、根っこは一緒かなと思うんです。邪道やとは思うんですけど、せっかく放送局がやるんやから、そういうことをやっていきたいです」

MashapeがAPIアナリティクスサービスのAPIを一般公開…デベロッパやDevOpsが自由に使える

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APIのマーケットプレースMashape(世界最大を自称)が今日(米国時間6/24)、そのアナリティクスサービスのAPIを一般公開する、と発表した

同社は13000あまりのAPIをサーブしているが、それらをモニタするためのアナリティクスサービスも同社が作って提供してきた。今回はこのサービスのAPIをデベロッパやDevOpsたちに提供し、MashapeがホストしていないAPIでもそのパフォーマンスを理解できるようにした。

MashapeのCEO Augusto Mariettiによると、APIの公開を決めたのは数か月前だ。つまり同社のAPIアナリティクスサービスの機能には、普遍的な価値がある、と気づいたのだ。アナリティクスは同社の比較的新しいサービスだが、すでにMashapeのマーケットプレースの重要な機能だ。“でもそれのAPIがあれば、必ずしもマーケットプレースは要らない。独立のAPIサービスになったことによって、誰もが自分のところのAPIとマイクロサービスアーキテクチャを(Mashapeを経由せず)モニタできる”。

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たとえばMashape AnalyticsのAPIを使うと、どのAPIやエンドポイントがもっとも頻繁に利用されているか分かる。内部クライアントと外部クライアントの、内わけもわかる。それらのパフォーマンスも分かる。まあそれは、APIのためのGoogle Analyticsだね、と Mariettiは言う。得られるAPIパフォーマンスデータは、リアルタイムだ。でも不具合が生じたら、個々のAPI呼び出しをリプレイして問題をデバッグできる。

Mashapeによると、いまどきの企業は自分たちのアプリケーションにマイクロサービスアーキテクチャを採用し始めているので、デベロッパが扱い、そしてモニタするAPIの数も必然的に増加する。New RelicやSplunkのような既存のツールは主にサーバのモニタリングツールだから、APIのモニタリングには使えない。その大きなギャップを、Mashape Analyticsのような専門的ツールが填めるのだ。

Mashape Analyticsを使いはじめるためには、まずエージェントをダウンロードする。するとそれが、トラフィックのモニタを開始する。

料金はNeww Relicなどと同じく時間制だ。24時間までなら無料、2週間のデータ保持なら月額149ドル、90日なら月額495ドルだ。

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所有型消費の無駄を追放するByeBuyでは、新しいテクノロジ製品をちょっとだけ使ってみることができる

ByeBuy team: Florian Hofer(技術担当), Behrad Mirashar(プロダクト担当), Michael Cassau(CEO), Simon Wiedemann(数学/アルゴリズム担当)

ByeBuyのチーム: Florian Hofer(技術担当), Behrad Mirashar(プロダクト担当), Michael Cassau(CEO), Simon Wiedemann(数学/アルゴリズム担当)

共有経済の時代だから、その中には共有消費もあるべきだ、と言うのなら、そうあるべき製品の代表が最新のガジェット類だ。それによって少なくとも、ごみ処理場のごみの山を小さくし、昨年Best Buyで買ったテクノロジ製品のリサイクルに、苦労することもなくなるだろう。

Speedcampが投資しているドイツのByeBuyは、ガジェットの消費に、購入ではなく使用料方式を導入しようとしている。ユーザは最新のテクノロジ製品を“所有する”のではなくて、必要なときに使うだけだ。

これまでGoldman SachsやRocket Internetで仕事をしたCEOのMichael Cassauによると、“これまでの単純な消費は古くなりつつあるし、とくに最新のテクノロジ製品では使用料方式を導入すべきだ”、という。

“どんなものでも、時間制のアイテムですら、売る、と、買う、の単純なパターンしかない。それは単に、われわれがほかのもっと良いやり方を知らないからだ。売らねば買わねばという古い思い込みに挑戦して、もっと違う、もっと軽い、意思とその表現形式を見つけるべきだ。ByeBuyは、そのために作った。それは簡単迅速な時間制の消費形式で、消費者のニーズ(買う決断はまだないが、ちょっと使ってみたい)にぴったり合っているはずだ”。

