Lenovoが130ドルのHDMIスティックWindows PCを発表…意外とフル装備

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わが力作のExcelを、テレビの大型画面で鑑賞したい、と秘かに前から思っていた人に朗報だ。Lenovoがこのほど発表した130ドルのスティックIdeacenter Stick 300は、HDMI入力のあるディスプレイならどれにでも接続できる、立派なWindowsマシンだ。

こういうスティック状のコンピュータは前からあるが、しかしこちらはCPUがIntel Baytrail Z3735F、RAM 2GB、最大32GBのストレージを誇る。おまけにスピーカーとSD CardリーダーとWindows 8.1内蔵だ(10に無料アップグレード)。

なんでこんなものが必要なのか? さよう、Windows PCをテレビに差し込んでSteamをプレイしてもよいし、公共目的の街頭コンピュータを設置してもよい。一年の半分以上をどこかのホテルで寝ている出張過多の人は、ぜひこれをバッグに入れて持ち運ぶべきだ。キーボードとマウスも使える、Bluetoothで。誰かが言いそうだ、可能性は無限にある、と。まだリリースの日程は発表されていないが、実際に使ってみるとどんな感じか、かなり興味があるね。

出典: Neowin

Lenovo自身の記事。〕

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スマートフォンの分解と修理で稼いできたiCrackedが消費者電子製品の全ライフサイクルサポート業へ大飛躍

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携帯電話やスマートフォンの修理屋だと思われている〔そして主にApple製品の分解ページ/記事シリーズの〕iCrackedには、実は大きな野心があった。

同社が目指しているのは消費者電子製品の販売企業だが、これまでの単に売るだけの小売業と違って、消費者の手元におけるその製品の全生涯のお世話をする。それを目指す第一歩として、スマートフォンの下取り過程の自動化から始める。そのために必要なキャリアとの新たな契約からデータの転送まで、一部始終を消費者に代わってiCrackedがやるつもりだ。

iCrackedのファウンダAJ Forsytheはこう言う、“その日が来たらボタンを押せばiTech(iCrackedのエンジニア)が画面に出る。そして彼があなたに新しいスマホを送り、古いのを下取りし、損傷説明を開示する”。

Forsytheによると、iCrackedはスマートフォンの大手流通企業とパートナーするつもりだが、その相手はVerizonのようなワイヤレスのキャリアでも、Best Buyのような大型店でもない。いずれにしてもサービスのローンチは来年のQ1を予定している。

今日同社は、iCracked Advantageを立ち上げてその目標に一歩近づいたようだ。それは一種の保険サービスで、来年スマホが壊れる人が(統計的には)4000万人いるから、その人たちに(希望者に)提供するサービスだ。

毎月7ドルの保険料で、地元のiTechによる同日(壊れた当日)の修理サービスを受けられる。ただし修理は実費の25ドル、これで、割れた画面、水漬けでだめになったデバイス、電池の欠陥、不具合なホームボタン、などを直してもらえる。最大5台までのファミリープランは月額25ドル、10台なら45ドルだ。

Forsytheによると、スマートフォンのオーナーの約30%が保険に入っている。それらは、AppleCareやSquareTrade、キャリア提供の保険などだ。世界のスマートフォン人口は今年20億を超えると言われているから、その70%が無保険ということは、膨大な市場機会だ。

Forsytheはビジネスコンセプトを次のように語る: “目標は消費者電子製品のライフサイクルの最初から最後までを完結することだ。壊れたら修理し、ニューモデルが出たら古いのを下取りして新しい機種を届ける。会員制だから、ユーザ自身は自分のデバイスのことをあれこれ心配する必要はない”。

ForsytheはCal Poly(カリフォルニア州立ポリテクニック大学)の学生だった2011年に、iPhoneの壊れたスクリーンを直してあげていたことが、自然にサイドビジネスとしてのiCrackedになっていった。

“iCrackedという名前はジョークだった〔cracked==壊れている〕。ぼくは必ず自分のスマホを一度壊してみるから、友だちにはジョークで、またiCrackedアプリをダウンロードしちゃったよ、なんて言っていた”。

4年後の今、iCrackedは世界の13か国で利用でき、2500名以上のiTechたちがこれまでに数十万のデバイスを修理した。そしてForsytheは今、iCrackedを単なるスマホの修理屋を超えたものにしたい、と考えているのだ。

“消費者電子製品の消費者自身が、アップグレードや修理や下取りなどのことを気にすべきではない。うちのライフサイクル完結サービスはスマートフォンとタブレットから始めるが、もちろん家の中やオフィスのいろんなインターネットデバイスにも手を広げていく”。

それはもう、カレッジの寮で生まれた修理屋企業とは思えない、ビッグな夢だ。

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日本は評価が甘め? Braintreeのグローバルなハッカソンで審査員をやって感じた厳しさ

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PayPalの子会社であるBraintreeが世界規模のハッカソン「BattleHack 2015」の東京予選を6月14日、15日に開催した。ぼくは審査員を務めさせていただいたのだけど、その審査過程で軽いカルチャーショックを受けた。評価が厳しく、歯に衣着せぬ感じ。ダメなものは本当にダメとしか言わないのだ。これは今までぼくが参加した国内のハッカソンとだいぶ違う。Braintreeのハッカソンそのものの紹介と合わせて、そのことを少し書いてみたい。ちなみにぼくはTechCrunch Japan編集長という肩書きと、ときどきコードを書くテック系ジャーナリストということで、いろんなハッカソンに審査員として呼ばれることが多い。

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世界14都市、優勝賞金1230万円のグローバルなハッカソン

BattleHackがどういうハッカソンか紹介しよう。BattleHackは世界14都市で週末の2日間(実際の作業は24時間)を使って予選的なハッカソンを行い、各地で優勝したチームがシリコンバレーに集まって決戦を行い、優勝チームに10万ドル(約1230万円)が贈呈されるという大がかりなイベントだ。決勝戦にはeBayのCEOが参加したり、PayPalからメンターがついたりするなど、かなり手厚い待遇だ。

