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米国Amazonの最新の（ 物理的 ）ダッシュボタンは、お菓子のための「I’m Feeling Lucky」のようなものだ。

ボタンを押すと、「全国の職人によって作られた」少量のお菓子が、ランダムに詰め合わされた箱で届く。この箱の価格は18ドル（もちろん無料のプライム配送で2日で届く）で、必要なら何度でも注文することができる。

このプログラムはPrime Surprise Sweets（プライムお楽しみスイーツ）と呼ばれているが、どうやら先月の内に静かにローンチしていたようだ。現在はまだ招待専用モードだが、Amazonによればもし招待をリクエストすれば、数週間以内に利用できるようになるとのことだ。一般公開がいつになるのかを現在Amazonに問い合わせ中である。回答が戻されたときには記事を更新する予定だ。

さて箱の中には何が入っているのだろうか？ウェブサイト上にはいくつかのサンプルが掲載されているが、ほとんどの箱にはだいたい4種類のお菓子が入っているようだ。例えばアーモンドトフィー、カラメルブラッドオレンジチョコレートバー、そしてと「エスプレッソリッチなシアトルスタイルのポップコーン」などが目に止まる。

それぞれの箱には、職人たちの紹介と、彼らが作ったものに対する説明も入れられている。またAmazonによれば、注文のたびに異なる組み合わせのものを送ろうと努めているということである。ただし同時に2個注文すると、同じものが2つ届くそうだ。

従来はこうした詰め合わせは、ギフトとして使われていたものだと思うだろうが、興味深いことに、現在これらの箱をギフトとして送る手段は提供されていない。そうなっている理由は、その物流にあると思われる。1つのダッシュボタンは、品物を直接、あなたの家に配送するようにプログラムされているので、誰か他のひとの住所を入力するようなステップが存在していないのだ。

もちろん、1度あなたに届けて、それを手渡しすることもできるし（改めて送ることもできる）、しかしここでのAmazonの意図は、顧客に楽しいサプライズを与えることであって、ギフトを送る手伝いをしようというものではないようだ。

またAmazonが、全国の小企業との強い絆を開発するための方法として、これを見做している可能性もある。全体としてみればAmazonのマーケットプレイスは間違いなく、こうしたキャンディーのような高品質の職人の製品の恩恵を受けるものの、小企業にAmazonのような大規模な運営への参加を決意して貰うのは難しいこともある。

面白いことに、今回のプログラムで販売されるキャンディーの中には、それぞれのマーケットプレイスではまだ販売されていないものもある。その代わり、Amazonはそれぞれの職人のウェブサイト情報を提供するので、お望みなら直接購入を行うこともできる。これは、この先e-コマースの巨人のチャネルを使ってくれることを望みつつ、小企業に対してAmazonが提供するサービスである。

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（翻訳：Sako）

Amazonは、お好みのアイテムのオンラインでの再購入を更に簡単にした。木曜日（米国時間19日）に仮想的な「ダッシュボタン」をホームページとモバイルアプリに追加したのだ。これを使えば、ボタンを押しておむつ、ペーパータオル、薬、食料品、家庭用品、ペット用品といった対応商品を買うことができる。

馴染みのない人の為に説明すると、ダッシュボタンとは、長い期間に渡って行われているAmazonの実験だ。オリジナルのボタンは物理的なデバイスで、家庭のパントリーや洗濯室などに置かれることを想定している。商品を使い切ったときにその場でクリックして再注文できるようにするためだ。プログラムが2015年に開始されて以来、対象とするブランドはCheez-Itクラッカーからコンドームに至るまで200種類以上に拡大してきた。

ボタン自体は実質無料だ、最初の注文時にAmazonがボタン代を値引きしてくれるからだ。

しかし誰もが家の中にハードウェアをばら撒きたいと思うわけではない。こうした理由からこの新しいデジタルボタンが登場した。

このボタンに最初に気がついて報告したのはRecodeだった。それによれば、Amazonは最近購入したり頻繁に注文したアイテムに対するボタンを自動的に作ることも行う。

物理的なボタンとは異なり、プロダクト詳細ページで「Add to you Dash buttons」を押せば、Amazon Primeで購入可能な何千万種類ものプロダクトに対して、自分で仮想的なダッシュボタンを作ることができる。

