Apple、2011〜2013年製MacBook Proのビデオ問題に対する保証を延長


Appleは新たな修理プログラムとして、2011年から2013年にかけて製造され、ビデオ関連の問題を起こしているMacBook Proに対てる保証を延長する。このプログラムは、対象モデルを無償で修理し、すでにユーザーが有償で修理した場合には費用を返金するものだ。自分のMacBook Proが対象かどうかを調べるには、Appleのサポートページに行って、OS Xの ‘’ メニューの「このMacについて」 に書かれているシリアル番号を入力すればよい。

影響が出る可能性のあるモデルは、15および17インチのMacBook Proと、15インチMacBook Pro Retinaディスプレイモデルで、2011年から2013年の間に製造されたものだ。影響のある場合に起きる症状は、画像の歪み、電源が入っているのに画面が表示されない、あるいは突然システムが再起動するなど。

Appleには、実際にこれらの症状が見られる場合にのみ連絡すべきであり、そうでない場合は問題を抱えていない可能性が高い。

一般にAppleは、保証期間が過ぎた後に問題が多数発見された場合の保証延長に関して非常に対応が良い。同社はTechCrunchに対して、本リペアエクステンションプログラムに関する正式声明を提供した。

2011年2月から2013年12月までの間に販売されたごく一部の MacBook Pro システムに、ビデオ (画像) に関する問題が起きる可能性があることが判明しました。弊社では対象となるシステムを無償で修理させていただくとともに、Apple または Apple 正規サービスプロバイダを通じて有償で修理したお客様には返金手続きのために連絡をとっています。修理プログラムの詳細については、
http://www.apple.com/jp/support/macbookpro-videoissues/をご覧ください。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


民間遺伝子検査スタートアップ23andMeをFDAがやっと認可…今回はブルーム症候群のみ

合衆国食品薬品管理局(U.S. Food and Drug Administration, FDA)は23andMeに、ブルーム症候群(Bloom Syndrome)の遺伝子検査キットの販売を認めた。

ブルーム症候群は希少な劣性の遺伝子疾患で、背が低いことと、がんになりやすい性向がその特徴だ。この疾患を持つ子の親には、その症状がまったくない。

23andMeは、医療機関等ではなく消費者に直接、遺伝子検査を提供しているので、個人が自分の遺伝子にブルーム症候群の形がある/ないことをチェックでき、その疾患を持つ子が生まれないように努めることもできる。

23andMeは2013年に、家庭用遺伝子検査キットの販売を停止するよう命令された。FDAの承認を得るための必要条件を、満たしていなかったからだ。そのキットは254種の疾病マーカーを検査できた。FDAはこれらのキットを医療器具と分類し、一般大衆に売るためには認可が必要、とした。今回のように医師の承認なくFDAがこの種の検査を承認したのは、初めてのことだ。

FDAはブルーム症候群のキャリアスクリーニングテストをclass IIに分類している。それは、消費者直販をするためには特別のコントロールが必要、という意味だ。このキットは発売前のFDAによるレビューを、免れている。

FDAのCenter for Devices and Radiological Healthの、標本検査室長Alberto Gutierrez, Ph.D.は、“消費者が直接、自分や家族の個人的遺伝子情報を、FDAに認可された専門企業等から得なければならない必要性はほとんどない、とFDAは信じている”、と言っている。原則として23andMeのような民間企業はなくてもよい、という立場だ。

今回の承認は対象がブルーム症候群というたった一つの遺伝子異状に限られている。しかし今後は、そのほかのタイプの遺伝子検査も認められるかもしれない。23andMeのCEO Anne Wojcickiはブログ記事で、“今回の認可により、今後の公的認可申請のための足がかりができた”、と書いている。

彼女は曰く、“この認可は一つのキャリアのステータスを検査するだけだが、今後はもっと多くの検査の認可を得て、総合的なプロダクトを揃え、合衆国の顧客に健康情報を提供していきたい。それが、うちの使命だ”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


アドテクのFringe81がアイスタイルやドコモから4.2億円調達-元楽天の尾原氏も参画

左からFringe81代表取締役の田中弦氏、執行役員の尾原和啓氏、取締役の松島稔氏

Fringe81は2月20日、アイスタイルキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、グリー、電通デジタル・ホールディングス、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を割当先とした総額4億2千万円の第三者割当増資を実施すると明らかにした。

同社は今回の資金調達をもとに、人材の採用や育成、研究開発を進めるという。引き受け先にはコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）や事業会社も含まれるが、今後は事業・業務上の関係をより深化させるとしている。

Fringe81は「RSS広告社」として2005年にスタート。日本初となるRSS広告の配信を手がけてきた。2010年に社名をFringe81に変更して、RSS広告に加えて、第三者配信サーバの「digitalice」など、アドテク領域で複数の自社プロダクトを展開してきた。代表取締役社長の田中弦氏によると、金額は非公開ながら売上高は2期連続で1.7倍（毎期）のペースで増加している状況だという。

