「ビデオコンテンツの分析ニーズは巨大になる」 ― ソーシャル管理のHootsuiteがSnapchatにも対応

企業向けのソーシャルメディア管理ツールを提供するHootsuiteが、Snapchat上のアクティビティをトラッキングする術を手に入れた。同社は米国時間21日、Naritivが開発したSnapchat分析ツールを買収すると発表したのだ。ロサンゼルス出身のNaritivは、StoryをはじめとするSnapchatコンテンツをいち早く提供してきたスタートアップだ。

今回のディールによって、DisneyやGreylockなどのVCから累計で400万ドルを調達したNaritivがHootsuiteに吸収されるわけではない。その代わりに、同社はみずからが開発した分析ツールをHootsuiteに売却し、「『ケーブル』という言葉の意味も知らない世代向けにコンテンツを提供する」メディアを創るという、彼らの野望を実現させようとしている。

買収価格などは公表されていないが、HootsuiteがNaritivの株式を取得したり、同社に資本参加したりすることはないようだ。今回取材をしたHootsuite共同創業者兼CEOのRyan Holms氏、およびNaritiv共同創業者のDan Altmann氏によれば、今回のディールにより、分析ツール関連のテクノロジーとNaritivの従業員3名がHootsuiteに加わることになる。この従業員たちはバンクーバー出身のHootsuiteが新たに構えるロサンゼルスオフィスで勤務することになる。

Hootsuiteはこれまでに1500万のユーザーを獲得している。その内の「数十万」が課金ユーザーだ。Hootsuiteを利用することで、ユーザーはTwitterやFacebook、LinkedInなど数十種類のソーシャルメディアを一括して管理することが可能だ(元々Hootsuiteはtwitterの管理ツールとして誕生した)。そして、今回の買収によりHootsuiteが対応するソーシャルメディアにSnapchatが追加されたのだ。

Hootsuiteが今回の買収を決めたのは、現段階ですでにSnapchat上のアクティビティが多いからというわけではない。実際、今年はSnapchat関連の収益よりも、AdEspressoなどのFacebook関連の収益の方が多くなるだろうとHolmes氏は語っている(AdEspressoはFacebookでネイティブアドを運用するためのツール。同社は今年の2月にこのツールを買収したばかりだ)。

Holmes氏(カナダ人)によれば、Hootsuiteが買収を決定したのは「ホッケー選手はパックが向かう方向を目指して滑る」からだという。

彼の言葉を言い換えれば、企業やブランドはこれからユーザーが増えそうなソーシャルメディアに向かっていく、そして、今もっともユーザーを惹きつけているソーシャルアプリの1つがSnapchatだということだ。そのため、今後HootsuiteはSnapchatコンテンツの作成支援やその効果測定ツールなどを提供していく。そこで今回買収した分析ツールの出番となるのだ。

「私たちのロードマップにおけるSnapchatの存在感がますます高まっています」とHolmes氏は話す。「現在、そして将来の顧客ニーズに最適なプラットフォームを構築したいと考えています。将来、ビデオコンテンツの分析ニーズは巨大になると私たちは考えています」。

元々この分析ツールは、Naritiveやその顧客が作成したSnapchatコンテンツの効果測定ツールとして誕生したものだ。しかし、面白いことに、Hootsuiteはこのツールを他のプラットフォーム向けにも利用しようとしているようだ。

このツールの分析対象として考えられるのがFacebookのコンテンツだ。先日、FacebookはSnapchat Storyと似た機能をInstagramに追加した。また、より最近の話では、Messengerにも同様の機能が追加されるというニュースもあった。この影響でSnapchatの成長速度が鈍化している。

Hootsuiteの累計調達金額は2億5000万ドル以上。CEOのRyan Holmes氏によれば、同社のバリュエーションは10億ドルを「はるかに上回って」おり、キャッシュフローはポジティブだという。

[原文]

(翻訳: 木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter

VICEがSnapchat Shows向けのオリジナル番組を発表―、メディアプラットフォーム化が進むSnapchat

Twitterと同じように、Snapchatは、画像・動画のシェアやメッセージのやりとりだけでなく、ユーザーはSnapchat上でメディアを消費することもできると謳っている。本日Snapchatは、オリジナルコンテンツのラインアップ拡大に向けて、VICEとパートナーシップを結んだと発表した。今後ユーザーはVICEのオリジナルシリーズをSnapchat上で視聴できるようになる。まずは、VICELANDが制作するシリーズで”Hungry Hearts with Action Bronson”と名付けられた、男女交際に焦点を置いたリアリティ番組が放映される予定だ。

今年中に放映が開始される予定のこの番組は、8エピソード分しか制作されないとのこと。番組内では、ラッパー/シェフ/俳優のAction Bronson(ステージネーム:Arian Asllani)が、予め用意されたデートにカップルを送り出し、ふたりが食事をする様子などを実況中継する。そして毎回番組の最後に、カップルが2回目のデートに行くことになるかどうかをBronsonが予想し、その後に結果が発表される。

なお、Bronsonが現在出演しているVICELANDの旅行・グルメ番組”Fuck, That’s Delicious”と同じチームが、この番組の制作を担当している。

VICEはSnapchat向けに複数の番組を制作する予定で、”Hungry Hearts with Action Bronson”がその第1弾となる。同社は、他にどんな番組が放映されるかについては明らかにしていないが、広報担当者は、リアリティ番組以外にもVICELANDやVICEの様々な番組がSnapchatを通じて放映される可能性があると語っている。

今回のコラボレーションは、以前両社の間で結ばれたパートナーシップを拡大したようなものだ。VICEは2015年のSnapchat Discoverローンチ時、Snapchatのグローバル・ローンチ・パートナーを務め、Snapchat Discoverを通して、ミュージシャンやアーティスト、起業家や一風変わった人に関するニュース速報や教養番組を放映していた。

またSnapchatは、VICE以外のメディアともオリジナルコンテンツ制作に関してタッグを組み、NBCやABC、BBC、Turner、The New York Times、Discovery、Time、A+E Networksとは既に契約が交わされている。中でも、NBCの”Saturday Night Live”のSnapchat版や、“The Tonight Show Starring Jimmy Fallon”、“The Voice”といった人気番組のSnapchat向けコンテンツは話題を読んだ。

ABCは”The Bachelor”のSnapchat用コンテンツを制作しており、A+E NetworksもSnapchat Shows初となる台本なしのリアリティ番組”Second Chance”の制作に取り掛かっている。一方BBCも最近この輪に加わり、2006年に放映され高い評価を得た自然番組”Planet Earth”の続編となる”Planet Earth II”のSnapchat版の放映を開始した。

各メディアの人気番組と関連付けられることの多いSnapchat Showsだが、彼らの狙いは番組の舞台裏の様子をユーザーに届けることよりも、むしろ単独のオリジナル番組を放映することにある。オリジナルコンテンツが増えれば、花輪のオーバーレイや時間と共に消える文字などにあまり興味がない消費者もSnapchatに興味を持つ可能性があるばかりか、Snapchatは広告掲載を通じて新たな収益源を手に入れられる。

VICEにとってのSnachatとのコラボは、現在積極的に推し進めているモバイル戦略の一環だと考えられる。最近同社は、モバイル事業者とのパートナーシップを通じた、アジア太平洋地域への進出計画についても発表していた。

(画像提供:VICE)

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Facebookが動画内に挿入できる広告ブレークを導入へ―、広告収益の55%がクリエイターのもとに

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Facebookは本日(米国時間2月23日)、数社のパートナー企業を対象に、動画の最中に表示される広告ブレークのテストを開始したと発表した。広告収益のうち55%はビデオを提供している企業が受け取り、残りの45%がFacebookのポケットに入ることになる。広告ブレークの導入により、Facebook向けコンテンツをつくる人が増える可能性があると共に、ユーザーに広告を最後まで見せるため、今後動画の構成が変わっていくかもしれない。

動画をアップする企業や個人は、どこに広告を挿入するか選ぶことができるが、少なくとも20秒の尺をとって各広告の間隔は2分以上空いていなければいけない。ちなみに広告ブレークの導入については、先月Recodeが報じていた。

サードパーティーアプリで広告を表示するためのAudience Networkでも、昨年から今年にかけて行われたテストが終わり、利用者は動画内広告を使えるようになった。

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動画内広告の例(Matt Navarraのツイートより引用)

さらにFacebookは、昨年8月に発表した通り、現在行っている広告ブレークのテスト範囲をライブ動画にも広げていく。現在のところは、アメリカ国内のFacebookページや個人のアカウントの中で、フォロワー数2000人以上かつ最近のライブ動画配信で同時視聴者数が300人を超えたものについては、広告ブレークを使えるようになった。

同時視聴者数が300人を超えた状態で4分以上動画を配信していると、「広告ブレークを挿入できます」というお金のマークがついたアラートが、視聴者からのリアルタイムコメントと並んで表示される。メッセージをタップすると、最大20秒間の広告が表示され、さらにそれから5分以上経つと新しい広告が表示できるようになる。

広告ブレークの導入によって、ライブ動画を配信する人も、予め準備した動画をアップする人も視聴数に応じて広告収益をあげられるようになる。その結果、Facebookはオープンな広告収益プラットフォームとしても機能するようになり、クリエイターをFacebook Liveにひきつけることができるかもしれない。

収益面に限らず、広告ブレークはライブ動画を配信する側にとって便利な機能だ。というのも、動画配信中にちょっと一息ついたり、髪型をなおしたり、セッティングを変えたりしたいと思ったら、彼らは広告ブレークを使って、カメラから離れることができる。さらに広告ブレークは縦向き動画にも対応しており、FacebookがSnapchatの陣地へさらに攻め込もうとしているのがわかる。

また、Facebookが広告営業や集金を行ってくれるので、動画配信者はマネタイズに関して何か特別なことをする必要がない。大手報道機関やエンターテイメント企業を除くと、ウェブ上の有名動画クリエイターの多くは自分の部屋で動画を撮っているティーンやヤングアダルト層にあたり、彼らは必死に自分たちの趣味を仕事にしようとしている。

だからこそ、彼らに広告収益をもたらしているYouTubeが、若いビデオグラファーの拠点になっているのだ。しかしFacebookの広告ブレーク導入により、たとえYouTube上のコンテンツと共食いすることになるとは言え、彼らには動画を拡散させる以外の目的でFacebookに動画を投稿するインセンティブが生まれた。そしてライブ動画へも広告が挿入できるようになった結果、まだ有名人との大型スポンサー契約をはじめたばかりのPeriscopeから、Facebookはライブ配信者を奪うことができるかもしれない。Facebookも、大手エンターテイメント企業にライブ動画機能を使ってもらうための単発の取引を過去に行っていたが、同社の新しい広告システムは、もっと広い範囲の人々を対象にしている。

広告ブレークによって動画の数が増えると共に中身が変わる

これまで、Facebook上の動画広告は、ユーザーが自分で選んで見た動画が終わった後に関連動画として表示されるか、フィード上に単独で表示されていた。しかし今後Facebookは、1日合計1億時間も視聴されているという動画コンテンツから、直接広告収益をあげられるようになる。しかもこの1億時間という数字は1年前のもので、そのときFacebookはまだ有力なビデオプラットフォームとして認知されていなかった。さらに同社は、ストリーミングボックス用アプリ(今のところ広告表示は予定されていない)のローンチによって、これまで主戦場としていたモバイル端末を超えて、動画の視聴数を伸ばすことができる可能性もある。

live-ad-break一方で心配なのは、動画をつくる人が盛り上がりどころを広告ブレークの後に持ってきてしまい、そもそも動画の視聴数が減ってしまうということだ。これまで動画クリエイターは、視聴者が求める面白い部分を最初の数秒に詰め込むことで、フィードをスクロールしていくユーザーの目を引こうとしていた。

今後彼らは、最初の20秒間で緊張感を高めてから広告ブレークを入れ、収益を確保した後に、動画の面白い部分をおくようになるかもしれない。そして自動再生時のデフォルト音声設定がオフからオンに切り替わったように、Facebook向け動画作成のルールは大きく変わっていくだろう。

Facebookでパートナーシップ担当VPを務めるNick Grudinは「Facebook向けであろうが他のプラットフォーム向けであろうが、私たちはパートナー企業と強力して、デジタル動画用の新しいマネタイズ方法や広告商品の開発に力を入れています。まだこの分野でのビジネスをはじめたばかりですが、本日のアップデートによって、一歩ゴールに近づけました」と話す。

諸々の施策によって、Facebookはニュースフィードのスペースはそのままにして、売上を拡大できるかもしれない。彼らが優秀なクリエイターを集めることができれば、ユーザーはこれまで目もくれることのなかった写真広告よりも収益性の高い動画広告を最後まで見るようになるだろう。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Facebookで職探し―、LinkedInの牙城を崩す新機能

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Facebookは、これまでLinkedInが注意を払ってこなかった2つのグループをターゲットに、種々の求人機能をローンチしはじめた。彼らがターゲットにしているグループとは、単純労働者と積極的に職探しをしていない人たちだ。昨年TechCrunchがテスト中にあったのを報じたこの機能によって、FacebookはLinkedInの成長を妨げるばかりか、彼らから広告収益の一部を奪うことになるかもしれない。

新機能を使えば、ビジネスアカウントを持っている企業は、Facebookページのステータスアップデート機能を使ってフィード上に求人票を投稿できるほか、「Jobs」タブにもその情報を掲載できる。一方求人票を見たユーザーは、「Apply Now(今すぐ応募)」ボタンを押せば、Messengerを通じてその仕事に応募できる。応募にかかる時間をできるだけ短くするため、応募者の名前や写真は、Facebook上の情報から自動的に抽出されるようになっている。この機能は、アメリカとカナダの全てのビジネスアカウントで順次利用できるようになる予定だ。

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Facebookは求人票を広告としてフィード上に流すことで、新機能から収益をあげることもできる。さらにユーザーが求人票をシェアしたり、仕事を探している友人を求人票にタグ付けしたりするようになれば、企業は採用プロセスを効率化できるようになる。

Facebookで広告・ビジネスプラットフォーム担当ヴァイスプレジデントを務めるAndrew “Boz” Bosworthは、同社が「ユーザーが普段の生活の中で、もっとFacebookを有効活用するにはどうすればいいか」というのを考えていたと話す。そんな中Facebookは、小企業が採用に悩んでおり、ほとんどの人が現状の仕事に満足していたとしても、もっと給与が高くて良い仕事があれば転職する気があるということに気付いた。

