Amazonプライムデーコンサートにテイラー・スウィフトが出演、日本時間7月11日午前10時

今年のAmazonプライムデーも楽しみだ。人気のセールが2日間開催されるだけではない。テイラー・スウィフトをメインゲストに迎え、プライム会員だけが視聴できるプライムデーコンサートを実施する。この模様はプライムビデオで日本時間7月11日午前10時から世界に配信される。デュア・リパ、シザ、ベッキー・ジーも出演する。

このコンサートにはいくつかの目的がある。プライムデーの認知度を上げ、プライム会員だけの特典にすることに加え、Amazon Music Unlimitedの加速も狙っている。現在、プライム会員がAmazon Music Unlimitedに新規登録する場合、4カ月99円で利用できる。プライム会員はPrime Musicで200万曲にアクセスできるが、Amazon Music Unlimitedに加入すれば広告なしで5000万曲を楽しめる。

さらにAmazonはコンサートの配信中に、これから公開されるAmazon Originalシリーズの番組を宣伝するつもりだ。オーランド・ブルームとカーラ・デルヴィーニュが出演する「Carnival Row」、ニューヨーク・タイムスの同名コラムが原作の「Modern Love」、エミ一賞受賞の「マーベラス・ミセス・メイゼル」、「トム・クランシー/CIA分析官 ジャック・ライアン」、スーパーヒーロードラマの「The Boys」、アニメの新シリーズ「Undone」などの配信が今後予定されている。

7月15日のプライムデー開始に先立ってコンサートが開催されることにも注目だ。イベントを事前に実施することで、Amazonは新規にプライム会員になる人がプライムデー当日ではなく前もって登録し、会員限定の特典にアクセスするよう仕掛けている。

Amazonのサイトは日頃から大量の処理を扱っているが、プライムデーには必ずトラブルが起きている。例えば昨年は、プライムデー開始時にAmazonが落ちた。プライムデーのランディングページが壊れ、エラーページが多発し、支払いができなくなった。

コンサートは200以上の国と地域にライブ配信され、翌日からは期間限定でオンデマンド視聴ができる予定だ。プライム会員はどのプラットフォームでもプライムビデオでコンサートを視聴できる。Fire TVやEcho Showに「アレクサ、プライムデーコンサートをかけて」または「アレクサ、プライムデーコンサートを見せて」と話しかけて再生することもできる。

Amazonがプライムデーコンサートを開催するのは今回が初めてではない。昨年はアリアナ・グランデを招いてイベントを開催した

Amazon MusicバイスプレジデントのSteve Boom氏は発表の中で次のように述べている。「世界中のプライム会員の皆さまに向けてプライムデーを開催することができ、大変嬉しく思います。プライムデーコンサートは、忘れられないパフォーマンス満載の特別な一夜になると信じています。お買い物とエンターテインメント両方の特典を楽しめるプライムデーを祝うために、様々なジャンルのアーティストたちをこのライブの為に特別にラインアップしました。プライムデーに相応しいこの一夜限りのイベントをお客様とともに祝えることを楽しみにしています」。

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(翻訳:Kaori Koyama)

エンタープライズセキュリティサービスのChronicleがGoogle Cloudに統合へ

米国時間6月27日のGoogle Cloudの発表によると、Googleの親会社Alphabetがそのムーンショットファクトリー(MoonshotFactory、未来的なプロジェクトのインキュベーター)Xで育成したエンタープライズセキュリティ企業であるChronicleがGoogle Cloudへ移行し、Googleのセキュリティ関連プロダクトの仲間に加わる。

Chronicleは2018年1月にXから正式にローンチし、Alphabet傘下の独立企業になった。それまでセキュリティ企業SymantecのCOOだったStephen Gillett氏が同社のCEOになった。

ChronicleをGoogle Cloudに置かずにスピンアウトさせたことは、いつも謎だ。おそらく同社のプロダクト、マルウェアとウィルスをスキャンするVirusTotalや、エンタープライズ向けセキュリティインテリジェンスとアナリティクスのプラットホームが独立企業に向いている、と判断されたのだろう。その時点でChronicleがマーケットでどうだったか、それはよく分からないが、Googleはクラウド事業の成長にフォーカスしているから、ChronicleのGoogle Cloudへの統合も論理的な流れかもしれない。

Google CloudのCEO Thomas Kurian氏はこう書いている。「Chronicleのプロダクトと技術チームはGoogle Cloudの提供物を補完する。ChronicleのマルウェアインテリジェンスサービスVirusTotalは、Google Cloudの提供物に通知される脅威データのプールをより強力に充実する。それにより、われわれのプラットホーム上で動くアプリケーションのサポートを、継続することになるだろう」。

彼によると、ChronicleとGoogle Cloudはすでに両者が同じ種類のソリューションへと収束していく過程にあった、という。ChronicleのセキュリティツールがGoogle Cloudに完全に統合されるのは、今年の秋の予定だ。