好調な業績のようにも聞こえるが、田中氏は「今までは広告主サイドの商品を作ってきたが、今後はサプライサイドのためのビジネスもやっていかないといけない」と説明。4月末をめどにリッチメディアに関する2つのプロダクトを提供する予定だという。「ニュースであっても、コミュニティであっても、メディアはもっと出てくる。そしてその人たちが一番困るのはマネタイズだ。そこをしっかりサポートする会社だとうたっていく」（田中氏）

元楽天の尾原和啓氏が執行役員に

2月5日には、「ITビジネスの原理」の著者である尾原和啓氏が同社の執行役員に就任している。尾原氏はマッキンゼー・アンド・カンパニーをはじめ、リクルートやGoogle、楽天などこれまで11社でコンサルティングから事業の企画や投資、買収などを手がけてきた人物。かつては田中氏が起業する以前、上司としてともに仕事をした経験があるそうだ。

「思いとしては、いいものが価値を認められて、世界が広がり、報酬がもらえるという世界を作りたい。日本と米国ではまだ広告単価に2〜3倍の差があるのでメディアであれば、いい記事を書いても、（米国ほど）収入が得られない。だが今アドテクは円熟期に入ってきている。不幸なことに日本ではゲームの市場が大きくなりすぎて、米国にあるようなブランド広告が（オンラインに）入らなかったが、それを日本的に丁寧に育てていき、日米の単価差を埋めていく」（尾原氏）


ほとんどの種類のAIDSウィルス（HIV）の細胞付着を阻止できる新しい化合物を発見

HIVを阻止する新しい化合物が、すでに30年にも及ぶAIDSワクチンの研究に対する答かもしれない。

National Institute of Allergy and Infectious Diseases（国立アレルギーおよび感染症研究所）の科学者たちによると、彼らが発見した新しい化合物は、通常の抗体のような蛋白質を細胞中に作るが、そのY型の頭部が、AIDSを起こすウィルスに対するブロッカー（遮断因子）として働く。

HIVはスパイクにおおわれていて、細胞内の二つのレセプターに付着しようとする。抗体は一つのタイプのスパイクをブロックできるが、ほかはできない。新しい化合物は、eCD4-IGという蛋白質を作り、ウィルスが細胞に付着しようとするときに、両方の接合スパイクをブロックする。

ウィルスをブロックするこれまでの方法は、さまざまな抗体のミックスにより、１〜2種類のウィルスをブロックできた。しかしこの方法は、効率が悪いことが多かった。

この新しい実験的な化合物は、猿に対するテストで、もっとも毒性の強い種類のHIVに対しても有効、と実証された。テストで新しい化合物を投与された4匹の猿は、昨年いっぱい何度も再感染を試みられたが、今でもHIV陰性だ。このプロジェクトを進めている科学者たちは、それが有効なAIDSワクチンが得られた証だ、と信じている。

プロジェクトの指導研究官、ドクターMichael Farzanは、声明文の中で、“われわれの化合物はこれまで記述があるものの中では、もっとも幅広くもっとも強力な侵入阻止素材だ”、と言っている。

National Institute of Allergy and Infectious Diseasesの部長であるドクターAnthony S. Fauciも、Farzanに同意している。彼は、“それはとてもすばらしいし、その方法にはきわめて将来性がある。今はまだ動物実験の段階だが、今後はヒトで治験して効果を検証する必要がある”、とNew York Times紙に語っている。

この研究の初出は、Nature誌だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Appleの新規採用者には、カーインテリア、変速機、新型車、自動車安全性の専門家までいた


Appleの車に対する野望は、自動車技術の進歩を自社の既存製品に生かすことにとどまらない。 9to5Macが分析したところ、Appleの自動車部門のトップ、Steve Zadeskyの下に集まった社員の中には、ダッシュボード情報提供ソフトウェアのCarPlayの改良版を作ったり、将来のMacノートパソコンやiOSデバイスで使うためのリチウムイオン電池の改善に必要な範疇はるかに超える才能の持ち主が含まれていいた。

雇用者リストには、自動車に強く特化して応用の可能性が比較的小さいスキルの持ち主が見つかった。たとえば、Robert Goughは以前AutoLivの設計責任者として自動車の「能動的安全」技術に関わっていた。Hugh Jayは、モータースポーツ、商用車、および航空製品の変速機とギアポックスに関わっていた。Mujeeb Ijaz（最近のA123システム訴訟に名前が挙がっている）は、元A123システムの自動車製品責任者で、Fordでは電気および燃料電池自動車技術の責任者だった。David PernerもFord出身で、新型自動車のエンジニアリングに関わっていた。そして、Fernando Cuhnaは、GMで内装およびトリムのデザインを担当していた。

Appleの自動車への関心は、将来iOSが車内での存在感を高めるための準備以上のものではない、という意見もある ー そして、基本的な情報提供だけでなく、将来自動車メーカーが外部ソフトウェアパートナーにもっと自由を与えた場合の自動車診断や性能モニタリングを扱える総合的車載ソフトウェアを作るために、専門家チームを招集した可能性もある（社内から多くの人材がZadeskyのチームに異動したことも、9to5Macは伝えている）。

しかし、Appleが実際のハードウェア設計とエンジニアリングをテストするために、人を集めている可能性はいっそう現実味を帯びてきている。Appleが自動車市場に本気で参入することに驚くかもしれないが、Daring FireballのJohn Gruberは、その可能性を完全に捨て去ることの愚かさはいずれ証明されると、単純な理屈で説明している。