これはLinkedInが満たせていないニーズだ。同社のサービスは、中規模以上の企業で高いスキルが求められる仕事を積極的に探している人たちの間では人気を博している。

しかしパートタイムの仕事やアルバイトを探している人にとって、学歴や履歴書を重視するLinkedInの仕組みはハードルが高いと考えられている。しかもLinkedInは、一度にたくさんの仕事に応募したいと考えている人には向いていない。その上、現在仕事をしていない人や、転職先を積極的に探していない人には、そもそもLinkedInを訪れる理由がないかもしれないのだ。

一方、LinkedInがターゲットにしていない人や、彼らを採用したいと考えている企業は毎日Facebookを利用している。そして投稿や広告という形で求人票が色んな人のフィード上に広まることで、転職を考えていなかった人にもその情報が伝わる可能性もある。さらに「Apply Now」ボタンのおかげで、ユーザーはいつも通りFacebookを使うような感覚で、簡単に求人へ応募できる。

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しかしこの機能にはひとつ問題がある。職探しをしている人の中には、雇用主がソーシャルメディアを通してバックグラウンドチェクをすることを恐れている人もいるのだ。Facebook経由の応募によって、雇用主は以前よりもバックグラウンドチェックをしやすくなるかもしれない。

この点についてBozは、新機能に関する調査を行ったところ「驚くほど好評」だったと話す。高いスキルが求められる、有名企業の人気ポストへ応募するような人は、ソーシャルメディアを使ったバックグラウンドチェックを恐れているかもしれないが、「カジュアルな職探しをしている人は、空いているポジションに片っ端から応募しています」と彼は言う。

最終的には求人に関する情報をユーザーの教育水準や職歴に応じて分類し、関連性の高い情報を表示することも検討しているとFacebookは話す。さらに同社が本機能を改良していけば、求人票を出している企業の社員や、求人票を見ている人が、自分の友だちでその仕事に合いそうな人を紹介できるようになるかもしれない。また求職者からの応募を受け取るチャンネルとしてのMessengerの人気が高まれば、採用担当者が応募情報をうまく処理するためのツールのニーズも高まってくるだろう。

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とはいえ、とりあえず今のところのFacebookの作戦は、(Microsoft傘下の)LinkedInがこれまで放置していた人に対して求人情報を届けるということだ。「求職者の3分の2は現状何かしらの職に就いています」とBozは話す。「彼らは良い情報が入ってきたら反応しますが、自分からいつも仕事を探しているわけではありません」

LinedInは採用に主眼を置いたソーシャルサービスとしてはナンバーワンかもしれないが、そのユーザー数は4億6700万人と、Facebookの18億6000万人には遠くおよばない。さらにFacebookのユーザーは何らかの目的で毎日Facebookを利用しているため、新機能のおかげで自分でも気づいていなかったような夢の仕事に関する情報をたまたま目にし、実際に応募することになるかもしれない。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Facebook、偽ニュース対策をドイツでも導入予定

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Facebookが現在アメリカでテスト中の偽ニュース対策をドイツでも導入しようとしている。昨日公開されたブログポストの中で同社は、「数週間のうちに」ドイツでプラットフォームのアップデートを行うと発表した。

また、先月News FeedのヴァイスプレジデントであるAdam Mosseriは、偽ニュースの拡散を防止する方法についての詳細を説明していた。

これには、アメリカ大統領選中にNews Feedを通じて嘘の情報が広まっていたにも関わらず、Facebookは十分な対策をとらなかったとして、たくさんのコメンテーターから非難を受けていたという背景がある。アメリカの成人の過半数がニュースをソーシャルメディア上で読んでいると示唆するPew Research Centerの2016年の調査を考慮すると、この問題の影響力がわかる。

ようやくMark Zuckerbergも、Facebookには「ただ情報を流すためだけのテクノロジーを開発している企業よりも大きな責任」があると認め、Facebookをメディア企業ではなくテック企業だとする以前の発言を撤回した。

「ユーザーが読み、シェアしているニュース記事を私たちは実際に書いてはいませんが、同時にニュースを広めるだけの存在でもないということを認識しています。つまりFacebookは情報公開のための新しいプラットフォームであり、ユーザーが有意義な会話を交わし、有益な情報を得られる場を提供するにあたって、これまでの企業とは違う責任を負っているのです」と彼は12月15日のステータスアップデート内で述べた

現在アメリカではテスト中で、間もなくドイツに導入予定の偽ニュース対策は、以下の3点にフォーカスしている。

  • ユーザーが偽ニュースを通報しやすいようにする(現状の対策だと、ユーザーは右上の角をクリックすることで怪しいポストを通報できる)
  • 疑いのあるコンテンツに”truth warnings(信頼性に問題あり)”という印をつけ、情報が拡散しにくいようにコンテンツの表示順位を下げる。偽ニュースの特定にあたり、FacebookはPoynterの国際ファクトチェッキング綱領(International Face Checking Code of Principles)に署名した外部のファクトチェッカーと協力している。
  • 「有名ニュースサイトの真似をできないようするとともに、現在のポリシーをもっと積極的に施行することで」広告収入目的で偽ニュースをつくっているスパム業者のインセンティブを減少させる(昨年11月にFacebookとGoogleは、偽ニュースからの広告収入を断ち切るため、両社の広告ネットワークを偽ニュースサイトが使えないようにした)。

なぜアメリカの次にドイツで偽ニュース対策が導入されるのかついては、今年ドイツで行われる総選挙が関係している可能性が高い。

ロシアのトロールが、リアルタイムでメルケル陣営に攻撃を仕掛けてくる様子を見るのはなかなか興味深い。ほとんどが新しい矛先をみつけた親トランプ派のアカウントのようだが。

また最近ドイツ政府は、ヘイトスピーチの拡散という別の問題への対応についても、Facebookを非難していた。

そしてFacebookがドイツで協業するファクトチェッカーとして選んだのが、Correctivだ。同社は(まだ)Poynterの綱領には署名していないように見える一方、FacebookはCorrectiveが「ガイドラインへの署名を進めているところだ」と話していた。

TechCrunchが直接Correctivに確認をとったところ、広報担当者は同社が今まさに署名プロセスの真っ只中にあるものの、「技術的な理由(Poynterは現在ウェブサイトを作り変えている)からプロセスの完了までに時間がかかる」と回答した。さらに、コンテンツが偽ニュースかそうでないかを判断する方法について尋ねると、彼は「私たちはまだこのプロジェクトの初期段階にいるため、具体的な方法についてはまだ分かっていません。しかしすぐに答えがでるのは間違いありません」と語った。またCorrectivがどの国内メディアを信頼しているのかという問いに対して彼は、Spiegel、Süddeztsche Zeitung、FAZの3つを例として挙げていた。

Correctivによって偽ニュースだと判断されたポストには警告ラベルが貼り付けられ、それが偽ニュースの疑いがあるコンテンツだということをユーザーがわかるようにするとFacebookは話す。しかし偽ニュースの可能性がある元記事へのリンクは、警告ラベルが貼られたポスト内に残ってしまう。

さらにFacebookは、偽ニュースの疑いがある情報はNews Feed上での表示順位が下がることになると話す。ユーザーは警告ラベル付きのポストを引き続きシェアすることができる一方で、元記事を”信頼性に問題あり”という印無しでシェアすることはできなくなる。

「ドイツでのテスト結果を通して、今後ツールの改良と拡大を進めていきます」(英語原文はドイツ語の文章をGoogle翻訳で訳したもの)とFacebookはドイツでの偽ニュース対策導入に関するブログポストの中で述べた。

「私たちにとって、Facebook上のポストやニュースが信頼できる情報かどうかというのは重要な点です。偽ニュース対策の導入は喜ばしいニュースである一方、まだまだやるべきことはたくさんあります。今後も問題解決に努め、近日中に他国でも対策を導入していく予定です」ともブログには記載されている。

News Feed上のコンテンツの取り締まりにあたり、Facebookが外部の(具体的にはPoynterの綱領に署名済みの)ファクトチェッカーの専門性に大きく依存した対策を発表した後、Poynterは加盟を希望している企業に対する審査プロセスの見直しをはじめた。Poynterのウェブサイトには、見直し後の手続きが整うまで、新規の加盟は受け付けないと記載されている。

Poynterは「アメリカのファクトチェッカーの中間監査は実施済みで、全ての加盟企業に対してレポートを数週間のうちに提出するよう要請する予定です。Facebookのプログラムのテストは既にはじまっていますが、加盟を希望する企業は私たちにオンラインフォーム経由でその旨を伝えることはできます。しかし最終的な審査システムが出来上がるまで、実際の審査は行いません」とし、Q&A形式の記事でFacebookのテストにおける彼らの役割について説明している。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Instagramが消えてなくなるライブ動画とメッセージをローンチ

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Instagramは、SnapchatとPeriscopeの良い所を組合せて、ユーザーが安心してカメラの前に立てるようなサービスを提供しようとしている。Facebook LiveやMessengerとの重複を避けるため、Instagramは動画配信やプライベートメッセージ機能に、コンテンツが消える要素を加えようとしているのだ。

本日から数週間の間に、2つの機能がiOS・Android向けのInstagram Storiesに導入されることになる。ひとつ目のInstagram Liveでは、ユーザーが自分のフォロワーに向けて、リアルタイムでライブ動画を配信できるようになる。しかし、フォロワーは動画を配信中しか見ることができず、後から見直すことはできない。その代わりに、検索画面を見れば、アルゴリズムによってキュレートされた、そのとき配信が行われているInstagram Live動画をブラウズすることはできる。

ふたつ目がダイレクトメッセージ内の追加機能で、ユーザーが絵やテキストで覆い尽くされたInstagram Stories上のポストを、フォロワー全員と共有したくない場合、この機能を使って仲の良い友だちにだけポストの内容を送信することができる。但し、受け取った人はポストの内容を2回までしかみることができず、その後メッセージは消えてしまう。

Instagramでプロダクト部門のトップを務めるKevin Weilは、「Instagramはピボットしました」と話す。「Instagramは、ユーザーの生活のハイライトだけでなく、全ての瞬間を捉えるようなサービスであるべきだと考えています」と彼は続ける。新機能であるライブ動画配信やダイレクトメッセージの追加機能は、一定の条件を満たすと消えてしまうコンテンツであることから、Instagramは、ユーザーが自分の見た目やコンテンツが配信するに値するほどカッコいいか、ということを気にしないようになることを願っている。今回発表された新機能によって、Instagramのターゲットユーザーのバランスが、著名人やソーシャルメディア上の有名人から一般ユーザーへとさらに傾くことになり、これは他のサービスが読み違えているポイントだ。

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Instagram Liveは、Meerkat亡き今、主要ライブストリーミングプラットフォームの中で、もっともコンテンツ保存期間が短いサービスだ。

Periscopeは当初、24時間というコンテンツ保存期間の制限を設けていたものの、最終的にはFacebook Liveのようにいつまでも動画が再生ができるように仕様変更された。一方でInstagram Liveの動画は、配信が終了次第見れなくなるため、ユーザーはとっておきのイベントや市民ジャーナリズムのためだけではなく、もっと日常的に動画配信を行うようになる可能性がある。同時に視聴者側は、動画を見るチャンスが一回しかないと分かっているため、すぐに見なければならないと感じるようになるだろう。

プロダクトマネージャーのShilpa Sarkarは、Instagramが「友人とダベるためにライブ配信を行うユーザーに興味を持っていました」と話しており、このような動画配信のあり方は、グループビデオチャットアプリのHousepartyでも人気だ。Instagramは、先月ロシアでライブ機能のテストを行っているのをT Journalにみつかってしまった後、先週The Vergeに対して、ライブ動画配信のプロダクトを開発中だと語っていた。

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ライブ配信を行っている友だちがフィード画面のトップに表示され、そこから自分でもライブ配信をスタートできるほか、検索画面では人気のライブ動画をみつけることもできる。

Instagram Storiesカメラの画面からスワイプするだけで、Live機能は利用できる。ユーザーがライブ配信を開始すると、Instagramの選んだ、ライブ動画に興味を持っている親しい友だちに対して、動画を案内するノーティフィケーションが送られると共に、フィード画面のトップに表示されるInstagram Storiesのプロフィール画像にもLiveタグが表示されるため、フォロワーもライブ配信がはじまったことがわかるようになっている。フォロワー全員に対してアラートが送られるわけではないため、初期のPeriscopeに見られたような、ノーティフィケーションの洪水は起きない。

ライブ配信の視聴者は、動画に対してコメントしたり、Periscopeと全く同じように画面をタップすることで、ハートマークを送ることができる。Periscopeと少し違うのは、ときどきハートマーク上に視聴者の顔写真が表示されるという点だ。配信者もコメントを追加することができ、さらに配信者または視聴者のコメントのうちひとつを、コメント欄のトップに固定表示することもできる。さらに安全に、Facetimeのような形式でライブ配信をしたい人のために、配信者は全てのコメントやボタンを非表示にすることができるほか、嫌がらせをする視聴者をブロック・通報することも可能だ。

周りの友だちが、すぐにライブ動画を配信し始めないかもしれないという人のために、検索画面のStoriesセクションには、人気のライブ動画が表示されるようにもなっている。ビューカウントや地域、言語をもとにInstagramがキュレートしたチャンネルを、ユーザーがスワイプしながら閲覧することのできるこの機能は、現存するサービスの中で最もリラックスしたライブ動画の検索・閲覧サービスだ。

消えて無くなるダイレクトメッセージ

ダイレクトメッセージの月間ユーザー数は既に3億人を超えているが、これまでは全てのメッセージが受信箱に保存されていた。既存のダイレクトメッセージ内では、ユーザーがテキストや写真、動画、Instagramのポストを友だちに送付し、その内容について会話することができるようになっている。しかし、Instagram Storiesの登場で、テキストや絵をあしらった写真・動画を共有できるようになった今、Instagramにはグラムスター(Instagram映えする)コンテンツをプライベートに共有する方法が求められていたのだ。

今後ダイレクトメッセージ画面には、これまでのスレッドに加えて、トップに消えて無くなるStoriesメッセージのバーが表示されるようになる。そして、Instagram Storiesで写真や動画を共有する際に、友だちやグループを選択すれば、そのコンテンツをダイレクトメッセージとして送れるようになるのだ。つまりこれは、Snapchat Storiesのプライベートメッセージに、グループ機能が追加されたようなものだ。