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(翻訳:iwatanI、(a.k.a. hiwa

中小企業に効果的なGoogle利用を伝授するポータルサイト

Googleは米国時間6月27日の国際スモールビジネスデーを記念して、それぞれの業種に一番合った同社プロダクトを提案するウェブサイトを立ち上げた

そのポータルであるThe Google for Small Businessは、本日米国ニューヨークで開催されたイベント「Grow with Google Learning Center」(Google学習センターで会社を成長させよう)で発表された。このイベントでは、さまざまなワークショップやクラスが提供される。そのイベントの休憩時間にGoogleで中小企業の広告を担当しているディレクターであるKim Spalding氏が、そのWebサイトは「みんなにGoogleプロダクトのスタート地点を与える」、と言った。

つまり、彼女が言うには「中小企業のオーナーは忙しくて時間がない」から、デジタルマーケティングのエキスパートにはなかなかなれない。

Google for Small Business

そこで今度のポータルサイトでは、中小企業の社長などが会社名と(あれば)ウェブサイトを入力して、自分の事業と目標に関するいくつかの質問に答えると、Googleが優先順位のついた、お勧めのアクションのリストを作る。それには、広告キャンペーンの実施、オンラインプレゼンスの構築、Google Analyticsのインストールなどが含まれているだろう。

Spalding氏の説明では、これは創業間もない中小企業に向いているが、これからデジタル戦略を開発していこうとする中堅企業にも役に立つ。

ポータルサイトこGoogle for Small Businessは多様なプロダクトを推薦するが、中でも Spalding氏の「2大お勧めツール」は、企業が自社のプロフィールとWebサイトを作れるどこまでも完全無料のツールGoogle my Businessと、昨年Googleが立ち上げた中小企業のための広告購入を自動化するツールSmart Campaignsだ。

関連記事: Google rebrands its ad lineup, with AdWords becoming Google Ads(GoogleのAdWordsがGoogle Adsと改名、未訳)

画像クレジット: Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Apple Musicの有料会員数が6000万人を突破

Apple(アップル)にとって今日最大のニュースは、同社でデザインの絶対的権威であったJony Ive(ジョニー・アイブ)氏の独立だろうが、大幹部の離脱に直面しながらも、会社のソフトウェア部門は前進を続けている。米国時間6月27日のフランスのニュースサイトNumeramaのインタビューに答えたAppleの幹部Eddy Cue(エディー・キュー)氏は、Apple Musicの有料登録者数が6000万人に達したことを明らかにした。

同社は登録者数が100万人増える毎に報告することにしているようで、去る4月には5000万人の節目を越えたことを発表している。

これでAppleの音楽サービスは、Spotifyを追い越すというミッションの中間地点をはっきりと越えた。現在Spotifyの定期購読者数は1億人だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleマップが世界200都市でバスや電車の混雑予測を開始

Googleはマップの改善を続けている。米国時間6月27日のアップデートでマップが通勤にさらに便利になった。新機能の一つはバスや地下鉄などの遅延を予測する。これはリアルタイムで遅延情報が得られない場合に役立つ。もうひとつは過去のデータに基づいてこれらの交通機関の混雑状態を予測するものだ。

多くの通勤者にとって興味あるのは後者、混雑状況の予測だろう。これにはGoogleが過去半年かけて完成させた新しいアルゴリズムが用いられている。去年の10月からGoogleは午前6時から8時という通勤ラッシュ時間帯にマップを利用したユーザーに対して空席の有無など混雑状況を評価するアンケートを取り始めた。

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Googleは通勤者が適切な交通機関を選択することを助けるために、クラウドソーシングによって得られた情報をベースにバス、地下鉄、電車の路線の混雑状況を予測するモデルを作成した。

ちなみにGoogleは世界で最も混雑する通勤路線の一覧を公開している。

リストではブラジルのブエノスアイレスとサンパウロが突出している。トップ10路線のうち1位から4位までを独占しているだけでなく、さらに2路線を加えて合計6路線が両都市のものだ。東京では中央線と日暮里・舎人ライナーの2路線がランクインしてる。米国の路線でトップ10入りしたのはニューヨークのマンハッタンとブルックリンを結ぶ地下鉄L系統だけだった。

Googleが膨大な利用人口を混雑予測に役立てたのはこれが最初ではない。すでにGoogleマップではレストラン他の一般ユーザー向け施設の混雑を予測している。

またGoogleはバスの遅延にも警告が出せるようにした。

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Googleは2017年12月に地域の公共交通機関の運営者からの運行情報をリアルタイムで提供するサービスを始めた。ただこの機能がカバーするのは一部の都市のみだった。アメリカでいえばジョージア州アトランタはカバーされていなかった。Googleではこの点を改善すべくクラウドソースによってリアルタイムで遅延情報を提供し始めた。