ただし、これまでAppleが結局追求をやめたプロジェクトの数々やその他の成り行きを踏まえれば、この規模で自動車技術の人材を集めていることに私はさほど驚かない。この問題は本稿の領域を超えるかもしれないほど大きなものだが、今のAppleにとって、成就するとは限らない研究開発プロジェクトであっても、そこへの投資リスクの許容範囲は、その膨大な保有現金、時価総額、および市場ボジションのおかげで、著しく大きくなっていることも忘れてはならない。

Appleは本件へのコメントを拒んでいる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


GoogleがApp Engine上のアプリケーションのセキュリティをチェックするサービスGoogle Cloud Security Scannerをローンチ

Googleが今日（米国時間2/19）、同社のPaaSサービスGoogle App Engineを使っているデベロッパのための、新しいセキュリティツールをローンチした。その、Google Cloud Security Scannerと呼ばれるツールは、ユーザ（デベロッパ）のアプリケーションを定期的にスキャンして、クロスサイトスクリプティングや混成コンテンツ(mixed content)に対する脆弱性をチェックする。

こんなツールを提供するのはもちろんGoogleが初めてではないが、今日の発表声明の中で、既存のツールは“必ずしもGoogle App Engineのデベロッパには向いていない”、と主張している。しかも既存のツールはセットアップが難しくて、デベロッパではなく“セキュリティの専門家向けだ”、とも言っている。

そのチェックを動かすためにGoogleは、ユーザのサイトをスキャンする小さなボットネットをCompute Engine上にセットアップする。HTTPリクエストは毎秒約15リクエストに抑えられ、 App Engineが問題なくそれらを処理できるようにする。

最初の実行ではスキャナーがユーザのサイトとアプリケーションを素早くクロールして、その基本的なHTMLのコードを解析する。それから、Googleの説明によると、二度目のスキャンではサイトの完全な表示（レンダリング）を行い、アプリケーションのもっと複雑な部分を調べる。それが済むとツールは、無害なペイロードにより、攻撃を試みる。それからChrome DevToolsのデバッガでブラウザとDOMの、攻撃の前とあとで変わった箇所を調べ、不正コードの注入に成功したかをチェックする。成功していたら、今後マルウェア等にやられる可能性がある。

デバッガを使うことによってGoogleは誤判断を避けようとしているが、それでも、見逃すバグがあるかもしれない、とも言っている。しかしGoogleによると、“デベロッパにとってセキュリティのチェックは、労力もノイズも少ないものが望まれているから、このトレードオフは前向きにとらえたい…”、と言っている。

スキャナーは、すべての入力フィールドに何かを書き込み、すべてのボタンやリンクをクリックしてみるから、アプリケーションの機能を実際に動かしてしまう可能性もある。たとえば、ブログのコメント欄に、“毎週9000ドル稼げる”というスパムが載ってしまうかもしれない。それを防ぐためには、Googleの推奨では、スキャナーをテスト用のサイトで動かすか、または臨時のCSSコードによってUIの一部を不活にしたり、一部のURLを排除するとよい。

スキャナーの利用は無料だが、ユーザのクォータの制限量や帯域に対する料金に影響が及ぶことは、あるかもしれない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


BuzzFeed、写真をインスタント・アニメ化するスタートアップGoPopを買収

先ほど、BuzzFeedはサンフランシスコのスタートアップGoPopを買収すると発表した。

GoPopは以前はZeegaという社名で、Knight財団とKQEDが出資するメディア・スタートアップのインキュベーター、Matterの第一回の卒業生だ。 GoPopのプロダクトは何枚かの写真を合成して簡単にアニメ化する visual conversationというiOSアプリだ（上のサンプル・アニメはGoPopチーム）。

鋭い読者ならすでに気づいているかもしれないが、BuzzFeedはもともとGIFの愛好家なのでこの買収には納得がいく。BuzzFeedはモバイル・アプリのビジュアルを強化するための優秀なチームを手に入れることに成功した。

GoPopのCEO、Jesse Shapinsはプレスリリリースで「BuzzFeedは急速にグローバル・メディア企業に成長すると信じている。BuzzFeedがモバイル分野で存在を拡大するための新たな中核事業の開発のリーダーになるというチャンスはこの上なく魅力的だった」と述べた。

私の取材に対してBuzzFeedの広報担当者は「GoPop自体は閉鎖される。ただしGoPopのアプリを用いて制作されたアニメは、ユーザーのプロフィールと共に専用サイトで今後も公開される」と述べた。

今回のケースはMatter （昨日、新たに6社のメディア・パートナーを獲得したことを発表）にとっても最初の買収だ。Matterのマネージング・パートナー、Corey Fordは私の問い合わせに対してメールで「モバイル中心、ユーザー志向、プロトタイピング重視のMatter出身スタートアップが、現在の世界でもっとも創造的なニュース企業の一つに買収されたことに非常な満足を感じている」と答えた。

買収金額等の詳細は明かされていない。GoPopはこれまでにThe Knight FoundationとChris SaccaのLowercase Capitalから資金を調達している。

