今、スマホを抗菌ハンドワイプで拭いていない者たちへ！

COVID-19危機が広がる中のわずかな慰めは、我ら適度な細菌恐怖症の者たちは、自分がささやかなスーパーパワーの持ち主であるかのように感じ始めていることだ。先週国を横断するフライトをした私は、ハンドワイプを取り出してスクリーン、トレイテーブル、アームリストなどあらゆるものを拭ったが、誰からも好奇の目で見られることはなかった。

私は数多くのカンファレンスやトレードショーに出かけて、たくさんの人と握手をしなくてはならない（最近では肘をぶつけ合うようにしているが）。その後スマホをいじる。何年か前に私はPurell（消毒薬）のボトルをやめてウェットティッシュに切り替えた。理由は2つある。

  1. 手指消毒剤は汚れを塗りつけているように感じる。おそらくこれも奇行だと思われるだろうから、各自思った通りに行動して欲しい。
  2. 私はスマートフォン（パソコンも）にしょっちゅう触る。バッグの中にWet Onesなどの抗菌ハンドワイプを入れずに家を出ることはまずない。そうそう、2019年のトラベルギフト10選にも入れておいた。

端末を損傷することを恐れている人は、心配無用だ。この手のことには厳しいAppleはMac、iPad、iPhone、iPodなどを対象とした 「How to clean your Apple products（Apple製品のクリーニング方法）」のページで、抗菌ワイプを使ってもよいと言っている。

【日本語版中：Appleの日本語ページには現時点で以下の記載はない】

70%イソプロピルアルコールワイプまたはClorox Disinfecting Wipesを使ってディプレイ、キーボード、その他のApple製品の硬い表面を優しく拭うことができます。漂白剤は使わないでください。開口部に湿気が入らないように、またいかなるApple製品も洗浄液に浸さないでください。布地や革の表面には使用しないでください。

最近のiPhoneにはIP67またはIP68等級の防水防塵性能がある。Lightningポートに湿気を検出すると「充電できません」と表示される。ポートを濡らすことは避けるのが一番だが、ありがたい警告だ。

というわけで、拭いて、拭いて、拭きまくろう。もちろんまだ買えればの話だが。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

スキルシェアのビザスクが東証マザーズ上場、公開価格1500円で初値1310円、時価総額100億円超

ビザスクは3月10日、東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。主幹事証券会社はみずほ証券で、公開株数は34万7000株。公開株の内訳は、公募50万株、売り出し172万1000株、オーバーアロットメント33万3000株。

同社株の公開価格は1500円。初値は公開価格よりも190円安い1310円で、3月10日11時15分現在では1140円前後で推移しており、時価総額は約109億200万円。現時点での最高値は3月10日10時45分に付けた1470円。なお上場によって調達した資金は、借入金の返済、広告宣伝費、採用費および人件費などに使われる。新型コロナウイルスの影響で、米国株式市場では初のサーキットブレーカーが発動して取引が一時停止されたほか、日経平均株価が大幅に下がっている中では堅調な値動きと言える。

上場前の株主構成は、同社CEOの端羽英子氏が59.33%、DCMベンチャーズが運営するA-Fund IIが13.34％、ベンチャーユナイテッドが運営するDACベンチャーユナイテッド・ファンド1号投資事業有限責任組合が11.13%、サイバーエージェント・ベンチャーズが運営するCA Startups Internet Fund1号投資事業有限責任組合が4.88%などとなっている。

同社は、知識や情報を必要としている企業と適切なアドバイザーとのマッチングサービスを提供する、2012年3月設立のスタートアップだ。共同創業者で代表取締役CEOの端羽英子氏は、大学卒業後にゴールドマンサックスで投資業務、日本ロレアルで予算立案・管理業務、ユニゾンキャピタルでPE（プライベート・エクイティ）投資などに携わっていた人物。

同サービスの登録者数は、2020年1月時点で10万人を超えており500以上の業界・職域を網羅しているという。マッチング実績は30カ国超に及ぶそうだ。具体的な提供サービスは、スポットコンサルの「ビザスク interview」、BtoBウェブアンケート調査の「ビザスク expert survey」、新規事業創出支援・組織開発支援の「ビザスク project」、保有製品・技術のニーズ探索の「ビザスク web展示会」、業務委託サービスの「ビザスク 業務委託」、セルフマッチング方式のスポットコンサルの「ビザスク lite」がある。

2020年2月を決算とする第8期の業績予想は、営業収益が前年比232%増の9億6000万円、経常利益が6000万円、当期純利益が4500万円。2019年2月を決算とする第7期は、営業収益が前年比232%増の6億1420万円、経常利益が2407万円、当期純利益が2748万8000円。2018年2月を決算とする第6期は、営業収益が2億6400万円、経常損失がマイナス5804万9000円、当期純損失5857万9000円。それ以前の期も赤字が続いてたが、第7期で黒字化を達成、第8期も黒字予想というタイミングで株式上場したかたちだ。

インド通信事業者が新型コロナウイルスの予防情報を共有

インドの通信事業者は、国内で40数件の感染例が検出されたことを受けて、COVID-19こと新型コロナウイルスの感染拡大についてユーザーへの警告を開始した。

Reliance Jio、Airtel、国営のBSNLの加入者は、米国時間3月8日の日曜日に電話を発信する際に、ヒンディー語と英語での警告を受けた。同国で「caller tune」と呼ばれているこのメッセージは、通常の発信音の代わりに再生される。

録音されたメッセージは、「せきやくしゃみをしているときは、必ずハンカチやティッシュで顔を守ること。そして、石けんで定期的に手を洗いなさい。顔、目、鼻には触れないように。せき、発熱、息切れがあれば、1メートルの距離を保つこと。必要であれば、すぐに最寄りの医療センターを訪れるように」と伝えている。

事情に詳しい情報筋がTechCrunchに語ったところによると、インド最大の通信事業者であるVodafoneも、警告メッセージの実装を開始した。一方、Airtelは警告の範囲を広げようとしているという。この計画はインドの保健・通信当局によって監督されている。

世界中の多くの産業に深刻な影響を与えてきた新型コロナウイルスは、インドでもいくつかのビジネスと生活を混乱を生じさせ始めている。太陽エネルギー関連の企業や製造業、製薬会社は、いずれも中国から原料を調達しており、政府に支援を求めている。

インド国内ではこれまでに43例の感染が検出され、うち3例は完治している。

米国の大手企業数社の最近の動きにならい、インドの一部企業も従業員に在宅での勤務を奨めている。NoidaとGurgaonの従業員の1人が新型コロナウイルスへの陽性反応を示したため、金融サービスのスタートアップであるPaytmは先週、オフィスに来ないよう促した。

チェンナイに本社を置くクラウドサービス企業のZohoは、十分な注意を払い在宅勤務するよう全従業員に呼びかけた。ITコングロマリットのTech Mahindraも、同様の動きをみせている。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

欧州議会も新型コロナ対策で基礎疾患のある職員に在宅勤務を推奨

情報筋やTechCrunchが入手した電子メールによると、欧州議会は新型コロナウイルス感染拡大によるリスクを考慮して、基礎疾患を抱える職員に自宅から働くよう通告した。

欧州委員会は先週、欧州防衛機関と欧州連合理事会で職員の感染を確認した。前者の感染者は最近イタリア北部から戻り、後者はベルギーで市中感染したと報道されている。

3月8日に欧州議会職員宛てに送信されたメールでは「基礎疾患を抱える全職員が在宅勤務すること」を認めている。

これより前には、感染拡大のリスクが高い地域に旅行した議会の職員に対しては帰国後に14日間、自己隔離するよう指示を出していた。電子メールの中では、リスクの高い地域としては中国、香港、マカオ、韓国、シンガポール、イラン、日本、イタリア北部がリストアップされている。

メールにある高リスク地域にはまた、小規模の「ローカルクラスター」も含まれている。具体的には、フランスのオアーズ、オートサボア、モルビアン、オーラン、そしてドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州のハインスベルクからの帰国でも自己隔離を求めている。

「過去14日間にそうしたエリアや発生地域に滞在していた場合、帰国から14日間は自宅から出てはいけない」というのが職員向けの最新の通達だ。「これは帰国後にすでに職場に戻った人にも適用される」

旅行後に14日間在宅勤務した職員は職場に戻ることができる、とされている。ただし「完全に症状がないこと、そして家族全員が感染していないこと」としているという条件がある。

さらに電子メールでは、体調の優れない職員は自宅で自己隔離すべき、というガイダンスを繰り返している。インフルエンザのような症状はないものの働けるほど体調が優れているわけではないという職員には「在宅勤務を希望する」よう促している。

議会の中心的な機能に関係しない活動は3月3日から3週間中止され、感染が確認されている地域からの訪問も受け付けない。

欧州委員会職員向けの3月8日に送信された新型コロナに関連する別のメールでは、委員長のJohannes Hahn（ヨハネス・ハーン）氏が、手の衛生を保つこと、訪問ではなくビデオカンファレンスにすること、「握手やキスをしないこと」といった予防策を講じることの重要性を繰り返し述べている。

「我々自身を守るために、予防策を実行して欲しい」とハーン氏は記している。「症状のある職員は家から出るべきではないという原則を再度確認して欲しい」

このメールによると、イタリアの欧州委員会職員は引き続き在宅勤務のオプションが与えられる。ハーン氏は「各国の対策により特殊な状況にある職員にはフレキシビリティーが必要だ」としている。

イタリア北部の感染地域から帰国した職員もまた「帰国から14日間は在宅勤務する」ことになる。しかし、この通告はさかのぼっては適用されない、ともメールにある。感染地域から戻って先週職場に復帰した人で、職場に来てもいいと言われた人にも適用されない。

「帰国後14日間は、健康状態を監視することを推奨する。何か症状が出てきた場合、家にいるべき」というのが最新の呼びかけだ。

委員会職員向けに宛てたメモでは、先週感染が確認された職員についても言及されていた。

「同僚やその他の人を守るために必要な予防策は、すでに先週とられたことを強調しておきたい。今後も同様の措置をとることを約束する。我々は皆社会の一部であり、今後さらに同僚が影響を受ける事態は排除できない。ゆえに、注意深くかつ理解を持ってこの状況に対応して欲しい」とハーン氏は書いている。

このメールではまた、名前は伏せながらも、子供1人の感染有無を確認するテスト結果を待っている欧州のとある学校が、2日間閉鎖されることにも触れられている。結果が陰性であれば学校は今週再開するが、ハーン氏は「当然のことながらこのようなケースではフレキシブルな勤務ができる」と付け加えている。

対象を拡大して在宅勤務を促す計画があるかどうかなど、TechCrunchはCOVID-19対策の取り組みについて欧州委員会にさらなる問い合わせを行っている。

画像クレジット: picture alliance / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

ブロックチェーンでゲーム内アイテムを管理するHorizonが5.1億円を調達

オンラインゲームのプレイヤーがゲーム内でアイテムをゲットしたとき、そのアイテムの保有者は誰だろう？　プレイヤー？　それともゲームを作った会社？

ほとんどの場合、その答えはおそらく後者だろう。アイテムはプレイヤーのデジタル目録に入るだろうが、会社はアイテムを取り上げたり、プレイヤーが売ったり誰かにあげたりするのを阻止したりすることができる。

Horizon Blockchain Gamesは、まず自社のタイトルから、ゲームにおける所有権の問題に取り組んでいる。これを実現するために、同社は追加で500万ドル（約5億1000万円）を調達した。

Horizonは2つの事業に並行して取り組んでいる。ひとつ目は「Arcadeum」というイーサリアムベースのプラットフォームを構築してゲーム内のアイテムを扱うことだ。アイテムのインスタンスを取得したら、そのアイテムを実証できるかたちでプレイヤー間で交換、販売、贈与できるようにする。プレイヤーが所有したアイテムはそのプレイヤーのもので、使用、交換、販売をすることができる。Horizonが取り上げることはできない。ゆくゆくはこのプラットフォームをほかのデベロッパーが利用できるように公開する計画だ。

もうひとつは、自社でのゲーム開発だ。「SkyWeaver」というデジタルトレーディングカードゲームは、同社を成長させるものであるのと同時にプラットフォームの見本でもある。

SkyWeaverはファンタジー系のトレーディングカードゲームで、Blizzardの「Hearthstone」に似ているといえばわかりやすいだろう。Windows、macOS、Linux、iOS、Android版があり、無料でプレイできる。

SkyWeaverのプレイヤーは購入、取得、交換で得たカードでバトルをする。現在は約500種類のカードがあり、それぞれのカードに「銀」と「金」がある。

ゲーム内のカードはすべて、基本の「銀」を2ドル（約205円）で購入できる。同社によれば、数ドルあれば誰もが最も強いと思われるカードを獲得できるようにしており、フィールドを公平にしているという。一方、「金」カードは、見た目だけが違うもので能力や使い勝手に変わりはないが、戦って手に入れるか、オープンなマーケットでほかのプレイヤーから購入する必要がある。「銀」のカードは常に2ドル（約205円）で買えるが、「金」カードの価値はレア度や需要によって激しく変化する。

SkyWeaverのカードは、ブロックチェーンを利用したプレイヤーのArcadeumウォレットに保管される。ただしシンプルにするために、ブロックチェーンの複雑な部分は表面的には見えない。プレイヤーが自分で扱いたいと思えば、カードをイーサリアムベースの別のウォレットに送ることができる。

SkyWeaverは2019年7月ごろからプライベートベータが運用されている。HorizonのチーフアーキテクトのPeter Kieltyka（ピーター・キルティカ）氏はTechCrunchに対して、このゲームのプレイヤーは現在1万2000人ほどで、ウェイトリストには9万2000人が登録されていると語った。

Horizonは2019年のシードラウンドで375万ドル（約3億8000万円）を調達した。同社は今回の調達を、最初のラウンドの拡張と位置づけている。今回のラウンドは前回も投資したInitialized Capitalが主導し、Golden Ventures、DCG、Polychain、CMT Digital、Regah Ventures、ConsenSysも支援した。

Horizonは、SkyWeaverのパブリックベータを2020年後半に公開する予定だとしている。

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（翻訳：Kaori Koyama）

あなたのコンテンツマーケティングを加速させるTED動画7選

様々な分野のプロフェッショナルたちが集まるTED Talk。 日々私たちにアイデアやインスピレーションを与えてくれるものが多い。 今回は中でも、コンテンツマーケターにぜひ見てほしいTED動画を7つ紹介したい。 人に意思決 […]

米株式市場で初のサーキットブレーカー発動、S&P 500が7%安で自動的に15分間取引停止

世界では新型コロナウイルスへの懸念が引き起こした混乱が続いている。

3月9日朝、米国の株式市場ではS&P 500の下落が7%に達したために、いわゆる「サーキットブレーカー」が落ちた。これは市場の混乱を避けるために組み込まれた自動的な取引停止システムだが、実際に作動したのは今回が初めてだ。

寄り付きから市況は売り一色だった。取引開始後数秒でダウは872.42ドル（S&P 500はNasdaqは90.16ドル（6.96%）下げて1205.58ドルとなった。

S&Pがさらに下落して7%に届いためシステムは自動的に15分間取引を停止した。S&P指数でサーキットブレーカーを落とす場合、7%の下落で15分間の停止、13%でさらに15分間延長、20%で終日停止となる。取引開始の鐘がなって30分後にはダウは6%割り込んで1571.87ドルとなった。

ニューヨークの株式市場で史上初めてサーキットブレーカーが作動し、15分間取引が停止された。これは（S&P 500指数の）下落が7%に達したため。次は13%下落、その次は20%（でサーキットブレーカーは落ちる）。

世界の市場では、日本市場が約5%、中国（上海総合指数）が3%、オーストラリアが7%以上、韓国が4%を超えて下落した。英国ではロンドン市場とFTSE Russelが7%を超えて下落している。

他の経済指標の低下もひどいものだ。原油価格もダウンしているし、米国国債利回りは最低を記録している。暗号通貨でさえ今日は大幅安だ。bitcoinは8000ドルを下回っており、他の暗号通貨の価値も下がっている。

スタートアップに影響が及ぶまでにはまだ少し時間がかかるだろう。しかし、あらゆる企業の価値が低下する場合、関連するスタートアップ、それどころか競合するスタートアップの価値さえ低下せざるを得ない。2019年にきわめて楽観的な展望による会社評価額で巨額の資金を調達したスタートアップにとって、評価額が低下すれば大惨事だ。

また、ベンチャーキャピタルと未公開株式に対する最大の資金の出し手に対する影響も考えねばならない。原油価格の大幅ダウンはオイルダラーを原資にして投資ファンドに巨額の資金をつぎ込むことを困難にする。オリガルヒと呼ばれるロシアの新興財閥や中東の王族からの出資はすでに保留にされている可能性がある。そうであればSoftBankのVision Fund 2成立の可能性をさらに狭めるものだ。

過去数年、ミレニアル世代ために豪華なレストランや郊外のゴルフコースなど金のかかる産業が軒並み苦境にあるとジョーク混じりで報告されている。ベビーブーム世代は国債と金持ち階級を強化し、大きな犠牲を払って戦争をした挙げ句、株式を暴落させているのではないか。どっちもどっちだ。

ともかく市場の現場はこのとおりだ。SaaS株でさえ寄り付きで4.84%安だった。

画像：Mario Tama / Getty Images News

【Japan編集部追記】S&P500は7.60%安（2746.56ドル）で引けている。アメリカYahooのS&P 500。

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（滑川海彦@Facebook）

私は暗号解読バックドア法案に反対する

これからお話したいのは、選りすぐりであるはずの公人たちの救いがたい無能さについてだ。なおパンデミックについての話題ではない。そうではなく、お話ししたいのは、米国、オーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランド、いわゆる「Five Eyes」（ファイブアイズ）たちによる、エンドツーエンドの暗号化に対する、見事に見当違いで逆効果で高価で、そして高圧的なアプローチについてだ。

TSAロックプログラムのことを思い出してほしい。そして、重要な話なので少しだけ我慢して読んでほしい。これは、TSAやその他の航空保安機関が所有するマスターキーを使って、すべてのトランクのロックを開け、トランクをいつでも検査できるようにしようという取り組みだ。主張されているその目的は、テロリズムを防ぐことであり、もちろんその目的自身は誰もが望んでいる。だが残念なことに、TSAマスターキーは公に漏洩してしまっていて、誰でもコピーできるようになってしまっている。さらに、TSA代理機関の数は多く誤りを犯しやすく、そして自らの権限を悪用する可能性がある。

まあそれでも、テロを防ぐことは私たち全員が望んでいる「良いこと」だ、そうだろう？TSAロックは、個人の自由への容認できない侵害であると感じる人もいるようだが、大多数の人は基本的にTSAロックを受け容れているようだ。それらは、私たちが、多かれ少なかれ大筋を合意した、社会安全と個人のプライバシーとの間のトレードオフなのだ。

だが、ここで状況が少しばかり変化したと想像してほしい。例えば、ちょっとした不便さを我慢することで、いかなる鍵や、スキャンや、あらゆる外部からのアクセスに対抗できる、開封不能のトランクを、本当に望むなら誰でもTSAの代わりに無料で使えるようになったとしよう…しかも飛行機会社はそのトランクをとにかく運ぶことが要求されるとする。そしてその状況を「TSAロックを使うのは、荷造りに余分な30分を費やすことを望まない人たちだけ」と表現してみよう。

そう呼ぶと、TSAロックプログラム全体が突然完全におかしなものに聞こえないだろうか？急にこれはトレードオフとは呼べないものになる。当然ながら、テロリストや麻薬密輸業者といった、隠すべきものを持っている連中は、すぐにその開封不能のトランクのほうを使用するようになり、TSAロックに残された任務は、個人のプライバシーに対する不必要な侵害になってしまう。

突然、漏洩したマスターキー、不正なTSAエージェント、そして独裁政府による悪用などの、重大かつ不必要なリスクが、開封不能のトランクを使う（荷造りに余計な30分かかるという）不便さを受け容れたくない一般市民に、押し付けられる形で現れることになる。そして、突然このTSAロックプログラムには何のメリットも存在しないことになる。突然これは悪意ある政府の、行き過ぎと怠慢、そして権威主義を象徴するものとなるのだ。

そう「TSAロックを使うのは、荷造りに余分な30分を費やすことを望まない人たちだけ」というのは、ファイブアイズがエンドツーエンド暗号化に対して何を望んでいるかに対する、完璧で正確で、ぞっとする比喩なのだ。破ることのできない暗号システム（つまり開封不能のトランク）が、ずっと昔から誰にも自由に使える形でオープンソースとして存在しているという事実があるにも関わらず、現在TSAロックが使われているような、「黄金の鍵」のかかったバックドアを、WhatsApp、Facebook Messenger、iMessageなどのすべてのメッセージングシステムに組み込むことを、ファイブアイズは望んでいるのだ。

あなたが仮にその魔法使い（破ることのできないオープンな暗号システム）を、壺に押し戻そうと思ったとしても今ではもう遅すぎるのだ。そして実際私たちはそれを押し戻すべきではない、なぜならすでに私たちを守るために、多くの願いを聞き届けてくれているからだ。実際にそうすべきではないが、もし強力な暗号化を施されたメッセージが送られないようにしたいとしても、それはできない相談だ。メッセージをほかのメッセージとして偽装する方法はたくさんありすぎるからだ。例えば、画像の中にメッセージを入れ込むことだってできる。開封不能のトランクの存在はれっきとした事実であり、何十年にもわたって存在してきた。

にもかかわらず各国の政府は、漏洩した鍵、不正な政府職員、およびどこにでもある強権政府を排除できない事実に目をつむり、（比喩としての）TSAロックを使う人たちだけに害が及ぶ法律を制定しようと努力を続けている。最新の動きは、超党派連合によって3月5日に提案されたされたEARN IT法だ。Stanford Center for Internet and Societyの、監視ならびにサイバーセキュリティ担当アソシエイトディレクターであるRiana Pfefferkorn（リアナ・フェファーコーン）氏は、以前この法案の、最も深刻な欠陥を、「実際には絶対に禁止できないエンドツーエンドの暗号化を、禁止するための方法」だと表現した。

法案の目的は「児童性的虐待コンテンツ」（CSAM、Child Sexual Abuse Material）と戦うこととされている。もちろん、これは極めて称賛に値する目標であり私たち全員が望んでいる。飛行機に対するテロ攻撃を防ぐという目標と同様だ。しかし、TSAロックの比喩と同様に、この法律を制定しても悪い人々は単に独自の暗号（独自の開封不能のトランク）を使うようになるだけだ。

一方で強権的な政府、漏洩した鍵を入手した人、そして悪意のある機関が、おそらく世界中の無数のこれまでは安全に送られていたプライベートメッセージにアクセスできるようになってしまう。それは、自分が何をしているのか理解していない人々によって作られた、壊滅的で愚かなアイデアだ。パンデミックと同様に、現実を彼らに納得させるための十分な時間が残されていることに期待しよう。

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（翻訳：sako）

フォードが完全電動のトランジット貨物バンを米国市場向けに開発中

Ford（フォード）は、人気の高いFord Transit（フォード・トランジット）貨物バンの全電動バージョンを開発し、2022年度から北米市場向けに販売すると発表した。同社の電動化に対する決意を示す動きの1つと考えられる。

画像クレジット：Ford

この全電動トランジットは米国内で製造される。フォードは、2022年までに電動化に対して115億ドル（約1兆1800億円）以上を投資することにしている。同社のEV計画には、他にも2019年4月に発表した欧州市場向けの全電動トランジットであるMustang Mach-E SUV（マスタング・マッハ-E SUV）、さらには電動のF-150トラックが含まれる。

商用バンをEV戦略の中に含めるというフォードの決定は、米国内での販売状況と将来の成長に関する見通しとリンクしたもの。2015年以降、同社の米国内のトラックおよびバンのフリート販売は、33％増加している。フォードは、eコマースと「最後の1マイル」の配送の増加によって、米国でのバン販売は継続的に成長するものと予想している。

またフォードは、電気自動車は、2025年の米市場で、この分野の8％を占めるまでに成長すると予測している。「商用車は、私たちの電動化に対する大きな賭けの、重要な要素です」とフォードの最高執行責任者であるJim Farley（ジム・ファーリー）氏は声明で述べている。「この分野のリーダーとして、私たちは企業の業績向上につながるソリューションを構築する計画を加速しています。まずは全電動のトランジットとF-150から始めます。このフォード・トランジットについては、単に電動の駆動系を製作するだけでなく、フリート全体を推進するデジタル製品の設計、開発することも目的としています」と続ける。

フォードは、車内インターネット接続やドライバーアシスタンスなど、IT機能にも焦点を当てるつもりだ。「世界は電動化された製品に向かっており、フリートの顧客も、まさにそれを求めています」と、ファーリー氏は言う。「フリートの車両は、コネクテッドモバイルビジネスとして運営されています。したがって、テクノロジーに対するニーズも、一般の顧客向けのものとは異なることを、私たちも理解しています。そこでフォードは、コネクティビティの関連性について深く考慮しています。私たちの車内高速電子アーキテクチャをクラウドベースのデータサービスと結び付けることで、単に電動の駆動系を備えた車ではなく、スマートビークルと呼べるものを、そうしたビジネスに供給するのです」と語る。

フォードによると、そうした「スマート」機能を組み込むことで、顧客はフリートの効率を最適化し、無駄を削減し、ドライバーの行動を改善することができるという。フリートは、内蔵のFordPass Connectモデムを利用して、4G、LTE、Wi-Fiに対応したホットスポットに接続し、フォードのテレマティクスシステムによって収集されたデータにアクセスできるようになる。このホットスポットは、最大10台のデバイスに接続できるという。フリートのマネージャーは、フォードのデータツールによって、ライブマップ上でのGPSによる追跡、ジオフェンシング、車両診断など、車両とドライバーの状態をひと目で確認可能なパフォーマンスインジケーターを利用できるようになると、フォードは説明している。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

病理解析AIで病気を瞬時に判定へ、“病理医不足”の解決目指すメドメインが海外向けにサービス開始

“がん”など大きな病気の疑いがあった際に実施される「病理診断」は医療において非常に重要な役割を担っている。その検査数が増加傾向にあるとされている一方で、課題となっているのが診断を担当する病理医不足だ。

2019年8月時点で日本における病理専門医の数は2500名強。医師全体の0.7〜0.8%ほど（2018年12月31日時点で日本には約32.7万人の医師がいる）にすぎない。病理医が1人で診断を行なっている医療機関に加えて、病理診断を他院や検査センターに依頼せざるを得ない現場も少なくないのが現状だ。

結果として病理医の労働負荷が大きくなっているだけでなく、診断結果が出るまでの期間が長くなり患者に負担がかかってしまう場合もある。

そんな病理診断の現状を、AIを含むテクノロジーの活用で変えていこうとしているのが福岡発医療ITスタートアップのメドメインだ。同社ではAIによる病理画像解析機能を搭載した「PidPort」のα版を2018年10月にリリースし、国内外の大学・医療機関など約50施設と協力してテスト運用・実証実験を重ねてきた。

そのPidPortがいよいよ正式版としてスタートする。まずは本日3月10日より海外の医療機関向けにAI解析機能を含むサービスを展開。将来的には日本国内でも同機能の提供を目指していく。

病理標本のデジタル化からAI解析、遠隔診断までトータルで支援

現在メドメインでは病理診断に関連する4つのサービス（機能）を手がけている。

1つ目が病理診断用の標本プレパラートをデジタル化するイメージングセンター、2つ目がデジタル化した病理画像データを保管するためのクラウドストレージ、3つ目が病理画像データをAIがスクリーニングするAI画像解析、そして4つ目がオンライン上で病理医に診断を依頼できる遠隔病理診断だ。

詳しくは後述するが国内でもAI解析以外のサービスは利用できる。

4つのサービスの内、ストレージとAI解析、遠隔病理診断についてはすべてPidPort内に機能として搭載されているものだ。ただしAIで解析するにしろ、遠隔から病理医に診断してもらうにしろ、従来プレパラートで管理されていたものをデジタルデータに変えなければ何も始まらない。

メドメイン代表取締役の飯塚統氏の話ではこの「デジタルデータ化」が1つのネックになっているそう。専用のスキャナーは通常1000万円以上するため導入ハードルが高く、外部に依頼する場合でも1枚あたり2000〜3000円するのが平均的な相場で簡単には手を出せない。

だからこそメドメインではオフラインのイメージングセンターを自社で開設し、医療機関などから送られてきたプレパラートを1枚あたり数百円でデジタル病理画像データへ変換するサービスを合わせて提供しているわけだ。

デジタル化した病理画像データをPidPortに取り込むと、AIが瞬時に画像を解析し腫瘍の有無などを見分ける。AIによる診断はあくまでも“病理医の診断支援ツール”という位置付け。最終的には病理医が判断を下す必要はあるものの、AIのスクリーニングを挟むことで画像1枚あたりにかかる診断工数を削減できる。

最終診断は自院に病理医がいればその人にお願いしてもいいし、それが難しい場合にはPidPortの遠隔診断機能を使ってもいい。同サービスでは離れた場所にいる病理医にオンライン上で診断を依頼できる機能を搭載。そうすることでAIによるスクリーニングで病理医の負担を減らしつつ、病理医が不足しているエリアでもオンライン診断を通じて迅速な診断を受けられる環境を整えた。

「ディープラーニングで開発している病理AIが現場ではもっとも魅力的に映る部分だとは思うが、データをデジタル化する部分もしっかりサポートするし、それを保管するストレージや適切にデータを引き出して活用できるようにするUI、迅速な診断を支える遠隔病理診断も備える。病理業界にある課題感をトータルで解決するようなソリューションを提供しているのがPidPortの大きな特徴だ」（飯塚氏）

利用料金は月額のシステム利用料を基本に、遠隔診断、AI診断、イメージングセンターについてはそれぞれ利用回数に応じて料金が発生する仕組みになっている。

まずは海外から、将来的には日本でもAI解析機能の提供目指す

メドメインは2018年1月の創業。同社は九州大学医学部に在学中の医学部生でエンジニアでもある飯塚氏が中心となって立ち上げた九大発スタートアップで、同年8月にはDEEPCOREとドーガン・ベータから1億円の資金調達も実施している。

近年は病理に限らず「AIを活用した医療画像診断」に関するサービスが国内外で少しずつ増えてきているが、デジタル化された画像データのあるX線などの放射線の分野とは違い、病理の場合はプレパラートで保存されていることが多く、デジタルデータに変換する工程からやらなければならない。

教師データの元となるデータを用意するのに時間がかかり、難易度も高いことが病理の領域ではまだAI解析ソリューションの実用化があまり進んでいない理由の1つだと飯塚氏は話す。

メドメインでは連携する国内外の約50施設から複数の臓器・疾患に関するデータの提供を受け、自社で契約する外部の病理医の力も借りながら教師データを作成（アノテーションを実施）。これらを深層学習させることでAIモデルを磨いてきた。

飯塚氏の話では精度も上がってきているそうで、その成果についての論文がNature Publishing Group刊行の「Scientific Reports」より出版されている。

現時点でPidPortのAI診断は症例数の多い胃・大腸・乳腺（悪性上皮性腫瘍と良性上皮性腫瘍と非腫瘍 性病変）および肺（悪性上皮性腫瘍と非腫瘍性病変）の組織判定、子宮頸部および尿の細胞判定（腫瘍性判定の有無）に対応。今後は膵臓など他の臓器や、より細かい病理学的分類を判定できるように開発を進めていく計画だという。

病理医不足の課題は程度の違いはあれど海外でも共通するもので、それだけにPidPort自体もグローバルでニーズが見込める。今回海外向けにサービス提供を始める背景も、国内にとどまらず広く事業展開していくことを目指しているからこそだ。

日本では国内法に合わせる形でプロダクトの調整が必要になるためまずはAI解析機能以外からの提供になるが、ゆくゆくはAI解析の提供も予定している。

「色々な医療機関にトライアル利用をしてもらったり実証実験をさせてもらう中で、AI解析の精度も含めて正式リリースできるものが仕上がってきた。病理AIの正式な実運用は世界的に見ても新規性がある試み。この仕組みを通じて診断結果を待つ患者さんのストレスを世界中から無くすとともに、深刻な人手不足による病理医や医療従事者の方の負担を減らすことにチャレンジしていきたい」（飯塚氏）

Facebookがコロナウィルス対応の影響を受けた「臨時雇用者」にも賃金支払いを約束

米国時間3月5日夜にMicrosoft（マイクロソフト）は、新型コロナウィルス蔓延のためのオフィス閉鎖に影響された時間給労働者への支払いを続けるという、すべての会社が追随してほしい取り組みを発表した。

どうやらFacebook（フェイスブック）も後に続くようだ。同社広報担当者のChloe Meyere（クロエ・マイエール）氏がメールに書いた内容を引用する。

我々は取引先とも密に検討を重ね、社員の健康と安全を最優先させることを確認した。Facebookは、自発的在宅勤務による業務縮小、オフィスの閉鎖、会社命令による自宅待機、あるいは病気のために働けない臨時雇用者に対して賃金の支払いを行う

マイクロソフトは、同社の決定を発表したブログで社長のBrad Smith（ブラッド・スミス）氏が次のように書いていた。

公衆の健康を守るための取組みにスピードアップが必要な一方、経済にスローダウンは許されない。我々は一企業として、公衆の健康を最優先するとともに、新型コロナウイルスによる経済と社会への影響に対して、会社としてできることを行う。大企業にとって可能なことが中小企業には必ずしも可能でないことを認識しているが、この種の取組みが可能な大企業は、実行を検討すべきだとわれわれは信じている

ワシントン州、カリフォルニア州など、新型コロナウイルスの症例が確認された地域では、いくつかのテック企業が社員に自宅勤務を促進している。Google（グーグル）、Lyft（リフト）Square（スクエア）などだ。新型コロナウイルスの影響は、Mobile World CongressやGoogle I/Oデベロッパーカンファレンスなどの大規模イベントの中止も招いている。

最近のテック企業には、2２階層の労働者システムが出来上がっており、技術系や製品開発系のスタッフを自社のフルタイム社員として確保する一方、単純労働はサードパーティー企業に外注する傾向が高まっている。この階級制度とも言えるシステムはひんしゅくと怒りを買っており、テック企業の通勤バスが 公衆の面前で攻撃される事件さえ起きた。多くのあるいはすべての働き手を補償することは、広報的に有効であることも確かではあるが、素直に考えて倫理的に正しい行動だ。

おそらく今の状況は、テック企業が業務の内製化を増やす後押しになるだろう。Alphabet（アルファベット）の臨時雇用者への依存であれ、Facebookの管理業務の外注であれ、あるいは単なる運用スタッフの外部委託であれ、おそらく過剰な「インターナル・アウトソーシング」が行われている。それでも、少なくともパンデミックが起きても時間労働者への支払いはカットされない。低いバーであり、すべてのテック企業がクリアしているわけでもないが、何もしないよりはずっと良い一歩だ。

関連記事：米マイクロソフトは在宅勤務で仕事のない時給制現場労働者にも通常賃金を払い続ける

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

SaaStrが開催地サンタクララ郡の新型コロナ対策に従い年次会議を延期

SaaS企業向けでは最大規模の会議を主催するベンチャー企業であるSaaStrは3月6日、国や地域の当局が新型コロナウイルス（COVID-19）を念頭に大規模な集会に懸念を示す中、SaaStr Annual 2020の延期を決定した。イベントは3月9日の週に開催予定だった。

米国カリフォルニア州サンタクララ郡は3月5日、ガイドラインの更新版を発行した。ガイドラインには「互いに至近距離で働く従業員の数を減らすこと。大規模な対面の会議の規模を小さくするか中止することを含む」とある。

SaaStrの創業者であるJason Lemkin（ジェイソン・レムキン）氏は「当社のチームはすでに開催の準備を整え、厳格な安全対策も導入している」と語った。「業界内では誰も実施していない水準の安全衛生対策を導入したが、郡の声明に従いスケジュールを変更する必要があった」とTechCrunchに説明した。

同社は今週初め、会社のウェブサイトにイベントの健康ガイドラインを概説する記事を掲載した。これには、流行地から来た参加者を許可しないこと、それを強制するパスポートチェック、体温チェックなどが含まれている。レムキン氏は下記のようにツイートした。

同社によると、このイベントは同社の今秋の会議に統合され、年次会議の規模を超えさらに大きくなるという。「サンタクララ郡およびCDC（米疾病予防管理センター）のガイダンスに従い、また世界中および米国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、SaaStr Annualの予定を見直し、2020年9月に開催される秋のイベントと統合して、新たにややカジュアルな『SaaStr Bi-Annual』として開催する」と同社は声明で述べた。

レムキン氏は3月7日、ツイッターで以下のように当局に対する不満を表明した。

このイベントには、PagerDuty（ペイジャーデューティー）のJennifer Tejada（ジェニファー・テハダ）やBox（ボックス）のAaron Levie（アーロン・レビー）など、SaaSの大御所の名前が挙がっていた。これは、あらゆる規模のSaaS企業が直面する問題を、一カ所に集まってパネル、インタビュー、セッションの形で議論するイベントだ。SXSWなどの多くのテクノロジー関連の会議も中止される。

画像クレジット：SaaStr

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（翻訳：Mizoguchi）

ゲイツ財団の支援プロジェクトがシアトルで新型コロナ用家庭検査キット提供へ

Gates Foundation（ゲイツ財団）の支援するプロジェクトが、新型コロナウィルス COVID-19の自宅でできる検査キットを近々提供する。Seattle Times（シアトル・タイムズ）紙が伝えた。

検査は鼻から検体を採取する方法によるもので、結果は2日以内に衛生当局に通知され、陽性の人にはそこから通知する。感染した人はオンライン質問に答えて自分の行動履歴を伝え、当局の担当者が検査や隔離の必要なその他の人たちに連絡できるようにするとシアトル・タイムズは伝えている。

「まだすべきことはたくさんあるが、これは大流行の状況を一変させる大きな可能性のひとつだ」とビル＆メリンダ・ゲイツ財団のコロナウィルス対策責任者、Scott Dowell（スコット・ダウェル）氏がシアトル・タイムズに伝えた。

「プロジェクトの明確な日程は決まっておらず、財団は関連するソフトウェアのまとめと検査を申し込んだ人たちへの質問票の最終確認を行っているところだ。同氏によると、財団は1日当り最大400件の検査を行えると推測している。

家庭用検査キットの開発に早くから取り組んでいるのはゲイツ財団だけではない。米国時間3月7日のTwitterによると、医療関連の連続起業家であるJonathan Rothberg（ジョナサン・ロスバーグ）氏も 類似の取組みを発表しており、商品化に向けてメーカーと検討に入っているようだ。

低コストで製造の容易な家庭用コロナウィルス検査キットを検討している。概要：綿棒とフリーズドライの試薬を使ってCOVID19プライマーの等温DNA増幅を行う。iOSまたはAndroidアプリで比色分析を行い、位置情報およびHIPPA準拠の報告を行う

ワシントン州シアトル周辺は米国におけるコロナウィルス流行の中心となっている。州は米国時間3月7日現在でこの疾患による感染者71例、死者15名を確認している。少なくとも1名の医療専門家が、シアトルには600例以上の感染者がいるとコンピューター・モデリングに基づいて推測している。

「世界各地の状況を観測し作業してきた経験から、私たちにとって今最も重要なのは、コロナウィルス陽性の人たちを特定し、安全に隔離して治療するとともに、彼らと接触した人々を突き止め、検査、隔離できるようにすることだ」とDowell氏がシアトル・タイムズに話した。

家庭用検査キット開発のプロジェクトは、ワシントン大学の2年間にわたる研究から発展したもので、元はインフルエンザなどの疾病の流行を追跡するためだった、と同紙は報じている。

こうした取組みのために、これまでにゲイツ財団は約2000万ドル（約20億7000万円）の資金を投入してきた。財団はさらに、地域のコロナウィルス対策に500万ドル（約5億1700万円）の支援を行うことを約束している。検査と分析能力の拡大も目的のひとつだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

暗号通貨ウォレットのZenGoが貯蓄口座機能の提供を開始

ZenGoが暗号通貨資産を保持したり、送受信したりといったウォレットの基本的な機能を超えたサービスを提供する。利子を稼ぐために、暗号通貨資産を分けて保持できる。言い換えれば、ZenGoは貯蓄口座としても機能するようになった。

同社はこの新機能のために2つのDeFiプロジェクトと提携した。DeFiは「decentralized finance（分散ファイナンス）」を意味し、暗号通貨業界では今話題のものだ。DeFiプロジェクトは従来の金融商品と同じブロックチェーンで、たとえばお金の貸し借りができたり、デリバティブに投資したりといったことができる。

話をZenGoに戻そう。ZenGoのウォレットに暗号通貨資産を保有しているとき、ユーザーは貯蓄タブを開いてDaiのような資産を選び、保有する資産の何%を分けて保有するかを決める。

その後は、ただ待つだけだ。貯蓄“口座”の概要はいつでも見ることができる。そして稼いだ利子の総額もチェックできる。利子は自動的に再投資される。そしてユーザーはいつでも好きな時にDeFiプロジェクトのお金をウォレットに動かすことができる。

このサービスを提供するのにZenGoはCompound（複利計算）プロトコルを使っている。LendingClub（編集部注：P2Pの貸出プラットフォーム）のような仕組みだが、ブロックチェーンで提供する。流動性プールを確保するためにCompoundに送金するユーザーもいれば、プールからお金を借りるユーザーもいる。

利子率は需要と供給に基づいて変動する。だからこそ、CompoundにDAIやUSD コインを入れると現在より多くの利子がつく。

ZenGoはTezosをサポートするためにFigmentを使う。今回は貸出マーケットプレイスではない。ステーキングプロジェクトに金があれば、それは特定のブロックチェーンのオペレーションをサポートすることを意味する。プルーフ・オブ・ステークに基づく必要があるために、わずかなブロックチェーンがステーキングをサポートする。

エンドユーザーにとっては、CompoundやFigmentに頼っているときはいつでも貯蓄口座のように映る。Coinbase WalletやArgentのように、DeFiプロジェクトアクセスできる別のウォレットアプリもある。しかしそれらは普通のユーザーにとっては複雑すぎるとZenGoは考えている。

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（翻訳：Mizoguchi）

エンタープライズ・ソフトという言葉は「新スタートレック」起源

1993年ごろにシリコンバレーにいたか訪問したことがあれば現在「エンタープライズ・ソフトウェア」と呼ばれている同じものが「インフォメーションシステム・ソフトウェア」と呼ばれていたことを覚えているだろう。この変化はいつ、どのようにして起きたかご存知だろうか？

読者の同僚にトレッキーがいれば大いに満足するだろうが、答えは「新スタートレック」（Star Trek: The Next Generation）だ。意外かもしれないが間違いない事実だ。

この時期にBoole & Babbage（現在のBMC）は精力的なマーケティング・キャンペーンを打ち、自身を「システム・ソフトウェア」企業から「エンタープライズ・ソフトウェア」企業にイメージチェンジさせた。

もちろん1993年よりずっと前から「エンタープライズ」はなんであれ複雑なシステムを表わす単語として使われていた。しかしBoole &Babbageが全米ネットワーク番組として当時最高の視聴率を誇った「新スタートレック」をプロデュースしたパラマウントと2年のライセンス契約を結んでからすべてが変わった。

スタートレックのファンはこのクレイジーなマーケティング契約について何年も語り草にした。詳しいことが知りたければファンサイトのTrekCoreで読むことができる。しかしいかにコアなトレッキーでさえ、このキャンペーンがテクノロジー業界にどれほど大きな長期的影響を与えることになるかは予想できなかった。Boole＆Babbageはパラマウントと結んだライセンス契約でスター・トレック関連のコンテンツをほぼ無制限に制作、配信する権利を得ていた。BooleはVHSテープ（！）を顧客に郵送し、雑誌に広告を掲載し、カンファレンスでは社員に連邦宇宙軍のコスプレをさせた。このキャンペーンでBooleは「エンタープライズ・オートメーション」を提供する会社というイメージを確立した。

上のインフォマーシャルには副長のライカー中佐が登場し、「エンタープライズ号の指揮を取る機能が艦橋に集中しているように、Booleのソフトウェアは今日の企業が必要とする複雑な情報システムを一元化するのだ」と説明している。他の会社にはそうした機能を提供する力がないという印象を巧みに与えるような仕上がりだった。

Booleのキャンペーンに対抗意識をかきたてられたIBMは、1994年にスタートレックのワープ航法をヒントにOS/2をOS/2 Warpというブランド名に変えた。さらにエンタープライズ号のピカード艦長役のパトリック・スチュワートをプロダクト発表のホストに起用しようと試みた。残念ながらパラマウントはこの話に乗らず、IBMは代わりにスタートレック　ヴォイジャーでジェインウェイ艦長を演じたケイト・マルグルーを起用.した。Booleの独占ライセンスはあったものの、IBMはイベントの最初に流す5分間のイントロにスタートレックのミスター・スポック（レナード・ニモイ）を使うことができた。

1994年のIBMの新製品発表を眺めるとOS/2以外でも13件もの「エンタープライズ」プロジェクトを数えることができる。大手ソフトウェア企業は「エンタープライズ」という用語が自社ブランドのイメージを高めるために効果があると認めるようになり、ブランドやプロダクトの名称に利用するようになった。SAPやBaan（現在はInfor）などの企業向けソフトウェアベンダーは1993年以降、そろって「エンタープライズ」という言葉を使い始めた。1995年にLotusは「エンタープライズ・ソフトウェア企業」だと名乗るようになった。

1996年にIBMがLotusを買収した後、すべての企業向け製品をエンタープライズと分類したことで、「エンタープライズ」は公式に業界で最もクールな新語となった。 GartnerがWileyから出版したERP: A Vision of the Next-Generation MRP II（ERP、次世代MRP IIのビジョン）はEnterprise Resource Planning（統合基幹業務）ソフトウェアというテクノロジーの誕生を告げた論文だが、1990年に発表されたにも関わらず、ライカー中佐がインフォマーシャルで「今日の企業が必要とする複雑な情報システムを一元化するのだ」と言うまでほとんど注目を集めなかった。Googleが提供している書籍の中に特定の単語が現れる頻度を示すサービス、n-gram Viewerは大変興味深いが、ご覧のように「enterprise software」（青線）と「enterprise resource plannning」（赤線）やという言葉がポピュラーになるのは1994年後半からだ。

それから30年。我々はあらゆるビジネスが「エンタープライズ・ソフトウェア」で実行される世界に住んでいる。ソフトウェア・ビジネスの企画書がデスクに届き、その中に「エンタープライズ」という言葉が現れるたびに私はライカー副長の貢献にもっと光が当てられてもいいと思うのだ。

【編集部注】この記事はベンチャーキャピタルのMercury Fundでマネージング・ディレクターを務めるAziz Gilani（アジズ・ギラニ）氏の寄稿だ。同氏はMercuryでSaaS、クラウド、データサイエンスなどのスタートアップへの投資を手掛けている。

【Japan編集部追記】トップ写真のジョナサン・フレイクスはCBS AllAccess配信の新スタートレック・シリーズにもライカー副長としてゲスト出演している。

画像：Greg Doherty/Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

ChatableAppsは周囲の雑音をリアルタイムに除去して聴力をサポートするアプリを開発

聴覚神経信号処理の研究者であるAndy Simpson（アンディ・シンプソン）博士の研究成果を商業化している、英国のスタートアップChatableApps（チャッタブルアップ）がひっそりとMark Cuban（マーク・キューバン）氏からシードマネーを調達していた。ChatableAppsは、周囲の雑音をほぼリアルタイムに除去することで「聞こえ」をサポートするスマホアプリを開発した。

シンプソン氏のほかに、同社の共同創業者はBrendan O’Driscoll,（ブレンダン・オドリスコル）氏、Aidan Sliney（エイダン・スリニー）氏、George Boyle（ジョージ・ボイル）氏だ。このチームは以前、音楽発見アプリSoundwave（Spotifyに買収された）を手掛けていて、のちにCEOのGiles Tongue（ジルス・タング）氏が加わった。タング氏は以前はウェアラブルテックスタートアップNURVVに在籍し、事業を進める役割を担っていた。

「アンディ・シンプソン博士は我々のCSO（サイエンス責任者）であり、投資家でもある」とタング氏は筆者に説明した。「シンプソン博士は聴覚神経科医学、聴覚認知、神経信号処理、人工知能を融合させた。AI異端者で、へそ曲がりの思想家だ。こうした普通ではないさまざまな要素が組み合わさって、神経科学主導のAIを一から立ち上げることにつながった。彼の数多くの研究は、ステルスモードで取り組みが始まる前に400以上も引用された」と続ける。

それからというものチームは忙しかった（しかしひっそりとほとんどの物事を進めた）。Chatableの聞こえサポートアプリはベータ版をGoogle Play Storeで入手できるが、まだ「正式展開前」だ。

「我々は臨床前の実証段階にある。実証はうまくいくだろう」とタング氏は話した。「アーリーアダプターからは『人生を変えるもの』との声が聞かれ、彼らは目に涙を浮かべていた」と続ける。

Chatableのオドリスコル氏は、同社のテクノロジーとアプローチはノイズフィルタリングや他のDSPテクニックを使用しておらず、「かなりユニークだ」と話す。「実際には、話し言葉とノイズを区分する深層学習ニュートラルネットアプローチだ。オリジナルの音声にフィルターを適用するのではなく、音を聞いてほぼリアルタイムでまったく新しい音声のストリームを再版する」と語った。

Chatableことを「クリック＆ゴー」のユニバーサルな聞こえ補助と形容しつつ、オドリスコル氏はこのアプリが現代の100ポンド（約1万4000円）のスマートフォンと普通のイヤホンで使えるようにつくられた、と話した。「ユーザーが会話を聞き取りすいようにアプリはクリアで大きな音声を提供する。アプリには2つのスライダーがあり、1つは音量を上げるためのもの、もう1つは周囲のノイズをコントロールするためのものだ」と説明した。

より広い視点で、タング氏は「世界の聞こえの問題」はAIが大規模に解決できる最大の健康問題であり、Chatableは人生を変えるような手法で何百万人もの人を手助けする機会を有していると信じている。世界保健機関（WHO）によると難聴を抱える人は世界に4億6600万人いる。「Chatableは日々手にするスマートフォンを使ってグローバルの健康問題を解決することができる、世界初のアプリになる力を秘めていると確信している」と述べた。

一方Chatableは、月額9.99ポンド（約1400円）のサブスクで売上を上げる計画だ。これはもちろん事業を継続できるようにするためであり、長期的なプロダクトにも投資を続けられる（例えば、このアプリのiPhoneバージョンは現在プライベートベータだ。ただ、必要としている人にとって真に手頃なものになるよう、今後価格が下がることを期待したい）。

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（翻訳：Mizoguchi）

ミルクボーイさんがSEOを説明したら

前提

・ミルクボーイさん、ありがとうございます。

・「ミルクボーイがRPAを説明したら」を書いた、いわさきさん、ありがとうございます。

・言葉足らずな表現や、一部誇張表現がありますが、ご容赦いただけますと幸いです。

・あくまで執筆者個人の見解です。

・SEOに興味をもってくれる方が増えたら嬉しいです。

本編

内海: どうもー、ミルクボーイですー。お願いしますー。

内海: ありがとうございますー。

内海:あーありがとうございますー。 今、外部リンクをいただきましたけどもね。ありがとうございます。

駒場:いま内ポケットになおさせていただきます。

内海: こんなんなんぼあってもいいですからね。ありがたいですよー

内海: ありがとうございますー。僕は筆箱の中にしまわせていただきますー。

 

駒場: うちのおかんがね、有名なWebマーケティングの手法があるらしいんやけど。

内海: そうなんや。

駒場: その名前を忘れたらしくてね。

内海: 有名なWebマーケティングの手法をわすれるってどうなってんねん。それ。

駒場: そうやねん。

 

内海:有名なWebマーケティングの手法やったら、古くからあるメールマーケティングとか、最近はTwitterとかInstagramをつかったSNSマーケティングとかきくよ。

駒場:それがちゃうらしいねんな。

内海:ちゃうの？

駒場:うん。いろいろ聞くけどな、全然わからへんねん。

内海: ほんなら俺がね、おかんの忘れたマーケティング手法一緒に考えてあげるから、どんな特徴いってたか教えてみてよー。

 

駒場: うん。おかんが言うには、正式名称はSearch Engine Optimizationやって言うてた。

内海: ほー。 S・E・Oやないかい。それはもうSEOやがな。SEOってSearch Engine Optimizationの頭文字をとってるんよ。日本語で言うたら検索エンジン最適化や。そんなんもうSEOで決まりやがな。すぐわかったやんこんなん。

 

駒場: わからへんねん。

内海: 何がわからへんのよー。

 

駒場: おかんが言うには、若者に大人気で誰もが憧れるキラキラしたマーケティング手法やって言うねん。

内海:うーん。ほなSEO違うかー。SEOって結構地味やもんね。titleタグを細かく直したり、検索キーワード1つ1つ実際にGoogleに入力して検索結果を調べたり、場合によってはHTMLやCSSのコードを調べたりするもんね。全然キラキラはしてないよ。ほなSEOと違うなー。もうちょっと詳しく教えてみてよー。

 

駒場:うん。おかんが言うにはジョン・ミューラーって人が有名らしい。

内海:SEOやがな！「ジョン」ゆうてジョン・ミューラーの名前が思い浮かぶのは、たぶん日本ではSEOやってる人くらいよ。「ジョン」ゆうたら、たいていおかんが思い浮かべるのは、ジョン・レノンとジョン・F・ケネディなんやから。ジョン・ミューラー知ってるなら、それはもうSEOよ。

 

駒場:それがわからへんねん。

内海:なんでわからへんの。

 

駒場: いや俺もSEOやと思てんけどな、おかんが言うには、めちゃくちゃ簡単で分かりやすい仕組みやって言うねんな。

内海:あー。 ほなSEOとちがうかー。Google検索結果のアルゴリズムはブラックボックスやからね。Googleで働いてる人も全部は分からへんのよ。だから簡単で分かりやすいってことはSEOではないかもしれん。

駒場:そうやねん。

内海:うんー。他になんか特徴言ってなかったー？

 

駒場:うん、おかんが言うには、Googleがこれまでにパンダアップデートとかペンギンアップデートとか、いろんなアップデートを繰り返してるって言ってた。

内海:SEOやないかい。Googleはこれまでに検索の仕組みを何回もアップデートしてるんやから。小さいアルゴリズム変更も含めると毎日アップデートはされてるといわれてるからね。それはもうSEOやがな。SEOで決まりよ。

 

駒場: わからへんねん、だから。

内海: 何がわからへんのー。

 

駒場: おかんが言うには、投資対効果がめちゃくちゃ読みやすいって言うてんねん。

内海: ほなSEOとちゃうやないかい。SEOはね、Web広告と比べて投資対効果を出すのが難しいねん。アルゴリズムが複雑やから1位とれるかどうかは、どんだけ施策を打っても結局は誰にも分かれへんからね。他になんか特徴いってなかったー？

 

駒場: おかんが言うには、YMYLと呼ばれる領域は、特にE-A-Tが重視されるらしい。

内海: SEOやないか。YMYLはYour Money Your Lifeの略よ。Googleはお金や健康に関わる情報の掲載には非常にこだわってるんやから。E-A-TはWebページとかWebサイトの「専門性」「権威性」「信頼性」のことゆうてるんよ。Googleはユーザーに役立つ情報を届けようと必死やからね。

 

駒場:いやー、でもわからへんねん。

内海:なんでわからへんのよー。

 

駒場:おかんが言うには、ブランディングには全く効かないって言うてた。

内海:ほなSEOちゃうがな。ビッグキーワードで1位表示をとれると、その企業のブランド力の誇示にもつながるからね。その特徴はもうSEOや。

 

駒場: うーん、でもわからへんねん。

内海: 何でわからへんのよそれでー。

 

駒場: おかんが言うには、狙ったキーワードでの上位表示には時間がかかるって言うてた。

内海: ほなやっぱりSEOやないかい！SEOはね「旅行」とか「クレジットカード」とか単体のビッグワードで上位表示をするのにはめっちゃ時間がかかるんやから。

 

駒場: わからへんねん。

内海: 何でわからへんのよ！もうSEOしかないやん。

 

駒場: いや俺もそう思うねんけどな、おかんが言うには日本国内でしか通用せーへんマーケティング手法らしいねん。

内海: ほなSEOちゃうやないかい！世界各地で検索結果の見え方は微妙に違うけど、あちこちの国でSEOを専門にして働いてる人がおるよ。他になんか特徴ない？

 

駒場: おかんが言うには、ガイドラインっていうのが発行されていて、それを破るとGoogleからペナルティがあるらしいねん。

内海:SEOやないかい！Googleはユーザーにとって本当に役立つ情報を、分かりやすくとどけなあかんからね。嘘の情報を書いたり、ユーザーやGoogleをだますようなことをするサイトにはペナルティを与えるねん。それはもう厳しいペナルティよ。

 

駒場:でもな、おかんが言うには、SEOではない言うてんねん。

内海: ほなSEOとちゃうやないかい！おかんがSEOではない言うてるならSEOちゃうがな！

 

駒場: そうやねん。

内海: 先言えよ！おれがアルゴリズムアップデートの説明してたときどう思ってたん？

駒場: 申し訳ないなーって。

内海:ほんまに分かれへんがな。どないなっとんねん。

駒場: おとんが言うには、電車広告とちゃうかって。

内海: いや絶対にちゃうやろ！もうええわ！

駒場&内海: どうも、ありがとうございましたー。

ミルクボーイさんがSEOを説明したらはナイル株式会社 - SEO HACKSで公開された投稿です。

インスタ投稿からユーザー属性を分析するAIQが11億円を資金調達

InstagramなどのSNS投稿を分析するプロファイリングAIを開発し、サービスを提供するAIQ（アイキュー）は3月9日、シリーズBラウンドで総額約11億円の資金調達を実施したことを明らかにした。2019年7月に発表した総額約2億円の資金調達に続くもので、創業からの累計調達額は約13億円となる。

インスタ投稿からユーザー属性が見えるプロファイリングAI

AIQが開発するプロファイリングAIは、画像解析エンジンとSNSに特化した自然言語処理エンジンを組み合わせることで、SNSに投稿された写真や動画、テキストなどの情報から、投稿者の性別・年代・地域・趣味嗜好などの属性を、高い精度で分析できるというものだ。

このプロファイリングAIを活用し、AIQでは以前の記事でも紹介したInstagramアカウント運用ツール「AILINK（アイリンク）」のほか、2019年8月にはInstagramへの投稿ごとに効果測定ができ、ハッシュタグ提案などの機能も持つ「AISIGHT（アイサイト）」をローンチしている。

AILINKの上位プロダクトとも言えるAISIGHTは、Instagram版のプロファイル分析サービスで、ハッシュタグレコメンドと流入効果の可視化が主な機能だ。時系列のフォロワー増減がひと目で分かるほか、男女比や属性などを分析した上でのアカウント運用・育成が可能となっている。

特にAIQが注力するのが、2019年12月に追加されたハッシュタグレコメンド機能。この機能では、従来のInstagramアカウントでは捉えづらいユーザーの年代や属性を、AIが投稿などの行動から推論。フォロワーの動向に合わせてハッシュタグ傾向をレポートし、投稿ごとにおすすめのハッシュタグを提案してくれる。

「投稿したいハッシュタグから共起ワードをリストアップするだけなら、他社サービスにも同様の機能はあるが、アカウント特性から関連性を見てレコメンドをする点が、AISIGHTの特徴」とAIQは説明する。

操作は、投稿したいハッシュタグをAISIGHTの画面に入力するだけ。入力してしばらく待っていると、Instagramでハッシュタグ検索をした際の「人気投稿」9枚に掲載される確率、掲載時間、インプレッション数をリアルタイムで予測し、アカウントの特性に合った関連ハッシュタグが、ランキング形式で提案される。この際、アカウント特性に沿わず、掲載確率を下げるようなワードには警告も表示される。

AISIGHTは投稿ごとの効果測定、分析も行う。フォロワーだけでなく、フォロー外ユーザーのエンゲージメントも可視化されるので、新規ユーザー獲得時の投稿と、既存ユーザーを満足させる投稿を使い分ける、といった利用も可能だ。

またAIQでは2019年9月、Instagram/Twitter上のUGC（User Generated Contents）分析に、投稿者の属性情報を掛け合わせて可視化するマーケティングサービス「SOCIAL PROFILING（ソーシャルプロファイリング）」の提供も開始している。

コンサルティング領域のサービスとして提供されているSOCIAL PROFILINGは、画像×自然言語分析により、UGCのハッシュタグやテキスト情報だけでなく、「期間限定商品のパッケージ写真が、ユーザーにどう取り上げられているかを見る」といったコンテンツ抽出が可能となっている。

さらに、プロファイリングAIを活用することで、「ライフステージが色濃く出るUGC分析が可能」とAIQでは述べている。例えば20代女性をターゲットにしたある製品では、UGC分析により「小さな子どもを持つお母さん」がユーザーに多く見られたことから、プロモーション手法を変えたケースもあるという。

また「インターネットでのアンケート調査だけでは毎年結果に変化がなく、気付きが得られない」としてSOCIAL PROFILINGを利用した、ある宝飾品ブランドの例では、UGC抽出・分析により「プロポーズ用途には、指輪ではなくネックレスが買い求められている」というリアルな状況が分かったという。「婚約指輪はプロポーズにOKがもらえて、サイズが分かってから2人で一緒に買いに行くもの」という実情が分かり、このブランドでは分析結果を店頭での接客などに生かすことにしたそうだ。

SOCIAL PROFILINGにより抽出されたUGCは、コンテンツデータそのものが提供されるパターンのほか、プロファイリングデータやレポーティングまで実施して提出されるパターンも選択できる。ポイント制度を運営する企業など、データを保有する企業と連携して、分析実施などを進める予定もあるという。

博報堂G傘下のスパイスボックスと資本業務提携 、新規事業開発も

今回の資金調達では、博報堂グループ傘下のスパイスボックスをリード投資家として、SMBCベンチャーキャピタル、and factory、みずほキャピタル、北海道ベンチャーキャピタル、東京大学松尾豊研究室発のVCであるDeep30と、個人投資家らなどが引受先に加わっている。また商工組合中央金庫とコミットメント型タームローンによる金銭消費貸借契約を締結し、事業規模の拡大に応じて資金供給を受ける。

スパイスボックスはもともと、代理店としてAIQのプロダクトを取り扱っており、事業の親和性が高いことから、今回、資本業務提携を行うことになったという。AIQが持つAI技術、データ資産と博報堂グループ傘下のスパイスボックスが有するノウハウを融合し、新規プロダクトを共同で開発していく。

またDeep30の資本参加により、今後AIQでは、松尾豊教授からAI分野で助言を得て、技術レベルの向上、新規事業・プロダクト開発に生かしたい考えだ。

調達資金についてAIQでは、既存プロダクト強化のための人材への投資、採用強化と、スパイスボックスとの協業も含めた新規事業開発に投資していくとしている。

IT活用で“運転代行業界”の適正化へ、沖縄のAlpaca.Labが7000万円を調達

運転代行のマッチングプラットフォーム「AIRCLE」を開発するAlpaca.Labは3月9日、シードラウンドでXTech Ventures、すこやかホールディングス、BORベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合、沖縄振興開発金融公庫を引受先とした第三者割当増資により総額約7000万円を調達したことを明らかにした。

同社は2018年2月設立の沖縄発スタートアップ。県内で必要不可欠の交通インフラとなっている「運転代行」の課題解決に向けて、調達した資金を基にエンジニアを始めとした人材採用の強化を進めていく計画だ。

運転代行を効率化するマッチングプラットフォーム

Alpaca.Labが手がけるAIRCLEは、わかりやすく言えば「タクシー配車サービスの運転代行版」だ。

運転代行とは代行業者がドライバーの代わりに車を運転して目的地まで送り届けるサービスのことで、飲食店でお酒を飲んだ後などに使われる。マイカーを運転して飲食店まで行き、食後は代行業者を呼んで車と自分を家まで送ってもらうようなイメージだ。代行業者は予約が入ったら自社の随伴車で現地へ向かい、到着後は1人が顧客の車を運転し、もう1人が随伴車で目的地まで一緒に行く。

都市部など公共交通網が発達している地域ではあまり馴染みがないかもしれないが、地方では日常的に利用される交通サービスだ。全国的には約8850ほどの代行業者が存在し、中でも沖縄は約737業者と全都道府県でも最多。この業界はアナログな要素が多くITの活用で改善できる余地は大きい。

運転代行は飲食店を通じて手配されることも多いため、Alpaca.Labでは2020年1月より独自のオペレータAI（配車最適化アルゴリズム）を基に飲食店と代行業者を効率よくマッチングするサービスから始めた。

飲食店向けにはデジタル端末から「テーブル番号、車両数、顧客の行き先」を入力するだけで代行業者を発注できる仕組みを提供。従来電話で行っていた発注作業をラクにするだけでなく、位置情報を基に近くにいる業者を優先的にマッチングするため顧客の待ち時間も短縮できる。

一方の代行業者向けには随伴車の管理や受発注の仕組みをIT化することによって、配車効率を上げるための基盤を開発。日報・運行管理や車両管理など日常業務をサポートする業務支援システムも合わせて提供する。

「飲食店にとっては発注作業が大きな負担になっている。忙しい時間帯だと電話がつながらない業者も多く何件も電話をかけ続けなければならないし、到着までに時間がかかるとなればそれだけお店の回転率も悪くなる。そもそも飲食店にとっては本業ではないため、ここにリソースを割きたくはない」

「代行業者としては受発注を最適化して少しでも多くの顧客を獲得したい。ITを活用することで随伴車の位置情報をリアルタイムに確認しながら効率よく配車手配を行えるだけでなく、ミスマッチの解消も見込める。たとえばこれまでは現地に着くまで顧客の情報がわからず、行ってみたら担当者が運転できない車だったり（左ハンドルの外車など）、目的地が遠すぎて自社の方針に合わなかったりすることも度々あった」（Alpaca.Lab代表取締役の棚原⽣磨氏）

今夏を目処に個人向けアプリのローンチも控えていて、個人が自らのスマホから簡単に代行業者を呼べるようにする計画。その際には「左ハンドルの車を運転できる人」などユーザーが条件を設定できる機能や相互評価の仕組みも搭載し、スムーズかつ安心して運転代行を使える環境を整備していくという。

現在は随伴車約60台（数十業者）、飲食店約150店舗を対象にサービスを展開。ビジネスモデルは代行業者から売上の10%をシステム利用料として受け取る形だ。

沖縄の課題解決を全国に課題解決へ

Alpaca.Lab創業者の棚原氏は沖縄県の出身。北陸先端科学技術大学院大学を経て教育系のコンサルティング会社に務めた後、沖縄に戻り沖縄科学技術振興センターで産学連携プロジェクトの推進を担当した。

具体的には大学の先生が持つ技術と県内外の企業をマッチングすることで新しい事業を生み出す支援をしていたそう。現在Alpaca.LabではAIRCLEのキモとなるオペレータAIを琉球大学の研究室と共同で研究開発しているが、その研究室とも前職で出会ったそうだ。

「産学連携のプロジェクトをいくつもやる中で、これは面白い技術だなと。沖縄で起業するなら沖縄の課題解決をしたい、地域の課題解決が全国の課題解決にも繋がる事例を作りたいという思いがあり、その観点でも運転代行はやりがいのある領域だと考えた」（棚原氏）

運転代行の概念自体は数十年前から存在し、2002年に「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」が施行されてからも20年近くになる。過去にはITを活用して業界の課題を解決しようとしたプレイヤーもいたが、どれも大きな成果を出すまでには至らなかった。

棚原氏がその原因にあげるのが業界内で「4/5の課題」と呼ばれる課題だ。これはざっくり言うと4/5の業者が表示義務違反や保険未加入、無許可の運行などによって「適切に運行することが困難」な状態にあることを指す。運転代行業界をアップデートするためには、そもそもこの状況を変えていく必要があるというのが棚原氏の考えだ。

「代行業者も必ずしも好きこのんでそうしているのではなく、金銭的に入る余裕がないことも多い。それは勘や経験に頼った非効率な配車オペレーションなど業務形態の課題だけでなく、行政側が実態をほとんど把握できていない状態や過度な価格競争により業界全体が疲弊してしまっていることなど、様々な要因が絡み合っている」（棚原氏）

そこでAlpaca.LabではオペレータAIを軸としたマッチングプラットフォームによって業務形態の効率化をサポートしつつ、全国運転代行協会とタッグを組みながら安全基準の策定や代行業者へのレクチャーなど業界全体を適正化する取り組みも進めてきた。

その上でゆくゆくは相互評価の仕組みを取り入れた個人向けアプリで、個人と代行業者を直接繋いでいく。これによってユーザーは安心して運転代行を手配でき、質の高い代行業者はきちんと評価され適正な価格で受注できる環境を整えていくのが目標だ。

運転代行の余剰リソース活かした新たなビジネス創出目指す

今回の資金調達はその動きを加速させるためのもので、エンジニアを中心とした人材採用に投資をする計画。今後は他業界のプレイヤーなどとも協業しながら「酔客に依存しないビジネスモデルの確立」に向けたプロジェクトにも取り組んでいきたいという。

「たとえば飲食店以外にも観光客や病院などを中心に新しい利用者の獲得や、日中使っていない随伴車の貸出（カーシェアリング）、配送業者とのコラボによる夜間・深夜帯の貨物輸送など、運転代行の余剰リソースを上手く活用することで人やモノの移動に関わる課題を解決できるチャンスもある。運転代行業界を良くしていくには酔客だけに依存しない仕組みが必要だ」（棚原氏）

上述したように運転代行業者は過疎地域を含め全国の市町村にすでに存在する上、日中はそのリソースが余っていることも多い。使い方次第では地域の課題解決インフラの1つとして強力なツールになりうるかもしれない。

棚原氏はMaaSならぬ「DaaS（代行 as a Service）」なんて表現もしていたけれど、テクノロジーを取り入れることで運転代行業界がどのように進化していくのか、今後の動向が気になるところだ。

Waymoが自動運転車の次世代技術をJaguar I-Paceで試験中

2年半ほど前Waymo（ウェイモ）のエンジニアらは、前世代を改良し、そして自動運転の乗用車からセミトラックまでさまざまな車両に対応する能力のあるハードウェアセンサーの開発に着手した。

そしていまWaymoは、手始めに全電動のJaguar I-Pace車両でこれまでの取り組みの成果を披露している。

Waymoは次世代のハードウェアシステムをJaguar I-Paceに搭載し、機械学習モデルを訓練するためのデータ収集に活用している。今後は運転席にセーフティードライバーが乗り込んだ自動走行モードでのJaguar I-Paceテストを開始する。マイルストーンを達成したら、大きなトレーラートラックに着手する。公道でのI-Pace試験は今後も継続され、ゆくゆくはWaymoの社員が配車を依頼して乗車できるようになる。最終目標はI-Paceを現在フェニックスエリアで展開されているWaymo Oneサービスに組み入れて展開することだ。

これはWaymoの第5世代ハードウェアだ。研究と開発に10年以上かけられ、前世代のものよりも高性能なはずだ。Waymoによると、実際そうだという。

もちろん、自動運転車両を商業展開するビジネスのために、最も有能でしっかりとしたハードウェアを製造することは、たとえ多額のコストがかかったとしてもそれは問題ではない。新たなハードウェアのコストは前世代の半分で、デザインと製造過程のシンプル化によりコスト抑制を達成している。

次世代ハードウェアはラボではなくライン製造される。ただし、Waymoはどこで製造するかは明らかにしていない。これらハードウェア一式のインテグレーションはデトロイトにあるWaymoの施設で行われる。

こうした改良には資金が必要だ。開発、テスト、有効化、そしてゆくゆくは対応した自動運転車両の商業展開にかなりの資金が注がれる。絶えず現金を必要とするために、AVスタートアップの数社は撤退した。

Alphabet（アルファベット）傘下の企業として、Waymoは他社とは少し異なった、そして居心地のいいポジションにいる。だからといって資金調達をしなくていいわけではなく、Waymoは22億5000万ドル（約2370億円）を調達した。同社は先週、Silver Lake、Canada Pension Plan Investment Board（カナダ年金制度投資委員会）、Mubadala Investment Companyがリードする投資ラウンドを発表した。これはWaymoにとって初の外部からの資金調達で、Magna、Andreessen Horowitz、AutoNation、そして親会社のAlphabetも参加している。

次世代テックの中身

一連のハードウェアはカメラ29台を含む新しいビジョンシステムを有する。これにより視野をオーバーラップさせて道路のあらゆる方角の視野を確保し、500メートル先の停止サインもとらえることができる。

Waymoはまた、より自動運転車に適するよう、レーダーのアーキテクチャや信号出力、シグナル処理能力のデザインにも変更を加えた。

Lidar（light detection and ranging radar、光による検知と測距）はWaymoのハードウェアの重要な部分だ。同社は能力の改善とコスト抑制のためにLidarの開発に時間、人、資金とかなりのリソースを注入した。Lidarは自動運転の根幹をなすものであり、2017年に同社は前Google（グーグル）エンジニアのAnthony Levandowski（アンソニー・レヴァンドフスキー）氏によって企業秘密が盗まれ、Uberがその秘密を使用したとして、Uberを相手取って訴訟を起こした。

Lidarは第5世代システムと変わらない。基本的には周囲の3D図を提供するデジタル画像化のフォームであり、それが主な機能だ。しかし重要な変更も加えられた。

Waymoは、周囲360度の視野を確保するために中距離Lidarと長距離Lidarを1つのルーフトップユニットに結合させた。同社はまた、新たに周囲の長さを計測するセンサーを開発した。これは車両の4カ所に設置する。これらの短距離Lidarは画像解像度と精度を高めるためのもので、近接物体感知と回避が必要になったときスピードを緩めるのに最も有用だ。

こうした短距離Lidarのアップグレードは、Waymoの自動運転車両を向上させるという野心以上のものとなっている。同社は2019年3月に短距離センサー（Laser Bear Honeycombというものだ）を自動運転車両以外の産業向けに販売する計画を発表した。

当時、Waymoは最初にロボティクス、セキュリティ、農業テクノロジーに照準を当てると言っていた。こうした販売はWaymoが自動運転テクノロジーをより早く展開し、また大量生産することでセンサーをリーズナブル価格にするのに寄与する、と同社のLidarチームの責任者Simon Verghese（サイモン・ベルギーズ）氏は昨年にMediumで書いている。

WaymoはすでにLaser Bearユニット販売で売上を上げていると話したが、具体的な販売台数や販売先は明らかにしなかった。

画像クレジット: Waymo

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（翻訳：Mizoguchi）