バスの遅延予測にはまず路線に関する詳細な情報が必要だ。Googleは個人が特定されないよう匿名化されるという条件で位置情報の提供に同意したユーザーから得られた情報を用いた。これレストランや店舗の混雑状況を予測するモデルと同様のメカニズムだ。Googleはマップを世界中で人々の移動状況を知るための非常に強力なツールに変えた。

もっとも、多くのマップユーザーはこのデータ収集がデフォルトでオンになっていることに気づいていないかもしれない。おそらく遅延情報や混雑状況のアラートは公共交通機関の運営者から得られているものと漠然と考えているユーザーも多いだろう。しかし実はデータは運営者からではなく、マップアプリをインストールしている無数のユーザー自身から来ている。

ともあれ、今やマップのユーザーはバスの運行状況を知ることができるようになる。どのくらいの遅れが出そうかリアルタイムで分かっていればそのぶん早めに家を出るなど対策できるわけだ。

Googleによればマップの新機能は世界の200都市をカバーし、Android版、iOS版の双方で本日から利用できるようになるという。

画像:TechCrunch

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Shopify PingがアップルのBusiness ChatとApple Payに対応

昨年、ShopifyShopify Pingを導入した。これは販売業者が顧客と直接チャットで話せる、無償のメッセージングプラットフォームだ。米国時間6月26日、同社はShopify Pingが新たにアップルのBusiness Chatに対応することを発表した。

販売業者はアップルのBusiness Chatで顧客とコミュニケーションをとれるが、それだけではない。顧客はチャットクライアントからApple Payを使って抵抗をあまり感じずに直接支払いができるので、最終的に購入に至る可能性が高くなる。ここに真のメリットがある。

この統合を発表した同社のブログには、売上を増やせるだろうと書かれている。「ブランドと会話をした顧客が購入する可能性は3倍近く高い。ライブチャットでブランドと顧客が個人的につながれば、信頼関係が築かれ、その顧客が再び利用してくれる可能性も高い」。

Shopify Pingを利用すると、販売業者はアップルのBusiness Chatの会話をほかのチャットのトラフィックとあわせて1カ所で管理できる。小規模な販売業者でも巨大企業と変わらないリッチなツールを利用して顧客とやりとりし、洗練されたサービスを提供できる。これは資金が潤沢にあるわけではない小さい企業には難しかったことだ。

アップルのBusiness Chatは、メッセージアプリをビジネスで使う方法として企業向けに昨年リリースされた。昨年の発表以来、Business Chatの利用は拡大していて、さらに今回の発表でShopifyの巨大なユーザーベースにアプローチできるようになる。

画像:Tim Robberts / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

Songtrustの権利管理サービスに登録したアーティストが1年で5.5万組増加

昨年、Songtrustの権利管理サービスに登録したアーティストやソングライターは5万5000組増えた。

SongtrustはDowntown Musicの子会社で、音楽の流通と権利の管理を手がけている。ジョン・レノン、ワン・ダイレクション、サンティゴールドといったアーティストの権利を管理している会社だ。同社には現在、20万5000組のアーティスト、200万曲が登録されている。

同社は、これまでのニューヨーク、ロンドン、アムステルダムに加え、新たにアトランタ、ロサンゼルス、ナッシュビルにもオフィスを開設した。

同社は音楽業界の成長とともに発展し、ルネサンス期の恩恵を享受している(少なくとも、音楽業界に支払われるお金という意味では)。

国際レコード産業連盟(IFPI、International Federation of the Phonographic Industry)のデータによれば、世界の音楽市場は2018年に9.7%成長し、191億ドル(約2兆1000億円)となった。ちなみにIFPIは、レコードプレーヤーが主役だった時代から音楽業界を調査している。

IFPIの調べによると、成長の大部分はストリーミングだ。ストリーミングの売上は前年比で34%増加し、全売上の47%を有料サブスクリプションサービスが占めているという。2018年末時点で有料サービスの利用者は2億5500万人。売上がアーティストにどう還元されるかが不透明であることを背景に、Songtrustは成長してきた。

しかもアーティストは国際市場での売上を管理しなくてはならない時代になっている。音楽の売上に関しては、ラテンアメリカが最も急速に成長し続けていて、アジアとオーストラリアがこれに続く。K-POPの成長は著しく、韓国は17.9%成長している。

音楽業界を追跡している銀行関係者は、こうした成長の動きが鈍る兆候はないと見ている。ゴールドマン・サックスは、今後10年間で業界の売上は1300億ドル(約14兆円)を超えるとの予測を最近発表した。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Instagramの発見タブから広告収入を絞り取るFacebook

Instagram(インスタグラム)の10億人を超えるユーザーの半数は、新しいコンテンツやクリエイターを見つけるため、月に一度は発見タブを開いている。今やFacebookの傘下に収まるInstagramは、その責務を果たすため、初めて発見タブに広告を入れることにした。しかし、発見タブ内のグリッドに対して、いわばマーケティング権限を持つユーザーに、いきなり広告を投下するのではなく、ユーザーが投稿をタップした後、同様の画像を見るためにスクロールを開始した時点で、初めて広告を表示することにしている。