昨年秋、BuzzFeedはデータエンジニアリングの人材を得るためにTorando Labsを買収している。

〔日本版：visual conversationアプリはすでに公開を停止されたもよう〕

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


Google、モバイルのニュースサイト内検索を強化―最新記事ハイライトをカルーセル表示

お気に入りのニュースサイトであるトピックについて詳しく知りたいと思ってGoogle検索をすると検索結果がこれまでと違うことに気づくかもしれない。今日（米国時間2/19）から、Googleはニュースサイト内検索で記事へのリンクだけでなく、最新記事のプレビューをまとめたハイライト表示を 提供し始めた。

たとえばTechCrunchで“startups”を検索すると、スタートアップ関連記事すべてに対するリンクが表示されるだけでなく、最新記事のハイライトがカルーセル（横スクロール）表示される。同様にGuardian紙のサイトでGreeceと検索すると、ギリシャの金融危機の最新ニュースのカルーセルが表示される。Googleは検索結果の新しい表示方式を主としてニュースサイトに適用しているが、ユーザーが望んでいると判断した場合はYouTubeビデオの検索にもカルーセルが表示される。

このカルーセル表示は現在のところ単一サイト内検索のみに適用されているようだ。

Googleによれば、この機能は現在順次公開中ということで、まだ適用されていないニュースサイトも多いようだ。 Googleは今後、適用サイトを拡大するとしている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


Google、メールアプリInboxのネーティブiPad版をリリース〔日本語版公開ずみ〕

Inbox by Gmail（Googleの「招待のみ」のメール・クライアント）は評価が分かれるようだ。読者がこのクライアントを気に入っていて、かつiPadユーザーであるなら朗報がある。InboxのネーティブiPadアプリがリリースされた。

ただし、Googleはこのことを大きなニュースにする気がないらしい。特にプレスリリースも行わずドイツなど一部の国でそっとスタートさせている。（アメリカでも入手可能になった！　アップデート参照）〔日本語版も公開ずみ〕

アップデート：われわれが上の記事を公開した直後にアメリカのApp Storeでも公開 された。

〔日本版〕Itunesプレビューはこちら。Inbox by Gmail あなたに役立つ受信トレイ

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


Lenovo曰く、同梱していたアドウェアは1月の段階で動作／プレインストールを停止済み

Lenovoから、全世界を駆け巡ったSuperfishのニュースについてのコメントがあった。Superfishとは、LenovoのウィンドウズPCにプレインストールされていたアドウェアだ。LenovoのスポークスパーソンであるBrion Tingler曰く、このSuperfishは1月の時点でサーバーサイドにて完全に動作を停止しているとのこと。また、出荷PCへのプレインストールも1月に中止したとのことだ。今後もSuperfishをプレインストールすることはしないとも話している。

TinglerがTechCrunchに語ったところによれば、LenovoがSuperfishを採用していた期間はごく短期間であったようだ。Superfishを導入した目的は、利用者のショッピングセッションの手助けをするためであったと話している。

「10月から12月にかけての間、ノートPCにSuperfishをプレインストールして販売していました。これはショッピング時に、興味を持ちそうなプロダクトを探す手伝いをする目的で導入したものです」と説明している。「ただ、利用者からの評判は芳しくなく、これに応じて直ちにプレインストールを停止したのです」。

Lenovo社内のテストによれば、Superfishを機能停止させることでセキュリティ問題は解決しているはずであるとのこと。Tinglerは次のようにも語っている。

Superfishは画像のコンテクスト判断に基づいて処理を行なっているだけであり、利用者の行動を収集分析するようなことはしていません。利用者情報の蓄積も行なっていませんし、利用者を特定する仕組みももっていません。トラッキングやターゲティングしたりする機能も持っていないのです。情報はセッション毎に破棄されてもいます。Superfishの機能を利用するかどうかも利用者の判断に任されています。Superfishにより利益をあげようという目的はなく、利用者に便利な機能を提供しようという判断で同梱していました。結局、Superfishが私たちの目的にそぐわないことが判明しました。そこで私たちも直ちにソフトウェアの動作を停止し、またプレインストールをやめる判断を行ったのです。

依然として不安を感じる利用者のため、Lenovoはフォーラムにおけるサポートを行なっていくようだ。何か疑問があったり、あるいは知識を得ようとする人は、フォーラムの方で新しい情報を見つけることができるだろう。

The Next Webが報じてから、ブラウザに勝手に広告を表示するSuperfish関連のニュースが全世界を駆け巡ることとなった。このSuperfishの実装方法は、マルウェアが用いる中間車攻撃（man-in-the-middle attacks）と同様のものであるとされている。

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（翻訳：Maeda, H）


LenovoのPC全機種にプレロードされているアドウェアが実は恐ろしいマルウェアだった！

Lenovoは今日（米国時間2/18）、同社の消費者向けPCの全機種に重大なセキュリティホールが見つかるという、煮え湯を飲まされた。

Lenovoの消費者向けPCのすべてに、出荷時にSuperfishというアドウェアが載っており、それは中間者証明を使ってインターネットのブラウザに広告を注入する。それが悪用されると、そのサービスが、ユーザのブラウザデータへのサードパーティアクセスを許可することになる。