今や、車に乗りたくても、音楽を聴きたくても、それらを必ずしもいちいち“所有する”時代ではない。目的地までフライトして、そこからレンタカーを使い、音楽ストリーミングを聴きながら走る。そのほかのテクノロジ製品もそのすべてが、こんなモデルであってもおかしくない。“ちょっとだけ使ってみる、というモデルなら、購入や所有に伴う金銭的コストや心理的コストをずっと軽くすることができる”、とCassauは語る。

最初の展開はドイツとイギリスのみ。提供製品はXbox One(月額39.90ポンド)とApple Watch(34.90ポンド)と、ParrotのドローンBebop(79.90ポンド)だ。前金も契約の縛りもない。

まったく新しい消費形式だから、競合他社はまだない。でも、消費者がもう要らなくなったテクノロジ製品を毎日大量に投げ込んでいるオークションサイトeBayは、“安く試せる消費”のライバルになるかもしれない。“押入れに放り込んであるもう要らない製品も、とっても多いからね”、と、無駄の多い所有型消費をCassauは批判するのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

調査結果:プライバシー侵害が続けば、若者はソーシャルメディアを捨てるかもしれない

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政府機関や秘密ハッカーグループによるデータ監視とプライバシー侵害が暴露されたことを受け、最新調査によると、若者たちはソーシャルメディアに人生の詳細を注入したことへの後悔を感じている。

今週(奇妙なことに)USA Networkから発表された調査レポートによると、若者の55%が「もしやり直せるなら」ソーシャルメディアを完全に捨てると答えた。また、もし重大なプライバシー侵害が続くなら、75%の若者は個人ソーシャルアカウントを休止する可能性が「ある程度」あり、23%の若者は「極めて高い」。

若きアメリカ人たちのネットでのプライバシーは著しく阻害されており、殆どの人々が個人データはクラウドよりタンスにしまっておく方が安全だと信じている。実際、調査結果によると物理的ファイリングシステムは若者たちにとって「最も信頼できる」個人データ保管方法だった。

これは、あと一つWikiLeaks爆弾が落とされれば、若者がソーシャルメディアから集団脱走することを意味しているのだろうか?もしそうなら、私はかなりショックを受ける。

プライバシーに関して若者が公言する信念と、実際に自分のデータが利用された時どう対応するかの解離は、この報告書から読み取れる興味深い点だ。別の調査結果によると、彼らはソーシャルメディアの持つ有用性を認識しており、実際に企業が彼らのデータをどう使うかは問題にしていない。

スノーデンの漏洩後に若者たちのネットプライバシーに対する考え方を調べた、Pew Researchの主要な調査では概要にこう書かれている:

「まとめると、若い成人たちは、年長のアメリカ人以上に企業が自分の個人データを利用することを許し、それは彼らにとってソーシャルネットワークの価値との交換であると考えているが、政府による安全とプライバシーに関する暗黙の取引については懐疑的だ。

若者のプライバシー感覚は、堀り下げれば複雑なテーマだが、少なくともこの報告書は、ユーザーのプライバシー問題の扱いが、IT企業にとっていかに重要であるかを明らかにしている。一部の企業 はこの話題に強い関心を見せているようだが、もし他の企業が、これを若者たちのはったりだとして無視すれば、惨事を招きかねないと報告書は示唆している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple Music、独占契約に大枚。まずはファレル・ウィリアムスの “Freedom”

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ようやくAppleは、Apple Musicの成功に向けて資金を投じ始めた。歌手のファレル・ウィリアムスは今日、最新シングル“Freedom”をApple Musicでスタート日の6月30日から独占公開すると発表した。

ファレルはTwitterとFacebookで、ティーザーの静止画と15秒間の歌プレビューを公開した。これはApple MusicがConnect機能によってユーザーがコンテンツを簡単に広める方法を提供し、収益化につなげようとしているしくみだ。

ファレルが彼のシングルを、その「ハッピー」ハートの親切心からAppleに渡していないことはまず間違いない。楽曲の独占は高くつく。少なくともそのアーティストが稼ぐための保証付プロモーションだ。Bloomberg Businessweekは、Appleが何十人ものトップアーティストと独占交渉していると4月に報じたが、WWDCでApple Musicが発表された際には何の言及もなかった。独占コンテンツがAppleの戦略の一部であることは、これではっきりした。