このやり方なら、ユーザーに嫌がられたり、その場の上品な雰囲気を壊すことなく、発見タブを収益化できる、謙虚な方法と言えるだろう。Instagramのビジネスプロダクトマーケティング部門の責任者であるSusan Bucker Rose氏によれば、ユーザーはそもそも「何かを見つけるつもり」で発見タブを開いているので、広告も自然なものに感じられるのではないかと信じているという。「ユーザーは、新しいアカウント、人々、そしてブランドに触れてみたいと思っているのです」というのだ。

Instagramは、この広告枠をテストするために、まずは鳴かず飛ばずの自身のIGTV機能を宣伝してみることにしている。その後「数週間で、いくつかのブランドに開放することになるでしょう」と、Rose氏は説明する。その中には、大手企業も含まれているが、コンバージョンやビデオの視聴率、リーチの拡大を狙っている小さめの広告会社も名を連ねている。Instagramは今後数カ月の間に、この広告手法を広く一般に展開することをもくろんでいる。

広告主は、Instagramのフィードやストーリーズのスペースを購入するのに使うFacebookの広告マネージャやAPIを通じて広告枠を購入する。最初、広告主はInstagramの発見タブを指定して広告を掲載する必要があるが、そのうちにそれがデフォルトとなる。もちろん、そのオプションを解除することも可能だ。

Instagramの発見タブの広告は、以下のようにして表示される。まずユーザーが発見タブを開けば、いつものように、エンゲージメントの高い投稿が、スクロール可能なグリッドとして表示される。それらはユーザーの興味に基づいてパーソナライズされたものだ。ここでユーザーが写真やビデオをタップすると、まずその投稿がフルスクリーンで表示される。しかし、そこから下にスクロールし続けると、最初に選んだ投稿に似たコンテキストの投稿が次々と表示される。広告は写真やビデオとして、その中に紛れ込まされる。また、テーマを設定したビデオのチャンネルをタップして、クリップを視聴した後に、同様のビデオを求めてスクロールしたときも、Instagramのビデオ広告が表示されることがある。

Instagramは、今回の広告の導入を「ゆっくりと、かつ思慮深く」行うと表現している。これは、時間が経つに連れて、広告の露出がだんだん多くなっていくと言っているようにも聞こえる。

発見タブは、2012年から使えるようになっている。Instagram自体が登場してからほぼ2年後のことだ。これは、アプリの検索機能と「人気」タブを合わせたようなものだった。ユーザーのこれまでの行動から、アルゴリズムに従って分析した興味に合わせ、新たな人やテーマを見つけてフォローできる新しい方法を提案することを目的としていた。それにより、既存のつながりにとらわれない、新しい出会いを提供しようというわけだ。発見タブは、何度かの改良を経て、トピックチャンネルやハッシュタグを追加してきた。さらにInstagramの中で大成功となったストーリーズのようなフォーマットも追加された。ちなみに、最近発見タブに表示されるようになったストーリーズには、広告が掲載される予定はない。

しかし興味深いことに、こうした状況にもかかわらず、Instagramはこれまで発見タブ上の広告表示には手を出してこなかった。発見タブ内に表示される内容は、個人ごと異なる、というのが基本的なアイディアだ。アルゴリズムによって、ユーザーの好きそうな写真、ビデオ、あるいは何らかのテーマが選ばれて表示される。おそらくInstagramは、こうした発見タブのコンテンツの閲覧をじゃましたくなかったのだろう。

別の角度から見れば、これまでのところ、個人だろうがブランドだろうが、誰か特定の人の発見タブの中に、何かを表示することを積極的にリクエストしたり、その権利を購入するようなことはできなかったわけだ。とはいえ、だからといって、これを打破しようとした人がいなかったわけではない。試しに「how to get on Instagram Explore」などとググってみれば、その方法を解説するページがいくつも見つかる。

発見タブに広告を表示するという動きには、それなりの必然性がある。Instagram上でフィード広告による収益化が始まる前から、インフルエンサーやブランド、その他の企業は、直接買い物ができるリンクや、スポンサー付きのコンテンツを投稿することで、このプラットフォームを製品のプロモーションや、顧客とのコミュニケーションのツールとして利用してきた。Instagramによれば、今日では全ユーザーの80%が、Instagram上で少なくとも1つの企業をフォローしているという。ようやく、発見タブのアルゴリズムと必死に騙し合いをしなくても、企業はInstagramから、発見タブの中に自分のスペースを購入できるようになったのだ。

Facebookのニュースフィードの利用が危機に瀕している状況の中、Instagramのストリーズに注目が集まっている。それを収益化する方法はまだ研究中だが、Facebookは収益を増加し続けるため、ますますInstagramに頼ろうとしているようだ。しかしInstagramは、多過ぎる広告によって金のガチョウを絞め殺してしまうことがないよう、よくよく注意しなければならない。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