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Instagram Storiesで撮影して、ダイレクトメッセージとして送り先を選ぶと、受信者はコンテンツが消えるまで写真や動画を視聴できる。

受信者はメッセージを一旦確認したあと、もう一度再生することができるが、その後にメッセージは消えてしまう。そのため、きわどい冗談を言いたいときや、公になっているStory上や友だち全員には共有できないような敏感な内容のものを送りたいときは、ダイレクトメッセージを使えば、メッセージがそのうち消えてなくなると安心することができる。グループでの”カメラ会話”に参加する友だちの数が増えれば、スレッドがコラボレーションを通じてできたStoryスライドショーのようになり、これはFacebookが以前開発していた、協力型動画制作アプリのRiffを彷彿とさせる。

消えてしまうメッセージと、ずっと残るメッセージを収める2種類の受信箱があるというのは少し複雑だが、Instagram内にこの2種類のメッセージが存在すること自体には意味があるため、ふたつを別けて保管する何かしらの手段が必要だった。そして、第三のオプションも今後開発される可能性がある。特定の友人に対してのみ、プライベートなライブ動画配信を行う機能を開発する意向があるのか尋ねたところ、Instagramはその機能は道理にかなっているし、どうすればそれが実現できるか考えているところだと語っていた。しかし、機能過多に陥らないようInstagramは気をつけなければいけない。

今回の機能追加の特徴は、クリエイターが自らのオーディエンスを完全にコントロールできるようになるということだ。配信者は誰がライブ配信を視聴しているか確認できるほか、視聴者はライブ動画を配信終了後に見ることはできず、さらにダイレクトメッセージでは、配信者が送り先を限定することができる。つまり、誰も配信者が気づかないうちにコソコソとコンテンツを見ることができないのだ。これはSnapchatのパブリックアカウントにさえない機能だ。

これまで、ソーシャルメディア上の情報について、投稿したユーザーの同僚や家族がこっそり見ているという可能性を排除することはできなかった。そのため、ユーザーのクリエイティビティは、最低レベルのモラルと関係性に合わせざるを得ず、全てが無害で、誰にとっても安全なものでなければならなかった。しかしその結果、今回のアップデートで解放されることになった、Instagramの真の可能性が失われてしまっていたのだ。その可能性とは、ユーザーが自分の周りにいる人を選ぶことで、自分自身をさらけ出す自由を得るということだ。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

100万人以上の若者が利用するグループビデオチャットアプリHouseparty

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ライブストリーミングには、大きなイベントを放映したり、一対一のビデオコールをしたりする以外にも使い道がある。Housepartyを使って、一日に合計2000万分も会話している100万人の若者はそのことを良く知っている。Housepartyとは、ティーンに大人気のグループビデオチャットアプリだ。

今はなきMeerkatをもとに開発されたHousepartyは、同時性を備えたソーシャルネットワークという、新たなカテゴリーを牽引しているサービスで、実際に友人と会って話すのに最も近いエクスペリエンスを提供している。

フィード上に投稿して誰かがLikeボタンを押してくれるのを待ったり、メッセージ機能を使ってテキストやメディアを送受信したりする代わりに、Houseparty上のやり取りは全てリアルタイムで行われる。しかも、Housepartyでは誰かが中心となってコミュニケーションが行われるのではなく、スクリーンを最大8分割することで、会話に参加している人全員が一緒に話したり笑ったりできるようになっているのだ。

インターネット上のサード・プレイス

ファウンダーのBen Rubinは、Housepartyのことをインターネット上の居間のように考えていると話す。しかし同サービスの例えとして、居間はやや孤立性が強いように感じられる。Google HangoutsなどのグループビデオアプリとHousepartyの大きな違いは、会話に参加して欲しい人に対して、誰かを家に招くように、リクエストを送る必要がないという点だ。同サービスでは、ユーザーがオンライン状態になれば、すぐに「家の中」で他にアプリを開いている友人とパーティーを始めることができる。

これこそ、社会学者の言う「サード・プレイス」に、Housepartyがネットサービスの中で最も近い理由だ。

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「ファースト・プレイス」は人の家、つまり親密だが外の世界からは孤立した場所を指す。そして「セカンド・プレイス」は、職場のように、社会的だがフォーマルで大きな責任が伴う場所を指す。最後に、「サード・プレイス」は、カフェやバー、ショッピングモールのように、リラックスや人との交流、アイディアの共有、ブラブラして過ごすことなどを目的とした公共のスペースを指している。サード・プレイスは、それ以外の場所の厳しさに疲弊した心を休める場としても利用されることがある。

houseparty-appオンライン環境では、しばしばサード・プレイスが、意図的に作られずとも自然発生することがある。World Of WarcraftのようなMMORPGのプレイヤーの中には、ログイン後すぐに戦闘に加わるよりも、一緒にダベる人がいないかまず周りの様子を伺うという人もいるのだ。さらにSecond LifeやAltspaceのような仮想世界では、架空の家を建てたり、コンテンツを消費するのではなく、オンラインコミュニティへの出入りを目的としたユーザーの存在も確認されている。

Housepartyは意図的にサード・プレイスをつくり出し、そこへはユーザーの電話帳の中に存在する、現実世界のソーシャルグラフのどこからでもアクセスできるようなつくりになっている。その結果、ユーザーは自分が動かなくても友人と会うことができるほか、何かを作りだすというプレッシャーを感じることなく人と交流することができるのだ。

ティーンや若年層は、持ち余した時間を使って、友人と集まりたいという強い願望を持っている一方で、家族からの自立や交通手段、家の所有権の問題からその思いを完全には叶えられないでいる。その背景こそ、Housepartyが、ユーザーの60%以上を占める24歳未満の若年層に人気を博している理由だ。

パーティーは続く

新鮮な仕組みのおかげもあり、Housepartyは5月のiOSアプリのチャートで総合3位に急浮上したが、現在でも同アプリは、一発屋では終わらない力を持っていることを証明している。今週のチャートで29位まで順位を戻したHousepartyのデイリーユーザー数は、本記事のインタビューから数日経った時点で120万人を突破した。同時性を持ったこのアプリでは、ネットワーク効果が全てを握っている。既存ユーザにとっては、友人が新たに1人Housepartyを利用し始めるだけでも、アプリの価値が急激に上昇するため、Housepartyがエンゲージ率を維持できれば、サービスの価値が雪だるま式に上がっていくことが予想される。

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それに加えて、同社はサーバーをダウンさせないように努めなければならない。というのも、ライブストリーミングアプリのMeerkatからHousepartyへのピボット後、Housepartyの親会社であるLife On Airは、シリーズBでGreylockから調達した1400万ドルを引き伸ばして使うため、従業員数を36人から現在の11人へと減らしたのだ。

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当時Rubinは、PeriscopeやFacebook Liveが得意とするブロードキャスティングの分野では、Meerkatには勝ち目がないと気付いた。競合他社には、多くのファンを持つ配信者を雇って、プレミアムなコンテンツを配信するための資金力とコネクションがあったのだ。そこで、Life On Airはコストと人員をカットしながら、携帯電話のカメラという広く使われている入力機器を利用し、一般層をターゲットとしたHousepartyの開発を進めた。

これこそ、FacebookやInstagram、Twitter、Snapchatといった競合ソーシャルメディアが、Housepartyをコピーするのが難しい理由だ。Housepartyの同時的ライブ体験は、ユーザーがアプリを開いた瞬間に会話に加われなければ意味がない。そしてこの機能は、Instagramが本日発表した、ダイレクトグループメッセージへのライブ動画機能追加のように、あと付けできるものではない。さらに競合となる大手企業が、同時接続型のグループビデオチャットをサービスの中心に置くという極端なピボットを行うとは考えづらい。

つまり、Housepartyこそがユーザーの集う場所なのだ。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

ソーシャルメディアの情報が世論調査よりも正確にアメリカ大統領選の結果を予測していた

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110916_election_longtimeline_draft5-02数々の世論調査の結果、民主党候補のヒラリー・クリントンがアメリカ大統領選で楽勝すると思われていたが、今となっては世論調査の予測モデルに問題があるのは明らかだ。現在データサイエンティストが大慌てでその原因を探っている一方、ソーシャルメディア分析サービスを提供する企業の多くは、彼らの方が上手く現実を把握できていたと共に、彼らはドナルド・トランプが選挙で勝つ可能性があるとずっと前からわかっていたと謳っている。

「主要ソーシャルメディア上での、両候補者の選挙活動をモニタリングしていたアナリストは、数ヶ月前から今回の選挙の結果を予測できていました。さらに彼らは、しきりに膨大な数の浮動層がトランプを支持しはじめていると話していました」とSocialbakersでソーシャルメディアアナリストを務めるPhil Rossは話す。

さらに彼は「ソーシャルメディアアナリストたちは、どの世論調査も投票前の実情を反映できていないと主張し続けてきました」と付け加える。

クリントン陣営は、トランプ陣営よりも多くのテレビ広告を打ち、各地で地方事務局を立ち上げたほか、意見が割れている州にはトランプ陣営よりも早くスタッフを送り込んでいた。一方トランプ陣営は、支持者にメッセージを届け、さらには支持層を拡大するにあたり、ソーシャルメディアを上手く活用していた。

また、トランプは”any press is good press(どんな評判であっても話題になるのは良いこと)”という古いことわざの通り、露出増加による恩恵も受けていたようだ。

10月7日にトランプの女性蔑視発言が明らかになり、投票結果への影響が心配されていたが、Socialbakersによれば、選挙日までの間に、この事件が他のどんな戦略よりもトランプの名前をソーシャルメディア上で広めるのに貢献していたことがわかっている。

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また、調査会社の多くは、選挙期間中に、ソーシャルメディア上のトランプのメッセージに反応する浮動層の数が増加していることに気付いていた。

もちろん当時は、ソーシャルメディア上でのエンゲージメントが実際の投票に影響を与え、トランプが大統領になる可能性が出てくるなどということはわかっていなかった。結局、ソーシャルメディアユーザーの多くは、重要な問題に関して自ら声を挙げることは少なく、それがソーシャルメディアの批判の原因にもなっているのだ。

専門家は長い間、ソーシャルメディア上でのエンゲージメントは、せいぜい人々の関心を高めるくらいで、具体的な変化を生み出す力までは持っていないと考えていた。

最近の例で言えば、Facebook上で起きたダコダ・パイプラインに関するアームチェアー・アクティビズム(ソーシャルメディアなどインターネット上だけで行われる社会的・政治的活動)を専門家はバカにしていた。これは、Facebook上でStanding Rockにチェックインすれば、ノースダコタ州で抗議活動に参加している人を警察の捜査から守ることができる(本当は何の効果もない)と書かれたポストからはじまり、そのポストが急速に広まった結果、Standing Rockにチェックインした人の数は100万人を超えた。

つまり、選挙結果が出るまで、ソーシャルメディア上のライクやシェアがトランプ票につながるとは誰もわかっていなかったのだ。特に、世論調査の結果がその逆を示しているとすれば、なおさらだ。

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エンゲージメント以外にも、SimplyMeasuredらによれば、投票日当日のトランプに対するソーシャルメディアユーザーの感情は、クリントンに対するものよりも肯定的だった。

選挙期間を通して見ても、トランプはクリントンと比べ、肯定的な感情を表す表現と共にソーシャルメディア上でメンションされることが多かった。一方クリントンは、10月後半から11月初めかけてその差を縮めたものの、投票日直前には再度トランプに対する肯定的な感情が高まりを見せた。

否定的な感情については、最終討論会までトランプがクリントンを上回っていたが、その後投票日が近づくにつれ両候補者の差は縮まっていった。

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調査会社の4C Insightsも似たような動向に気付いていた。本日のThe Wall Street Journalにも引用された同社のレポートによれば、10月初めから11月7日までの間、FacebookとTwitter上ではクリントンよりもトランプの方が支持されていたのだ。また、トランプに対する意見のうち、肯定的なものが58%を占めていた一方で、クリントンに関する肯定的な意見の割合は48%だったと4C Insightsは話す。

最後に、Brandwatchの分析によれば、選挙日を含む選挙期間のほぼ全体を通して、Twitter上のメンション数でもトランプがクリントンを上回っていたことがわかっている。11月8日の投票開始から9日の深夜1:30(東海岸標準時)までに、トランプは490万回以上もTwitter上でメンションされていた一方、クリントンのメンション数は270万回程度だった。

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しかし、ソーシャルメディア分析会社の中には、データを見たところでトランプの勝利は予測できなかったと考える企業も存在する。ソーシャルメディアの力に関して反対の意見を示しているCNETの記事の中で、調査会社のSpredfastは、投票日当日のソーシャルメディア上には対立する情報が多すぎて、選挙の結果を予測するのは不可能だったと語っている。

さらに、ソーシャルメディアでさえ、トランプ支持者の多くを把握できていなかった可能性がある。今回の選挙では、密かにトランプを支持していた人や、徐々にトランプ側に意見が傾いていった人が多く存在し、彼らはソーシャルメディア上でトランプ支持を明言していなかったかもしれないのだ。

少なくとも彼らの中には、トランプの勝利が見えてきた段階で、ソーシャルメディアに自分の意見を投稿しはじめた人がいたようだ。その証拠に、接戦州であるフロリダ州とオハイオ州でトランプが勝利をおさめた後に、トランプを支持する内容のツイートの数が急増したとSpredfastはCNETに伝えている。

この結果を受け、将来の選挙ではソーシャルメディアがもっと注目を集めるようになるかもしれないが、同時にソーシャルメディアも全てを予測できるわけではない。だからこそ私たちには世論調査が必要なのだ。次回はもっと正確な調査が行われることを願っている。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Facebook Messengerに続きViberが法人向けサービスPublic Accountsをローンチ

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楽天の子会社で8億人のユーザー数を誇るViberは、プラットフォーム拡大に向けた次のステップをとろうとしている。ユーザーのだめだけではなく、売上増大のためにもFacebook MessengerやWhatsAppに攻撃を仕掛けようとしている同社は、本日法人向けの新しいタイプのアカウントPublic Accountsをローンチした。この新しいアカウントを使えば、企業やブランドはユーザーのコンタクトリストに登録されていなくても、マーケティングやカスタマーサービスに関連したやりとりを行うことができる。

img_7167ローンチ時点で、The Huffington PostやYandex、The Weather Channelを含む、約1000件のPublic Accountsが登録されており、ユーザーは彼らのアカウントにサブスクライブすれば、アップデートやその他の情報を受け取ることができる。