Apple Musicには、Spotifyを始めとする類似の品揃えと機能を同等の価格帯で提供するライバルたちと差別化するためのコンテンツが必要だった。第一に、大きな抜けは許されない。3ヵ月間の無料トライアル期間中に印税を払わない同社の方針は、Beggars Group率いるインディーズバンドらのボイコットや、テイラー・スウィフトによる公の辱めを呼び起こしだ。その後Appleは引きさがり、無料トライアル中も印税を支払うと表明した。Billboardは、この決定によってインディーレーベル団体のBeggars GroupとMerlin MusicがApple Musicとの契約に応じることを納得したと報じている。

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適切に選ばれた独占コンテンツは、Apple Musicの3ヵ月間無料トライアルにユーザーを呼び寄せるだろう。もしキャンセルしなければ、彼らは自動的に有料購読者になる。Jay-Zのストリーミングサービス、Tidalは、独占コンテンツをちらつかせてユーザーを集めようとしたが、同アプリのみで公開される決定的な曲はごくわずかしかなかった。

Appleと手を結ぶことはアーティストにとっても理にかなっている。ファエルはApple Musicの「New」と「For You」セクションで山ほど宣伝され、ラジオサービスのBeatsOneで演奏されることは間違いない。

それは、長期的にも実入りのよい話だ。アーティストは、Apple Musicでのフォローを、印税の低いストリームだけでなく、ファンを直接購入に結びつける強力なチャンネルとして期待している。もしファレルが “Freesom” の独占公開によってApple Musicで大量のフォローを得られれば、そのファンたちにはニューアルバムが公開されれば紹介され、ファレルのグッズやコンサートチケット等アーティスト本当に稼げる商品を見せることもできるかもしれない。

今の問題は、Appleがいくら払うか、いや、6月30日のスタート時点であと何人のアーティストを独占できるかだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

既存金融企業のヒモのない純粋個人が財産管理スタートアップを起業、しかもFutureAdvisorは順調に成長

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YC S10*のFutureAdvisorが、ユーザ数と管理資産総額が1年で10倍に成長したことを発表した。管理資産総額(assets under management, AUM)はすでに6億ドルを超えている。〔*: YC, Y Combinator; S10, Summer 2010, 2010年夏季。〕

最近シリーズBで1550万ドルを調達した同社は、インターネット上の財産管理プラットホームで、ミドルクラスに人たちの資産管理とその有利な運用を助けている。同社のプロダクトは、投資アドバイザーと財産管理の二役(ふたやく)だ。

財産管理の面では同社は顧客の資産に直接介入して、運用先運用対象のバランスを図り、ユーザが望む投資目的を達しやすい資金配分を行う。今同社は4000名あまりの顧客の資金を管理し、そのポートフォリオの平均規模は14万3000ドルだ。

アドバイザーとしての同社は、登録ユーザが30万人以上おり、総額で約400億ドルを追跡している。なお、同社の投資アドバイザーサービスは、無料だ。

FutureAdvisorのCEO Bo Luによると最近同社は、顧客から要望の多かった、公的学資積立制度529 College Saving Planの管理も導入した。この、各州の積立制度は、1000万人のアメリカ人(主に子どもの親)が利用している。

コンピュータのアルゴリズムで投資のアドバイスを行うサービスは、WealthfrontやBettermentなどを初めとして、このところ混み合っている。しかしLuが強調するのは、FutureAdvisorがつねに、具体的な個人の本人性に基づくサービスであることだ。資金を正しく管理する責任を、同社は各個人に対して負う。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Dropbox、登録ユーザー4億人以上に

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Dropboxは今日(米国時間6/24)、登録ユーザーが4億人を超えたことを発表した ― 最後にユーザー数を正式公開した昨年5月から大きく伸ばした。

従来同社はユーザー数を3億人と言っていた。そのうちの月間アクティブが何人かは公表していないが、少なくともDroptoxの登録ユーザー基盤が伸び続けていることは示している。Dropboxの優位性はその超シンプルなファイル共有サービスにあり、大量のユーザーを集めるには地味すぎるとさえ思える。Dropboxには、10万を超える有償企業顧客もいると同社は言っている。