今Lenovoにコメントを求めているが、まだ得られていない。

The Next Webの記事によると、1月にLenovoの社員のMark Hopkinsが、ある顧客のフォーラム上で、Lenovoが‘ヴィジュアル検索’企業のソフトウェアをプレロードしているのでは、という顧客からの嫌疑を確認している。そのときの彼の説明によると、そのソフトウェアには“ある問題が”あるので、“一時的に削除された”、という。その問題には、勝手に出現するポップアップも含まれていたようだ。Superfishに対して、市場に存在する既存のデバイスに対するアップデートを要請した、と彼は付け加えていた。

プレインストールは消費者に不評である。当然ながら彼らは、買ってきたばかりのデバイスがクリーンであることを求める。しかし一部のハードウェアメーカーは、そういうことをやってお金を稼いでいる。Superfishには、ブラウザにポップアップすることや、アンインストールする必要性などの面倒ばかりでなく、自分で署名してrootになりすまし、ユーザのWebブラウザからデータを集める、という深刻なセキュリティの脅威があるらしい。

さらにまた、サードパーティはSuperfishの証明キーを生成して、その悪質極まりない行動を自分のために利用できる。HackerNewsが、そのことを指摘している。

銀行利用のためのパスワードや振込用の暗証番号などの個人データがいちばん心配だが、すでにSuperfishの問題がたくさんツイートされている中には、下図に示すような、bankofamerica.comの証明のなりすましという深刻な例もある。こういうことが、できてしまうのだ。

さらにまずいのは、Superfishのソフトウェアを削除しても、Lenoveのマシンから証明は（したがって脅威は）削除されないことだ。

Hopkinsは、PCに最初から組み込んだSuperfishにできることと、できないことを、次のように説明している:

Superfishの技術はコンテキストと画像だけを利用し、ユーザの行為行動は利用しない。すなわちそれは、ユーザの行為行動をプロファイリングしたり、モニタしたりはしない。ユーザ情報を記録しない。ユーザが誰であるかを関知しない。ユーザは追跡されないし、リターゲットされない。各セッションが独立で、他のセッションに/からデータを受け渡ししない。

しかしそれでも、ユーザのデータとセキュリティが危険にさらされているという事実が、Lenovoの顧客やセキュリティのエキスパートたちのあいだで警報として伝搬している現状は、すごく正当である。

なお、イギリス政府の諜報部門MI5とMI6は、同部門内におけるLenovo製品の使用を禁止した、と報じられている。ハッキング被害に遭いやすい、という脆弱性がその理由だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


ミクシィ、女性向けファッションEC「MUSE＆Co.」を17.6億円で買収 スマホコマース注力へ

ミクシィは2月19日、女性向けファッションコマースサービス「MUSE＆Co.」を運営するミューズコーを17億6200万円で買収したことを明かした。ミューズコーの営業力やマーケティング、オペレーションのノウハウを生かし、スマートフォンコマースをゲームやSNSに続く事業の柱にするのが狙い。MUSE＆Co.はサービスを継続する。



MUSE＆Co.はファッションやコスメ、雑貨などの1500ブランドと提携し、1週間限定で最大90％オフの特別価格で販売する会員制フラッシュセールサービス。2月時点でユーザー数は60万人。うち8割以上がスマホからアクセスしているのが特徴だ。2014年3月期の売上高は7億9600万円。

スマホコマースに注力するというミクシィだが、過去にはコマース分野で辛酸をなめてきた。

2012年3月にディー・エヌ・エー（DeNA）と共同で開始した「mixiモール」は2年後の2014年3月に終了。2012年9月に開始した女性向けサブスクリプション型EC「プティデュテ」は、わずか半年で閉鎖している。

現時点でミクシィの既存事業と連携するサービスは予定していないというが、ミューズコーの知見を生かしてどんなスマホコマースを展開するのか注目である。

ミクシィのM&Aという点では、結婚支援事業のDiverseを10億9000万円で買収した2013年10月以来の出来事となる。


あなたの記事をGoogleニュースに取り上げてもらうために。タイトルタグとH1タグの記述は同一のものにしよう。

昨年の10月にユニバーサル検索に表示されるGoogleニュースのソースが、登録されているメディア系サイト以外のあらゆるコンテンツも候補になるという変更がありました。既に日本での導入も確認されており、多くのWebサイトオーナーが関心を持っているのではないでしょうか。トラフィック獲得のためにぜひとも取り上げられたいと考えますが、はっきりとした基準は公表されていません。そのような状況の中、米国で行われたハングアウトでGoogleからのアドバイスが提供されています。果たしてその内容とは？– SEO Japan

*記事内のリンク先は全て英語となっています。

昨日、GoogleニュースのStacie Chan氏とGoogle Webmaster Trends AnalystのJohn Mueller氏による、Google News Publisher hangoutがGoogle+上で開かれたが、非常に有益な情報が盛り込まれていた。

Googleニュースのパブリッシャーの多くが知らないであろう質問が尋ねられたのだ。私は以前聞いたことがあるような気がするが、個人的に試したことはない。内容は、タイトルタグとH1タグには常に一貫性を持たせ、同様の内容にするということだ。タイトルタグとH1タグの内容が同一ではない場合、Google ニュースが困惑してしまうことがあり、あなたの記事を理解することを難しくさせてしまうということだ。

