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何十年間にもわたって、最高の都市計画シミュレーションは、都市計画の専門家にはまったくシミュレーションとして役に立たないものだった。しかし、幅広い人気を誇る街作りゲーム「シムシティ」は違うと、この分野の専門家でありUrbanFootprint（アーバンフットプリント）の共同創業者でもあるPeter Calthorpe（ピーター・カルソープ）氏は言う。

カルソープ氏は、都市プランナー、都市デザイナーとしてのキャリアを1970年代後半からスタートさせ、80年代中ごろには、著名な建築家でデザイナーのSim Van der Ryn（シム・バン・デル・リン）氏とともに持続可能なコミュニティーに関する本を著している。

ポートランド、ソルトレークシティー、ロサンゼルス、そして（私の故郷）ルイジアナ南部のデザインと開発計画に携わったカルソープ氏は、気候の影響からの回復力と持続性というレンズを通して都市デザインを考えてきた。その間ずっと、後にUrbanFootprintとなるツール群を開発していた。

「活動する中で、私たちはすべてのデータをひとまとめにでき、知的な質問ができるツールのことを考えるようになりました」。

【中略】

「質問ができてシナリオを構築できるものです」とカルソープ氏はインタビューの中で話している。

そのツールがUrbanFootprintのベースになった。これを使えば、特定の開発計画を視覚化でき、ひとつのデザイン上の決断を実行した場合に何が起きるかをソフトウェアでモデル化できると同氏は言う。

「都市は非常に複雑で、あらゆる次元で相互関係があるため、複数の結果を同時に見ることが、起こりうる結果を考えるうえで最も健全で最良の方法となるのです」と同氏。突き詰めれば、シムシティとそう変わらない。

このプロジェクトでカルソープ氏のパートナーを務めるのはJoe DiStefano（ジョー・ディステファーノ）氏。同社の最高責任者であり、自身の名前を冠した都市計画会社のCalthorpe（昨年5月にインフラ開発の大手 HDRに売却）でカルソープ氏とともに長年働いてきた同僚だ。

UrbanFootprintは、3年ほど前にCalthorpeから独立した会社であり、現在はベンチャー投資会社からの1150万ドル（約12億6000万円）という資金のおかげで拡大を計画している。この投資には、以前の投資会社Social Capitalと、新しくValo VenturesとRadicle Impactが加わっている。

「すべての主要産業の企業は、都市で成功するためには都市を理解しなければならないと気づき始めています」とディステファーノ氏は声明の中で述べている。「基本計画のデータや分析結果の利用を簡便化することで、UrbanFootprintは、街や都市の市場に集中して効率性と持続性を高めたいと考えているすべての企業に、新しいソリューションを提供します」。

同社のソフトウェアは、行政機関の公開データや商業的に集められたデータセットなどを含むデータセットのクレンジングとキュレートを行い、アメリカ全体の土地活用のスーパー・スキーマを生成すると、ディステファーノ氏は言う。そして、UrbanFootprintがデータを持つすべての土地のあらゆる区画の現状を、クエリに基づいて提示する。

都市のインフラと、気候やその他の災害がインフラに与える潜在的リスクの分析結果を提示するUrbanFootprintのデータとツールセット

現在、都市には地球人口のおよそ半数が暮らしていて、その数は、数十年後には世界の男性、女性、子どもの70%に達すると言われている。「私たちは大きな問題にすべて対処しなければなりません」。

【中略】

「それらすべてが、私たちが都市を形作るときに関わってきますが、それをひとつにまとめて検討させてくれるツールがありません」とカルソープ氏。「私たちは、人々に都市そのものを理解してもらうためのプラットフォームなのです」。

都市を理解することは、都市計画や建築だけに留まらず、製造業から医療関係まで幅広い企業にとっても大きな価値がある。

米国結核予防会は、都市の密度と大気汚染が呼吸器系疾患と健康全般に与える影響を理解するために、UrbanFootprintのツールを利用している。

これはほんの一例に過ぎない。グローバル戦略と都市デザインのコンサルタント企業Gahlは、UrbanFootprintのソフトウェアを使って、マイクロモビリティー企業が街の中の自転車や電動キックボードの最適な配置場所と、それが通勤や地域の快適さにどう影響するかをを分析している。

また、北カリフォルニアに電気とガスを供給するパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー（PG&E）は、何かと評判を落としているが、熱波がそのインフラとガス電気の供給網にどのように影響を与えるかをUrbanFootprintで研究していると声明で述べている。

「PG&Eのクライメート・レジリエンス（気候変動による影響からの回復）チームは、気候変動のリスクが高まる中で、利用者への安全で安価で信頼性の高いエネルギーの供給を維持する回復システムが構築できるよう努力しています」と、PG&Eクライメート・レジリエンス責任者のHeather Rock（ヘザー・ロック）氏は話す。「その実現のために私たちは、どのように計画を立て、どのようにインフラ、従業員、顧客、私たちが奉仕するコミュニティーを守るかに関する適切な情報を、将来を見通したデータから得ています。UrbanFootprintは、そうしたリスクを慎重に見極め軽減するためのデータとツールを求める私たちにとって、大切なパートナーです」。

Social Capitalの長年のパートナーであるJay Zaveri（ジェイ・ザベリ）氏など投資家は、UrbanFootprintを、数を増しつつある、都市環境のための開発ツールに取り組む技術系企業のひとつと見ている。

「都市は、文化、ライフスタイル、願望、幸福の上部構造物であり、私たちの生活の中の現実版ソーシャルネットワークです」とザベリ氏は声明の中で述べている。「2018年以来、UrbanFootprintは民間と行政の都市計画立案者、交通とエネルギーの企業に協力して、米国の700都市超で4000近いプロジェクトを実施し、時間単位の複雑なシナリオへの答を提供してきました。都市住民が70億人に達すると言われる2050年に向けて、この10年のうちに都市システムの回復力と備えを緊急に整える必要がある中で、これは非常に重要な取り組みです」