In an Bloomberg WestのインタビューでDropbox CEOのDrew Houstonは、ユーザーの過半数が米国以外であることを話した。「海外ユーザーは2/3以上にもなる。これはサービス開始当初からだ。殆どの人々はサービスを無料で使っており、必要に応じて追加容量を購入している」とHoustonは言った。

さらに彼は、同社サービスが800万以上の企業に利用されており、1年半前は400万社だったことも話した ― そして、Fortune 500企業の「大半」がDropboxを「何らかの業務に」使っている。

今週Dropboxは、改訂版Androidアプリを公開した他、消費者向けサービスだけの会社を脱皮すべく、積極的に企業向けサービスを拡大している。ビジネス向け機能の一環としてDropboxは、ユーザーがDropboxを使っていないユーザーにメールを通じてファイルを要求できるツールを最近公開した 。

Dropboxは ― 1200人以上の従業員を持つ ― 今後も間違いなく数々の課題に直面するだろう。同社Dropbox for Businessは、様々なより大きくより経験のある会社と競合しており、益々多くの人々がモバイル端末を主として使うようになるにつれ、ファイル共有の方法も急速に変化している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebookの終値88.86ドルでまたも最高値を更新―時価総額2500億ドル弱

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今日(米国時間6/24)、Facebookはまたも最高値を更新した。立会時間終了時の株価は88.86ドルで、時価総額は2500億ドル弱となった。

アナリストが全体的にFacebookの先行きに好感していることがこのところ株価を押し上げている。先週金曜の終値は82ドル台だったから今日の値上がりは目覚ましい。Facebookほどの巨大企業になると株価が1%動くだけで何十億ドルもの価値が消えたり生まれたりする。

一方、Piper Jaffrayは Facebookの株価ターゲットを120ドルにアップしており、これは今日の株価に照らしてもきわめて強気の予測だ。RBC Capitalのターゲット価格も105ドルとなっている。Piper Jaffrayほどではないが、やはり強気だ。

現在のFacebookの時価総額は11桁の数字(コンマが3つ入る!)となっており、Walmartを上回っている。

株価は簡単に変動するので、そのときどきの絶対額にはそれほど大きな意味はない。それより興味深いのはアナリストの強気の理由だ。PiperはOculus Riftの出荷が近づいていることを挙げ、RBCはInstagramの価値を評価している。

全体として、投資家はFacebookの過去の大型買収を再検討し、それらの価値を認めて株価予測を修正しつつあるということのようだ。ここ数年のマーク・ザッカーバーグのM&A戦略は実を結びつつある。

2012年の株式上場後、今となっては信じられない話だが、Facebookはかなりの期間にわたって20ドル以下で取引されていた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

GrouponのApple Watchアプリは現在位置の近くで使えるクーポンを表示して、購入までできる

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本日、Grouponの割引クーポンを探すiOSアプリがアップデートされた。それにはApple Watch対応も含まれる。他の多くのWatchアプリ同様、GrouponもiPhone経由でユーザーの位置情報を活用し、近くで利用できる割引クーポンを知らせる。Grouponのモバイルアプリのホーム画面では広い範囲(街や首都圏の範囲)内の割引クーポンを特集しているが、Watchアプリでは、近い範囲内の割引クーポンを表示することに焦点を当てている。更に現在地からその店舗がどの程度離れているかも示す。

気に入ったものを見つけたら、ユーザーはGrouponのWatchアプリから直接クーポンを購入することができる。

このWatchアプリは良くできている。画面サイズが制限されているにも関わらず、多様な割引クーポンの重要情報を表示している。メイン画面では、クーポンの写真、店舗名、現在地からの距離、通常価格と割引価格を表示する。指でスワイプするか、Watchのデジタルクラウンを操作することで、割引クーポンをスクロールすることができる。

割引クーポンの詳細はタップで確認できる。内容の詳細(例えば、ヨガレッスン73%オフ)、近さ、価格、更には店舗までの道のりを示す地図が表示される。購入を決めた場合、緑の「購入」ボタンを押すだけで決済が完了する。このように決済を行うには、iPhoneのGrouponアプリにクレジットカードかデビットカードの情報を登録している必要がある。