YouTubeの「勝手な推薦ビデオ」の推薦理由がややわかるようになった

【抄訳】
YouTubeは米国時間6月27日、ユーザーの「ホーム」ページや「次の動画」の推薦リストに現れるビデオを、ユーザー自身がもっとコントロールできるようにするための一連の変更を発表した。それらのビデオは、YouTubeのアルゴリズムが勝手に決めているものだ。YouTubeはまた、それらの推薦ビデオがなぜどうやって決まったのかをユーザーが理解できるようにする、と言っている。つまり、YouTubeのアルゴリズムの内部を見せると言うのだ。

新しい機能として、「ホーム」ページや「次の動画」に登場する推薦ビデオにどんなトピックが関連しているのか、これまでのどんなビデオが関連しているのかがわかるようになる。YouTubeアプリはこれからは、今見ているビデオに関連しているビデオや、ユーザーがウォッチしているチャネルのビデオなど、関心があるとYouTubeが判断したビデオの根拠になっている、個人化された提案を表示し、ユーザーがそれらを見られるようにする。

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この機能はAndroidのYouTubeアプリに英語でサインインしているユーザーにまず提供され、iOSやデスクトップ、そしてほかの言語は、もうじきサポートされるそうだ。

YouTubeの提案がいつものように的外れなら、これからは一連のコントロールにアクセスして、特定のチャネルからの提案をしないよう指示できる。

そのコントロールは、「ホーム」ページや「次の動画」のビデオの隣にある、点が3つのメニューから利用できる。そこで、推薦してほしくないチャネルを指定する。すると次回からは、そのチャネルのビデオが表示されなくなる。

しかし推薦を禁じたチャネルへのサブスクリプション(入会)や検索、そのチャネルのページへの直接の訪問などはできる。YouTubeからの勝手な推薦がないだけで、チャネルの利用方法は前とまったく変らない。そこのビデオがトレンドのタブに出ることもある。

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この機能は全世界で利用でき、YouTubeのAndroidアプリに次いで今日からはiOSでも利用可能、デスクトップももうすぐだ。

しかし一番面白いのは、YouTubeがそのアルゴリズムの仕組みをユーザーに少し見せてくれることだ。これまでユーザは、なんでこのビデオが自分に推薦されるのか、まったく理解できないこともあった。今度の新しい機能で、そのビデオがリストに載る理由が詳しくわかる。ビデオの提案の下に、それを選んだ理由が表示される。

YouTubeの発表によるとたとえば、そのユーザーが一度も訪れたことのないチャネルのビデオでも、「関心が共通するほかのユーザーが好きなビデオなら推薦する」というように。「我々の目標は、ビデオを『ホーム』ページで紹介する理由を説明して、ユーザーが気に入るかもしれない新しいチャネルを見つけるお手伝いをする」ことだそうだ。

例えば、その説明は「あなたのお気に入りのチャネルを見ているビューワーが、そのビデオの推薦をしているチャネルも見ている」、と言うかもしれない。YouTubeのアルゴリズムは本当はもっと複雑だが、この「お気に入りの連鎖」は、比較的単純な方だ。

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YouTubeなどのソーシャルメディアは、プラットホームの管理について政府の規制当局からも圧力を受けている。プライバシーとセキュリティの問題だけでなくヘイトスピーチや偽情報の拡散などでプラットホームは、不透明なアルゴリズムでユーザーに見せるものを決めていることを批判されている。

【後略】

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

LINEが独自のスコアリングサービス「LINE Score」を開始

LINEは6月27日、独自のスコアリングサービス「LINE Score」を開始した。同社の代表取締役社長CEO、出澤剛氏が当日開催されていたLINE CONFERENCE 2019のキーノートで発表した。出澤氏いわく「使い方は簡単」だが、発表中、LINE Scoreを操作する同氏は少し手こずっていた。

LINE代表取締役社長CEO、出澤剛氏

LINE Scoreでは、LINE関連サービス上の利用傾向や属性等に関する質問の回答データを用いて、100点から1000点でスコアが算出される。ユーザーはスコアに応じた特典やキャンペーンなどのベネフィットを利用できる。例えば、LINE Payでは一定以上のスコアでマイカラーがアップする。

ベネフィット提供企業は、「今後順次開始予定」の社も含め以下のとおりだ。

LINE SCOREは、AIを活用したLINE独自のスコアリングモデルを活用する。LINEウォレットのタブからLINE SCOREを選ぶことで、利用することが可能。

スコアを算出後、追加で質問を答えると加算され、その後はLINE上のアクションをベースに定期的にアップデートされる。

LINEは今後、ベネフィット提供の企業を増やしていく。また、ベネフィットのひとつとして個人向け無担保ローンサービス「LINE Pocket Money」を今夏ローンチ予定だ。LINE Pocket Moneyではユーザーが得たスコアに応じ、貸付利率(年率)と利用可能額が決まる。

出澤氏はLINEの通話やメッセージの内容はスコア算出元のデータには含まないと話し、「ユーザーの同意が必須」と強調していた。

酔っ払いたくないミレニアル世代は仕事の飲み会で何を飲む?