カスタマーサービス機能も近日中に追加される予定だ。ViberでCOOを務めるMichael Shmilovは、11月中にも10〜15種類の人気CRMパッケージにViberがAPI連携する予定だと、インタビュー中に語った。この準備が整えば、登録企業はソーシャルメディアやメール、メッセージといった既存のコミュニケーション手段と一緒に、Viberメッセージを送受信できるようになる。

さらにPublic Accountsの登場によって、Viber上で動くボットへの道も開けたが、ShmilovはViberがインハウスでボットを開発するつもりはないと話している。

「私たちは、拡張性のあるAPIを利用して最高のチャットサービスを開発することに注力しているため、自分たちでボットをつくるつもりはありません。しかし、ボットのディベロッパーに対しては(彼らがViberボットを作れるように)ツールを提供しています」と彼は語る。

本日リスボンで行われたWeb Summit内で、Shmilovが正式に発表したPublic Accountsは、”Public Chats”と呼ばれる2014年に追加された機能をもとに開発された。これは著名人(もしくは誰でも)が一般の人々と会話するための機能だが、その著名人をコンタクトリストに登録している人しか実際にやりとりをすることはできない。

Shmilovが強調するように、Public Accountsでは相手をコンタクトリストに登録していなくても、ユーザー(と企業)がやりとりをできるようになっている。これはViberでは初めてのことだ。

Public Accountsの登場によって今後Viberは、ユーザーに”話しかけられる”機能で既に法人ユーザーの獲得を狙いはじめている、他の消費者向けメッセージアプリと戦っていくことになる。

主要な競合相手となるWeChatLineは、それぞれ2014年と2015年から法人向けアカウントのサービスを開始している。Facebook Messengerは法人向けアカウントに関して少し遅れをとっていたものの、ボットやその他の機能で急速にサービスを拡大・アップデートしていき、最近でいえば昨日プラットフォームのアップデートが行われたばかりだ。

全体的なトレンドとして、ソーシャルメディアプラットフォームの運営企業は、インストリーム広告やディスプレイ広告以外の収入源を確保するため、ユーザーや彼らに関するデータを利用し、もっと消費者と距離の近いサービスを法人顧客に提供しようとしている。その証拠に、Twitterも現在カスタマーサービス機能を開発中だ。

しかし、もしもこのトレンドが本当だとすれば、まだその流れに乗っていないメッセージアプリも存在する。WhatsAppは今年の1月に、法人向けサービスを開始する予定だと話していたが、まだそのサービスは実際にはアナウンスされていない(遅くとも今年中には発表されるようだ)。

興味深いことに、他の全てのメッセージアプリが法人向けサービスを提供しようとしている現状を、Shmilovは、道理にかなっているだけではなく、良いことだとさえ考えている。Viber全体の登録ユーザー8億人のうち、約2億6600万人がアクティブユーザーにあたることもあり、ShmilovはViberのCRM機能が単に他社のサービスを補完し、全てのメッセージアプリが新たなコミュニケーション・チャネルとして認められるようになるためのフレームワークを構築するようになると見ているのだ。

「ユーザーが利用している数少ないアプリのひとつにViberが含まれているならば、私たちは企業とのコミュニケーションもViber上で行えるようにしたいと考えています」とShmilovは話す。

企業がメッセージアプリに興味を持っている理由は明らかだ。誰かと直接テキストベースのやりとりをする際の主な手段として、メッセージアプリ利用者の多くは、(完全にではなくとも)メールの代わりにメッセージアプリを使っているほか、中にはFacebookやTwitterといったオープンなプラットフォームの代わりに、メッセージアプリというクローズドなサービスを使っているという人もいる。いずれにしろ、メッセージアプリ上のやり取りはリアルタイムで行われ、これは(企業が渇望している)エンゲージメントを高める上で重要な点だ。

さらに、モバイルフレンドリーなメッセージングプラットフォームは、万能な多機能プラットフォームへと進化しようとしており、今ではステッカーのようなメディアを送付する機能のほかにも、通話機能や、オススメのレストランなどのさまざまな情報を備えた対話形式のボットなどが搭載されている。

そのため、まとまった数のユーザーと直接会話をしたい、またはカスタマサービスを提供する際に直接彼らとやりとりをしたい、もしくはその必要があると考えている企業やブランドが、メッセージングプラットフォームを利用しようとするのには納得がいく。2億6600万人というアクティブユーザー数を誇るViberは、そういった意味で、企業にとって魅力的な存在なのだ。

しかし同時に、法人向けサービスの拡大を嬉しく思っていないユーザーがいるのも確かだ。

先日の記事にも書いた通り、メッセージングプラットフォームは、Facebookのようなオープンなプラットフォームと張り合うくらいにまで成長した。FacebookやTwitter上では何でも公開されている一方で、メッセージングプラットフォームではユーザーが話しかけたい相手を選ぶようになっている。そのような環境に企業が入り込んで情報を発信しだすと、使い方によっては、ユーザーエクスペリエンスが低下する恐れがあるのだ。

Public Accountsの料金体系についてShmilovはハッキリと答えなかったが、どうやらViberはフリーミアムモデルを採用し、アカウント作成自体は無料で、法人ユーザーが機能を追加したときや、情報発信する際に課金する仕組みを導入するようだ。

「既に企業やブランドは、Public Chatsを使ってViber上でコンテンツを発信できるようになっていて、私たちはスポンサードステッカーやその他の販促サービスから売上を立てています」と彼は話し、Public Accountsがまずどのあたりから収益をあげていく可能性が高いかについて説明した。「Public Accountsのそれ以外の機能については、現状無料で利用できます」

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

FacebookとWhatsApp間のデータ共有が英規制機関の要請により一時中断されることに

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メッセージサービス大手のWhatAppは、今年の夏に広告目的の利用を含め、親会社のFacebookとユーザーデータを共有すると発表し物議を醸していたが、引き続きその件でヨーロッパの規制機関の怒りを買っている。

イギリスの個人情報保護監視機関であるICOの捜査を受け、この度Facebookはイギリス国内でのデータ共有を中断することに合意した。これにより製品や広告の開発にはユーザーデータが使われなくなる一方で、Facebookは今でもWhatsAppのデータをスパム対策やビジネスインテリジェンス(Facebookの傘下にある各サービスのユーザー数にWhatsAppのユーザー数を反映させるなど)の目的で利用していることが分かっている。

さらにFacebookは、イギリス以外のEUに加盟している27ヶ国でもWhatsAppとのデータ共有を中断しなければならない。

イギリスの個人情報保護担当コミッショナーであるElizabeth Denhamは、捜査の進展に関する詳細が厳しい表現で書かれたブログポスト内に、「私は消費者がきちんと守られていないことを心配しており、これまで私たちが行ってきた捜査を鑑みても、その思いに変化はありません。Facebookはユーザーの情報を使って何をするかについて、ユーザー自身に十分な情報を与えていないばかりか、WhatsAppがユーザーから受け取ったとする、情報共有に関する同意にも効力がないと私は考えています。さらに現状ユーザーは、自分の情報の扱いについて30日間で判断しなければいけませんが、いつでもその判断を変更できるようにするべきです」と記している。

さらに彼女は「私たちはFacebookに対してハッキリと法的根拠を示してきました。その結果、FacebookがイギリスのWhatsAppユーザーから集めたデータを、広告や製品改善の目的で利用するのをやめると決定し、嬉しく思っています」と付け加えた。

またDenhamは、「曖昧なサービス規約」のせいで消費者が「私たちが求めているレベルの保護」を受けられていないと強調した。

WhatsAppの更新版のプライバシーポリシーによれば、ユーザーはFacebookとのデータ共有を拒否することができるが、デフォルト設定では自動的にデータが共有されるようになっている。そのため、ユーザーはプライバシーポリシーをクリックして詳細を読み込み、その中のスイッチが何を意味するのか理解して、初めて情報共有オプションをオフにできるのだ。さらにユーザーがデータ共有に合意した場合でも、その後30日間であればアプリ内の設定からキャンセルできるが、その期間を越えると設定が変更できなくなってしまう。ICOはこのプロセス全てに不満を持っている。

また、Denhamはブログポストの中で、ICOがFacebookとWhatsAppに対して「データがどのように利用されるかについて顧客に分かりやすく説明すること、さらには彼らにいつでもデータ共有を停止する権限を与えること」を確約する書類にサインするよう求めたほか、現状のアプローチを変えなければ法的な手段に出ると警告したと記している。

「さらに私たちは、Facebookがユーザーデータを利用し始める前に、ユーザーひとりひとりがデータ共有について暫定的な判断を下し、その後いつでもそれを変更できるような仕組みが導入されるよう求めています。消費者にはもっと多くの情報が与えられると共に、しっかりとした保護を受ける資格があると私たちは考えていますが、これまでのところFacebookとWhatsAppはそうは考えていないようです。今後Facebookがユーザーの有効な同意無しにデータを利用していることが判明すれば、ICOの取り締まりを受けることになるかもしれません」と彼女は続ける。

Facebookの広報担当者は、ICOの対応に関する声明の中で、同社がデータ共有に関してWhatsAppユーザーに分かりづらい説明を行っているという批判を否定した。TechCrunchの取材に応じた同担当者は、「WhatsAppは、ユーザーにサービス内容を簡潔で分かりやすく説明し、データ利用に関する選択肢を与えるために、プライバシポリシーとサービス規約のアップデートを行いました。このアップデートの内容は関連法に準拠していると共に、ICOの最新の指導内容に沿って作られています」と話す。

さらに同担当者は「私たちは、ICOやその他の関連当局との対話を継続していきたいと考えていますし、彼らが問題視している事項についても一緒に解決していきたいと思っています」と付け加えた。

Facebookは、本件についてこれまで何度もICOとミーティングを行っているほか、この問題を案じているヨーロッパの他の規制機関からもいくつか質問を受け取っている。また、現在のところEU加盟国全てで、WhatAppとFacebook間のデータ共有は中断されている。

9月にもFacebookとWhatsAppは、ドイツの個人情報保護機関からユーザーデータの共有をやめるよう命じられたが、当時Facebookは控訴すると話していた。

また、スペインの個人情報保護機関も、両社のデータ共有に関する捜査を行っていくと発表していた。

さらに現在、EU加盟各国の個人情報保護機関の代表者から成るEU全体の個人情報保護監視機関、Article 29 Working Partyも本件を捜査中だ。彼らは10月に、各メンバー(ICOなど)が「強調して」問題解決にあたると共に、必要があれば連動して法的な手段をとっていくと話していた。

Denhamは、欧州各国の関係機関と共に、ICOは今後もFacebookを”プッシュ”していくつもりだと語る。彼らのゴールは、Facebookの手に渡ったデータがどのような目的で使われるかについて、WhatsAppユーザーにもっと多くの情報が与えられること、データ共有に関して今よりも分かりやすい選択肢がWhatsAppユーザーに与えられること、さらには一旦ユーザーがデータ共有に合意しても後から変更できるようにすることだ。

また、彼女は同じブログポストの中で、企業買収に伴うユーザーデータの局所集中という、もっと広い意味での個人情報保護に関する心配点を挙げている。これは今年に入ってからEUの競争政策担当コミッショナーも懸念を表明していた問題で、最近ではMicrosoftによるLinkedIn買収への反対の論拠としても用いられていた。

「これは、膨大な数の顧客情報が売買の対象となるような企業合併で特に問題になります。実際に、顧客情報の獲得を主な目的とした買収が行われていて、買収する側が既に持っている情報と新たに手に入れた情報が組み合わさると、データセットがまとめられ、知りたくもないような詳細が明らかになっていき、消費者は自分の情報をコントロールできなくなってしまう可能性があります」とDenhamは記す。

彼女によれば、ICOは来年本件に関するレポートを発行する予定だ。

「これはもはや個人情報保護の域を超えた問題で、私たちは業界団体や競争政策機関、消費者団体との対話を通して、どうすれば関連法規制を人々に理解してもらえるのかを検討しています。来年には本件についてのレポートが発行され、その中には私たちが心配している点やその対策に関する議論が掲載される予定です」

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

次はPeriscopeがSnapchatを真似たARセルフィーマスクを公開

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SnapchatやFacebookに続いて、Periscopeが独自のARセルフィーマスクを開発している。初回リリースでは、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプのマスクが用意され、大統領選に合わせて来週公開される予定だ。最新バージョンのiOSアプリでセルフィーモードを選ぶと、画面下部からマスクを選べるようになる。アイコンをタップすると自動的にマスクがユーザーの顔に貼り付けられるようになっており、友だちと並んでカメラに写れば、両方のマスクを同時に利用することもできる。

Twitterの広報担当者は、「今回発表したマスクのことは、選挙の話を持ち出す楽しいきっかけや、投票の呼びかけといったくらいに考えています」と話し、Periscope CEOのKayvon Beykpourも「二人のマスクは笑えるし、その目的も理にかなっています」と語る。

Periscopeによれば、同社はこれ以外のクリエイティブツールの開発も進めており、「私たちは、ユーザーが人の心をつかむライブビデオを制作する上で、助けとなるようなツールを開発しています。大統領選マスクは、その気楽な一例にすぎません。もっと高度なツールを今後公開していくのが楽しみです」と発表している。なお、Periscopeは今年の4月に、最初のクリエイティブツールとなるお絵かき機能をアプリに追加していた。また、大統領選マスクはAndroidアプリには対応していないが、今後発表される新しいツールはAndroidにも対応予定だ。

大統領選はすぐそこだ!ヒラリー・クリントンかドナルド・トランプのマスクでライブ配信をしよう。投票へ行くのも忘れずに。

他のサービスで見られるようなイラストっぽいマスクとは違い、Periscopeのヒラリーとトランプのマスクは、口だけ動く写真をユーザーの顔に貼り付けるようなつくりになっている。実際にPeriscopeの発表には、次のように写真家へのクレジットが表示されている。“Masks image credit:“Hillary Clinton with Supporters” by Gage Skidmore, used under CC-BY-SA 2.0/ modified from original; “Donald Trump” by Gage Skidmore, used under CC-BY-SA 2.0/ modified from original.”