Groupon on Apple Watch

Apple Watchが商売に適したプラットフォームであるかを検証している商店はいくつかある。しかし腕時計でサービスや商品をブラウズするのは、あまり自然な動作ではない。Apple Watchはタイムリーな情報を届けるのに最も活用できるというアイディアにGrouponは着目した。これから訪れる地元の商店で節約する方法を提供するといった使い方だ。

ユーザーにとって通知がスパムにならないように、Grouponはユーザーの位置から特定の半径内にある割引クーポンしか表示しない。さらにApple Watchに表示するクーポンも選別している。ユーザーが便利だと感じる量と通知が多すぎると感じる量のバランスをGrouponが探し当てることができるかどうかはまだ分からない。アプリは今日ローンチされたばかりで、さらに検証を重ねる必要がある。

また、GrouponのWatchアプリはまだ完成していないことにも注目すべきだ。Grouponは、全体の体験を仕上げるために他の主要機能も開発中だ。例えば、これまで節約した累計金額や使用していないクーポンを確認できるGlances機能だ。

また利用期限が近づいているクーポンを知らせる機能、そして最も重要なApple Watchアプリに購入したクーポンを表示する機能の開発にも力を入れている。この機能の実装により、Apple WatchのGrouponの体験が更に良くなるだろう。今はまだ、購入したクーポンをすぐに使用する場合は、結局iPhoneを取り出さなければならない。

Grouponのモバイルアプリには強い存在感がある。アプリは世界中でおよそ1億500万ダウンロードを達成した。Grouponは、2015年第一四半期に5400万の取引数を達成し、これまで累計8億の取引が行われた。Apple Watchはまだアーリーアダプターが大部分を占める少数の人しか利用していないが、これからウェアラブルの市場が成長すれば、Grouponの地元商店の割引特権とコンシューマーをつなぐビジネスに、この新しいアプリがどのような影響をもたらすことになるか、注目に値するだろう。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

KitTea―サンフランシスコで最初のネコ・カフェを訪問

インターネットがネコで席巻されるようになった発端は、日本のオンライン掲示板に1998年ごろギコネコが登場したことかもしれない。やがてこのインターネットのネコ好きを商用化したネコカフェが世界中に出現し、われわれはオフラインでネコと出会えるようになった。

最初は日本特有の現象だったのが、今ではベイエリアでもネコカフェがオークランドとサンノゼの2箇所で営業している。今回サンフランシスコに初めてのネコカフェがオープンしたのでさっそく訪問してみた。

KitTeaは最近サンフランシスコのダウンタウンにオープンしたばかりだ。私は共同ファウンダーのCourtney Hatt aboutにインタビューし、スタートアップ起業家からネコカフェ・オーナーに転身した経緯などを聞いた。インターネットの原動力の一つは間違いなくネコだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

FacebookアカウントなしでもMessengerが使えるようになった―普遍サービス実現への重要な一歩

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FacebookはこのSNSが嫌いな人々にもMessengerは使ってもらいたいと考えている。そこでFacebookはFacebookアカウントなしでMessengerにアカウントが作れるようにした。ユーザーはサインアップにあたってフルネーム、電話番号を入力するだけでよい。新しいサインアップはアメリカ、カナダ、ペルー、ベネズエラでは今日から利用できる。他地域にも順次拡大される。

Facebookは2012年にインドその他の地域でアカウントなしでのMessengerの利用をAndroid版アプリとしてテストしたことがあった。しかしこのテストは数ヶ月で終了した。私の取材に対してMessengerの責任者、David Marcusは「2年前のわれわれは〔モバイル化の〕過渡期だった。現在われわれはまだMessengerを使っていない少数の人々、いわば『ラスト・ワン・マイル』の層をMessengerに取り込む試みができるようになった。われわれはFacebookを使いたくない、あるいは事情によってFacebookが使えない人々にもMessengerを提供することにした」と語った。

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初めてMessengerを使おうとすると「Facebookでログイン」に並んで「Messengerにサインアップ」というボタンが表示される。Messengerでサインアップする際に、電話番号を入力すると、Facebookは他のMessengerの連絡先を検索し、その電話番号を登録しているユーザーをリストアップする。これが「FacebookアカウントなしのMessengerユーザー」にとってのソーシャルグラフとなる。

Marcusはこの新しい方針は中国に再進出するための布石ではないと強く否定した。中国政権はFacebookの所有する全IPアドレスをブロックしているので、Facebookアカウントの有無にかかわらず、Messengerも検閲にひっかかることは確実だという。

Messengerはどこへ向かう?