ここ数年、ぼくの周囲ではPayPal決済のAPIのつなぎ込みで泣いている開発者をたくさん見かけるようになった。ドキュメントが分厚い、そもそも上手く動かない、意味が分からないという声を良く聞くのだ。反対に、Stripeのような新しいモバイル決済サービスのAPIの使いやすさの話を聞くようになっている。使いやすいAPIという面で遅れを取っていたPayPalが、2013年9月に8億ドルのキャッシュという巨額で買収したシカゴのスタートアップ企業がBraintreeだ。Braintreeは決済ゲートウェイで、PayPalだけでなく、Apple PayやAndroid Pay、Bitcoinも使える。現在、AirbnbやGitHub、OpenTable、Uber、TaskRabbitなどがBraintreeを使っている

BattleHackというハッカソンはBraintreeのマーケティングの一貫だ。Uberの採用事例のように国際展開でモバイル決済を必要とするニーズには適しているということを、スタートアップ企業で決済を実装することになるハッカーたちに触って理解してもらいたいということだ。国境を超えるたびに決済回りの実装を継ぎ接ぎするよりも、1つのゲートウェイで済むならそれがいいでしょうというのがBraintreeが提供する価値だそうだ。

優勝は余分な部分を自動カットする動画編集アプリ「talk’n’pick」

Battle Hack Tokyo 2015で優勝したのは「talk’n’pick」という動画編集アプリ。動画を撮影すると、動画ファイル全体で音声レベルを解析し、声がある部分(会話しているところ)だけを残して残りをカットしてくれる自動動画編集アプリだ。AWSのクラウド上でキューを使って動画の解析と編集をやるなど、24時間で作ったと思えないクオリティだし、デモを見ても、すでにかなり実用的にみえた。無駄な無音部分を削除するというのは一部のYouTuberがすでに実践してるテクニックに近いし、市場ニーズもあるのではないかと思う。

聞けば、このプロダクトを作ったチームメンバーの4人のうち2人は、すでにスタートアップをやっていてプロダクトを準備中。IPAの未踏プロジェクト出身者でもある。1人はニュース記事から自動で動画を生成するというプロジェクトに取り組んでいたこともあるというから、「プロの仕業」という感じでもあった。イベント後のインタビューでは、今回作成したプロダクトは実際にリリースまで持って行きたいと話していた。

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BattleHack Tokyoで2位に選ばれたのは「SNSHOT」というイベント向けのオンサイトプリンタだ。結婚式やパーティー、イベントなどに設置するのを想定したもので、プロトタイプとしては厚紙で作ったケースにiPadを入れただけのものだったが、会場で撮影した写真にロゴやスタンプを入れた上で、その場でプリントアウトしてくれる。写真はTwitterやInstagramで共有したものでよくて、EstimoteによるiBeaconを使ってユーザーは自分の写真を受け取れる仕組み。こちらのチームも、実は創業準備中のスタートアップ予備軍だった。

3位に選ばれたのは、「Cheers」。Chrome拡張として実装されていて、GitHub上のプロジェクトに「寄付ボタン」を設置することができる。バグ修正や機能実装のリクエストごとに寄付することができ、早く直してほしいバグがあるなどした場合に、それを望む人がパッチのコミッターに対して対価を支払うことができる。これまでであれば善意とか遠回りなインセンティブで結びついていた利用者と開発の間で、対価を直接流すことでオープンソースのエコシステムが変わる可能性がある。報酬が逆説的に内発的動機付けを低下させる「アンダーマイニング効果」は心理学では古くから知られていて、こうした明示的な報酬との結び付けがエコシステムにマイナスの影響を及ぼすことはないのか? というのは気になるけれど、とても興味深い提案だと思う。ちなみに、ぼくは15年ほど前にフリーソフトウェア活動家でFree Software Foundation代表のリチャード・M・ストールマンにインタビューしたことがあるのだけど、その時に彼が口にしていたのは、まさにこの開発モデルだった。

日本はアイデアに対する評価が甘め?

ハッカソンの審査員には、ぼくのほかに、Braintreeシニアディレクターでハッカーのジョン・ルン氏、BEENOSの投資家 前田ヒロ氏、Asakusa.rb創設者でRuby on Railsコミッターの松田明氏の3人がいた。

審査は各チーム10点満点で、アイデアの新規性、市場性、実装レベルで評価した。それで驚いたのは、ぼくと松田氏という日本育ちが付ける点数が中央の5点に寄りがちだったのに対して、ジョンと前田氏の評価は1点が少なくなかったということだ。「狙いが全く分からなかった」「動いてなかったよね」「誰が使うのか理解不能」「そもそも仮定が成立してない」「ほぼ同じものが2年前からあるのに調査不足すぎる」というような評価だ。

ちなみに前田氏は日本育ちだがインターナショナルスクールで英語で教育を受けているので、英語のほうが日本語よりも得意という投資家だ。投資先も最近は完全にグローバルになっている。

ぼくの評価は最低でも3点、多くは5点から7点の間としていた。いちばん良いのが8点だった。5点というのは「すでに確立したジャンルで何も新味はないけど、いちおう何かが動いていた」「新規性はないが日本では市場はあるかも」とか、そういうものも含まれる。

ぼくは審査員としての自分のガラパゴスっぷりを痛感してしまった。つまり、日本市場で日本のハッカーたちが作っているという前提でプロダクトを「甘く」見ていて、日本市場で可能性があるかどうかを考えていたのだ。

すでに海外に類似スタートアップやプロダクトがあっても、日本ではこれからという市場もある。だから、ぼくとジョンで評価が大きく違ってくることがあった。でも、Braintreeのハッカソンは14都市から勝ち残ったチームがシリコンバレーで決戦に臨むので、日本市場なんて関係がない。日本市場でしか通用しないプロダクトを作る、そういう目線のチームを日本から代表としても良いのかと言えば答えはノーなのだった。

これは、ふだん日本の起業家と会っていても同じことを感じている。「これって、アメリカのxとyに似てますね」とか「abc市場だとグローバルにはxとyがありますよね」という話をすると、キョトンとする起業家が少なくない。別に海外のスタートアップやプロダクトに超詳しくなくても良いとは思うが、自分が作っているプロダクトの競合や、技術・市場動向を知らないというのではガラパゴスそのものだ。

アイデアの新規性に対する要求が日本では低いのではないか? 日本という個別市場に依存しない普遍的なアイデアで勝負することを、ハナから諦めているところがあるのではないか?