また専用のダッシュボタン用のダッシュボード上で、不要なボタンを削除したり、更に追加を行ったりすることも可能だ。

（他の物よりもよく見えるボタンもある、明らかに上のペット用品メーカーはまだ対応を行っていない）。

定期的に購入するアイテムの注文ボタンが登場することから、この動きはさらなる衝動買いを誘うことになる。Amazonは購入履歴と再注文サイクルに対する情報を持っているので、どの時期にボタンを表示すれば良いかといったアイデアを既に持っていることだろう。

もちろん、Amazonは既に繰り返し購入を行う人のための別のプログラムも提供している、例えば「定期オトク便」（Subscribe & Save）は、頻繁にドッグフードやオムツなどを再購入する消費者に対してディスカウントを提供している。しかし、ボタンはより目立つ中心に置かれるために、すぐに目に止まり、サイト上のタイプの違う購入者にリーチできる可能性がある。

ボタンは、木曜日（米国時間19日）の夜から、ウェブとモバイルの両方で利用可能になる。

（日本版：日本では仮想ダッシュボタンはまだ始まっていない（21日正午現在）が、物理的なダッシュボタンそのものは既に導入されている）。

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（翻訳：Sako）

Amazonは次の実書店をニューヨーク市にオープンする予定だ。

同社は、マンハッタンのミッドタウンにあるタイムワーナーセンターに4番目のAmazonブックスストアを開店する予定であることを明言した。

広報担当者は電子メールで次のように書いている。「2017年にニューヨークのタイムワーナーセンターのコロンバスサークルに、Amazon Booksをオープンできることにエキサイトしています」。

アマゾンのシアトル、ポートランド、サンディエゴの3つの書店を既に運営している書店キラーのAmazonが、米国に書店チェーンを復活させるというブラックユーモアに、驚くものはいないだろう。

実際、今はなき忘れがたい書店チェーンBordersは、Amazonが新しい4,000平方フィートの店舗をオープンする場所に店舗を持っていたのだ。

Amazonは2015年に初めての実書店をオープンして以来、顧客にとってのオンラインとオフラインの総合的なショッピング体験を、より便利になるように着実に提供してきた。

シアトルでは、それは従業員専用のコンセプトストアAmazon Goを開くことで実現されている。この店舗では、マシンビジョン、センサー、データサイエンスの組み合わせで店舗内の買い物客をモニターし、店舗から出た時点で持っている商品の代金を自動的にAmazonアカウントに課金されるといった、「ただ歩き去るだけ（just walk out）」テクノロジーが採用されている。

私の同僚のBrian Heaterは昨年このように書いている：

Goは物理店舗と配達サービスの良い点を結びつけようとしたシステムだ。ショッピングから行列（と人手）をなくそうとするのが最近のトレンドだが、ここでAmazonは最大の存在になっている。生鮮食品の自動チェックアウト・システムにはSelfycart、さらにこの方向に舵を切った大きな存在としてInstacartがある。Amazonが準備しているストアは来年の早い時期に一般のAmazonユーザーも利用可能になる。Amazonの過去の動きから判断すると、これは何か非常に大きなクサビの先端の役割を果たすのかもしれない。

Amazon Booksの店舗は、同社にとっての2つの目的を果たしている。それらは物理的な小売業の実験のための別のテスト場を提供し、かつAmazonが展開し続けるハードウェアプロジェクトのショールームの役割も果す。

拡大しつつあるウェブサービスの中心にいるAmazonが、統合された小売体験をさらに推し進めることには価値があるのだ。

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（翻訳：Sako）

写真提供: JAAP ARRIENS/NURPHOTO/GETTY IMAGES

今朝Pew Researchが発表した調査結果によると、10人に8人のアメリカ人がオンラインで買い物をするという。79%のアメリカのコンシューマーは、ウェブサイトやスマホから買い物をしている。2000年の調査ではたった22%だった。さらにその半数以上（51%）は、モバイルでも買い物をした経験があり、15%はソーシャルメディアでシェアされていたリンク経由で品物を購入した経験がある。

この調査では、オンラインでショッピングをした人の数、場所、頻度、どのプラットフォームを利用しているかなどを詳しく調べているが、最も興味深いのはオンラインで買い物をする理由だ。

コンシューマーがオンラインショッピングに最も魅力を感じるのは、クリック数回で品物がドアの前に届く利便性ではなく、価格だった。また、購入する前に価格やその他の情報をウェブで効率的に調べられることに魅力を感じていた。