最近、Facebookはユーザー間の支払機能新しい位置情報共有専用ウェブ・アプリVOIPビデオ通話、画像や音声のメッセージをやりとりするためのアプリのプラットフォームMessengerゲームなどMessengerの機能を立て続けに拡張している。

Marcusは「Messengerの次のビッグ・プロジェクトはエンタープライズ向けのMessenger For Businessの開発だ」と語った。これはさまざまなバーティカル〔業種〕 に対応したシステムとなり、たとえば、オンライン通販会社は、手間がかかって効率の悪い電話やメールの代わりにMessengerを利用して顧客サポートができるようになるという。またMessengerのプラットフォームを利用してサードパーティーがアプリを開発する環境の整備にも力を入れていく。

成長、成長、成長

こうした努力の背後にあるのは何としても急成長を維持しなければならないという事情だ。

月間ユーザー7億人というMessengerはすでに巨大なサービスだが、SMS市場を制するためには全世界にあまねく普及する普遍的サービスとなることが必要だ。つまり「自分の知り合いは全員がMessengerを使っている」という状況を一刻も早く作り出さねばならない。そうなればユーザーはオンライン生活のすべてをFacebook圏内で済ませ、わざわざ外へ出ていくことがなくなる。

今回のMessengerだけでサインアップできるという方針は、Facebookの普及がすでに飽和点に近づいたアメリカやイギリスのような市場で、なんらかの理由でFacebookを使うのを止めてしまったり、もともと加わりたくないと考えていた人々をFacebook圏内に呼び戻すのが狙いだ。

一方でFacebookがまだ普及の途上にある多くの地域では無料SMSが急速に人気を高めている。そこでこうした市場ではMessengerは「Facebook.入門」の役割を期待される。

「こうした市場で〔普及を持続させるには〕FacebookのアカウントがないユーザーにもMessengerは使ってもらうようにすることが必須だ。われわれはFacebookプラットフォームに文字通り全員が参加するまで努力を止めない。友人、知人のすべてが参加すればプラットフォームのユーザー体験は比較にならないほどアップする」とMarcusは説明した。

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F8カンファレンスでプレゼンするMessengerの責任者、David Marcus

Marcusは「一部の人々はイデオロギー的理由などからわれわれに否定的だ」とFacebookを嫌う人々がいることも率直に認めた。もっともFacebookの過去についてMarcusに直接の責任はない。Marcusは昨年、PayPalのプレジデントだったときにMessengerの責任者にスカウトされた。Marcusの指揮の下でユーザーは2億人から7億人へと驚くべき急成長を遂げた。

MessengerはFacebookにとって「ドアの隙間に突っ込んだつま先」のようなものだ。Messengerのユーザーは連絡相手のFacebookプロフィールやその写真を見ることができる。好奇心を刺激され、やがてFacebookにサインアップしようと考えるユーザーも多く出るだろう。FacebookはMessengerで収益化を図っておらず、広告は本体のニュースフィードにしか表示されないから、Facebookユーザーが増えることは売上のアップに直結する。

要約すれば、Facebookは「Facebookやニュースフィードを嫌うユーザーがいてもチャットするのが嫌いなユーザーはいない」と考えてMessengerのサインアップを独立させたのだろう。おそらくは賢明な判断だ。.