Web検索におけるSEOの場合は、タイトルタグとH1タグの記述を多少変えることは良いことだとされている。ランキング候補に僅かなバリエーションをもたせることができるからだ。しかし、GoogleニュースにおけるSEOの場合は、その限りではないようだ。

該当の質問はJane Sanderson氏によって以下のように尋ねられている。

“(Googleニュースにおいて)タイトルとH1のコンテンツを異なるものにすることは良いことなのだろうか？Googleニュースのルールでは否定しているようだが、SEO担当者の中には肯定している人もいる。これは、GoogleのWeb検索とGoogleニュースのアルゴリズムが異なっているため起こる差異なのか？”

この質問に対し、Stacie氏は以下のように返答している。

“一貫性は非常に重要だ。また、Googleは該当の記事のヘッドラインから引用することを常に行っている。そのため、該当のページ内の異なる場所に異なるヘッドラインを示している箇所がある場合、ボットにとっては非常に困惑した状況になってしまう。

また、このような状況は、パブリッシャーがよく「Googleはヘッドラインを誤って引用している」と発言する原因となっている。こうした不満に対してGoogleは、「その理由は、あなたが該当のページ内の異なる部分で異なるものごとを書いているからだ」と説明している。

そのため、常に一貫性は保持して欲しい。一貫性を持たせることはGoogleがヘッドラインとスニペットを正しくインデックスすることに役に立つのだ。”

下記に該当のhangoutの動画を記載する。

この話題についてのGoogle+でのフォーラムはこちら。

この記事は、Search Engine Roundtableに掲載された「Google News Title Tags & H1 Tags Should Be Consistent For Ranking」を翻訳した内容です。

言うまでもないことですが、記事内で言及されている箇所に修正を加えれば必ずGoogleニュースに取り上げてもらえるということではありません。また、アドバイスというよりも、Googleからのお願い、とも取れる内容ではありました。メディア系サイト以外にもブログ等で情報発信をしているサイトは多いと思いますので、そのようなサイトオーナーの方々の参考になれば幸いです。– SEO Japan [G+]

良質なデートアプリとして好評のCoffee Meets BagelがついにシリーズA($7.8M)に到達

量（数）よりも質を強調するデートサービスCoffee Meets Bagelが今日、シリーズAで780万ドルの資金調達をしたことを発表した。このラウンドのリーダーは前からの投資家DCM Ventures、そしてQuest VenturesとAzureも参加した。

Coffee Meets Bagelは、女の私から見ても、感じの良い、愛らしいアプリだ。〔ファウンダ/CEOが女性。〕

2012年にローンチしたCoffee Meets Bagelは、Facebook上の‘友だちの友だち’関係を利用して良質な出会いを見つける。両者とも相手を気に入ったら、コーヒー代や飲み物代など、最初のデート費用の一部を同社が負担する。

ユーザは答を24時間以内に送り、（だめだった場合）翌日には新しい候補を見つけてもらえる。

Coffee Meets Bagelがそのほかのほとんどのデートアプリと違っているのは、サイトがある程度の説明責任をかぶることだ。出会い候補はFacebook上の本物の人間関係から拾い上げるので、お行儀の良い人たちであることが（ほぼ）保証される。それプラス、一つの出会いに24時間という時限があるため、その24時間内は、一度に複数の候補に関心が向くことがない。次の候補に関しても、同じだ。一度に一組、のみ。

今回の資金は、デベロッパとエンジニアの増員に充てられ、プロダクトをなお一層磨いていく予定だ。

今年の初めには、やっとCoffee Meets BagelアプリのAndroidバージョンが出た。それによりもちろん、ユーザ層は増える。Coffee Meets Bagelに関心のある方は、同社のWebサイトへ行ってみよう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Javaのパフォーマンス問題の原因を見つけるPlumbr、エストニアの‘Skype金庫’から二度目の資金調達

Plumbrの最新の資金調達を、またまた‘Skypeマフィア’の仕業（しわざ）、と呼ぶのは安易すぎるかもしれない。でも、元Skype EstoniaのトップだったSten Tamkiviがすでに支援しているこのエストニアのスタートアップに、今度はSkypeの協同ファウンダJaan Tallinnが支援者として加わった。

Plumbrのソフトウェアは、Javaのパフォーマンスの問題の根本的な原因を自動的に見つけて、ユーザが何百時間ものデバッグをしなくてもよいように、してくれる。その同社が今回は70万ドルの資金を調達した。

その新たな資金は今後の製品開発と、合衆国におけるマーケティング活動の維持活性化に充てられる。同社の売上の半分は合衆国からで、そのため、イーストコーストにオフィスを開く予定だ。

新たな投資家Tallinnに加えて、既存の投資家も今回の投資に参加している。それは前述のTamkiviのほかに、エンジェル投資家のMatt Arnold、グローバルなモバイル支払決済のFortumoなどだ。

PhDのための研究プロジェクトから生まれた同社は2011年に創業され、その最初のプロダクトはメモリ最適化ツールだった。それはメモリ利用の異状からJavaソフトウェアのエラーを予見し、その発生を防ぐ。このツールがその後、もっと幅広いJavaパフォーマンスモニタリングのソリューションへと進化した。