Beykpourが「腹話術人形スタイル」と表現する大統領選マスクは、JibJabのマンガのようにも見える。これについて彼に尋ねると、「JibJabは楽しくて面白いですからね」と話していた。

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Periscopeのマスクを実際に試してみた様子

セルフィーマスクを使えば顔を隠すことができるため、ユーザーがPeriscope上でライブ配信するハードルが下がるかもしれない。恥ずかしさはユーザーをカメラの前から遠ざけている1番の理由で、だからこそSnapchatはマスクを主要機能としたのだ。同様に、Facebookはセルフィーマスク制作を行うMSQRDを買収してすぐにSnapchatをコピーし、Facebook Liveにまでマスク機能を導入した。

これでPeriscopeは他のサービスに追いつけるようになった。これまでは真剣な市民ジャーナリズムや専門家の質疑応答に利用されることの多かったPeriscopeだが、もっと遊び心のある機能を増やすことで一般層を獲得することができるかもしれない。そして今後Periscopeがマスクを追加したり、新たにフィルターをローンチしたりすれば、ユーザーは髪の調子が悪いときや、顔がやつれているときにもストリーミングできるようになる。

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この写真の向かって右側がPeriscope CEOのKayvon Beykpour

ここで問題となるのは、Periscopeがどこまで他社についていけるかということだ。SnapchatとFacebookは、どちらもセルフィーマスクを開発するスタートアップを買収することでスタートから勢いをつけ、さらにその後も積極的にARエンジニアを採用している。一方で、財政的に苦しいTwitterの子会社で、リソースの限られているPeriscopeは、正確な物体認識・追跡技術を開発したり、面白いマスクを素早くたくさんリリースしたりする力では、他社に劣っているかもしれない。

しかし、少なくとも初めてのマスクを公開することで、Perisocopeが今後AR技術を採用していくという姿を見せることができ、それが結果的に他社とのギャップを埋め、AR関連の技術をもったスタッフの採用につながるかもしれない。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

【実態調査レビュー】BtoB企業はソーシャルメディアの炎上・風評被害をどう考えているのか

従業員のソーシャルメディアへの何気ない投稿により、企業の信頼を失墜させる出来事が多数報道されています。主にBtoC向けサービスを提供する企業で話題になることが多いですが、BtoB向けサービスを提供する企業でも働く環境や人 […]

オウンドメディアの運営を支える3つの大切なこと

インターネットの存在が生活に溶け込む現代では、当たり前のように「オウンドメディア」に触れている方が増えています。通勤時にキュレーションアプリを使って記事を読んでいる人は1つのアプリを通してたくさんの記事サイト型のオウンド […]

破壊力抜群のApple製自動車、人気急上昇中のSnapchat – 米国発Web業界ニュース2月下旬号

2015年も3月に突入、時間の流れは速いですね。。。忘れる前に2月の振り返りを、ということで、米国最新ウェブ業界ニュースの2月後半編。 — SEO Japan


Apple will be looking for customers with deeper pockets than Lowly Worm for its car

今週のウェブマーケニュースでは、・デビッド・カーを偲ぶ ・Microsoftがモバイルで復活 ・進化を遂げるNY Timesのデジタル戦略 ・Facebookが動画を高く評価 ・ツイートのA/Bテスト ・Fashion Weekに愛されるSnapchat ・自動運転車は様々な業界を破壊する可能性あり ・セールス命の人物が雑誌の表紙を牛耳る ・B2Bコンテンツマーケティングならではの特徴 ・マーケティング主任テクノロジストの価値とは ・デビッド・カーの考えるジャーナリズムの未来等の話題を伝える。

それでは、デジタルマーケティング業界に影響を与える重要なリンクをまとめて紹介していく。

毎週、リーダーの方々が、最新の変化、レポートする価値のあるアイテム、そして、仕事で役に立つ可能性があるコンテンツを把握することが出来るように、テクノロジー、ソーシャルメディア、モバイル、デジタルコミュニケーション、そして、マーケティング業界の現在のイベントとトレンドに関するリンクを集めて、ニュースレターを提供している。ニュースレターを購読することも可能だ。

また、Flipboardを利用しているなら、This Week in Digital Magazineを購読すると、同じリンクを手に入れることが出来る。


インダストリー

  • Appleのファン、そして、テクノロジー業界の関係者は、Apple カーに関する話題で盛り上がっている。Apple製の自動車は、早ければ2020年に発売されるようだ(Bloomberg)
  • この噂が正しいと仮定すると、秘密を守る点に関しては、Apple始まって以来の大きなミスを犯したと言わざるを得ない。また、一部の専門家は、複雑さ、利鞘の少なさ、そして、ムーアの法則の欠如により、自動車市場は単純にAppleに向いていないと見ている(Monday Note)
  • GMの元CEO、ダン・エイカーソンは、Appleは、新しい業界に単体で参入するのではなく、自動車メーカーと提携を結ぶ方が無難だと考えている(Bloomberg)

[因みに、噂されるミニバンには、「タイタン」と言うコードネームが与えられているようだ。ただし、これは単なる社内向けの冗談の可能性がある。航海の歴史に興味がある方なら、北大西洋で氷山に激突した外洋船に関する1898年の短編小説、Futility, or the Wreck of the Titanをご存知のはずだ]

  • 「死のブルースクリーン」を笑いのネタにされることが多いMicrosoftが、ある意味、復帰を果たした。今度はモバイルだ。iOS向けのOutlookアプリを使えば、納得してもらえるだろう(New York Times)
  • Yahoo!は、さらにモバイルへの関与を深め、アプリ開発者のカンファレンスを主催する(CNET)
  • 消費財業界が、半ガロン(約1.8リットル)のアイスクリームとオレンジジュースを4オンス(約1.35リットル)に小型化した際、ちょっとした反動が起きたものの、現在、消費者はこの新しい基準に従っている。しかし、テレビネットワークが盛り込むCMの数を増やすことが出来るように番組を7.5%スピードアップさせたらどうなるだろうか?(その多くは15秒間のCMだが、30秒間のCMよりも放映料は高くなるはずだ)(CBS News)
  • New York Timesは、デジタルを戦略の中心に据える試みを継続している。編集長のディーン・バケットは、メモの中で、「編集者は、印刷版ではなく、デジタル版のスペースを巡って争うことになる」と綴り、モバイルのトラフィックが、サイトのトラフィックの過半数を占めており、デジタルが優っている点を示唆した(Politico)
  • インターネットの原罪 — 今思えば、インターネットに初めて広告が掲載されてから、坂道を転がり続けている気がする(The Atlantic)

プラットフォーム

  • ソーシャルメディア戦略に関して、データに基づいた決定を下し、また、2014年に台頭した新たなイノベーション等、ソーシャルメディアの変化を理解したいなら、SHIFTのState of Social 2014(eブック)に目を通しておこう(SHIFT Communications)
  • Facebook 
  • Facebookでのエンゲージメント(参加を介した交流)を活性化したいなら、写真の投稿を控えるべきだ。かつては、読者を魅了する手段としてもてはやされたものの、動画の投稿にすっかりお株を奪われてしまった(Business Insider)
  • この点を考慮すると、動画がFacebookの複数のチャンネルネットワークで主力になりつつある傾向がある(MCN)ことは納得がいく。事実、Facebookはメディア企業やメディアブランドとの交渉を始めている(Medium – BRaVe Ventures)
Facebook video is dominating
  • Twitter
  • Snapchat
  • The New York TimesはInstagramでの存在を拡大し、ファッション、動画、スポーツ、マーケティング、旅行等、複数の領域に対応するためアカウントを開設している。同社は、視覚的なストーリーテリングを用いて、アウェアネスとロイヤリティを構築する取り組みに力を入れている(Digiday)
  • コラボレーティブエコノミー

    コンテンツ

    • Forbesでは、「収益担当」と「製品担当」はどうやら編集者よりも発言権が強いようだ。ネイティブ広告が密かに表紙を侵略しているものの、何も問題視されていない(Consumerist)
    • Twitterは、正しい使い方を心得ているなら、ストーリーテリングのメディアとして役に立つ可能性がある。コメディアンのノーム・マクドナルドは、SNLの40周年記念番組の舞台裏を1時間に渡り、複数のツイートで紹介していた。しかも、素晴らしい出来であった(Gothamist)
    • 進化を理解する上で役に立つレポートをもう1点紹介する — the State of Content Marketing 2015(Contently)
    • Regalixが実施した調査では、B2B コンテンツマーケティングの重要な要素として、オーディエンスの関連性、説得力のあるストーリーテリング、そして、動画が挙げられていた。また、興味深いことに、セールスの増加は主な目的と見なされていないことが判明した。「顧客候補との関係を育む」 & 「購入に影響を与える」を重視するマーケッターが最も多く、次いで、「リードを生成する」 & 「認知度を高める」の人気が高かった(Marketing Charts)
    Most important elements in B2B content marketing are audience relevance and compelling storytelling

    オーディオ

    • 先日他界したデビッド・カーの最後の仕事は、The New Schoolでポッドキャストに関する議論の司会であった。パネリストは、良質なストーリーの条件、収益面で維持することが可能になるオーディエンスの人数(5万人)、アイラ・グラスがポッドキャスト界を裏で牛耳っている理由について話し合い、また、ベテランのポッドキャスターによる8つの見解が挙げられていた(Techly)

    指標/計測/ビッグデータ

    • Twitterは、 開発者向けのAnswersプラットフォームを公開し、モバイル分析を強化する計画を立てている(Twitter)
    • 好きなテクノロジーを選び、クラウドで実施し、クレジットカード、もしくは、コストセンターから料金を計上する権利をCMOが持っていたとしても、実際にそうるべきだとは限らない。ここで役に立つのがチーフ・マーケティング・テクノロジストだ(CMO.com)

    プライバシー/セキュリティ/法律

    その他の重要な記事、動画 & オーディオ

    • デトロイトのことを勘違いしている人達は多い。元祖「モバイル」技術が誕生したデトロイトは、自動車と荒廃した建物だけの街ではない。実は、連載記事「Detroit vs. Everybody」で報告されているように、デジタル、テクノロジー、そして、イノベーションの復興が起きつつある(re/code)
    • デビッド・カーは、デジタルメディアの推進派 & 賢明なアドバイザーとして人々の記憶に残るはずだ(Mashable & Medium)
    • ボストン大学は、コミュニケーション学科でアンドリュー L. ラックプロフェッサー(同名の著名なジャーナリストによって設立された名誉職)として講義を行ったデビッド・カーを、ジャーナリズムのあるべき姿を理解した革新者として、追悼した。デビッド・カーが、Bloombergのアンディー・ラック会長とボストン大学のコミュニケーション学部長のトム・フィドラーとジャーナリズムの未来について議論している模様を映した動画を用意した。




    この記事は、Scott Montyに掲載された「This Week in Digital February 20th 2015」を翻訳した内容です。

    AppleにUberの話題が出ましたが、Googleも参戦しているこの分野、今後は「自動車」業界が熱そうですね。50年後100年後の自動車業界は今とは全く違う姿になっているのかもしれません。Snapchatは快進撃中のようですが、意外と日本ではブレイクしていませんね。若者層に受けなくもないのかな、とは思うのですが、何かのきっかけがあればもしかして。 — SEO Japan

    プロのVinerになった18歳の若者

    日本でもYouTuberが注目を集め出していますが、米国ではYouTubeはもちろん、Vineから新たな動画スター?が登場して話題を呼んでいます。今回は18歳にして、トップVinerの一人となり、スポンサーも多数獲得、あっという間にVineで稼ぐ男になってしまった少年のインタビュー記事を。 — SEO Japan

    how to make a living on Vine

    ある朝目覚めると、ElJuanPaZuritaと言う人物をフォローするべきだと要求する大量のツイートが寄せられていた。なかなか刺激的な目覚めであった。

    1本目のツイートまで遡ると、フアン・パブロ・ズリタと言う名の若者が、私にフォローを要請していた。チャットをしたかったようだ。その後の大量のツイートは、この人物を助けようとする「ファン」から送られたものであった。そう、この若者にはファンがついている。

    eljuanpazuritaこの18歳のメキシコ人は、約100万名のファンを持つだけでなく、マネージャーもいる。一夜にして世界的に有名になり、6秒間の楽しい動画を毎日作る「Viner」として、優雅な生活を送っている。あまりにも知名度が高く、ニューヨークの路上でサインを求められるほどだ。

    フアン・パブロ・ズリタは、今後のインターネットの展開に関して幾つか私に尋ねてみたい質問があると言っていた。そこで、Skypeのチャットに招待することにした。今回のチャットを通して、この若者が才能豊かで、地に足をつけていることは勿論、楽しいVine動画を作るだけでなく、最も多くのことをこの世界で達成したいと望む、素晴らしい人物だと言うことが分かった。そこで、読者の方々に、この若者のことを知ってもらいたくなった。

    それでは、ティーンの憧れであり、創造力豊かな天才であり、そして、世界最高のVinerの一人に挙げられるフアン・パブロ・ズリタへのインタビューを以下に掲載する。

    私: ズリタさんの仕事は決して楽な仕事ではありませんね。6秒間で視聴者を楽しませ続ける、その強烈な創造力に驚かされました。どうすれば、次から次へと新しいアイデアが浮かんでくるのですか?

    フアン・パブロ・ズリタ: 実は意外と簡単なのです — 毎日、大勢の方が経験するようなことを私も経験しています。日常生活の面白い偶然を取り上げ、さらに面白くしているだけなのです。時々アイデアが枯渇することもありますが、しばらくすると新しいアイデアが必ず浮かんできます。

    しかし、毎回「実際の出来事」を取り上げているわけではありません。ジョークを盛り込んだ「ミニ」ムービーを作るこもあれば、実在しないシナリオを考案することもあります。また、現在起きている出来事やニュースを笑いのネタにすることもあります — その場合は、いつも経緯を払っています。

    私: 時折、ストップモーション等の特殊効果を用いて、一風変わったシナリオを創り出していますね。平均すると、1本の動画を編集し、製作するまでに1日どれぐらいの時間を費やしているのでしょうか?

    1分前後で考えられる作品もありますが、大抵の作品は、撮影に10分 – 30分、編集にそれ以上の時間を割いています。別の場所に行かなければならない、あるいは、衣装を変えなければならない場合、6秒間の動画を作るために、数時間を要することもあります。

    Vineを作るようになったきっかけを教えて下さい。何が、コンテンツに勢いを与え、大勢のファンを魅了しているのでしょうか?