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Lexusが液体窒素を用いたホバーボードの予告動画を公開

ホバーボードの開発競争が加速している。数年前から、Back To The Future II に登場する未来を予見した発明品を実現することが、テクノロジーの成果を示すのに最適な方法だと誰もが信じているからだ。遅れながら、Lexusもこの競争に名乗りを上げた。自社のホバーボードテクノロジーを示す予告動画を投稿し、少し長い期間をかけて発明品を公表すると示した。

これまで見たた中で一番かっこいいホバーボードであり、称賛に値する。実際に乗ることができ、ホバーボードの表面はきれいな竹素材でLexusのスピンドルグリルデザインも起用している。この車の製造企業は、どのような開発を行っているかについて明かそうとしないが、「磁場による浮遊」と「液体窒素で冷却する超電導体と永久磁石」を使用して、ボバーボードの飛行を可能にしていると言う。

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ボードは、実際にスケートボーダーとバルセロナでテストが行えるほど完成している。実際にホバーボードを使用している動画もある。これは、2つの街のおけるエンジニアチームが18ヶ月かけて行ったリサーチプロジェクトの成果だ。

そういえば、映画の中にはタイムマシンもあった。大金を投じる企業が現れて実現できたのなら素晴らしいことだと思う。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

Microsoft、Androidスマートフォン向けOfficeアプリケーションを公式リリース

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MicrosoftがOffice for Android phoneの公式リリースをアナウンスした。プレビュー版のリリースから5週間で正式版に進化した形だ。このたびリリースされたのはWord、Excel、およびPowerPointのAndroid Phone版だ。これによりiOSデバイス、Windows、OS X、そしてAndroidタブレットに続いてOfficeを正式に利用できる環境が整ったことになる。

リリースされたオフィスアプリケーションでは、オフィスドキュメントを閲覧するのはもちろん、編集することもできる。またスマートフォン上のPowerPointでプレゼンテーションを行うこともできよう。さらに保存場所にGoogle Drive、Dropbox、あるいはBoxなどもサポートされている。プレビュー版投入時にも言われていたことだが、今回リリースされたWord、Excel、PowerPointの各アプリケーションは、以前から投入されていたOffice Mobileに代わるものだ。新しいアプリケーションの動作には1GBのRAMと、Android KitKat(4.4.x)以上が必要となる。Android Mはまだサポートされていない。

無料のMicrosoftのアカウントをもっていれば、アプリケーションも無料で利用できる。ただし一部の高度な機能を利用するにはOffice 365の申し込みが必要となる。

このアプリケーションは、Samsung、LG、Sony、その他、30社以上の端末にプレインストールされる予定となっている。プレインストールされたモデルは今年の後半に市場に並ぶことになる。

もちろん、アプリケーションを利用するのにプレインストールモデルのリリースを待つ必要などない。すでに誰でもダウンロードできるように公開されているのだ。たとえばGoogle PlayにもWord for AndroidExcel for AndroidPowerPoint for Androidが登録されている。また中国ではTencent、Baidu、Xiaomi、およびCMCCといったアプリケーションストアからもダウンロードできるようになっている。Samsungの自社アプリケーションストアからダウンロードできるようにしているようだ。

Microsoftによれば、Android Phone版オフィスのプレビュー版は1900種類以上の端末にて、83ヵ国でテストされたのだとのこと。そうしたユーザーからのフィードバックも、正式版に反映しているとのことだ。対応したフィードバックには、バグについての報告だけでなく、新機能の要望なども含まれる。Google DriveやBoxなどのサードパーティーのオンラインストレージに対応したのも、利用者からの要望があったからであるようだ。メニューの配置などについての修正も行われたとのこと。

今回のリリースでも明らかなように、ソフトウェアについてMicrosoftは全方位的なクロスプラットフォーム戦略をおしすすめていくつもりであるらしい。その昔、Officeを使いたいならWindows PCを使えばいいともいうような姿勢であった頃からは隔世の感がある。自社のフラッグシッププロダクトを、ライバルOSの利用者も含めた、より広い層に利用してもらいたいという気持ちが現れているわけだ。Microsoftのこの作戦は、少なくともいまのところはとても順調に機能している様子。Microsoftによれば、iOSおよびAndroid版アプリケーションのダウンロード総数は1億件を超えているとのことだ。

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(翻訳:Maeda, H

Lenovoが130ドルのHDMIスティックWindows PCを発表…意外とフル装備

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わが力作のExcelを、テレビの大型画面で鑑賞したい、と秘かに前から思っていた人に朗報だ。Lenovoがこのほど発表した130ドルのスティックIdeacenter Stick 300は、HDMI入力のあるディスプレイならどれにでも接続できる、立派なWindowsマシンだ。