多くのスタートアップが、コンシューマーが外に出て買い物にでかけるときの課題を解決しようとしている。 同日配送から、タンポンや歯ブラシといった生活用品のサブスクリプション、食糧品店を訪れる手間を省くサービスまで多様なサービスがある。今回の調査で分かったコンシューマーの消費行動は参考になるかもしれない。

また、これは新しいオンライン経済の創出を目指すシリコンバレーのアプローチを批判する内容とも一致している。

General Catalystの投資アソシエイトを務めるKatherine Boyleは、TechCrunchの寄稿記事で「シリコンバレーは時間を節約するサービスを追求しています。しかしアメリカの他の地域の人はお金を節約したいと考えているのです」と指摘する。

Pewの調査結果もそれを裏付けている。Pewの調査では、オンラインショッパーの65%は同じ商品であるなら、店舗で購入することを望むと回答した。

これは、全体で広く見たときの傾向とPewは示す。オンラインより店舗で購入を望む人の割合は、オンラインでの買い物を頻度が高いほど、大きく下がる。

例えば、毎週オンラインショッピングを利用すると回答した人の62%は、店舗よりオンラインでの買い物を望んだ。しかし、月に1度もオンラインショッピングを利用しない人の82%は、店舗での買い物を望む傾向にあった。

しかし、最終的にどこで買い物をするか決めているのは結局のところ価格のようだ。

オンラインショッパーの65%は何かを購入するとき、店舗での価格とオンラインでの価格を比較し、最もお得なところで購入するとした。オンラインでの価格を確認せず、店舗で購入すると回答した人は21%だった。また、店舗での価格を確認しないで、オンラインで購入すると回答したのはたった14%だった。

これまで購入したことがない品物を購入する時に重視することへの回答も興味深い。たくさん項目がある中で、重視する項目の最下位だったのは、「店舗に行かずとも品物を購入できる利便性」だった。

利便性について「どちらかというと重要」「とても重要」のいずれかを選択したのは全体の42%にとどまった。最も重視していたことは、価格を比較できること（86％の人が「どちらかというと重要」あるいは「とても重要」と回答）だった。次に、質問ができること（84%）、知っている小売店で購入すること（84%）、自分の目で品物を確認すること（78%）、知っている人のアドバイスを得ること（77%）、オンラインのレビューを読むこと（74%）が続いた。

Pewの調査結果は、オンラインのレビューがアメリカ人の買い物の意思決定において重要なものであることを示している。82%は、初めて購入する品物ではオンライン上のレビューを気にすると回答した。また、半数近く（46%）がオンラインのレビューを見ることで、購入の意思決定に自信が持てるとした。

しかし、オンラインのレビューの信頼性も揺らいでいる。48%の人が、レビューが誠実か、あるいは偏った意見かどうか判断がつかないとした。有料レビューが広まったことが大きな原因だろう。例えば、Amazonはインセンティブありのレビュー（無料、あるいは割引価格で商品を提供して得たレビュー）を排除し、レビューの信頼回復に取り組んでいる。

調査結果では他にも、「ショールーミング」（オンラインで価格を確認して、店舗で購入すること。45%の人が行ったことがあると回答している）や購入に際するソーシャルメディアの役割と決済について調査している。

最後の決済について見てみると、現金で決済する人が減っているようだ。普段、1週間のうち、1回も現金で決済しないと回答した人が24%いた。現金でほとんどの決済を行っていると回答した人も24%で、残りの半数はまちまちだった。

この調査では、個別の新しい決済テクノロジーには言及していない。ただモバイル決済について、アメリカ人の12%は、レジでスマホをスワイプやスキャンして決済したことがあると回答している。もう1つ、39%の人がビットコインについて聞いたことはあると回答した。ただ、実際に使用したことがあるのはたった1%だった。これは、一般の人とテクノロジーとの乖離を示しているのかもしれない。

Pewのウェブサイトで全ての調査結果を見ることができる。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

人びとがオンラインの掘り出し物を探し続けているために、人気のオンライン特売日が新記録を達成することを目にすることが多くなってきた。長い感謝祭休暇の明けた月曜日であるサイバーマンデーは、今年34億5千万ドルの売上を米国で達成した。ほんの数日前にブラックフライデーで費やされた33億4千万ドルの記録を塗り替えた。昨年のサイバーマンデーと比べると、売上は12.1パーセント増加した。