    まず、英語でVineを始めました。なぜなら、Vineへの関心はメキシコでは高いとは思えなかったからです。しかし、フォロワーが1500名に達成したことを受け、メキシコ国内にもVineに関心を持っている方が大勢いることに気づきました。そこで、ほぼ同じ人数のフォロワーを抱える他のメキシコ人のVinerに声をかけ、スペイン語でのVineの撮影、そして、コラボレーションを始めたのです。お互い助け合い、学び合い、フォロワーを一緒に増やしていきました。

    現在、ファンは約100万名に達していますが、なぜここまで増えたのか私には分かりません。一夜にしてファンが爆発的に増えたような気がします。

    初めて、サインを求められた時、私は3000名のフォロワーを抱えていました。

    eljuanpazurita私と同じように、フォロワーの方もVineにつながりを感じているのではないでしょうか。同じような経験をして、そこから絆が生まれます。また、動画は自然で、本質的で、反復的です — オーディエンスの方々は、Vineの動画をとても好きになり、褒めてくれます。常識では考えらないことが起きている気がします。このVine現象そのもの、そして、この現象が起きた経緯については、いまだに謎です。それでも、私の人生を変えたことだけは間違いありません。ファンのおかげで、メキシコ国内で多くの重要なことを成し遂げました。とても満足しています。

    たった数ヶ月の間に、インターネットのスターになりましたが、日常生活にどのような影響を与えているのでしょうか?

    YouTubeでも、Twitterでも、Instagramでもない、Vineならではのインパクトが存在します。大きな爆発が起きたような衝撃です。

    私の生活は幾つかの面で大きく変わりました。 路上で気づかれることが多くなり、写真を求められるようになりました。最初は「Vineの人」だと言われていましたが、その後、まるで好きなアーティストに声をかけるように「フアンパ・ズリタさんですよね」と声を掛けてもらえるようになったのです。

    続いて、テレビ番組の出演依頼を受け、メキシコの様々な州で会合やカンファレンスに招待されました — 本当に信じられませんよ。

    当然、Vineだけでなく、Twitter、Instagram、そして、Facebookでも収入を得られるようになりました。Vineのファンが増えるにつれ、その他のソーシャルネットワークも規模が大きくなっていったためです。つまり、当初、Vineは趣味以外の何でもありませんでしたが、義務になり、そして、仕事のように扱うようになっていったのです。

    しかし、自分自身を決して忘れてはいけません。私はユーモアのセンスが多少ある若造でしかないのです。その点を肝に銘じています。多くの有名なVinerは、有名人になったと勘違いし、謙虚な姿勢を忘れ、変わってしまいました。私は常に本当の自分を忘れないよううに気をつけています。

    eljuanpazuritaVinerとして、どうやって収入を得ているのですか?どのようなスポンサーを持っているのですか?また、スポンサーはどのようにズリタさんを見つけているのでしょうか?

    Vineで確かに収入を得ていますが、オーディエンスのおかげで、Twitter、Instagram、そして、Snapchatでもスポンサーがつきました。また、カンファレンスの講演料と番組の出演料ももらっています。

    企業から連絡があり、一定の量のVine/記事/ツイートを求められ、金額に応じて、引き受けるか断るかを判断しています。数日間かけて交渉し、私が望む料金に納得してもらうこともありますが、単純に断りを入れるケースもあります。

    また、私にはマネージャーがいて、多くの企業と連絡を取り合い、幾つか契約を持ち掛けてくれます。報酬の20%をマネージャーに支払う契約になっており、全ての対応を任せています。しかし、最終的にはキャンペーンを引き受けるかどうかの決断は私が下しています。

    複数のソーシャルネットワークで、様々な規模の企業の仕事を引き受けてきました。Motorolaには写真、The Fault in our Stars等の映画にはツイートを、そして、Coca Cola、Axe、Bubaloo等の企業にVineを提供しました。メキシコで最大の携帯電話会社のTelcelには、TwitterとVineで貢献しました。

    Vinerとしてのキャリアをどれぐらい維持することが出来ると思いますか?どんな方向に進むつもりなのでしょうか?これから何をする予定でしょうか?

    Vineの将来は安定していると私は確信しています。事実、黄金期が到来し、ユーザーも順調に増加しています。

    その一方で、現在、Snapchatのストーリーの作成に私は取り掛かっています — 新しく、Vineとは全く異なる取り組みです。Snapchatでは、フォロワーとのつながりは大きく、個人の日常生活が反映される鏡のような存在です。Snapchatは今後の数年間で重要度を増していくのではないかと私は考えています。

    もちろん、YouTubeにもチャンスは転がっています。私自身はソーシャルネットワークだとは思っていませんが、メジャーなエンターテイメントであることは間違いありません。大きなポテンシャルを秘めています。今後、YouTubeのコンテンツの製作に精一杯取り組むつもりです。 一貫性、そして、全てのソーシャルネットワークで誠意ある対応をすることが重要だと思います。

    キャリアの持続に関してですが、インターネットで実施している取り組みをキャリアとして続けることが出来ると私は確信しています。しかし、大学で勉強するチャンスがあれば、それも一つの選択肢です。十分収入を得ているとしても、学習を継続することは大事です。インターネットを断念するのではなく、チャンスをより大きくするためです。

    大学のキャリアとインターネットのキャリアを結びつければ、今後、より大きな仕事に携わり、桁違いのインパクトをオーディエンスに与えることが出来ると私は信じています。

    この若者が作り出す作品を見たくてウズウズしているのではないだろうか?リクエストにお応えして、以下に、6秒間の動画で構成されたフアン・パブロ・ズリタの「名作集」を掲載しておく(職場で視聴するには適切ではない乱暴な言葉も含まれているので注意してもらいたい)。

    この記事は、{grow}に掲載された「How to make a living on Vine」を翻訳した内容です。

    動画が面白いかといわれると、オールド世代の私には正直わかりませんが、、汗、、とりあえず勢いはありますね笑。彼がこのままVineやソーシャルメディアで活躍し続けれるかどうかは彼の実力と成長次第かと思いますが、これって日本で一発当てた芸人と同じ状態ということでしょうか。日本でもプロのYouTuberや若者を中心に人気のVinerが登場しているようですが、今後、どのように活躍していくのでしょうか? — SEO Japan

    メディアより検索エンジンの信頼性が高い?!、スーパーボウル一色の米国、勢力拡大に熱心なSNS各社 – 米国発Web業界ニュース1月下旬号

    1月後半の米国発Web業界ニュースのまとめニュース。相変らず熱いスーパーボウル人気と、その他気になるニュースが盛り沢山。特にメディアの信頼性に関しては驚くべき結果が。。。 — SEO Japan

    The three zones where humans are vulnerable to brand overtures

    今週のウェブマーケニュースでは、・スーパーボウルのCM ・AOLが組織の再編成に着手 ・Facebookがダウン ・Facebookがリアルタイムのコンテンツと広告を強化し、Twitterが製品開発を強化 ・SnapchatとTumblrが新機能を導入 ・アメリカ人の生活に欠かせないポッドキャスト ・重要度を増すフリーランスのインフルエンサー ・マーケティング分析の考え方を支える新たな情報源 ・16点 ・オーセンティシティの重要性等の話題を伝える。

    それでは、デジタルマーケティング業界に影響を与える重要なリンクをまとめて紹介していく。

    毎週、経営者の方々が、最新の変化、レポートする価値のあるアイテム、そして、仕事で役に立つ可能性があるコンテンツを把握することが出来るように、テクノロジー、ソーシャルメディア、モバイル、デジタルコミュニケーション、そして、マーケティング業界の現在のイベントとトレンドに関するリンクを集めて、ニュースレターを提供している。ニュースレターを購読することも可能だ。

    また、Flipboardを利用しているなら、This Week in Digital Magazineを購読すると、同じリンクを手に入れることが出来る。

    インダストリー

    • 多くのブランドが、ソーシャルメディアやオンラインコミュニティから目に見える成果を得られず、困惑している。このことから分かるように、「メッセージを広める」や「自分の代わりに話してもらう」のではなく、実際に「参加」しなければならない。相互の信頼関係がなくては成果は現れない(Business Insider)
    • プログラム型広告の手ごたえを感じたAOLはセールスチームの再編成に取り掛かっている(re/code)
    • マシンコンピューティングがクラウドコンピューティングに負けたことを受け、IBMも大規模なリストラを行うと見られている(IT World)
    • Amazonは企業向けのEメールサービスを立ち上げ、エンタープライズEメールの分野に進出している(The Next Web)
    • スーパーボウル XLIXが間近に迫っている。と言うことは、スーバーボウル用の広告も公開が近づいていることになる。このリストに放映予定のCMが全て掲載されている(Esquire)
    • スーパーボウルの広告に興味がある方のために、Dish TVはリバースオートHop機能を人気の高いHopper CM飛ばし機能に搭載する。ただし、この機能にはCMを見る代わりに、肝心の試合をスキップしてしまうと言う欠点がある(WSJ CMO Blog)
    • かつて「誰を一番信用するか?」と言う問い掛けに対する答えは、「メディア」が大半を占めていたが、現在、検索エンジンを信頼している人の方が多いようだ(Marketing Charts)
    Results from the 2015 Edelman Trust Barometer

    プラットフォーム

    • Facebook
    • FacebookとInstagramが今週明けにダウンした – DDoS攻撃の被害を受けたと一部の専門家は見ているが、Facebookはこの推測を否定している(TechCrunch)
    • FacebookはSuper Bowlハブページを開設した。この一大スポーツイベントに関連する全てのコンテンツはfacebook.com/superbowlに掲載される(The Verge)
    • さらに、Facebookはスーパーボウルの試合中にユーザーの話題を基にリアルタイムの広告ターゲティングを実施し、Twitterに正面から戦いを挑む(Reuters)
    • まず、YouTubeに狙いを定め、次にTwitterに挑戦した。そして、今度は、iPhoneのユーザーにロケーションベースのアドバイスを送る機能を導入し、YelpとFoursquareにターゲットを絞った(Venture Beat)
  • Twitter
  • Snapchatは各種の編集チームからコンテンツを見つける手段、Discoverを導入した。750,000ドル(約800万円)の広告料金も含まれると私は見ている(Snapchat 公式ブログ)
  • Pinterestは男性ユーザーを増やす必要がある – そして、そのために「女の子チック」なアイテムを取り除く覚悟があるようだ(Venture Beat)
  • Mediumは広告契約をインプレッションに応じて決めるのではなく、TTR(読まれた時間の合計)で決める(AdAge)
  • Mediumは競争に参加することが出来るのだろうか?Tumblrが長い文章を掲載することが可能な機能を導入する。ただし、gif好きのTumblrユーザーが長文形式のコンテンツを受け入れる準備が出来ているかどうかは不明だ(The Next Web)
  • コラボレーティブエコノミー

    • Uber エコノミー – この会社は正規雇用の機会を破壊し、パートタイムの生き地獄へと社会を導いているのだろうか?それとも、アメリカで最も独立した労働者に力を与えているのだろうか?(The Atlantic)
    • 今年は多くの「_____版Uber」が登場しそうだ。配送版UberのRoadieもその一つだ(TechCrunch)
    • ソーシャルメディアのインフルエンサーが注目を浴びていた時代があった。コラボレーティブ/メイカー運動により、より直接的なインパクトを与える影響力を持つフリーランサーの集団が生まれつつある(Web Strategy)

    オーディオ

    指標/計測/ビッグデータ

    コンテンツ

    その他の重要な記事、動画 & オーディオ

    • アンドリーセン・ホロウィッツは気になっている16点のトレンドを挙げている。全体的に質の高いカテゴリーで構成されているので、一つずつチェックしていくことを薦める(a16z)
    • ブログのパイオニア的存在、アンドリュー・サリバンがブログを辞める決断を下した。15年間に渡って1日も休むことなく記事を作成したが、自分の生活を取り戻したくなったようだ(The Dish)
    • オーセンティシティ(信憑性)に関するアイテムを2点紹介する — 「オーセンティシティパラドックス」は、経営者がオーセンティシティの力と限界を理解する重要性を説いている。オーセンティシティの管理: 優れたリーダーシップの矛盾は、自分の力と限界の理解、そして、適切なタイミングでの感情のコントロールを語っている(Harvard Business Review)
    • 商標分析家のスコト・ギャロウェイがイノベーションの四天王: Amazon、Facebook、Apple、Googleの盛衰、そして、今後のマーケットにおける意味を15分間の考えさせる動画の中で論じている。特に、3つのポイントに注意する必要があるようだ:
    • 生存本能(頭)
    • 愛する能力(心)
    • 繁殖の欲望(性欲)



    最後まで読んでくれた方のために、上の動画で取り上げられていた収益増加に役立ちそうな発言をピックアップしておいた。

    「胴より下に下がると、マージンは良くなっていく」


    この記事は、Scott Montyに掲載された「This Week in Digital January 30th 2015」を翻訳した内容です。

    元々日本と比べてメディアへの信頼度が低い米国ですが(というか、日本が高すぎる?)、検索エンジンの信頼性が上回るとは、、、メディアによって取捨選択され独自の視点で書かれた情報よりは、自分で自由に調べられる、という点が評価されているのかもですが、Googleのアルゴリズムである程度取捨選択されてもいるわけですし、上に出ている情報が必ずしも正しいということではありません。自分で検索したからといって、信頼しすぎないように気をつけたいところですが、意外とそんな人が多そうな怖さも感じる結果でした。 — SEO Japan

    2014年に起こったソーシャルメディアのトレンド Top 10

    2015年を迎えるにあたって、2014年に米国で起こったソーシャルメディアの代表的なトレンドを再確認してみませんか?その多くは実際に日本でも起こり、またこれから起こるであろうものかもしれません。 — SEO Japan

    マーケッターなら、ソーシャルメディアを無視することは出来ない。

    Mad Men(広告業界をテーマに掲げたアメリカの人気ドラマ)の理論に従い、ターゲットのオーディエンスがいるネットワークに姿を現す必要がある。

    eMarketerによると、アメリカの成人は1日に1時間以上ソーシャルメディアのコンテンツの吸収に時間を割いている。

    Time Spent with Social Media per Day - eMarketer


    2014年版 ソーシャルメディアに起こったトレンド Top 10

    今回の投稿では、2014年のソーシャルメディアにおける10点の重要なトレンド、および、ソーシャルメディアプラットフォームの利用を改善するための実用的な戦略を紹介していく(ついでに、ソーシャルメディアで失敗するパターンも確認しておこう)。