Z世代は酔っ払いたくない。ミレニアル世代は仕事の後の半ば強制的な飲み会にうんざり。

インターネットで食前酒を販売する新しいスタートアップであるHausは、その解決策を握っている。同社が提供する飲み物は、市場で販売されている標準的な蒸留酒よりもアルコール分が少ない。ということは、数杯飲んでも嫌な気分にならずに済む。ブドウと生のハーブなどの植物を蒸留して作られたこの飲み物は、天然材料と最上級ブランドにより若い購買層にアピールすること間違いない。

ベンチャー投資企業Combine、Haystack、Partners Resoluteからプレシード投資を受けて今日(米国時間6月27日)からインターネット上で発売されるのは、Hausの最初の製品、シトラス&フラワー・フレーバーの食前酒(アルコール度数15%)だ。価格は1本70ドル。共同創設者であるHelena Price Hambrecht氏によると、同社の目標は、デジタルにうとい既存の酒造メーカーや流通業者に独占されているこの業界で初めての、完全な直販企業になることだ。

Hausは、ちょうどいい時期にこの市場に参入してきた。ベンチャー投資家は、これまでになく革新的な飲料水プロジェクトに投資金を集中させようとしているからだ。今年、缶入りワインのメーカーBevは、Founders Fundから700万ドル(約7億5400万円)のシード投資を受けた。パンクロックのライブ会場に集まるファンに向けた缶入りの水を販売するLiquid Deathは、Awayの共同創設者Jen Rubio氏とTwitterの共同創設者Biz Stone氏といったエンジェル投資家から200万ドル(約2億1550万円)近い投資を受けている。なかでもLiquid Focusの販売準備を進めているMore Labsは、ベンチャー投資家から800万ドル(約8億6200万円)の投資を獲得した。

Hausは、Helena Price Hambrecht氏とWoody Hambrecht氏の夫婦コンビで運営されている。Helena氏はシリコンバレーで身を立て、Airbnb、Dropbox、Facebook、Fitbit、Instagramといった消費者と直接向き合う企業のブランド開発を行ってきた。一方Woody氏は、若いころから正真正銘の「大酒飲み」で、ワインを醸造し、夫婦が暮らすカリフォルニア州ソノマ郡の農場で約27ヘクタールのワイン用ブドウの畑を管理している。Hausの本社もそこに置かれている。

Hausの共同創設者のWoody Hambrecht(左)とHelena Price Hambrecht(右)の夫妻

「こんなこと、誰もやったことがないので、それにはシリコンバレー的な人間と、酒作り野郎と結婚させる必要があるって、いつも冗談を言ってます。クレイジーな話よ」とHelena Price HambrechtはTechCrunchに話した。「私は、めちゃくちゃたくさんのユーザーを獲得するものを作って、寝てる間にアイロンをかけて、コンプライアンスとフルフィルメントと法律と経理のことを理解している酒作り野郎と結婚生活を送っています。2人で熟す仕事量は尋常ではありません」。

彼女が言う「こんなこと」とは、食前酒の消費者向け直販ブランドを立ち上げることだ。インターネットでの蒸留酒の消費者向け直販は基本的には違法だが、アルコール度数の低いごく一部の酒類はその限りではない。この抜け穴を利用して、全米の数多くのレストランが、そのごく一部に該当するカクテルを作り始めている(それにより、酒類販売許可証を取得するための大きな出費を回避できる)。しかしHelena氏によると、酒類市場の昔ながらの障壁に立ち向かうことを恐れて、食前酒のオンラインストアを立ち上げようと考える人間はいなかったという。

Hausは、そのプロセスのすべての工程を自分たちで賄っている。彼らには特許出願中の生産モデルもある。古い障壁など問題ではない。それをよじ登ろうともしていない。現在、彼らは、食前酒の醸造と瓶詰めを、夫妻の農場のすぐ北にある約84坪の倉庫で行っている。注文が増えたときのために、約78坪の倉庫の購入も考えている。出荷までに何年も熟成させなければならないワインやウィスキーと異なり、食前酒はほんの数時間で作れる。ワインと蒸留酒の醸造事業におけるひとつの難問を単純化した。

今年の後半には、Hausは追加のシード投資で資金調達を行い、2020年から製品の定期購買を開始する予定だ。また、ミレニアル世代とZ世代の同輩たちのために、食前酒を売る実店舗を展開し、第2第3の製品ラインを発売する計画もある。最終的にHausは、酒類業界の破壊のみならず、よりよい選択肢を求める若者のための新しい飲み物を提供したいと考えている。

「私は、自分自身のお酒に関するジレンマと闘ってきました」とHelena氏は言う。「出世を目指す人なら、週のうち4日以上はお酒に付き合うことになります。人を集めるお酒は大好きです。それは社会の基盤でもあります。しかし、それにはどうしても副作用がついて回ります。悪酔いや二日酔いは二度とごめんです」