これらの数字はどちらも、Adobeによるものである。同社は米国のトップ100小売業者の全てのオンライン取引の80パーセントをカバーする、小売サイトへの230億もの匿名訪問者を追跡したと言っている。当初Adobeは当日の売上を33億6千万ドルと予測していた。

マンデーの売上がブラックフライデーのものを上回ったことは理解できる。ブラックフライデーのオンラインラッシュは、買い物客の人ごみを避けたい一般的な心理に起因すると言うことができるだろう。しかし、マンデーは異なる誘引要素をもっている：多くのひとは仕事に戻り、物理的な店舗に足を運ぶ時間が限られている中で、小売店が顧客の欲求に応えるため（そして欲求を作りだすため）に用意した掘り出し物を、それでも探し続けたい欲求を持っているからだ。

サイバーマンデーは非公式ながらホリディショッピングシーズンの始まりを告げる5日間だ、オンライン小売業者にとって一番忙しい時期であり、e-コマース産業だけでなく、広範な経済と消費者の信頼を導く。

合わせてみれば、11月24日から11月28日にかけて120億8100万ドルが使われた。これは昨年に比べて16.4パーセントの増加である。ブラックフライデー（今年は11月25日）が1日のセールで30億ドルを上回った最初の日になった。感謝祭（今年は11月24日）当日は比較的スロースタートだったことが判明した。予測の20億ドルを下回り19億3000万ドルの売上だった。

小売サイトのブラウジングという観点ではモバイルデバイス、特にスマートフォンが圧倒的に強いものの、一般的にモバイルページに比べて楽な買い物を行えるデスクトップからのアクセスが実際の購買となると強さを発揮している。

Adobeによれば、モバイルからの訪問は53パーセントに達していたにも関わらず、サイバーマンデーの購入の65パーセントはデスクトップから行われたものである。スマートフォン単独では、訪問の44パーセント、全購入の25パーセントを占めていた。いつものように、iOSデバイスからの注文額の平均（139ドル）は、Androidデバイスからのもの（124ドル）を上回っていた。

注目すべきは、タブレットの数字だ。かつては大きなスクリーンと持ち運びの容易さで（何処でも買える！）コマースの未来と考えられていたが、結果として訪問は10パーセント、購入は9パーセントという奮わないものとなった。

面白いのは、多くが仕事に復帰したことがモバイルへの移行を示していたことだ。マンデーの数字はその前の4日間よりも上回った、モバイルからの訪問は56パーセントで、売上の37パーセントを占め（スマートフォン：25パーセント、タブレット12パーセント）、総売上は34億5千万ドルに達した。以前指摘したように、ブラックフライデーは小売史上初めてモバイルの売上が10億ドルを上回り、12億ドル（前年比33パーセント増）を記録した日となった。マンデーのモバイルセールスは最終的には10億7000万ドルにとどまり、ブラックフライデーのモバイルセールスを上回らなかった。

これらの数字はすべて、私たちが特定の決済会社や小売業者から取得を始めた数字よりも高いもののように見える：例えばPayPalは、そのプラットフォーム上の支払いの3分の1だけがモバイルによるものだったと昨日指摘している。

売上という点で、どのサイトが「勝者」だったのかはわからないが、Adobeは「噂」を追跡して、eBayがその観点ではサイバーマンデーでAmazonを上回り、際立っていたと語っている。ブログ、Google+、Reddit、Twitter、Dailymotion、Flickr、Instagram、Tumblr、Foursquare、YouTube、WordPress、その他のサイトで言及された200万の名前やリンクを分析した結果、Macy’s、Walmart、H&M、Target、Nordstrom、Kohl’s、Home Depot、そしてGapが、続くランキングを占めている。

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（翻訳：Sako）

ブラックフライデー（11月の第4金曜日、小売店で大規模なセールが行われる）のオンラインショッピングは成長を続けていて、今週の金曜日には更に記録が破られた。ホリディセールスを通してe-コマース取引を追跡してきたAdobeから、今夜届いた新しいレポートによれば、ブラックフライデーは初めて30億ドルを突破する新記録を達成した模様だ。また米国の小売史上、モバイルセールスが初めて10億ドルを超えた事も期待されている。

当日の終わりまでに期待されると推定された金額は30億5千万ドルであり、昨年同日に比べて11.4パーセントの増加であるとAdobeは発表している。

【2016/11/26更新：Adobeの最終的な数字は推定を上回り33億4000万ドルとなった – 前年比21.6パーセントの成長である。モバイルは12億ドルで、昨年から33パーセント増】