    Top 10 social media highlights of 2014


    1. ソーシャルメディアが成果をもたらすことが出来る点を重役がいまだに納得していない。

    これは会社にとって事業を左右する問題だが、直接的な成果を確認しない状態で、ソーシャルメディアのアクティビティに資金を投じている企業は多い。

    ソーシャルメディアでの交流が、購入ファンネルの中間地点の領域にインパクトを与えることが、成果を確認しにくい要因の一つに挙げられる。

    Convertro_SocialMedia_report 2014-2


    マーケティングとの関わり合い:

    マーケッターは、ソーシャルメディアのアクティビティを計測することが出来る環境を作り出す必要がある。Inboundマーケティングリサーチ 2014年版でHubspotが指摘しているように、ROIを計測する試みを行うだけで、成果が改善される。

    Measure COntent Marketing ROI-Hubspot state of inbound 2014


    実用的なソーシャルメディア戦略:

    • コールトゥアクションを盛り込む明示および暗示によるコールトゥアクションを利用しよう。少なくとも、ソーシャルメディアで幅広くコンテンツをシェアしてもらえるように促すべきだ。
    • ソーシャルメディアに投稿するコンテンツのブランディングを改善する。 全ての領域においてブランディングを実施する必要がある。ターゲットのオーディエンスには、ロゴがない状態であっても、自分の会社のコンテンツである点を理解してもらわなければならない。

    2. 企業はソーシャルメディアの利用を拡大し、マーケティングの枠組みを超えて参加している。

    全従業員の力を活用し、ソーシャルメディアの接触範囲を最大限まで拡大しよう。数名の主要な従業員のみに依存するべきではない。

    マーケティングとの関わり合い:

    ソーシャルメディアへの参加を、ソーシャルメディア部門やマーケティング部門の数名の従業員に限定するべきではない。また、ソーシャルメディアに詳しい大学生を雇えば済むような話でもない。会社のイメージとブランドが左右されるためだ。

    実用的なソーシャルメディア戦略:

    • ソーシャルメディアガイドラインを見直す。 従業員による会社に関する発言の内容を定めよう。簡潔なルールを決めるべきだ。例えば、世界的な製薬会社のRocheは従業員向けに14点のソーシャルメディアガイドラインを策定している。
    • ソーシャルメディアガイドラインを全従業員に配信する。 全ての従業員が会社のハンドブックを読んでいるわけではない。少なくとも1年に1度はコピーを提供すると良いだろう。
    • 従業員を教育し、ソーシャルメディアに参加させ、目標達成に貢献させる。 ソーシャルメディアでコンテンツを広め、範囲を拡大するために必要なツールと助けを従業員に与えるべきだ(ちなみに、弊社はトレーニングをサービスとして提供しているので検討してもらいたい)。

    3. ウェブサイトへのトラフィックをもたらす手段として、ソーシャルメディアのシェアが検索を上回る。

    2014年、ソーシャルメディアのシェアはトラフィックの源としての重要度を増し、マーケットシェアを検索から奪っていた。


    Maximize social sharing - Shareaholic chart


    マーケティングとの関わり合い:

    成果を最大限に高めるため、コンテンツの配信を補う総合的なソーシャルシェア計画を用意するべきだ。

    と言っても、SEOの取り組みは継続する必要がある。得られるトラフィックは少なくなるが、今後もトラフィックをもたらしてくれるためだ。

    実用的なソーシャルメディア戦略:

    • ソーシャルメディアでのシェアを考慮して全てのコンテンツを最適化する。 全てのコンテンツが最大限のチャンスを得られるように工夫する(ソーシャルシェアに関する見解とコツをこの記事で確認しておこう)。
    • ソーシャルメディアネットワークごとにソーシャルメディアのコンテンツを調整する。 こうすると、各ネットワークで大勢のオーディエンスに接触することが可能になる。
    • 全てのコンテンツでソーシャルシェアが可能な状態にする。 「このページを印刷する」や「この記事をEメールで送信する」等の若干見過ごされがちなオプションも活用してもらいたい。

    4. Facebookによる動画の配信がYouTubeを上回った。

    動画視聴のカウントに対するFacebookの基準は、YouTubeと比べると大雑把だが、このトレンドは、とりわけYouTubeがリードしていた広告の機会、および、販売の力において注目する価値が大いにある。また、YouTubeがGoogleに次いで2番目に規模の大きい検索エンジンである事実を見逃さないでもらいたい。


    Facebook video vs YouTube Video 2014


    マーケティングとの関わり合い:

    動画は視覚的なコンテンツとして2015年のソーシャルメディア計画およびコンテンツマーケティング計画において欠かせないアイテムだと言える(ついでに動画コンテンツクリエイターになる10のコツを確認しておこう)。

    実用的なソーシャルメディア戦略:

    • 動画を2015年の編集カレンダーに盛り込む。 ジェイ・ベール(著名なコンサルタント)のような定期的な動画番組、あるいは、製品を使い方を説明する動画を試してみよう。
    • Instagramの動画やVine等の短時間の動画の力を試す。 大勢のミレニアム世代をオーディエンスに抱えている場合、特に重要だ。

    5. ソーシャルメディアのコンテンツファンネルを埋めるために写真が用いられる。

    昨年、写真(およびその他の視覚的なコンテンツ)はソーシャルメディアで注目を勝ち取っていた。その中でも特に目立ったのはInstagramだ。

    マーケティングとの関わり合い:

    オーディエンスが別の被写体を撮影している際、ブランドはどのように映っているのか考えてみよう。つまり、他の人の写真の背景に製品が紛れ込んでいる場合、どのように見えているのかチェックしておくと良い。

    実用的なソーシャルメディア戦略:

    • 従業員と顧客に製品を撮影するよう促す。 店舗で写真を撮影する領域を設ける、あるいは、自社サイトで顧客に写真をシェアしてもらう手が考えられる。
    • 適切な場合、ハッシュタグを用いたキャンペーンを実施する。 店舗や見本市で実行すると面白いかもしれない。

    6. LinkedIn パブリッシングがプラットフォームを公開する。

    LinkedInは、企業および様々な業界のエキスパートに対して、使い勝手が良いコンテンツプラットフォームを提供している(LinkedIn パブリッシングの使い方に関してはこの記事を参考にしてもらいたい)。

    (SlideShare(毎月6000万名のエキスパートがアクセスする便利な視覚コンテンツプラットフォーム)をLinkedInが所有している点を覚えておこう。昨年、SlideShareのブログによると、このサイトは44億ビュー & 420万アップロードを達成したようだ)。

    マーケティングとの関わり合い:

    マーケッター、および、企業はLinkedInに姿を現し、参加する必要がある。マサチューセッツダートマス大学の調査によると、Inc.トップ 500の企業は数あるソーシャルメディアの中でLinkedInのパワーをとりわけ活用している傾向が見られる。

    実用的なソーシャルメディア戦略:

    • プラットフォームを限定した編集カレンダーを作り、LinkedIn パブリッシングを活用する。 気が向いた時だけ投稿するのではなく、編集カレンダーに盛り込んでおくべきだ。
    • LinkedInで従業員にスポットライトを当てる。 優秀な人材の流出を危惧するのではなく、このビジネスメインのプラットフォームで会社の素晴らしさをアピールしよう。
    • 従業員が前に進むことが出来るように支援する。 従業員を支援すると、転職されてしまうと憂慮する方もいるかもしれないが、現実には仕事に反映される。

    7. 引き続きPinterestがセールスを呼び込む。

    Pinterestはカウチコマースの筆頭格だ。スタイル、装飾、料理において助けが必要な時、消費者はPinterestを頼りにする。

    マーケティングとの関わり合い:

    Pinterestはその他のソーシャルメディアプラットフォームよりも多くの金銭的な価値をもたらすことが調査によって判明している。

    また、Pinterestで自社のコンテンツをキュレートする取り組みはトラフィックをサイトにもたらす効果もある。昨年の夏、BuzzFeedがしきりにケーススタディで取り上げられていた。

    実用的なソーシャルメディア戦略:

    • 主要なコンテンツの領域でボードを作成する。 Pinterestで画像やチャートを投稿し、コンテンツへの新たな経路を読者候補に与えよう。
    • Pinterestで価格設定のパワーを活用する。 メーリングリストを購読していない顧客にも価格の変更を知ってもらうことが可能だ。
    • 販売期間が終わった製品やスタイルのページを残しておく。Pinterestのトラフィックを現行の製品に導く効果が見込める。

    8. アルゴリズムに変更が加えられてもFacebookは今後も必要。

    ビジネスの種類に関わらず、Facebookは今もソーシャルメディアにおいて最も重要なサイトである。分かりきっていることだが、繰り返す価値はある。

    マーケティングとの関わり合い:

    Facebookの自然(無料)の接触範囲は今後も狭まっていく。その結果、広告によるサポートが必要になる。

    実用的なソーシャルメディア戦略:

    • Facebookで存在をアピールする。 Facebookの広範な接触範囲を軽視するべきではない。
    • コンテンツとエンゲージメントをユーザーのニーズに合わせる。ただし、Facebookの投稿の寿命が短い点を理解しておこう。
    • ターゲットを絞ったFacebook広告をテストする。 投稿をパワーアップさせるだけでなく、カスタムオーディエンスを活用しよう。

    9. Google+の効果は控え目。

    Google+の強みはGoogleファミリーの一員である点だ。

    マーケティングとの関わり合い:

    この利用されることが少ないソーシャルネットワークの効果を強化する方法を学ぼう。

    実用的なソーシャルメディア戦略:

    • 会社に人間味を与える。 Google ハングアウトを利用すると良い。

    10. Twitterはリードとセールスの増加に貢献するものの、自動的にソーシャルシェアをするだけでは不十分。

    マーケティングとの関わり合い:

    ソーシャルネットワーク全般に言えることだが、成果を出すためには、Twitterでも狙いを絞ったソーシャルメディア戦略が必要となる(Twitterのアクティビティを成功に導く27点のアドバイスを参考にしよう)。

    実用的なソーシャルメディア戦略:

    • Twitterのプロフィールを強化して、注目を集める。 効果的な写真を使い、適切なサイトに向かうリンクを張る。
    • 写真を盛り込む。 Twitterによると写真を使うとRTが35%増加するようだ(その他のRTを増やすアドバイスをこの記事で16点紹介しているので参考にしよう)。

     

    結論: ソーシャルメディアプラットフォームは今後も進化を続け、マーケッターと企業に新たな機会をもたらす。

    2015年以降は、各種のネットワークを組み合わせ、各ネットワークの性質とオーディエンスを考慮してコンテンツと交流を調整していく必要がありそうだ。

    2014年のソーシャルメディアのトレンドの中で、とりわけ重要だったトレンドは何だろうか?


    この記事は、Heidi Cohenに掲載された「Top 10 Social Media Highlights of 2014 (Charts)」を翻訳した内容です。

    LinkedInは動画回り以外は現状の日本でもかなり共有できる内容だったのではと思います。SEO Japan的にはソーシャルが検索以上の集客効果を及ぼす点は無視できないですけどね。実際、特にサイトを立ち上げた段階&1~2年かけてコンテンツを蓄積し、サイトのオーソリティを十分に構築するまでは、特に情報発信系のサイトであれば、ソーシャル経由のトラフィックが検索経由のトラフィックを上回ることは普通にあると思います。逆にいえば、新しいサイトを始めた人が最初の集客トレンドから「SEOは終わった。ソーシャルだけでいい!」と振り切ってしまうこと危険性もありそうで怖いですが、そこにSEOのノウハウをプラスすることで集客を最大化できる可能性も是非忘れないでいただきたいです。 — SEO Japan

    2014年に話題を集めたVine作品25本を一挙公開

    Instagramの人気が日本でも激増中ですが、写真に加え動画も今年は日本でもさらにブレイクする予感はあります。YouTubeもありますが、気軽に動画を楽しめるプラットフォームといえばVine。既に日本でも若者を中心にVineユーザーが増えているようですが、今回は英語圏のVineから昨年投稿され話題を集めた人気作品&名作を一挙25作品紹介します。Vineの活用方法のヒントに是非。 — SEO Japan

    2013年も優れたVine動画を集める作業を行ったが、今年は昨年よりも遥かに選出作業に苦労した。昨年以来、奇妙で、面白いVineの世界は様々な方向に拡大を続け、奇抜なユーザー、新進気鋭のミュージシャン、そして、有名なアーティストが、このユニークなフォーマットから続々と誕生している。

    2013年にリリースされたInstagramの動画機能により、Twitterが運営するこの生まれたばかりの動画シェアサービスは、年を越せるかどうかさえも危ぶまれていた。 しかし、その後、Vineは順調に成長し、メジャーなサービスとして定着していくのであった。Vine生まれのセレブは映画のイベントに招待されるようになった。Vineで頭角を現したアニメ製作者を含む視覚コンテンツの才能豊かなユーザーは、大手企業の広告を作り、そして、メジャーな映画祭はこの6秒間のメディアを盛り込むようになった。

    また、Vineは画期的な機能を幾つも導入した。その中でも、ループカウント(人気の新しい判断基準)、Vine カメラ(動画のインポートを可能にする)、そして、Vineのユーザーではなくてもウェブサイトにアクセスすることを可能にしたアップデートは、とりわけ好評を得ていた。

    今回集めた作品は、今年特に目立った作品である(順番に意味はない)。選出基準においては、視覚的な素晴らしさ、そして、複雑さに重点を置いた。しかし、その他にも素晴らしい作品が多数Vineでは作られており、マルコ・ミーキンスブリタニー・ファーランナッシュ・グリアージャローム・ジャールニコラス・メガリスアダム・ゴールドバーグ等のパワーユーザーの作品を忘れずにチェックしておくことを薦める。

    1. 9ヶ月間を追ったVine動画

    イアン・パジャム は出産の奇跡を短くまとめた。

    2. Ford、マスタングのCM


    ジェスト・アメス(Vineで人気の高いアニメ製作者)が、Ford ヨーロッパのCMの中で玩具の世界に命を吹き込んだ。

    3. アルファベットの冒険


    Mashable チャレンジにVine動画のプロ、Pinotが提出した作品。このチャレンジでは、絵や文字に息吹を与える作品を募集していた。

    4. 進化するコンテンツのシェア


    マリス・ジョーンズはポラロイドからソーシャルメディアに至るまでの写真共有の歴史を追った。

    5. フルーツマジック


    ストップモーションの天才、BetterOffRedは、小さな物体ばかりを使った複雑な作品を得意にしている。

    6. タイプライターを使いこなすスヌーピー


    工作用紙に息吹を与えることに関しては、Khoaの右に出る者はいない。

    7. #drone


    Totalsuccessはテクニカラーの色合いとモノトーンのコントラストを用いて、この魅力的なVine動画を作成した。

    7. 想像力を解き放とう


    ブルーノ・ベーガロによる名作。

    8. 空を舞う少女


    Vine動画のパイオニアの一人、視覚芸術家のミーガン・シグノリが作成した動画。

    9. 鏡複写機


    Tropvineコンテストで優勝した作品。Tee Ken Ngは紙とコピー機を独創的に用いてこの作品を完成させた。

    10. ノッポに勝つ方法

    Vineのスター、ルディー・マンクーソは、背が低いこと、そして、ヒスパニック等のトピックをコメディーと音楽の才能で表現している。

    11. ファーガソンの暴動の裏では


    マイケル・カルフーンはファーガソンの街で行われた様々な抗議活動を撮影した。四六時中流れていたニュースでは放映されなかった深いシーンもカメラに収められていた。

    12. 母の車


    今年の夏、イギリスのティーン、ティシュ・シモンズは、母の車を運転する模様をVineで公開したところ、なぜかバイラル化した。その後、この動画のパロディーとミームが続出した。

    13. 薬物依存症


    ジェシカ・ハーモンは薬物依存の恐ろしいサイクル — 預金の引き出し、パニック、痛み、繰り返し — を6秒間の動画に見事にまとめた。このVine作品は今年のトライベッカ映画祭の一環として行われた#6secondfilmsのドラマ部門で優勝した。

    14. 3D自分撮り


    Tee Ken Ngは自分撮りに新たな次元を加えた。

    15. 「ラップ」ダンサー


    @yelldesignの設立者、マット・ウィリスは、トライベッカ映画祭のアニメ部門をこのトルティーヤを使ったダジャレで制した。

    16. テレポートできて良かった


    ローレンス・ベッカーによる奇抜なエンドレスループ作品。.