確かに新しいことが価値とは限らない。まだ日本市場になければコピーキャットと言われようが、やる価値はある。そもそも、すでに海外のどこかで証明されたビジネスモデルやプロダクトで、まだそれに相当するものが日本に存在しないのであれば、それを提供することも大事だ。成功する起業家が増えることが重要なのだとしたら、やれ「1000億円企業を作れ」だとか、「ゴー・グローバルだ!」と言い過ぎるのもいかがなものか、むしろやるべきことは起業のハードルを下げて小さな成功事例をたくさん増やすことではないかとの意見も良く耳にする。ぼくも同感だ。ただ、そのことで必死に新しい何かを考えるという基礎体力やメンタリティーが削がれているという面がないだろうか。ハッカソンで多くのチームやプロダクトを見てきて、そんなことを考えている。

TechCrunch Disrupt San Franciscoのハッカソンも過去2回ほど現場で見ていて、ハッカソンにバカげたアイデアや意味不明のプロジェクトが入るのは普通のことだとは思っている。お祭りだから、それもいい。ただ、それに対して10点満点中1点だとハッキリと言うことは、審査の公平性という意味でも、もともと市場は厳しいものなのだからスタート地点だって本音で「これって誰か使う人いるの?」「これ、もうあるよね」と言うのは大切なことなのじゃないだろうか。と、審査員としての我が身のガラパゴス感を反省したのだった。内向きに褒め合うぬるい文化では、結局大きく勝てるチームもスタートアップも出てこないだろうと思う。もう1つ言うと、プロダクトの評価と、それを作った人の評価を切り分けて考えるということをしたほうがいいのじゃないかということも思ったりしている。

SaaSアプリケーションのオンプレミスバージョンを簡単に提供できるコンテナツールReplicated

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SaaSの企業がそのアプリケーションのオンプレミスバージョンを、もっと容易に提供できるように助けるReplicatedが今日(米国時間6/23)、150万ドルのシード資金の獲得と、ベータに参加している顧客企業を発表した。

同社はDockerのコンテナ技術を利用して、デベロッパが一度だけ書いたコードからアプリケーションのまったく同じ二つのバージョンを作り出す。ひとつは通常どおりクラウドにインストールされるバージョン、もうひとつはアプリケーションをプライベートクラウドや自社のデータセンターに置きたいと望む顧客のためのバージョンだ。

また、同社のベータに参加している企業は、Travis-CICode Climate、そしてNPMだ。いずれも、この生後9か月の企業(Replicated)にすでに1週間あまり協力している。

そしてシード資金は、ラウンドを仕切ったのがBoldStartで、これにFounder CollectiveとMucker Capital、TenOneTen、WonderVC、そしてWTIが参加した。また、David Lee(元SV Angel)やTom McInerney、GitHubのファウンダTom Preston-Wernerなどのエンジェルたちも参加している。

企業ユーザとSaaSの相性は必ずしも…

ReplicatedはファウンダのGrant MillerとMarc Campbellにとって二つ目のスタートアップで、最初はカスタマサービスをモバイルのチャットでやる、というアプリLook.ioを立ち上げ、それは2012年にLivePersonに買収された。

その後二人は2年間LivePersonで仕事をしたが、そのとき、問題に気づいた。大企業にはアプリケーションをSaaSでは使いたくないが、そのアプリケーションそのものは欲しい、という場合がある。しかし多くのSaaS企業には、別途オンプレミスバージョンを作ってメンテしてサポートしていく余力がない。

当時は、Dockerに代表されるコンテナ技術の黎明期だった。コンテナによって企業は、ポータブルなアプリケーションを作れる。そしてアプリケーションがポータブルであれば、“LivePersonなどの企業はアプリケーションのDockerイメージをユーザ企業に提供してファイヤーウォールの背後で動かしてもらえる”、とMillerは語る。

コンテナがなければ、顧客が求めているオンプレミスバージョンは二つ目のプロダクトとして作らざるをえない。それは時間と費用がかかるだけでなく、うまくいかないこともある。コンテナはこの大きな問題を解決してくれるので、MillerとCampbellにとっては渡りに船だった。

単なるインストーラではない

しかしReplicatedは、単純なインストレーションツール以上のものだ。それはまず、Active DirectoryやLDAPなどの認証システムを統合し、インスタンスに関する情報をダッシュボードで提供し、アップデートがあればユーザに報告、オーディティング(システム監査)ツールやバックアップサービスまで提供する。

Replicated administrative dashboard.

コードベースが二つも要らないのだから、アプリケーションの制作提供企業にとってReplicatedはとても便利だ。Repricatedにエンジェルとして投資しているGitHubのファウンダTom Preston-Warnerは先週、彼の個人的なブログでこう書いている:

“GitHubでは、GitHub独自のインストーラを作ろうとして何度も挑戦した。それは、インストールする環境のセキュリティを確保し、ライセンス管理を自動化し、シングルサインオンサービスを統合し(LDAP, Active Directory, CASなどなど)、検索できるオーディットシステムがあり、顧客がレビューできるサポートバンドルをサポートし(ログなどの診断出力)、さまざまなバックアップ戦略が可能で、そのほか、数えきれないほど多くのエンタプライズ的機能を具備していなければならない。それらの課題はすべて、GitHubのエンタプライズ利用をこれまで阻(はば)んできた要素なのだ。

Replicatedは、上にPreston-Warnerが挙げている問題をすべて解決し、顧客はエンタプライズインスタンスを驚くほどはやく作れる。同社のデモページは、8分ですべて終る、と主張している。現実にはもっと長くかかるかもしれないけど、重要なのは、これまでのような多大なる苦労が要らない、簡便である、という点だ。なおPreston-Warnerは今GitHubにいないし、GitHubはReplicatedの顧客ではない。

昨日(米国時間6/22)行われたDockerConで、コンテナ技術の主な選手たちが協力してコンテナのオープンスタンダードを作ることになった、と発表された〔関連記事〕。それは、Millerにとっても朗報だ。コンテナが標準化されれば、Replicatedの仕事は理想的な単純性に達する。CoreOSなどをはじめ、いろんなコンテナ技術をサポートしなくてもすむからだ。そのスタンダードに対応した製品を一つだけ作れば、あらゆるSaaSベンダが自分のプロダクトにそれを使えるようになる。

Replicatedはまだ歩き出したばかりだが、彼らが最初のスタートアップの成功をreplicate(複製する、再現する)できるなら、ほんとにすばらしいことだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazonの「つながったスピーカー」Echo、全米で一般予約開始、価格は180ドル