こういうスティック状のコンピュータは前からあるが、しかしこちらはCPUがIntel Baytrail Z3735F、RAM 2GB、最大32GBのストレージを誇る。おまけにスピーカーとSD CardリーダーとWindows 8.1内蔵だ(10に無料アップグレード)。

なんでこんなものが必要なのか? さよう、Windows PCをテレビに差し込んでSteamをプレイしてもよいし、公共目的の街頭コンピュータを設置してもよい。一年の半分以上をどこかのホテルで寝ている出張過多の人は、ぜひこれをバッグに入れて持ち運ぶべきだ。キーボードとマウスも使える、Bluetoothで。誰かが言いそうだ、可能性は無限にある、と。まだリリースの日程は発表されていないが、実際に使ってみるとどんな感じか、かなり興味があるね。

出典: Neowin

Lenovo自身の記事。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

スマートフォンの分解と修理で稼いできたiCrackedが消費者電子製品の全ライフサイクルサポート業へ大飛躍

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携帯電話やスマートフォンの修理屋だと思われている〔そして主にApple製品の分解ページ/記事シリーズの〕iCrackedには、実は大きな野心があった。

同社が目指しているのは消費者電子製品の販売企業だが、これまでの単に売るだけの小売業と違って、消費者の手元におけるその製品の全生涯のお世話をする。それを目指す第一歩として、スマートフォンの下取り過程の自動化から始める。そのために必要なキャリアとの新たな契約からデータの転送まで、一部始終を消費者に代わってiCrackedがやるつもりだ。

iCrackedのファウンダAJ Forsytheはこう言う、“その日が来たらボタンを押せばiTech(iCrackedのエンジニア)が画面に出る。そして彼があなたに新しいスマホを送り、古いのを下取りし、損傷説明を開示する”。

Forsytheによると、iCrackedはスマートフォンの大手流通企業とパートナーするつもりだが、その相手はVerizonのようなワイヤレスのキャリアでも、Best Buyのような大型店でもない。いずれにしてもサービスのローンチは来年のQ1を予定している。

今日同社は、iCracked Advantageを立ち上げてその目標に一歩近づいたようだ。それは一種の保険サービスで、来年スマホが壊れる人が(統計的には)4000万人いるから、その人たちに(希望者に)提供するサービスだ。

毎月7ドルの保険料で、地元のiTechによる同日(壊れた当日)の修理サービスを受けられる。ただし修理は実費の25ドル、これで、割れた画面、水漬けでだめになったデバイス、電池の欠陥、不具合なホームボタン、などを直してもらえる。最大5台までのファミリープランは月額25ドル、10台なら45ドルだ。

Forsytheによると、スマートフォンのオーナーの約30%が保険に入っている。それらは、AppleCareやSquareTrade、キャリア提供の保険などだ。世界のスマートフォン人口は今年20億を超えると言われているから、その70%が無保険ということは、膨大な市場機会だ。

Forsytheはビジネスコンセプトを次のように語る: “目標は消費者電子製品のライフサイクルの最初から最後までを完結することだ。壊れたら修理し、ニューモデルが出たら古いのを下取りして新しい機種を届ける。会員制だから、ユーザ自身は自分のデバイスのことをあれこれ心配する必要はない”。

ForsytheはCal Poly(カリフォルニア州立ポリテクニック大学)の学生だった2011年に、iPhoneの壊れたスクリーンを直してあげていたことが、自然にサイドビジネスとしてのiCrackedになっていった。

“iCrackedという名前はジョークだった〔cracked==壊れている〕。ぼくは必ず自分のスマホを一度壊してみるから、友だちにはジョークで、またiCrackedアプリをダウンロードしちゃったよ、なんて言っていた”。

4年後の今、iCrackedは世界の13か国で利用でき、2500名以上のiTechたちがこれまでに数十万のデバイスを修理した。そしてForsytheは今、iCrackedを単なるスマホの修理屋を超えたものにしたい、と考えているのだ。

“消費者電子製品の消費者自身が、アップグレードや修理や下取りなどのことを気にすべきではない。うちのライフサイクル完結サービスはスマートフォンとタブレットから始めるが、もちろん家の中やオフィスのいろんなインターネットデバイスにも手を広げていく”。

それはもう、カレッジの寮で生まれた修理屋企業とは思えない、ビッグな夢だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa