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日本にも拠点を置く500 Startupsは、スタートアップ向けアクセラレータープログラムのBatch 21（21期）の募集を開始している。2010年に創業以来、500 Startupsはアクセラレータープログラムを開催しているが、今回募集する21期よりこのアクセラレータープログラムを「SEED Program」としてリブランディングする。TechCrunch Japanはプログラム内容の変更について500 Startupsのパートナーで、SEED Programの運営を担うElizabeth Yin氏に話を聞いた。

Yin氏自身も500 Startupsが提供するアクセラレータープログラムの卒業生だそうだ。Yin氏は高校の同級生とアドテクのスタートアップLaunchBitを創業し、500 Startupsの第2期に参加した。LauchBitは2014年9月にエグジットし、Yin氏は同年10月より500 Startupsにパートナーとして参加している。

Yin氏が500 Startupsのプログラムに参加した時から比べると、500 Startupsのアクセラレータープログラムは随分と変わったという。500 Startupsで提供するコーチングやサポート面が充実し、参加するスタートアップも変わったとYin氏は話す。Yin氏が参加していた頃は、アーリーステージの企業が対象というのを打ち出していたということもあり、まだプロダクトがないチームやプロトタイプ段階のスタートアップが多かった。しかし今では、設立間もなくともすでにプロダクトを持ち、利益を上げているスタートアップも少なくない。そうした変化を受け、500 Startupsの21期からは、以前より少し成長したスタートアップを対象とするように内容が変わるとYin氏は話す。

「21期以降のSEED Programで焦点とするのは、顧客獲得です」とYin氏は話す。SEED Programの参加企業は、顧客獲得のコーチとペアを組んで、顧客開拓を進めることになる。これらのコーチは500 Startupsの社員で、広告業界などでマーケッターやコンサルタントを務めた経歴を持つ人が多いそうだ。B2B SaaSに特化したコーチもいて、法人セールスや交渉におけるアドバイスも提供する。スタートアップからUX、UI、採用など顧客獲得以外の面で相談があれば、適任者を紹介するなどのサポートは行うとYin氏は説明する。ただ、500 Startupsのプログラムではそうした分野に特化したコーチングは行わないそうだ。

プログラムに参加できるスタートアップもすでに自社のカスタマーを把握している企業のみだ。SEED Programへの参加企業は、チームメンバー、プロダクト、市場規模の他に、どのチャネルにいくらかけて顧客を獲得しているかを重点的に聞いて、選考を行うという。「スタートアップが成功するにはチームメンバーやビジネスモデルも大事で、そうした点も見ます。ただ、そもそもカスタマーがいなければビジネスとして成立しないでしょう」とYin氏は話す。

シリコンバレーには他にも多くのアクセレータープログラムがある。500 Startupsでは顧客獲得に重点を置いていることを打ち出すことで、他社と比較した時の強みになることを期待しているとYin氏は話す。

SEED Programの21期はマウンテンビュー にある500 Startupsの本社で5月から始まる予定だ。各地域から何社といった枠を設けているわけではないが、世界各国の有望なスタートアップに門戸を開けているとYin氏は話す。申し込みは4月1日まで受け付けている。

500 Startupsの18回目となるデモデーがサンフランシスコで開催された。金融テクノロジーから通話カンファレンスの改善まで幅広いジャンルのスタートアップがデモを行った。

500 StartupsはTechstarsやY Combinatorといったアクセラレーターと競合している。彼らが成功するためにはアクセラレータークラスからヒット企業を生み出す必要がある。500 Startupsはこれまでいくつか成功例を上げてきた。クラウドベースのコールセンター・ソフトウェアTalkdeskが最も成功したスタートアップだが、今回もまた多様なスタートアップがローンチしている。

500 Startupsの18番目のバッチからTechCrunchお気に入りのスタートアップをいくつか選んだ。

SureBids

SureBidsはアフリカのギフトカード市場を伸ばしたい考えだ。SureBidsは食料品を買ったり、モバイル通信費や光熱費の支払いなどに使えるギフトカードを贈るためのサービスだ。

SureBidsはすでにSamsungやJumiaといった数社のパートナーと協力している。SureBidsはJumiaから派生した会社だ。SureBidsは3つの都市でサービスを展開している。大手テクノロジー企業にとってアフリカの経済圏は大きなビジネスチャンスになりつつある。ギフトカードという手法は、ブランドの認知度を高めたり、アフリカ大陸でカスタマーを獲得したりすることにも活用できる。

Squadle

Squadleはレストランのオーナーがオペレーションを管理するためとコンプライアンスに準拠するための2つのソリューションを提供している。Squadleはワイヤレスな温度計を制作していて、リアルタイムでデータを収集することができる。また、オーナーは昔ながらの紙の書類に記入せずとも、「チェックリスト」端末から毎日のオペレーションの状況をタブレットで確認することができる。Squadleはすでにレストラン大手チェーン50社のうち8社と協力していて、4.5兆ドル市場の問題を解決しようと計画している。

OnFarm
7名チームのOnFarmは農家がより多くの農作物を生産し、世界的な需要に対応するためのアグテックプラットフォームを提供する。Ocrean SprayやAnheuser Buschといった企業はOnFarmを使ってデータ管理を行っている。OnFarmのソフトウェアは広く普及しているリアルタイムの農業ドローンのデータを素早く取り込むことで、タイムリーな管理ができることが特徴だ。OnFarmはこれまでに月3万ドルの定期的な収益を獲得した。このプラットフォームは、農家が持つ様々なプラットフォームのデータを1つのミニマムなソリューションに統合することを目指す。

Voxeet
通話カンファレンスは最悪だ。本当に。これを直せる人がいたら、何かおごってあげてもいいくらいだ。

Voxeetはこの分野に挑戦する。Voxeetでは通話相手を「動かす」ことができる。ユーザーアイコンを動かすと、それぞれの通話音声が出る方角や音量を調整することができる。例えば、通話している一人を画面の右側に移動させると、その人の音声はヘッドフォンの右側から聞こえるようになる。

Voxeetの目標は音声カンファレンスで通話を阻害する要素を減らし、カンファレンスの混乱をなくすことだ。また、カンファレンス参加者の中で大音量の人がいても、大声を張り上げずとも音量を小さくすることができるようになる。

HeavyConnect
HeavyConnectは2016年のアグテックトレンドに乗るサービスで、法規制、コンプライアンス、オンラインの配送管理といったことにデジタル時代の光を当てる。Dole、Drsicoll、Grenn GiantはHeavyConnectを導入し、協力的なワークフローの実現や従業員管理の効率化に用いている。HeavyConnectのファウンダーであるPatrick ZelayaはJohn Deereで9年間セールスを担当していた。彼は農家が机で作業する時間を減らし、農場にいる時間を長く確保できるようにしたいと考えている。

BeaconsInSpace
BeaconsInSpaceは、ビーコンを使って広告を打たずとも開発者がアプリをマネタイズできるサービスを構築する。ハードウェア所有者がオンラインに登録したビーコンでアプリはBeaconsInSpaceに直接つなぎ、ユーザーが移動したトラフィックデータをマネタイズすることができる。

リターゲティングキャンペーンを行うビジネスなどがこれらのデータを購入する。全てのデータは匿名化している。これはアプリユーザーにとって重要なことだ。この革新的なモデルでBeaconsInSpaceのデータセットは週次90%以上増加しているという。例えば小売店の場合、カスタマーが買い物している特定の通路まで詳細な情報を取得することができる。

Siren Care

Siren Careは布に糸状のセンサーを組み込むことで、着用者の体調や異変などを検知する。Siren Careは従来の製造方法で、センサーを糸に組み込むことができるという。テキスタイル工場と提携できれば、彼らが成功する可能性は高まるだろう。

今の所、Siren Careは糖尿病患者のために体温検知ができる靴下を手がけている。彼らの目標は、痛みは伴わないが重症化する危険性のある病などを検知してトラックできる製品開発を目指している。

Outsite
シリコンバレーに住んで、シェアスペースから働くことにはメリットがある。投資家コミュニティーのど真ん中にいるし、大企業もすぐそばにある。人材を探するのにも便利だ。

しかし、シリコンバレーでコワークや住居をシェアしている人たちはそれと同じ価格で、サンタクルーズのビーチ近くに部屋を借りることができる。確かに地理的なメリットはなくなるが、Outsiteは狭苦しいシリコンバレーに似たコミュニティーをそこで構築しようとしている。

また、このサービスには別の可能性もある。社員旅行先としての提案だ。

Arthur Health
Arthur Healthは、薬局のためのIoTソリューションを提供するだけでなく、将来的には薬局になることを目指している。薬品業界は一般の人の健康や安全性に大きな影響があるにも関わらず、未だに古びたテクノロジーを使っているとArthur Healthは指摘する。Arthur Healthの低価格でスマートな薬を入れるボトルは、錠剤の量をトラックしたり、リマインダーを通知したりことができ、市場での普及を目指している。

INZMO
家具や高価なデバイスに賃貸者保険をかける場合、大抵は銀行に行く必要があるだろう。INZMOは、スマホユーザーと保険会社の間をつなぎ、手間を軽減するサービスだ。

ユーザーが所有するものが増えても保険をかけることができる。コンピューター、デバイス、バイク、旅行保険まで対応するという。ユーザーは保険パッケージを選択し、保険をかけたい資産の写真を撮影する。カード情報を登録しておくことで、継続的に保険をかけておくことができる。

これを実現するには多くのハードルがある。例えば詐欺を防止する対策が求められるし、サービスを拡大する時に法規制の壁もあるだろう。しかし、アプリで自分の所有物に保険をかけるというのは良いアイデアのように思う。

Infraspeak

製造業における故障などの問題が起きると、倉庫や工場のオーナーにとって高額なコストとなる。InfraspeakはNFCタップ（ピンチのようなもの）で、工場で働く人が問題を検知することができるツールを構築している。それらの情報は工場のマネジメント層に送られ、インフラの状態を検知し、維持するのに役立てることができる。

InfraspeakはIoT端末を拡大することを考えている。倉庫や工場のインフラをオンラインに持っていくことを計画しているが、セキュリティー対策が重要な課題となるだろう。

WhereFor
オンラインには数多の旅行代理店が存在するにも関わらず、ホテルの部屋や航空券の予約には未だに多くの手間がかかる。ExpediaやKayakはカスタマーの手間をいくらか楽にはしているが、そのプロセスは透明性に欠け、何十回もクリックしなければ予約できない。会社が指定する旅行ポータルしか使用できないビジネス出張者はさらに最悪な状況だ。

WhereForは法人と従業員を苛立たせていた問題を解決する。WhereForでは、会議の予定を入れるだけで、パーソナルアシスタントが会社の出張ポリシーにも合う出張予定を立てる。既存のTravelportやSabreといったb2bサービスは目的地に到着することに最適化しているが、価格を優先に考慮しているのではない。WhereForはすでに110万ドルを調達している。

Croissant

WeWorkのようなコワーキング企業や場所はたくさんある。しかし、フリーランサーで作業場所を少しだけ借りたい場合や毎回違う場所で働きたいと考えている人向けのサービスは少ない。

Croissantはその問題を解決しようとしている。Croissantはコワーキングスペースが余った場所を貸し出すことができるマーケットプレイスだ。Croissantはすでに4つの都市の50のコワーキングとパートナーシップを組んでいる。他の会社のサービスに便乗している形だが、これはHotelTonightのように、空いている場所をできる限り貸し出す良い方法になるかもしれない。

Datatron
DatatronはAIの波に乗り、企業向けの需要予測を提供する。需要予測には最大24時間かかる場合もある。あまりのデータの量にインフラが追いつかないからだ。Datatronは、100倍の速度改善を実現したリアルタイムモデリングで企業の収益を10%以上向上できるという。Datatronは、グローバル展開している複数の企業と話を進めているそうだ。

Andromium
スマホのOSは、限られた小さな画面スペースの中を動かすことに最適化されているが、Andromiumはさらに私たちが持っている端末の力を解放したいと考えている。信じられないかもしれないが、現在店頭に並んでいるAndroidスマホは、ほんの数年前のほとんどのラップトップより強力なものになっている。

Andromiumのソリューションは、デスクトップユーザーには馴染み深いマルチウィンドウ・アプリケーションをモバイル端末で使用できるようにする。Andromiumは8月からすでに350万ドルを売上げているが、彼らのターゲットはAndroidのスマホユーザーに限られている。

Melodics

Seratoの前CEOであるSam GribbenはMelodicsで、誰もが楽器演奏を学べるようにしたい考えだ。オンラインの音楽レッスンは新しいアイデアではないが、Gribbenは人の習慣に基づくアプローチを採用し、DJ Jazzy Jeffなどのアーティストが登場することで、ユーザーが楽器を学ぶのを楽しめるようにしている。Melodicsは定常的な収益を2万ドルを得ていて、戦略パートナーの開拓を進めている。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

The Walt Disney Co.は、第3期となる企業アクセラレーターを今週キックオフする。 そして、プログラムに採択した9社を発表した。採択企業のリストはこの記事の最後にある。

Walt Disneyは映画VRからホログラムのコンテンツ、人の表情に近いロボットまで多岐にわたり開発する。

Disney Acceleratorの卒業企業は大手メディアやエンターテイメント企業と大々的なパートナーシッップを過去に獲得したことから、いくつもある企業アクセラレーターの中でもこのアクセラレーターは有望なプログラムと位置付けられている。

Future Asia Venturesの調査によると、現在世界中に131のアクティブな企業アクセラレーターがあり、2016年の前半には新たに13の新規プログラムがローンチした。アメリカには最も多い31のアクセラレーターがあり、案件を獲得するにあたり競争が激しいことがわかる。

Disney Acceleratorの卒業生には、スターウォーズのBB-8ドロイドを制作するSpheroなどがある。これは2015年、Disneyのベストセラー商品となった。他にもスポーツのデータプラットフォームStatMuseがあり、彼らはDisneyが保有するESPNに対し統計情報を提供している。

今年はTechStarsを頼ることなく、完全に社内でアクセラレータープログラムを運用する初めての年になる。TechStarsは外部のパートナーで、2014年にプログラムを立ち上げる助けをしていた。少しづつプログラムも変わっているようだ。

Walt Disney Companyのイノベーション部門のシニアVPを務めるMichael Abramsは、今年のDisney Acceleratorに参加する1つのチームはスタートアップではなく、社内のプロジェクトチームだという。

他の参加企業は、シード期や初期のアーリーステージ企業からそれなりに資金を調達し、何百万ドルの収益をあげている企業まで含まれるという。

これまでDisney Acceleratorはアーリーステージのビジネスのみを受け入れてきたし、社内プロジェクトも含まれていなかった。また、受け入れた10社全部に対して画一的な条件を適用していた。今回は各社それぞれと交渉して契約するとAbramsは話す。

「プログラムは進化しました。しかし、私たちはずっとメディアとエンターテイメントを主軸に置いてきたことは明白でしょう。私たちが他のアクセラレーターより上手くできることは、起業家が世界でも卓説したクリエイティブに触れることで、ストーリーを伝える方法を学び、その美学を追求できること。そして広告からテーマパークまでメディアやエンターテイメント業界における様々なビジネス要素への理解を深めることにあります」と彼は言う。

Disneyはよくアクセラレータープログラムの参加スタートアップとWalt Disney Co.の運営ユニットとを広くつなげる。スタートアップはWalt Disney Co.と共にパイロットプロジェクトを行ったり、他のパートナーシップを結んだりしていた。

最新の応募スタートアップに関して、AbramsはAIやロボットを手がけるスタートアップが前年に比べ増え、一方でGIFを使う企業は減ったという。

2016年Disney Acceleratorに採択された企業は以下の通りだ。

• Ader
  ブランドとEスポーツやゲームのインフルエンサーとつなげるマーケットプレイス。Aderのインフルエンサーのネットワークは5000万人近い月間ビュアーへのリーチがある。Aderは12万5000ドルをシード資金として調達している。
• Atom Tickets
  映画のモバイルチケットアプリで、カスタマーは映画チケットの購入、売店の軽食予約、金銭のやりとりなしの友人招待、新作映画の発見、予告編の視聴、レビューの閲覧などができ、映画館に行く予定を立てるためのアプリだ。Atom Ticketsはベンチャー投資で5000万ドルを調達している。
• Hanson Robotics
  豊かな表情の人間味あふれるロボットを開発している。香港を拠点に置くHason Roboticsはビジネス向けからコンシューマー市場向けまで様々なロボットを開発している。彼らが制作したロボット「Sophia」の動画は10億回以上視聴されている。
• Jaunt VR
  映画のVRコンテンツを制作できるハードウェア、ソフトウェア、ツールとアプリを開発している。Jauntはベンチャー投資で1億ドルを調達している。
• littleBits
  リモコンカーに踊るロボット、スマートホーム端末まで、子供達がなんでも発明するための、簡単に使える電子製品の構成ブロックのプラットフォーム。littleBitsのファウンダーは、Open Hardware Summitの共同ファウンダーで、TEDのシニアフェローであるAyah Bdeirだ。彼は、MIT Media Labの卒業生でもある。littleBitsは6000万ドルを調達している。
• Nom
  シェフやグルメ愛好家のためのオンライン・ライブストリーム動画コミュニティー。Nomのユーザーは、ライブ動画の制作、共有、視聴ができ、またチャットや会話を楽しみながら動画に参加することもできる。NomはYouTubeでエンジニアリードを務めたVijay KarunamurthyとYouTubeの共同ファウンダーでCTOのSteve Chenが創業した。
• OTOY
  ホログラムのコンテンツプラットフォームで、VRやAR体験にライトフィールド・レンダリングやネットワークストリーミングを加える。
• Playbuzz
  コンテンツ制作とオーディエンスのエンゲージメントを促すプラットフォーム。何万人のパブリッシャー、マーケッター、ブロガーやブランドが、ソーシャルシェアに最適化されたエンゲージメントの高いコンテンツをモバイル重視の形式で制作することを助ける。ニューヨークとテルアビブにオフィスがあり、PlayBuzzは3100万ドルを調達している。
• Pley
  おもちゃのサブスクリプションサービスを提供。メンバーは月額利用料で500以上のおもちゃのカタログから好きなものを注文する。おもちゃは自宅まで配送され、好きなだけ遊ぶことができる。返却はいつでも良い。Pleyはベンチャー投資で1600万ドル以上を調達している。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）