感謝祭の日とブラックフライデーの日に、モバイルがeコマースセールの売上に大きな影響を与えていることは、早い段階から明らかだった。Amazon、Walmart、Target、そしてeBayのような主要な小売業者は、モバイルトラフィックと売上が増加傾向にあったことを指摘した。例えば、Amazonは感謝祭の日のモバイル注文は、昨年のサイバーマンデー（11月の第4木曜日である感謝祭の次の月曜日、大規模なオンラインセールが始まることが多い）を上回ったと報告している一方、Walmartは感謝祭のウェブトラフィックの70パーセント以上がモバイルであったと発表している。またTargetは感謝祭の日の売上の60パーセントがモバイルデバイスからであったと述べている。

この傾向はブラックフライデー当日（今年は感謝祭の翌日）になっても続き、セールスイベントは現在は11億3000万ドルの収益となっていて、これは昨年比25パーセントの増加である。例えばWalmartはWalmart.comにおけるブラックフライデー当日の注文の60パーセントはモバイルから来ていると述べている。

モバイルは金曜に小売サイトを訪れたものの多数派を占めていて、その数は56パーセントだったと、Adobeは指摘している。その内訳の大部分（47%）はスマートフォンからであり、タブレット（9%）からのアクセスとは対照的だった。

さらに、モバイルの売上も40パーセントを占め、スマートフォンが29パーセント、タブレットが11パーセントという内訳になっている。東部標準時間で午後3時までには、オンラインセールスに占めるモバイルアカウントの売上は6億8000万ドルに達している。

興味深いことは、しかし、スマートフォンはタブレットやデスクトップほどのコンバージョン（実際の売上）を達成していないことだ。コンバージョンは全体的には上昇したが、スマートフォンは1.9パーセントであり、これに比べてタブレットは3.7パーセント、そしてデスクトップは4パーセントであった。比較のために挙げておくと、ホリディシーズンの平均値はスマートフォン、タブレット、デスクトップがそれぞれ1.3パーセント、2.9パーセント、および3.2パーセントである。

また、iOSがAndroidよりも大きく販売を促進している傾向は続いた。iOSデバイス上の平均注文額は144ドルで、対してAndroid上では136ドルであった。

もちろんAdobeの予想である合計30億ドルのオンラインセールスと10億ドル超えのモバイルセールという予想は、今夜最終的に〆てみるまでは正しいものかどうかはわからない【その後正しかったことが判明した、上の更新を参照】。しかし、Adobeのサンプルは、その数字がかなり近いものであると判断するのに十分な大きさである。そのレポートは、小売ウェブサイトへの220億回の訪問からの集計データに基づいていて、米国のトップ100小売業者のすべてのオンライン取引の80パーセントを含んでいる。

Adobeはまた、今年最も売れた電気製品は、AppleのiPad、サムスンの4Kテレビ、AppleのMacbook Air、LGのテレビ、そしてMicrosoftのXboxだったと述べている。

昨日の感謝祭の19億3000万ドルのオンラインセールスに加えて、2日間の合計は50億ドルに迫るものと期待されている。売れ筋のおもちゃには、レゴクリエイターセット、Razorの電動スクーター、ナーフ銃、DJIファントムドローン、そしてバービードリームハウスなどが含まれる。

こうした記録にも関わらず、e-コマース業界自体は、選挙後の低迷からいまだに回復している途上である。

「選挙後に私たちが経験したネガティブインパクトからはまだ完全に回復はしていませんが、消費者たちはオンラインに戻って買い物をしています」そのような声明を出したのはAdobe Digital Insightsの主席アナリスト兼ディレクターのTamara Gaffneyだ。「ブラックフライデーにおける消費の増加に伴って、元のレベルへ戻りつつあります。さらに私たちは、次のサイバーマンデー（11月28日）が今回のブラックフライデーを上回って、史上最高のオンラインセールである33億6000万ドルを達成することを期待しています」。

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（翻訳：Sako）

Amazonはインセンティブ付きレビューを同社のウェブサイトから禁止し、宣言通りにレビューを削除している。3万2000以上のプロダクトに渡る6500万のレビューの分析結果からそのことが分かった。プロダクトに対する不当に高い評価が横行し、信頼できないレビューが蔓延した問題を解決するため、Amazonはインセンティブ付きレビューの禁止に至った。