「これは、私たちが解決を目指す社会問題なのです」。

関連記事:酒造スタートアップに酔いしれるベンチャー投資家たち(未訳)

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(翻訳:金井哲夫)

Spotify傘下のSoundtrapが無料ユーザーのストレージを無制限に

Spotifyが2017年に買収した音楽とポッドキャストのソフトを作っているSoundtrapが、その無料利用のストレージの容量を無制限にした。

それまでSoundtrapの無料ユーザーのユーザーのストレージの利用は、一度に5プロジェクトまでと制限されていた。また無制限ストレージのほかに、無料ユーザーが利用できる音楽の量を倍増し、アクセスできるループは2210種類、ソフトウェアによる楽器は210種類になった。

Soundtrapには今でも、ミュージシャンは7ドル99セント、ポッドキャスターは11ドル99セントから始まる有料制がある。それらはもっと多くのループや楽器を使えるだけでなく、対話的に書き起こし(トランスクリプト)の編集ができる。

無料利用の機能が増えればユーザー数が増えて、Audacityのような無料サービスのユーザーも引き寄せ、そして最終的には彼らの一部が有料のユーザーになるかもしれない。でも共同創業者でゼネラルマネージャーのPer Emanuelsson(ペール・エマニュエルソン)氏によると、変更の理由はもっと単純だ。

彼によると「一般的に、音楽の制作を民主化したかったんだ。もちろん、その気持ちはみんなにも分かってもらえるだろう。クリエイティブなことをしたくてもできなかった人たちが、できるようになるんだ」とのこと。

Soundtrapの発表は、昨年のSpotifyの無料利用の改良についても触れている。親会社に倣ったのか、と聞くとEmanuelsson氏は、「Spotifyが2018年に無料ユーザーに対してやったことの意味は大きい。われわれも、あのようなやり方を強く信奉している」と言った。

関連記事: Spotify-owned Soundtrap launches a podcast studio in the cloud(Spotify傘下のSoundtrapがクラウドにポッドキャストスタジオを開設、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

iOSとAndroidでGoogleのロケーション履歴を自動消去する設定が可能に

Google(グーグル)は「個人データを収集するのは広告事業だけでなく、ユーザーに提供するサービスの質を改善するのにも役立っているのだ」と主張してきた。しかしGoogleがありとあらゆる個人データを吸い上げ続けるのを好まないユーザーも少なからず存在する。

米国時間6月26日、Googleはユーザーが自分に関するデータをコントロールする能力を増やせるような機能を発表した。新機能を利用すればiOSとAndroidデバイスからロケーション履歴を自動的に消去できるよう設定できる。

Googleは去る5月、Google I/Oカンファレンスの直前にこの機能のリリースを予告していた。

ロケーション履歴はユーザーのお気に入りのレストランや店舗を記憶し、推薦するのに役立つという。しかし一部のユーザーは自分が訪問した場所をすべてGoogleに把握されていることを機能を気味悪いと感じており、同社もこのことを認めた。

新しいコントロールではGoogleのロケーション履歴を3カ月おきまたは18カ月おきに自動消去できるよう設定できる。

やり方はこうだ。まずGoogleアカウントにアクセスし、「アクティビティ管理」を開く。新機能が有効になっていれば「ロケーション履歴」の項目に「履歴を自動消去する」というオプションが表示されるはずだ。

次に表示される画面で履歴を消去する間隔を 3カ月、18カ月のどちらにするか選択できる。今までもその場でロケーション履歴を削除することは可能だった。

Googleによれば新機能は米国時間6月26日からiOSとAndroidで公開が始まるという。全ユーザーにロールアウトされるのには多少時間がかるのでまだ使えないユーザーもいるはずだ。

Googleが個人データを保存すること自体を好まないなら、これまでどおりGoogleアカウントの設定からデータ収集をオフにすることもできる。ロケーション履歴だけでなくYouTubeの検索、視聴履歴などについてもGoogleへの送信を停止できる。

【Japan編集部追記】一時的にウェブブラウズ履歴を保存したくない場合、Chromeにはシークレットモードが用意されている。これはChromeのハンバーガーメニューから「シークレットウィンドウを開く」を選べばよい。この機能を利用すれば情報はGoogleに保存されないが、デバイス、キャリヤ、訪問先サイトなどに何らかのデータが残る可能性はある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

日本酒接客支援ツール開発のSAKELOGYが総額4200万円を調達

日本酒接客支援ツールを開発・運営するSAKELOGYは6月26日、総額4200万円の資金調達を発表した。内訳は、インキュベイトファンド、ALL-JAPAN観光立国ファンド、個人投資家の曽我健氏を引受先とした第三者割当増資と、北國銀行からのデットファイナンス(借り入れ)となっている。