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Amazonは、〈つながったスピーカー転じてバーチャルアシスタント〉Echoを、いよいよ米国で一般販売する。これまでは招待者限定だった。スピーカーの予約は一般に開放され、価格は180ドル+送料で7月14日出荷予定。Echoは、未だに米国内でのみ入手可能。

Eコマースの巨獣がEchoを初披露したのは昨年11月で、Alexaと呼ばれるボイスアシスタントが360度スピーカー/リスニングポストに内蔵され、音楽の再生、ラジオ、ニュースの音声命令や、地元の天気予報などの問い合わせに答える。Echoには独自のアプリもある。

以来AmazonはEchoの能力を強化し続けている ― 他の〈つながったホームテバイス〉の制御、例えばPhilips Hue等、あるいはIFTTTレシピのサポート、Goolgeカレンダー、スポーツのスコア、交通情報、Pandoraラジオ等のアクセス機能が加わった。Amazonは、ボイスアシスタントAlexaの無料SDKのプライベートベータも公開した ― そして「新たなスキルと能力」が今年中に公開されることも名記している。

5月には、音声コマンドでAmazon.comの商品を購入する機能も加えたが、これはPrimeメンバーシップの料金を払っている人に限られる。自社サイトのEコマース促進は、AmazonがEchoを推す重要なビジネス要素の一つであることは明らかだ。さらに ― より一般的には ― 自社のエコシステムの中で消費者が行動する(そして支払う)新たな動機付けを与えることも目的だ。

「PrimeメンバーはPrime Musicを通じて、何百もの広告のないパーソナライズされたストリーミング音楽ステーションを、Echoにプレイさせることができる」と今日のリリース文は言い、同社が自社サービスとEchoをいかに密接に統合し、連携プロモーションを行っているかを強調した。「Prime Musicカタログの中から曲を発見する際、ユーザーは好きなだけの曲に対して「いいね!」「よくない」あるいは「スキップ」を自由に指定できる」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

「学習ノートのGitHubを目指す」——ノートまとめアプリ「Clear」開発のアルクテラスが1億3000万円の資金調達

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アルクテラスは6月24日、電通デジタルホールディングス(DDH)のほか、スターティア(同社コーポレートベンチャーキャピタルの投資1号案件になる)、韓国のベンチャーキャピタルであるBon Angelsなどから合計1億3000万円の資金調達を実施した。

アルクテラスは2010年10月の設立。代表取締役社長の新井豪一郎氏は、新卒でNTTに入社。その後MBAを取得し、コンサルティングファームに3年間勤務、その後はコンサル時代から接点のあった星野リゾートに移り、スキーリゾート事業の責任者として同社子会社の代表を務めた。「もともと教育関連の事業で起業したいという思いがあった。コンサルティングファームで星野リゾートの星野(佳路)社長に知り合ってその話をしたところ、『起業に足りないのは経営者としての経験』だと言われ、星野リゾートのスキーリゾート開発に携わることになった。その後かねてからの思いもあり、アルクテラスを立ち上げた」(新井氏)

もともとEdtech関連の事業での起業を考えていたという新井氏。自身が小学校で「落ちこぼれ」だったという経験から「ITの力を使って1人1人に合わせた教育をすれば、本来のポテンシャルを引き出せると思っていた」とのことで、まずは個人の能力に最適化した教育を行う「アダプティブラーニング」を実現するツールの開発を進めた。

アダプティブラーニング向けのツールを開発

その結果誕生したのが、学習スタイル診断ツール「カイズ」だ。カイズでは、学生が100あまりのアンケートに回答すると、その学習スタイルを「視覚的に全体像を情報で把握させる」「言語的な情報で1つずつを把握させる」「パターンにあてはめて記憶させていく」という3つに分類。さらにそれぞれに最適な学習コンテンツを提供するのだという。

対象となるのは小学校高学年から中学3年生まで。現在販売代理店を通して個人指導塾に展開しており、6000人の生徒のデータがたまっているという(すでに事業単体では黒字化しているそうだ)。またこのカイズの仕組みを実証する場として、塾の経営も行っている。

学習ノートのGitHubを目指す

今回の調達で開発を進めるのは、学習ノートのまとめサービス「Clear」。ユーザー(中学生〜大学生を対象にしている)は、自分が授業で使ったノートの写真を撮影し、教科やそのテーマなどをつけて投稿・共有できるというもの。投稿内容は中学生、高校生、大学生で分かれており、科目事の表示が可能。投稿日時順、閲覧数順、お気に入りのノートにつけられる「いいね」の数でのソートができるほか、キーワードでの検索が可能。基本は今気になっているテーマを検索して、それに該当するノートを閲覧するという使い方をすることになる。ちなみに今の一番人気は高校生の数学および英語だそう。

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2013年12月にベータ版サービスを立ち上げ、2014年4月にサービスを正式公開。ユーザーは約55万人とのこと。ただしこれは一度でも起動したユーザーの数字で、アクティブユーザー数は聞くことができなかった。現在集まっているノートは3万5000冊に上る。

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機能については紹介したが、正直なところ現段階では「手書きノートを撮影して共有しただけ」なアプリだ。ではこのサービスが1億円以上の資金を調達できた理由はどういうところにあるのだろうか。新井氏はClearの将来像について「勉強ノートのGitHubやSlideShareを作る」と語る。つまり巨大な学習ノートのデータベースをCGMで作るのだという。

今後はノートに対してはOCRをかけてすべてテキスト化を行う。これで全文検索に対応するほか、そのノートが何について書かれているのかを分析して(ノートなので図形や絵文字なども入るが、周辺の認識できた文字列から内容を判断していくそうだ)データベース化。冒頭にあったカイズの仕組みと組み合わせて、アダプティブラーニングでより個人に最適化されたコンテンツを提供していくのだそうだ。「ノートは同じ教科書、授業を使っていても書き方が違う。1つのテーマに対して複数のアプローチがある。それを個人に最適化して見せていく。同じレベルの学生のノートで勉強するほうが(個人に最適化されていない教材より)はるかに役に立つ」(新井氏)。生徒にはいろんなタイプがいるし、最適な勉強の仕方はさまざま。だからこそまず様々なノートを集めて、そこからそれぞれの生徒に最適なものを提示すればいいということだ。