同社のプロダクトの、他社製品に見られない独自性は、Javaのパフォーマンス問題の根本原因に“ズームして”迫る能力にある。映画でスター女優の顔に、そして目にズームしていくように、Plumbrは問題を起こしているコードの行や、構成の箇所をアップで見せる。人間がデバッガを使ってやっていたら、それは何時間、ときにな何日何週にもなるにもなりうる作業だ。

Plumbrの主な顧客は、銀行やeコマースサイトや製品開発企業など、重要なソフトウェアシステムを動かしている、あるいは開発している企業だ。今全世界で100社あまりの顧客がおり、その中にはNASAやNATO、Dell、HBO、Experian、EMC Corporationなども含まれている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


「TalentBase」はソーシャルデータと人工知能でイケてる人材を発掘する

採用担当者があくせくと人材探しをする時代は終わりを告げるかもしれない。

「ちくしょう！転職だ！」のキャッチコピーでおなじみの人材会社、アトラエが2月19日、ソーシャルデータと人工知能を使ってイケてる人材を探せるサービス「TalentBase（タレントベース）」の事前登録を開始した。

自社で活躍する社員や興味のある人材を検索して登録するだけで、人工知能が自社に合った人材を推薦。レコメンドされた人材を取捨選択するごとに、企業に合った人材像を学習するのだという。

活用するソーシャルデータはFacebook、Twitter、LinkedIn、GitHub、Qiitaの5サービス。これらの利用状況をもとに、「ソーシャル」「ビジネス」「技術」の3項目でスコアを算出する。



ソーシャルスコアはFacebookでいいね！された回数と、その人にいいね！した人の重要度を掛けあわせたもので、Googleのページランクに近い仕組みと言えそうだ。ビジネススコアはFacebookの被いいね！数とフォロー数の掛けあわせ、技術スコアはGitHubとQiitaの被フォロー数から算出している。

ソーシャルデータの取得対象となるのは、アトラエのソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」を利用していて、友だちのデータ取得を許可しているユーザー。イケてる人材を見つけた企業は「タレントプール」と呼ぶデータベースにその人材を登録し、スカウトメールを送ったり、Facebookメッセンジャーでやりとりできる。

JobShareは今後、TalentBaseに統合されることになる。

人材の抽出精度は？

ところで気になるのは、人材の抽出精度だよね。

この点についてアトラエに聞いてみたところ、「TalentBaseだけで採用するという判断ができるレベルにはならない」との答え。その一方で、「今までリーチできなかったけど、会って話してみたいという潜在的な人材を発掘するのが、格段に効率的になる」とアピールしている。

抽出精度を高める工夫としては、各ユーザーのソーシャルデータから職種や志向性を推測し、ユーザー間の類似度を算出する仕組みにも機械学習を導入している。これによって、ユーザーのデータが増えれば増えるほど、どんどん精度が高まっていくらしい。機械学習を行う人工知能は、データ分析を手がけるブレインパッドが開発している。

正式リリースは3月上旬を予定していて、法人向けに月額10万円程度で提供する。

個人として登録する場合は、Facebookアカウントでログインするだけで、自分や友だちのスコアを閲覧できるので、いま転職活動をしていない人でも、自分の市場価値を把握するのに役立ちそうだ。


Indiegogoが”製品が完成しなかった”クラウドファンディングのための保険オプションを開始

Indiegogoが、クラウドファンディングの最大の問題点に応えようとしている。プロダクトが実現しなかったとき、どうやって返金してもらえるのか？　Indiegogoがこのたび設けた保険オプションを利用すると、発売予定日から一定期間内に製品が配達されなければ、支援者には出資金から保険料を引いた額が返金される。

保険料がけっこう高いので、今のところ三つのプロジェクトしか利用していない。その金額は、支援額の10-20%だ。電動自転車Sondorsの場合は、支援者への特別提供価格600ドルの保険に120ドルかかる。耳かけ型のスマートフォン/VoIP録音器Bluewireでは、170ドルに対して20ドルだ。保険がローンチしたのはつい最近だが、現時点ではSondorsの366名の支援者中ゼロ名が保険をかけている。耳かけ録音器では、5名だ。

最初にこの保険を提供したウェアラブルのストレスモニターOliveでは、3名がオプションの保険料15ドルを払った。

CEOのSlava Rubinによると、同社（Indiegogo）は定常的にいろんな新しい機能をテストしている。料金の額もテストの一部だ。Indiegogo自身が保険を提供することも、検討している。そのために、50万ドルの資金を確保してあるそうだ。

クラウドファンディングはまだ、比較的新しいサービスだ。消費者は、自分も参加することによって自分の夢の実現を助けたい、と願っている。でもハードウェアの場合は、製品が完成しないと被害者になったような気分になる。Indiegogoのオプションとしての保険は、その心配に対応するための良好な第一歩だが、現状は料金が高すぎて普及はちょいと無理だろう。

クラウドファンディングも、その次世代型では、保証が最初から組み込まれているべきだ。高額なオプションでは、だめだね。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Scanaduの尿検査スティックは、スマホで12種類の測定を同時に行う