    17. シボレーの広告


    Khoaが作成したこの6秒間のシボレーの広告には多くのアクティビティが詰め込まれている。

    18. リアルテーブルテニス


    こちらも@yelldesignの作品。このVine動画は、全豪オープンのために作られた。

    19. 前向きなシルビオ


    アルバート・バーニーはこの作品でトライベッカ映画祭のコメディ部門を制した。大好きなマグカップを割ってしまったことで起きる出来事が描かれている。

    20. ビンテージ版Tinder


    アリー・ハンドリーが新感覚出会いアプリのTinderを伝統的な視点でとらえた作品。

    21. あいつの身体を借りよう

    22. おまわりさん …


    Kin Bach(バッチと発音する)の名でVineユーザーに知られているアンドリュー・バチェラーは、コメディー作品のカリスマである。同じく有名なVinerのルディー・マンクーソと手を組んだこの作品は、2500万ループ回近く再生されている。(注意: この動画には不適切な言葉が使われている)。

    23. グアカモーレの作り方


    ミーガン・シグノリが、グアカモーレの作り方ハイスピードで撮影した。レシピとしても使えそうだ。

    24. ナッツ


    イアン・パジャムはストップモーションを駆使して、ぬいぐるみのネズミに命を与えた。

    25. モンペリエ観光


    この作品からも分かるように、ディラン・ブラウは低速度撮影の天才である。


    この記事は、Mashableに掲載された「The 25 best Vines of 2014」を翻訳した内容です。Copyright reference no. 110250.

    どれもなんとなく魅入ってしまう作品ばかりでした。日本人が得意そうなジャンルが気もするのですが、今後日本からも世界に羽ばたくVine作品が登場するのでしょうか。企業の活用方法としても当たりはずれは大きそうですが、アイデア次第で使い道は色々とありそうです。 — SEO Japan

    知っていると得するソーシャルメディア関連調査データ

    コンテンツマーケティング時代に検索エンジンと並んで、いや時にはそれ以上に重要なのがソーシャルメディアの存在。私も自社運営サイトで日々コンテンツマーケティングを実践していますが、時には検索エンジン以上の集客をもたらしてくれることも多い、貴重なチャンネルとなっています。今回は、ソーシャルメディアに関する様々な調査データから、ちょっと気になる内容とそれに対する対策をまとめた記事を。英語圏のデータですが、日本でも参考になる点が多そうです。 — SEO Japan


    12 Mind-Blowing Social Media Metrics Facts
    重要な事業目標の達成において、ソーシャルメディアのパフォーマンスを計測する取り組みは、マーケティングの効果を証明する上で欠かせない。この取り組みを行わない状態では、予算と人材を増やしてもらうことも、そして、(敢えて言っておくが)自分自身の仕事を守ることも難しくなる。

    ソーシャルメディアのエンゲージメント(シェアやコメント等、参加を介した交流)と成果をもたらす取り組みの間には「ズレ」が存在する。このズレを理解するため、まずは次の3点の指標について考えてもらいたい:

    1. eMarketerによる推測では、ビジネスの89%は2015年中にマーケティング目的でソーシャルメディアを利用するようだ。ビジネスによるソーシャルビジネスの利用は定着しており、会社の事業計画に組み込まれていることが多い。ただし、ソーシャルメディアが目標達成にどのように貢献しているかを企業が正確に計測している、と早とちりしないでもらいたい。

      US Firms Using Social Media For Marketing-eMarketer-2014-1


    2. Hootsuiteが実施したSocial Business Benchmark調査によると、回答者の88%は競争に参加する上でソーシャルメディアを重要視しているようだ。要するに、たとえ収益にどのような影響を与えているかどうか分からなくても、少なくとも、競合者に置いてきぼりを食らわないために、ソーシャルメディアを利用する必要があると考えている。
    3. Useful Social Mediaが実施したThe State of Social Media 2014調査を参考にする限り、ソーシャルメディアの力を理解している経営陣は50%しかいない。

      Social media metrics facts-chart


      同様に、Social Business Benchmark調査の結果では、回答者の43%が重役の支持を得るのが難しいと指摘していた。: 予算と人材を得るには、経営陣のサポートが必要になる点を肝に銘じておこう。

    12点の刺激的なソーシャルメディアの指標が教えてくれる真実(チャート付き)

    それでは、どのようにしてソーシャルメディアでの取り組みの成果を計測すればよいのだろうか?

    以下に、刺激的なソーシャルメディアの真実を12点挙げていく。

    12 Mind-Blowing Social Media Metrics Facts


    • The State of Social Media 2014調査によると、重役の34%はソーシャルメディアを適切に計測していると確信している。

      Social Media Metrics Facts


    たった34%である!!!つまり、経営陣の66%はソーシャルメディアを正しく測定しているかどうか自信がないことになる。この傾向はSocial Business Benchmark調査の結果とも一致しており、ソーシャルメディアで得たデータを有益な情報に変えることが出来ると答えた参加者は39%のみであった。

    なぜこのような現象が起きるのだろうか?

    1. 簡単に計測可能なアイテムを評価する。

    当然だ。当初、ソーシャルメディアは、マーケッターが片手間に行い、後にデータを確認する程度の取り組みであった。

    The State of Social Media 2014調査は、計測の対象として人気が高い次の3つのアイテムを挙げている:

    • 48.7%はアクティビティ、もしくは、エンゲージメント(シェア/コメント等の参加を介した交流)を計測している。
    • 47.3%はウェブトラフィックを計測している。
    • 47.0%はフォロワーの人数、または、いいね!の数を計測している。



    social media metrics facts - chart


    この3つのデータでは、ソーシャルメディアマーケティングが接触をもたらしていることぐらいしか分からず、十分とは言い難い。

    Social Media Explorerのジェイソン・フォールズはこの問題に関して「ファンの獲得イコール、ソーシャルネットワークでユーザーの注目を集めて、メッセージを受信してもらう行為、そして、顧客の獲得イコール、説得して製品を購入してもらう行為 」と巧みに表現している。

    実用的なソーシャルメディアのアドバイス:

    次の方法を用いて、トラフィックをリード、または、セールスにコンバートする力を改善すると良いだろう。

    • ソーシャルメディア用のコールトゥアクションを盛り込み、リアクションを促す。顧客候補をEメールのニュースレター、または、購入プロセス内の暫定的な段階に加わってもらう手を検討しよう。
    • 専用のランディングページを使って、セールスに関連するアクションを促す。ブランドらしさと手掛かりを維持し、ソーシャルメディアのフォロワーがページに留まり、行動を起こしやすい環境を作るべきだ。
    • セールスシステム上で計測可能な独自のトラッキングコードを埋め込む。コードを使わずに、セールスの発端を計測することに苦労する企業は多い。

    2. ブランディングを計測する。

    従来型のメディアであっても、ブランディングのインパクトの計測に手こずっている。そのため、ソーシャルメディアでブランディングの影響を計測することに成功しているマーケッターが5人に1人しかいなくても不思議ではない(The State of Social Media 2014)。

    • 18.1%は感情を計測している。感情はブランディングに対する功績を認める目安としては弱い。

    ソーシャルメディアでは、名前とロゴを掲載するだけではブランディングとは言えない。画像、写真、あるいは、提示の仕方にハッキリと「らしさ」を反映させ、宣伝することなく、ターゲットのオーディエンスに印象を残す必要がある。

    実用的なソーシャルメディアのアドバイス:

    3. ソーシャルメディアで評判をチェックする。

    Social Business Benchmark調査によると、会社に関する言及をチェックするタスクはとても重要のようだ。具体的に言うと:

    • 調査の参加者の81%はソーシャルメディアを使って、会社の評判を把握している。
    • 79%はソーシャルメディアを使って、外部のコミュニケーションをチェックしている。

    会社、ブランド、重役の潜在的な問題をチェックし、迅速且つ適切に対応することが、ソーシャルメディアをモニタリングする理由である。運が良ければ、何もチェックしなくても済むかもしれない。

    実用的なソーシャルメディアのアドバイス:

    • ソーシャルメディアポリシーを策定する。ただし、策定したらそれで終わりではなく、従業員が会社を代表する場面において、ポリシーにどのように対処すればよいのか理解してもらう必要がある。
    • 問題に対応するソーシャルメディア危機管理計画を立てておく。準備をしておこう。危機に見舞われた際に、社内の重要な人員にいつでも連絡が取れる体制を整えておくべきだ。

    4. リードとセールスを計測する。

    The State of Social Media 2014によると、セールスを計測しているマーケッターは25%に満たないようだ。

    • 23.3%はリードを計測している。
    • 19.5%はセールスを計測している。

    この2つのアイテムは会社の収益に直結する。是非、計測の対象に加えてもらいたい。

    ただし、簡単に計測することが出来るわけではない。これはマーケッターのせいではない。ただし、予算と人材を割り当ててもらいたいなら、もっとまともな理由が必要になる。

    その理由を説明する

    AOLの調査によると、プラットフォームによっては、ソーシャルメディアを顧客が最初に利用するケース、最後に利用するケース、または、ソーシャルメディアのみが利用されるケースが、全体の8%から46%を占める。つまり、ソーシャルメディアは購入ファンネルの中間に大きな影響を与えるが、この層のインパクトを計測するのは難しい。

    Convertro_SocialMedia_report 2014-2


    実用的なソーシャルメディアのアドバイス:

    ソーシャルメディアを使って、リードとセールスを増やす能力を改善することは可能だ。幾つか検討してもらいたい案を紹介していく。

    • セールスに対応する会社のブログを立ち上げる。顧客の問いに答え、製品の使い方および作り方を伝えるタスクに力を入れよう。必要に応じて、製品ページにリンクを張ると良い。
    • LinkedInを使って顧客候補と関係を構築する。従業員、とりわけセールスチームにはLinkedInを定期的に活用させるべきだ。仕入れ業者と販売業者の関係を通じて、B2Cのビジネスを後押しすることも可能だが、特にB2Bのビジネスにとって有効な手立てだと言える(LinkedInを利用する有益な戦略を知りたい方はここをクリックしよう)。
    • プレゼン、Eブック、PDFをSlideShareに投稿する ? SlideShareはB2Bにとって質の高いセールスの宝庫である。アイデアが欲しいなら、リー・オッデンが提唱するEブックのエピックコンテンツキュレーション戦略を参考にすると良いだろう。
    • Pinterestでの存在を確立する。B2Cのマーケッターなら代わりにPinterestを使って消費者と交流を行うことが出来る(この記事で紹介したPinterestのヒントを)参照にしよう)。

    The State of Social Media 2014 調査参加者の50%は2014年にソーシャルメディアのROIを計測することが出来たと答えた。2013年と比べて6%上がっている。これはExtoleが実施した調査の結果(マーケッターの52%がソーシャルメディアのROIの計測を難しいと感じていることが明らかになった)とも一致している。

    Social Media Metrics Facts-Chart


    当然だ。MBAの講義で教わることだが、ROIを割り出すには、セールスを計測しなければならないからだ。

    5. コストと返品を減らす。

    ソーシャルメディアにはセールスを確保し、返品を減らす効果がある。

    • Social Business Benchmark調査では、回答者の73%がソーシャルメディアで顧客のクレームを解消し、疑問に答える力を重視していることが判明している。これは顧客候補を顧客に変える効果、そして、顧客の返品を防ぐ効果を持つ。

    実用的なソーシャルメディアのアドバイス:

    • 全てのソーシャルメディア、および、オウンドメディアでソーシャルメディアによるカスタマーサービスを宣伝する。問題を解決することが可能な場所を知ってもらおう。
    • コメント、レビュー、そして、問題の具体的な数をカウントし、適切に処理されていることを裏付ける。

    今回紹介したソーシャルメディアの指標が明らかにする真実によって、ソーシャルメディアのアクティビティをウェブサイト、電話による問い合わせ、そして、店舗でのリード生成および販売プロセスとうまく結びつける重要性が証明されたと言えるだろう。

    その上で、ビジネスのセールスとコストを分析するシステムが、ソーシャルメディアの追跡コードを読むことが出来るかどうかが鍵を握る。

    その他に重要だと思うソーシャルメディアの指標があるなら、その指標を、そう思う理由と併せて教えてもらいたい。

    ついでに、この記事「ソーシャルメディアから収益を得るための5つの取り組み」も役に立つので目を通しておくと良いだろう。


    この記事は、Heidi Cohenに掲載された「12 Mind-Blowing Social Media Metrics Facts (Charts)」を翻訳した内容です。

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