今後は広告や教材の販売などのコマースでマネタイズを進める。また4月にはタイでもサービスをローンチしており、今後はアジア圏を中心に海外展開も進める。

先日のGoogleのアップデートはニュースと新鮮なコンテンツに恩恵を与えたアップデートか。

先日アメリカ(日本でも)で比較的大規模な順位変動があり、パンダアップデートでは?という憶測が飛び交いましたが、Googleは後に否定しています。そんな中、SMXでもスピーカーとして登壇している、SearchMetrics社のMarcus Tober氏が非常に興味深い分析記事を公開しているようです。彼の分析によると、クオリティ・アップデートよりも、QDFアップデートに近いとのことです。SEO Japanでは扱いませんでしたが、Googleトレンドの更新も先日行われており、そちらとの関連性も指摘されています。真相のほどは果たして?– SEO Japan

6月17日に我々はGoogleのアップデートについて報じた。後に、Googleはアルゴリズムの核となる部分のアップデートであることを認め、パンダ、ペンギン、HTTPSとの関連性を否定した。

そんな中、Marcus Tober氏が非常に興味深い分析を提供してくれている。彼の分析によると、このアップデート以降、ニュースや新鮮なコンテンツに大きな変動があったようだ。Wall Street JournalはGoogleのビジビリティが19%、USA Todayが11%、Business Insiderが20%上昇している。ちなみに、私のサイトも(SearchMetricsによると)、134%上昇している。

パンダアップデート4.1以前までの回復は見られないが、非常に喜ばしいことだ。Googleからの流入も25%増加している。

非常に興味深いことは、Googleトレンドがリニューアルした時期と同時期であるということだろう。Googleトレンドはほぼリアルタイムでのデータ取得が可能になっている。これが、Googleへより優れたデータを送るようになり、アルゴリズムに新しい機能を与えているのかもしれない。

改めて、上記内容はMarcus氏の意見によるものだが、真実である可能性も、もちろん、ある。

Marcus氏の記事はこちら

この件についてのWebmasterWorldのディスカッションはこちら


この記事は、Search Engine Roundtableに掲載された「That Google Update May Have Benefited News Or Fresh Content Sites」を翻訳した内容です。

パンダアップデートの予告時期の範囲でもあったため、先日の順位変動は多くの方の興味を引き付けました。Googleからの返答は曖昧なものでありましたが、それはそれでいつも通りです。今回のMarcus氏の分析が正しければ、パンダアップデートと同様”コンテンツ”へのアップデートとなりますが、内容はパンダらしくありませんね。Marcus氏の記事には実際のデータも公開されており、より詳細な情報も記載されています。もはや周知の事実ではありますが、Googleが今後もコンテンツの評価に力を入れることは間違いないでしょう。

続きを読む 先日のGoogleのアップデートはニュースと新鮮なコンテンツに恩恵を与えたアップデートか。

ブランドの商品イメージをInstagramの写真に替えるOlapicが1500万ドルを調達

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Olapicはユーザーが作成した画像をソーシャルメディアから収集して販売促進を手伝うサービスだ。彼らは、1500万ドルの資金調達を達成した。

OlapicはユーザーがTwitter、Instagram、Pinterest、Facebookにといったソーシャルメディアに投稿した画像を収集する。そして、キュレーションアルゴリズムと編集者の手により選別し、Olapicは各ブランドに最適な商品の使用例の写真を判別する。

今回のシリーズBラウンドには、Felix Capitalを筆頭に、Unilever Ventures、Fung Capital、Longworth Venture PartnersとMichael Lazerowが参加した。

「ほとんどのEコマースのサイトに掲載されいてる商品写真の80%から90%は白い背景の写真です」とOlapicのファウンダーであるPau Sabriaは説明する。「ユーザーが作成した写真は、当然のことですが、商品を使用する状況において、それがどのように見えるかが分かります」。

コンテンツをカスタマーと共同編集することは、ブランド企業にとって商品の撮影のための人の採用や場所に関連するコストと時間を節約すること以外にもメリットがある。

Olapicのアルゴリズムは、46の異なるシグナルをトラックし、最もエンゲージメントとコンバージョン率を高める写真を判別する。そして、その結果を再度キュレーションエンジンに入力することで、エンジンは時間の経過と共に賢くなっていく。Sabriaは、現実的な写真は高い販売率につながることが証明されたと話す。

モダン家具ブランドのWest Elmの例では、商品写真にペットも写っていると、コンシューマーの購買への興味が高まることが分かった。これはとても顕著で、自社の商品撮影でも犬や猫が含まれた写真を撮影するようになったとSabriaは説明した。

また、コンシューマーはブランドに自分の写真が特集されることを嬉しく思うそうだ。Sabriaはユーザーに写真を使用する許諾を求めた際、70%のコンシューマーは同意したと話した。そして、返信には平均2.4個の「感嘆符」が含まれているという。

「InstagramのフィードやPinterestのページにブランド企業の広告が差し込まれると、少し押し付けがましく見えてしまいます」とFelix CapitalのFrederic Courtは話す。「ブランド企業は、ユーザーにとって友人やフォローする人の写真と同じくらい信頼できて、エンゲージメントの高い写真を切に求めています」。

Pinterest、InstagramやTwitterといった主要なSNSが「今すぐ購入」機能を実装するほど、この重要度は増すだろう。

現在Calvin Klein、West ElmやTargetといった200以上のブランドがOlapicを使用している。

「画像優位のウェブが台頭するほど、最も魅力的で多くの画像コンテンツを製作するのはブランド企業になるでしょう」とSabriaは話す。「5年後には、商品を販売するのにストックフォトに大きく依存していた理由が分からなくなるかもしれません」と続けた。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

SEOにもリスティングにも頼らない第三の無料マーケティングチャネル

BtoB企業のWebマーケティング施策において、見込み顧客へのアプローチは、サービスサイトやブログなど、自社で運営するオウンドメディアが中心となっています。しかし、アクセス数の少ないWebサイトの場合、SEOや広告などに […]

10歳になったRedditが、興味深い統計情報を大公開

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Redditは今日(米国時間6/23)10回目の誕生日を迎え、この大きな節目を記念して、同サイトのsubreddit[スレッド]、ユーザー、およびコンテンツに関する大量の興味深いデータを公開した