医療ITのスタートアップ、Scanaduは、いつの日か病院を手のひらに入れてしまうような新しいタイプの最先端医療IT技術を開発している。

同社は最近Scoutの出荷を開始した。体温、血圧、その他の生理現象を測定し、アプリに送信するデバイスだ。

そしてScanaduは、現在Scanafloのテスト段階に入っている。これは、iPhone対応の尿検査装置で、1回の測定で妊娠、糖尿病から、薬物吸引の有無まで判定する。

われわれは、カリフォルニア州マウンテンビューのNASAエイムズ研究センターにあるSanadu本社を訪れ、Scanafloが動作するところを見てきた。

Scanfloは、ステック上の最大12種類の試薬で測定を行う。グルコース、タンパク質、白血球、亜硝酸、尿中の血液、ビリルビン、ウロビリノーゲン、微量アルビミン、クレアチニン、ケトン、比重、およびpH値。それぞれの試薬が尿と反応してステック上で発色する。iPhoneアプリが色を検出して何が起きているかを判定する。

これは将来の医療技術に大きな可能性を開くものだ。例えば、尿にスティックを浸して白血球の過剰を発見するところを想像してほしい。Scanafloは、まだFDA（米食品医薬品局）の認可を受けておらず、診断を目的としていないが、体に何かが起きていることの警告はできる。

FDAの承認を得ることができれば、Scanafloは病院の行列や検査結果の長い待ち時間を減らし、パーソナル健康管理システムを消費者に手にもたらすことができるだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


MicrosoftのJavaScriptエンジンがもうすぐMozillaのasm.jsをサポート

数年前からMozillaが開発してきたasm.jsは、JavaScriptの高速で実行できるサブセットだ。これまでasm.jsによる最適化をサポートしていたのはFirefoxだけだったが、もうすぐ（Windows 10から）この技術をMicrosoftのJavaScriptエンジンChakraでも使えるようになる。

Microsoftは今日の発表の中で、asm.jsのサポートはかなり前からデベロッパの要望事項のトップテンに入っていた、と言っている。そこでChakraのチームは、その実装を決意した。これでasm.jsには大きな味方ができたことになり、これまでよりももっと多くのデベロッパがこの技術に着目するだろう。

Chakraのチームはこう言っている: “これまで数か月かけて、asm.jsの技術と、その関連技術、およびそれらがWebにもたらす意味について検証してきた。asm.jsを実際に人間の手で書いていくのは厳しいが、その主な利点はC/C++のコードを翻訳してWebプラットホーム上で動かすことにある。そしてその際、WebGLやWeb Audioなどの技術も利用する。asm.jsは明らかに、Webプラットホーム上でネイティブに近いパフォーマンスを可能にするための一歩だ。それをChakraの次のリリースに持ち込めることは、とても喜ばしい”。

asm.jsの基本的な考え方は、デベロッパが自分のC/C++コードをこのJavaScriptの最適化サブセットへコンパイルして（Emscriptenコンパイラを使用）、ブラウザがそれを動かす、という点にある。デベロッパがasm.jsのコードを手書きすることももちろんできるし、それも当然、このプロジェクトのねらいだ。asm.jsの現状では、コードの実行所要時間が、翻訳前のC/C++コードの1.5倍という遅さで動く。

モバイルやデスクトップのゲームは高速化のためにCで書かれることが多いから、asm.jsによりそれをブラウザ上で動かす可能性が生まれる。asm.jsがなければ、ブラウザ上での高速化は難しいだろう。しかしそのコードは完全にJavaScriptそのものだから、どんなブラウザでも動く…あまり速くはないが。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


世界中の13歳から18歳が競うGoogle Science Fair、本日より受付開始

Googleが今年もScience Fairを開催している。今年で5年連続の開催となるが、2015年については本日より応募の受付が開始された。このイベントはレゴエデュケーション、ナショナルジオグラフィック、Scientific American、およびVirgin Galacticなどと提携して実施しているものだ。応募できるのは世界各国の13歳から18歳の学生で、自分のプロジェクトについてのサイトを構築し、オンラインで投稿する。プロジェクトカテゴリーはさまざまのものが用意されており、優秀なものには10万ドルの奨学金やガラパゴス諸島への招待、あるいはVirgin Galacticツアーで最新の宇宙船を間近に見る機会などが与えられる。

Science Fairからは、これまでにも非常に優秀なプロジェクトが生まれている。たとえば手のひらの熱のみから電気を起こして点灯するライトや、アルツハイマーの親族のために製作し、高齢化社会問題に備えようとするウェアラブルなどだ。

このScience Fairは、粘土で火山を作って仕組みを理解するとか、あるいは縮尺モデルを作って波の発生原因を知るといったタイプのサイエンスフェアではない。何らかの支援を必要とする問題を、実際に解決していくためのプロジェクトを実際に産み出すためのものなのだ。募集カテゴリーも増え、より広い範囲での問題解決に向けたプロジェクトが評価されるようになっている。最優秀賞などが発表されるライブイベントは2015年9月21日に開催される。それに先立つ7月2日に、各地域のファイナリストが発表され、8月20日にグローバルファイナリストが発表される。

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（翻訳：Maeda, H）