画像クレジット：Ratnakorn Piyasirisorost / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

電子メールはゴミだ。我々は常にその中に埋もれている。デジタルな書簡があふれる中で、人目を引くのは容易ではない。このインターネット時代の主要コミュニケーションチャンネルが大混乱している状態で、いかにしたら人々の注目を集められるのか？

ひとつには、受信ボックスを丸ごと忘れて物理的にやるという方法がある。そこに目を付けたのが、Sendoso（センドーソー）というスタートアップだ。Sendosoは米国時間2月4日、4000万ドル（約43億8000万円）の新たな資本投資を受けた。これは、Oak HC/FT Partners（HC/FTはヘルスケアとフィンテックの略）主導のシリーズB投資だ。同社はこれにより、重要な知らせであることを送り主が相手に気付かせる、彼らが「発送プラットフォーム」と呼ぶシステムの開発スピードを加速させる。

TechCrunchでは、2019年の初めに同社が1070万ドル（約11億7000万円）のシリーズA投資を獲得したときの話を掲載している。Sendosoはこれまで、非公開会社のまま5400万ドル（約59億円）を超える資金を調達した。

TechCrunchのインタビューに応えて、SendosoのCEO、Kris Rudeegraap（クリス・ルーディーグラープ）氏は、1500万ドル（約1億6400万円）に満たない投資を受けた後、「製品と市場が合致した」ために、次はひとつのラウンドで4000万ドルを調達できたと述べている。そのためシリーズBは「とても人気のラウンド」になったとルーディーグラープ氏。この投資ラウンドは「関心という点では定員超過でした」と彼は言い足した。

またこのスタートアップは、2019年の総収益が、2018年と比較して330％に成長したとのことだ。驚異的な成長ぶりだが、いったいSendosoとは何をする会社なのだろう？　Sendosoは、現実世界に大きな足場を持つハイテク企業だ。だから、ちょっと説明が難しい。具体的には、同社のソフトウェアは、顧客の「デジタルとフィジカル（物理的）の発送戦略を合体」させて注目度を高めるのだと、ルーディーグラープ氏は説明していた。

シリーズAの時期にTechCrunchで詳しく伝えたが、CEOはセールス畑の人間だ。彼はそこでコミュニケーション戦略を発展させ、見込み客にグッズや手書きメモなどを送るようにした。その作戦は大成功だったのだが、時間のかかる作業だった。

Sendosoは、そのルーディーグラープ氏のセールス方式の製品版だ。同社はこのサービスを「Sending Platform」（発送プラットフォーム）と呼び、ウェブサイトには日持ちのしないものでも何でも送れると書かれている。今朝発表された広報資料によれば、Sendosoは市場での立ち位置を「顧客の市場進出計画にデジタルとフィジカルの発送戦略を合体させる」ことに置いている。

同社が構築するソフトウェアは、顧客とSendoso独自のサービス、サービスと顧客の顧客関係管理ツール、そしてその両方と倉庫を結びつけて、名前入りのアイテムをチームや見込み客に送る手伝いをする。

この会社が、やがてはいろいろな分野に枝を広げるであろうことは容易に想像がつく。あらゆる分野の企業との関係を深めており、出荷経験があり、倉庫もどんどん拡張しているからだ。今後は何を発送するようになるのだろう？

だが今は、企業が他の企業に贈り物や商品を、ときどき名前入りで送るという業務に専念しているようだ。セールスの世界は広い。セールスを促進させるための市場も巨大だ。Sendosoが2020年も3桁の成長を遂げるかどうか、注目しよう。

画像クレジット：Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

米国アイオワ州党員集会の結果を報告するためのスマートフォンアプリがクラッシュし、米国大統領に出馬する民衆党候補を推薦する最初の投票結果の通知を遅らせた。

同州党員集会の投票結果は、州全体にいる代表者からスマートフォンアプリを通じて送られてくることになっていたが、結果が判明する直前に「品質管理」の問題が発覚した。

「3組の集計結果に不一致が見つかった」と同州民主党広報員のMandy McClure（マンディ・マクルーア）氏が語った。

「集計には、ITシステムだけではなく、結果の写真と文書記録も使い、すべての結果が一致することを確認して報告する数値の信頼性と正確性を確保する」と同氏は語り、「ハッキングや侵入ではない」と説明した。

「根拠となるデータと文書記録は確かなものであり、結果を報告するために時間がかかっているだけである」と広報担当者は語った。

一部報道によると、結果は米国時間2月4日になるまで確定しないという。

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1月にNPRは、このスマートフォンアプリは結果報告の時間を短縮するために作られたことを報じたが、電子投票機やその他のシステム基盤のハッキングに対する脆弱性の懸念が渦巻く中、投票にスマートフォンを使用する方法を批判していた。アプリのセキュリティーに関する懸念は問題になったが、開発者の名前もセキュリティー慣行もハッカーの侵入に利用されることを恐れて公開されていない。

しかし、このアプリにバグが多く問題があることは、最終結果が出る何時間も前に当局者が指摘していた。

現在は削除されているツイートのスクリーンショットには、現地時間の午後6時時点でアプリに問題があることが示されていたことをTechCrunchは確認している。

シェルビー郡のある投票区責任者は、アプリの代わりに自分の計数結果を使うと言っていた。

アイオワ州は民主党大統領候補指名にとって重要な最初の投票が行われる場所だ。最終候補は今年中に選ばれて、共和党候補になるであろうドナルド・トランプ大統領と戦う。

画像クレジット：Brendan Hoffman / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）