彼らは歴代最高人気のコメントや記事も楽しげに公開し、どういうわけか、そのいくつかは陰茎に関するものものであった。サイトで最も多く読まれた記事は、Redditで絶大な人気を誇るAMA[Ask Me Anything]であり、2位となった自由世界のリーダー、オバマ大統領でさえ及ばなかった昨年のベストAMAは、ユーザーネームDoubleDickDude、ペニスを2つ持つ男だった。

他の興味深い疑似事実として、最も多くコメントが付いた記事のタイトルは皮肉にも、「サーバーに負荷のかかるような行動は避けてください、例えば膨大なコメントスレッドを生むような記事を投稿すること」だった。ブログ記事によると、この投稿はその大量のコメントのために定常的にサーバーをダウンさせた。

現在サイトには2.3億人近い月間ユーザーが訪れている他、2005年の設立以来、驚異の160億アップ投票(ダウン投票は驚くほど少なく25億回)が投じらたことも記事は伝えている。これも印象的だったのは、Redditの小さなチームが扱わなくてはいけなかったページビューの分量だ。記事によると、30人いるRedditエンジニア1人当たり、3億3462万6161件のページビューがあった。

特に興味を引いたは、当初は新奇な収益化ネタと見られていたReddit Gold[特別会員権]が、とれほど成功したかだ。記事によると、Redditorたちは186万7184ヵ月相当のReddit Goldを購入した。12ヵ月間の料金は30ドル。

しかし、男性器とgoldの話だけではない。ブログ記事は開設以来サイトのユーザーたちが行ってきた現実社会の善行についても言及している。Redditorたちは、ハイチやネパールの災害支援から学校教員のための基金まで、様々な大義に180万ドル近くを寄付してきた。

詳しいデータは、Redditのブログをご覧あれ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

GoogleがPlay Musicの広告入り無料バージョンをローンチ(プレイリスト方式)

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Apple Musicのローンチを受けてGoogleは今日(米国時間6/23)、Play Musicで月額9ドル99セントを払いたくない人たちのために、広告入りで無料のサービスを開始した。

Play MusicはGoogleの音楽ストリーミングサービスで、SpotifyやApple Music、Tidalなどと競合する。しかし今日ローンチした無料バージョンではPandoraiTunes Radioなどと同じく、すでに作成されているいくつかのプレイリストの中からどれかのリストを選ぶだけで、ユーザが曲を選ぶことはできない。

プレイリストには”Driving”(運転中)、”Working Out”(練習中)などのテーマがあり、また、ジャンルや、アーチスト、曲などを指定して独自のリストを作らせることができる。曲を指定すると、類似の曲が集まる。Googleは2014年に音楽キュレーションサービスSongzaを買収したが、彼らのスキルがプレイリスト作りに生かされる。

月額約10ドル(合衆国内)の有料制に加えて、無料版が加わったことにより、Google Play MusicはSpotifyやApple Musicなどの大物と互角にタタカう態勢が整ったと言える。また有料無料を問わず、Googleのアカウントの保有者なら誰もが、自分の音楽コレクションから最大5万曲をアップロードしてそれらをリモートで聴くことができる。

音楽ストリーミングはこれにより、競争がいよいよ熾烈になってきた。

Spotifyは最近、かつてのSongzaに似た機能、すなわち、ユーザが今何をしているかを想定して(例: 出勤のため車を運転中)、それに基づいたプレイリストを提供する機能を導入した。 一方AppleはDrakeを利用してApple Musicを立ち上げたが、最近、障害にぶつかってしまった。

音楽ストリーミングへの消費者の食欲は、ますます旺盛だ。こうやってリンクの上でタタカう選手たちが増えてくると、全体として消費者の利益にもなる。Google Play Musicの無料バージョンは今日からWebで始まり、iOSとAndroidは来週になる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Instagramがトレンドや場所の検索機能追加でニュースっぽくなる

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Instagramには、世界中で起きているほとんどのことがリアルタイムで流れている。今回、Explore(検索)タブが改良され、新しいコンテンツが公開された。トレンドタグ、トレンドの場所、キュレートしたコンテンツと新しい場所検索機能が追加された。父の日やコーチェラ・フェスティバルの写真を見たり、次の旅行先を探したり、Instagramのチームが選ぶ重要トピックに関するコンテンツを見ることができる。

Twitterと彼らが買収したPeriscopeは、リアルタイムメディアの分野を独占しようと世界中で起きている面白いことをユーザーが共有できるようにした。しかし3億人のユーザーと、毎日7000万もの写真がアップロードされているInstagramはTwitterより大きい。Instagramは美しい写真以上のものになり、ユーザーが世界中とつながる窓になるかもしれない。

この新しいExploreタブは、今日からアメリカ市場に向けて公開されるが、他の地域での公開はまだだ。しかし、今日から世界中のユーザーも人、タグ、場所を一つの検索ボックスから探すことができるようになる。

1-Explore_Trending_Tag_Places

Instagramは最初Popularタブを製作し、その後2012年に 検索機能と統合してExploreタブとした。そのコンテンツの多くは、美しい夕日や建築物の写真で、遠くの世界であり、匿名のものが多かった。昨年からInstagramは、Exploreタブのパーソナライズ を始め、ユーザーがフォローする人が多く「いいね!」している写真や動画を表示していた。しかし、毎日7000万の写真や動画がアップロードされているにも関わらず、リアルタイムのポテンシャルを発揮できていなかった。

Instagramのチームは、以前から特定のトレンドのトピックのコンテンツをキュレートしていた。New York Timesに掲載された、暴風雪をもたらしたJunoストームを捉えた9枚の写真もその一例だ。この機能の実装によりアメリカのユーザーは、バルティモアでの抗議活動やネパール大地震などのトピックに関連する写真や動画を瞬時に探すことができる。

「お祭りやコンサートなどを見たりすることもできますし、更に重要なのは、例えば洪水の後に人が土のうを積んでいる様子なども見ることができるようになることです。彼らが体験していることをより身近に感じることができ、見ている人を被写体の空間に連れて行きます」とInstagramのプロジェクトマネージャーを務めるBlake Barneは、今回のデザイン変更について話した。

3-Search_Top_Places

最も目を引くのは、Exploreの上部に拡張されたトレンドセクションだ。ここでは、ハッシュタグやユーザーが登録した位置情報を元に、リアルタイムでトレンドのトピックに関するコレクションが表示される。例えば、NBAファイナルやボナルー・フェスティバルいった最近開催された音楽イベントの写真などだ。ユーザーはイベントにタグを付けるか、Instagramでチェックインすると、トレンドのコンテンツがページ上部に表示される。