インセンティブ付きレビューとは、ベンダーがレビュアーに割引価格、あるいは無料でプロダクトを提供する代わりにAmazonで「誠実な意見」を書くことを依頼したレビューのことだ。データを見ると、インセンティブを受け取るレビュアーは、プロダクトに対して良い評価を与える傾向にある。インセンティブ付きレビューの評価の平均は5つ星中4.74だが、インセンティブなしのレビューの平均は4.36だ。

Amazonのサイトではこうしたインセンティブ付きレビューの数が増え、レビューシステム全体の信頼を脅かしていた。コンシューマーの購入判断にも影響を与える問題だ。

数百万件のレビューを解析し、コンシューマーが信頼できるレビューを見つけるツールを提供するReviewMetaの最近の調査結果によると、Amazonはインセンティブ付きレビューを速やかに削除していることがわかった。過去のレビューにも遡って削除しているようだ。

Amazonがインセンティブ付きレビューの禁止を発表した時、同社は長く掲載されているプロダクトの「過度」なインセンティブ付きレビュー、あるいは従来のポリシーに準拠しないレビューのみを削除すると伝えていた。

しかし、どうやらAmazonは古いレビューの多くも削除しているようだ。

2016年8月1日以降の日毎のインセンティブ付きレビューの割合

ReviewMetaは自社のデータセットにある、すべてのカテゴリーに渡る3万2060のプロダクトのおよそ6500万件のレビューを解析し、Amazonの動向を調べた。

ReviewMetaの調査によると、Amazonは50万件のレビューを削除している。そのうち71%がインセンティブ付きレビューだった。削除したレビューの平均評価は4.75星であり、明らかに通常の評価の平均より高い。いくつかのプロダクトからは数千件単位でレビューを削除していた。例えば、この美容用スクラブからは9000件のレビューが消えた。

2016年8月1日以降の全てのレビューの平均評価推移

次にReviewMetaは2週間かけてサブセットを解析し、Amazonのサイトにどれだけインセンティブ付きレビューが残っているかを調べた。

1000万件のレビューを解析したところ（ReviewMetaのウェブサイトに参加しているコンシューマーのデータセットによる）、全体のレビューのうちたった1.5%がインセンティブ付きレビューだった。

「これは以前よりはるかに少ない数です」とReviewMetaのCTOを務めるTommy Noonanは言う。「私たちがAmazonで検出したインセンティブ付きレビュー1件あたり、データベースから2.6件のレビューが削除されていました」と削除済みのレビューの件数について話す。

この数字は、Amazonは大量のインセンティブ付きレビューを削除しているが、全てを見つけ出せたわけではないということを示しているのだろう。Amazonはインセンティブ付きレビューを禁止しているが、まだそうしたレビューがAmazonに流れ込んでいるのが原因だと考えられる。

とはいえ、禁止以降インセンティブ付きレビューの数は大幅に少なくなり、その結果全てのレビューの平均評価は低くなった。例えば、インセンティブ付きレビューを禁止する前日の全てのレビューの平均評価は4.73だったが、11月1日の平均評価は4.65までに下がっている。

興味深いのは大量のレビューを削除しているが、Amazonのプロダクトの総合評価の大部分には影響がほとんどなかったことだ。プロダクトの総合評価とは、Amazonがコンシューマーに「このプロダクトの評価は 5つ星のうち 4.5」と伝える評価のことだ。この総合評価では、インセンティブ付きレビューの評価の重み付けが軽くなるように調整している。

「Amazonのプロダクトの総合評価では、インセンティブ付きレビューの多くは総合評価に影響を及ぼさないよう調整されています」とNoonanは言う。

インセンティブ付きレビューのほとんど（95%）には「承認済み購入者」のタグが付いていないのが主な要因だという。このタグはAmazonからプロダクトを直接購入したユーザーを示している。これまでも未承認のレビューはAmazonの評価システムで総合評価に影響を与えない仕組みだった（ただ、プロダクトについているレビューがそれしかない場合は、総合評価にも加味される）。

Noonanは、Amazonのインセンティブ付きレビューの禁止により、問題を十分に抑えることができていると結論づける。

「100%完璧ではないでしょう。しかし、Amazonはインセンティブ付きレビューの大半を取り除き、今後新たにそのようなレビューが付くことを止めることができていると言えます。レビュー業界の息の根を効果的に止めることができました」と彼は話す。

画像: Jaap Arriens/NurPhoto/Getty Images

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）