1-Explore_Trending_Tag_Places

MeerkatやPeriscopeといったアプリでのライブストリーミングも同様にリアルタイムで行われるイベントをユーザーの目線で、より深く伝えるのが目標だ。しかし、そのコンテンツの多くは、ニュース速報ではなく、冷蔵庫の中を覗いていたり、何かを話している場面であることも多い。

Barnesはトレンドの話題が焦点であり、ライブストリーミングには進出しないと話していた。しかし、既にとても多くのコンテンツ提供者と聴取を抱えているこのプラットフォームなら、彼らを力を借り、ライブストリーミングの分野を制圧することも可能だろう。

今のところ、InstagramのチームがExploreページの上部のコレクションを定期的に更新するという。また、この新しいExploreページのトレンドトピックの機能は、現在アメリカ国内でしか利用できないが、新機能の「最終調整」を近いうちに終えた後、全ユーザーに提供するとInstagramは伝えた。

Instagramにはまだ「近所」で撮影された写真や動画を簡単に検索する方法がない。トレンドの場所を見て異国の気分を味わうことができるだろうし、トレンドを追うことも魅力的だ。しかし、私たちは身近で起きていることとの感情的なつながりを求めるものだ。今日の更新で、Instagramはテレポーテーションの機能を提供するが、ユーザーの自宅付近のコンテンツを集めて見ることができるようにすることも有益なことだろう。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

Googleの新しい医療用ウェアラブルは、患者データを常時監視する

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ウェアブルテクノロジー分野を考えるとき、われわれはFitbitの類やApple Watch等消費者向けの一般的デバイスを想像しがちだ。Googleはしかし、特定の分野の本格的利用に向けた新しいニッチデバイスを披露した。健康に焦点を当てたリストバンドで、医学的研究や臨床試験で被験者の医療情報を定常的に提供する。

Bloombergの記事によると、新デバイスは検索の巨人の実験的グループで、Google Glassや無人運転車、Project Loon等の “moon shot” プロジェクトの開発でよく知られるGoogle Xの製品だ。この健康リストバンドは、脈拍、心調律、皮膚温、照射量、および騒音レベルを測定可能で、患者だけでなくその周囲に関しても有益なデータを提供する。

このニッチなウェアラブルが、一般的な消費者市場向け製品と異なっているのは、主としてその精度だ。測定される値は現在出回っているAndroid Wearベースのデバイスよりも科学的に厳密であり、今日発表されたこの専用医療ウェアラブルは、情報を常時監視、報告することで研究者や医療専門家たちがリアルタイムに行動するのに役立つデータを提供する。

Googleによると医療バンドのテストをこの夏に開始する予定で、学術機関や製薬会社と協力して規制当局の認可取得に向けて努力していく、とBloombergは伝えている。

これは、Googleにとって初めての医療ハードウェア開発ではない。Google Xは、糖尿病等の症状を制御するための血糖値を監視するコンタクトレンズも開発している。ライバルたちも医療研究界への貢献に意欲的だ ― 例えばAppleはResearchKitを発表し、iPhoneやiPadを使って研究者が広い範囲のユーザー基盤から参加者データを収集できるよう進めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

国際送金サービスのAPIエンジン、Currency CloudにSapphire Ventures、楽天などが1800万ドル投資

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イギリスの国際送金サービスのスタートアップ、Currency CloudがシリーズCのラウンドで1800万ドルの資金調達に成功した。これで2012年以来の調達資金の総額は3600万ドルとなる。今回の資金調達はSapphire Venturesと楽天という新たな投資家の顔ぶれでも注目を集めた。

Sapphire Venturesはドイツの巨大ソフトウェア企業SAPグループのベンチャーキャピタルとして出発したが、現在は独立して運営されている。楽天は日本で最大級の総合eコマース企業だ。Anthemis、Atlas Ventures、Notion Capital、XAnge Private EquityなどCurrency Cloudの既存の投資家も今回のラウンドに参加している。

しかしSapphireとRakutenの参加はきわめて戦略的なものに違いない。Currency CloudはSAPの顧客企業に国際送金サービスを提供できる。一方、楽天はグループ内のベンチャーファンド、FinTech Fundを通じて投資を行った。われわれ国外のものにとって楽天はeコマースの企業として知られているが、楽天は日本で大規模な金融ビジネスを行っている。Currency CloudのCEO、Mike LavenはTechCrunchの取材に対して「楽天が金融事業をアジアに拡大しようとする際にわれわれは重要な役割を果たすだろう」と述べた。

Currency Cloudのコア・テクノロジーはPayment Engineと呼ばれるAPIで、これはAzimo、TransferWise、xe.comなど125件もの国際送金サービスのバックボーンとなっている。

【中略】

Currency Cloudは今回のラウンドにおける企業評価額を明らかにしなかった。

画像: maggee/Shutterstock

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Docker、月150ドルで企業向け商用ソリューションの提供を開始―AWS、IBM、Microsoftも販売

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今日(米国時間6/23)、Dockerはコンテナ管理ソフトウェアの企業向け商用ソリューションを一般公開したと発表した。Dockerの商用ソリューションはDocker自身に加えてAmazon Web Services、IBM、Microsoftから提供される。価格は月150ドルからと手頃だ。

契約ユーザーは24時間年中無休でDockerのデプロイメントのサポートを受けることができる。1ライセンスで最大10個の認証ずみDocker EngineとDockerの各種管理ツールが利用できる。Dockerではユーザー企業のニーズに応じてカスタマイズされたサービスの提供も行う。

新サービスのコアとなるテクノロジーはDocker Trusted Registryだ。これはコンテナーを管理するDocker Hub Registryをベースにしているが、エンタープライズはTrusted Registryを自社のファイアウォールの内側でオンプレミスでDockerイメージを管理、共有するために利用できる。このオンプレミスのレジストリーはLDAPとActive Directoryと統合可能なので、企業は既存の認証システムをベースにしてDockerの導入が図れる。

Trusted Registryはこの2月からベータテストが開始され、現在800社以上の企業で利用されている。, DockerのCEO、Ben Golubは「昨年6月にサンフランシスコで開催されたDockerConで発表されて以後、Docker Hubは何十万ものユーザーを集めている。これらのユーザーは商用ソリューションに何が必要か、貴重なフィードバックをもたらしている。エンタープライズは事業の中核となるアプリをDockerを利用してデプロイする際のわれわれのサポートを強く求めていることがわかった。われわれはDocker Trusted Registryのベータテストからのフィードバックも生かして新しい商用ソリューションを提供することにした」と述べた。

IBM、Microsoft、AWSが再販売し、料金も安いので新しいDockerサービスは大量の企業ユーザーを集めることができそうだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Verizon、AOL(とTechCrunc)の買収を完了―コンテンツ事業の切り売りの兆候なし

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Verizonの仕事は速かった。先ほど、Verizonは(TechCrunchの親会社である)AOLの買収手続きを完了したと発表した。発行済株式を1株50ドルのキャッシュで購入し、総額は44億ドルとなる。この買収は一月前に発表されたばかりだ。

当初の買収発表の声明で、AOLのCEO、Tim Armstrongが引き続きAOL事業部の指揮を取るとされた。この点に関してもう少し詳しい情報が入ってきた。AOLはVerizonの広告事業を統括するデジタルメディア・サービス事業部に統合され、Armstrongがそのトップに就く。これまで同事業部のプレジデントだったBob TooheyはArmstrongの下に就く。 Armstrong自身はプロダクト・イノベーションと新事業担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのMarni Waldenの下に就くことになるという。

これまでもVerizonがAOLの広汎なメディア資産をどのように扱うかについてさまざまな観測が出ていた。VerizonのAOL買収の狙いは主として広告ネットワークにあったといわれているが、広告ネットワークとデジタルメディアにはVerizonの既存ビジネスとさまざまな相乗作用がある。

買収と前後してHuffington Postには売却の噂が流れたが、HuffPoにせよ他のサイトにせよ、これまでに売却の兆候は見られない。(われわれはこの点についても引き続き取材を行う。言うまでもないが、何か変化があれば報告する)。

面白いことに、Verizonは他の分野で資産の売却を行った。今日(米国時間6/23)、Verizonは認証ソフトウェアのCyberTrust SSLをDigiCerに売却したことを発表した。価格は明らかにされていない。ただしVerizonはDigiCertの再販業者として引き続きCyberTrust製品をエンタープライズ向けに販売するという。

Update:さきほど買収について説明する15分間のカンファレンスコールが行われたが、報告に値するような情報は特に出なかった。 ああ、ただ、われわれAOLの社員にはVerizonから歓迎の意味でVerizonのEllipsis 8タブレットがプレゼントされるらしい…

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Foursqure、Swarmに「メイヤー」の仕組みを再投入

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以前からの(あるいは以前の)Foursquareユーザーは「メイヤーシップ」という言葉をきくと胸がドキドキしてしまうかもしれない。Foursquareの主要な機能のひとつだったが、Foursquareからも、あるいはそこから分離したSwarmというアプリケーションからも削除されてしまっていたのだった。

しかし「メイヤーシップ」ファンにとっての失意の時代は去ったようだ。Swarmがアップデートされ、以前の記事でも予告していたようにふたたび「メイヤーシップ」が帰ってきたのだ。

このところ、Swarmで「競う」といえばステッカーを集めることだった。しかしメイヤーシップの復活により、Swarmを利用する他のユーザーとの間で競い合う楽しみが復活することとなった。

Swarmのアプリケーションから、これまでに集めたステッカーのページを開くと「メイヤーになっているスポット」というタブも表示されるようになった。そちらのタブをタップすれば、現在メイヤーとなっている施設が表示されるようになっている。

Swarmはこれまでも過去一定の期間におけるチェックイン数を集積しているので、今回のアップデートと同時に、メイヤーになっているスポットが直ちに表示されるようになったようだ。

ちなみにメイヤーとしての評価は、30日毎のチェックイン数に基づいて行われる。但し、1日のチェックインカウントは1度限りだ。すなわち、たとえば1日になんどもTechCrunch HQにやってきてチェックインしたとしても、それだけでメイヤーを獲得できたりはしないということだ。

尚、メイヤー資格の奪取に、あと何度のチェックインが必要であるのかという情報も表示されるようになっている。

FoursquareがSwarmと分離してからは、友人間での比較によるメイヤーシップが存在してきたが、今回のアップデートでその機能はなくなった。閉じられた仲間の間だけではなく、Swarmネットワーク全体と競う仕組みになったわけだ。将来的には友人間での競い合いも何かの形で復活するような話もあるらしい。

いずれにせよ、今回のアップデートはSwarmにとって大きなものであることは間違いなかろう。

初期のFoursquare利用者の中には、メイヤーの仕組みをとても楽しみにしている人が多くいた。Foursquareを使って面白い場所を発見しようというのではなく、どこかの施設の「常連」となることに喜びを感じていたわけだ。

FoursquareがレコメンドツールとしてのFoursquareとチェックインのためのSwarmに分割された際、Swarmからはメイヤーシップを巡って競うような意味合いは消え去っていた。そのかわりに位置情報を活用したソーシャルネットワークとしての意義を前面に出し、友人同士で現在の訪問地を示したり、近くにいる友だちとメッセージをやりとりするためのツールとして発展してきた。

しかしここ数カ月のうち、Swarmは再度ゲーム的要素をアプリケーションに搭載する方向に舵を切っている。その方向性が最初に見えたのがSticker Bookの搭載だ。ここには、ユーザーが獲得すべき100のステッカーが表示されているのだ。特定の種類の場所にチェックインしたり、あるいは短期間のうちに数多くの場所でチェックインしたり、あるいはチェックイン時に特定のコメントを添えることなどで、ステッカーをアンロックすることができる。

ステッカーのアンロックにさまざまな仕組みを導入したのは、そこにゲーム性をもちこもうと考えたからにほかならない。5月頭にリリースされたバージョン2.3から、この面での強化が行われている様子。そして今後もSticker Bookをさらに充実していくつもりでもあるようだ。

そしてメイヤーの仕組みを再導入したSwarmは、やはりゲーミフィケーションの考えを強調しようとしていると考えて良いのだろう。メイヤーの仕組みは古くからのFoursquareファンにとってはノスタルジックな意味合いももつものである。新しいアプリケーションに、旧来の仕組みを導入し、そこからかつてのFoursquareに比べれば知名度も低いSwarmに注目を集められるのではないかと考えてもいるのだろう。

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(翻訳:Maeda, H