社名と同名のサービス「SAKELOGY」は、日本酒のデータベースを利用した日本酒メニューの作成システム。飲食店や小売店が自店の日本酒銘柄のメニューをクラウド上で簡単に作成できるのが特徴だ。

来店客は、スマホやタブレットを使って、店舗側が提供する日本酒に合った飲み方や酒の肴を選ぶことができる。なお、メニューは英語に切り替えることも可能だ。

ワインと同様に種類や産地が多岐にわたる日本酒の銘柄を詳しく説明するには、前提となる知識や経験が必要で、スタッフをトレーニングするにはかなりの時間がかかる。SAKELOGYではこういった問題を解消するために開発されたサービス。前述のように英語メニューへの切り替えにも対応しているので、インバウンドの需要も取り込める。同社は、日本酒の出荷量を現在の2〜3倍へ押し上げることをミッションに掲げている。

SAKELOGYでは今回の資金調達により、石川県内でのパートナーシップの拡大とSAKELOGYの導入を検討している顧客へのサポート強化を目指すとのこと。ちなみに石川県を重視しているのは、同社が2018年9月に石川県で開催されたビジネスコンテストで賞を獲得し、同県拠点の北國銀行や行政、酒販店の協力によって県内400銘柄の日本酒データベースを構築しているためだ。2019年後半には、石川県以外の北陸、関西にエリアを拡大してデータベースを充実させるとのこと。その後、順次全国をカバーして海外進出も目指す。

クラウドデータウェアハウスとデータサイエンスコミュニティを統合して仕事が楽に

Googleは2017年に、Google Cloud上のビッグデータ処理ツールのためにデータサイエンスのコミュニティを作りたくてKaggleを買収した。そして今日(米国時間6/24)同社は、Kaggleと、GoogleのクラウドデータウェアハウスBigQueryの直接的な統合を発表した

具体的には、データサイエンティストはKaggleのJupyter Notebook、通称Kaggle Kernelsでモデルを作れる。それからそのツールのAPIを使ってBigQueryにダイレクトにリンクでき、データウェアハウスのデータにSQLでずっと簡単にクエリを送れる。SQLは、データサイエンティストたちにとって、きわめてお馴染みの言語だから。

この方式の利点はGoogleによると、データに対しクエリを送ったり機械学習を実行したりするためにわざわざデータの移動やダウンロードをしなくてもよいことだ。この統合を紹介するブログ記事でGoogleは次のように書いている。「あなたのGoogle CloudアカウントがKernelsのノートブックやスクリプトにリンクしたら、BigQuery APIのクライアントライブラリを使ってノートブックの中で直接クエリを構成でき、BigQueryに対するクエリの実行やデータのさまざまな分析もできるようになる」。

データサイエンティストの仕事のやり方は独特だが、そのやり慣れたやり方で仕事ができるし、モデルを作って機械学習を実行することに伴う摩擦を軽減できる。いろんなツールをとっかえひっかえ使うのではなく、仕事全体をスムーズでよく統合化されたやり方でできるようになる。長期的には時間と精力の節約になるだろう。

しかも、Kaggleはデータサイエンティストたちのオープンなコミュニティだから、Kernelsを共有することもできる。逆に、公開されているリポジトリを検索するときKernelsを開始点として使ったり、さまざまなタイプのデータセットで実験するときの参照モデルとすることもできる。

Kaggleでは、ほかのデータサイエンティストたちといろんな問題をオープンに議論できる。コミュニティには300万のユーザーがいて、その公開リポジトリにはおよそ20万のKernelsがあなたの探求を待っている。

関連記事: Google、データサイエンス、機械学習のKaggle買収を確認

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Google Driveが非Googleファイルのオフライン利用をベータテスト

Google Driveのオフライン機能が強化される。現在ユーザーはGoogle Chromeを使って、ドキュメント、スプレッドシート、およびスライドのファイルをオフラインで利用できる。火曜日(米国時間6/25)、同社はオフライン機能をGoogle以外のファイルフォーマットにも拡張するベータ版を公開すると発表した。PDF、画像、Microsoft Office文書などがオフラインで使えるようになる。

このベータテストは「Google Drive Offline for Binary Content Beta」と呼ばれ、G SuiteドメインでDrive File Streamを有効にしている管理者だけに公開される。ドキュメント、スプレッドシート、およびスライドのオフライン機能のアルファテストに参加していた管理者は自動的にベータテストに参加できる。

現在は限定ベータだが、新機能のバグがとれて安定すれば、G Suiteユーザーだけでなく、一般向けGoogle Driveでも公開されるはずだ。

オフライン機能が有効になると、ファイルのプレビューが可能になるだけでなく、非Googleファイルを右クリックして、Microsoft Officeなどのネイティブアプリケーションを使って開くことができる。

ChromeOSは現在未対応だが、将来は対応するとGoogleは言っている。

ベータテストされる新機能は、Google Driveの抱える、企業ユーザーにとって特に重要な、問題に対応しようとするものだ。職場にはGoogle形式以外のファイルがたくさんあり、その多くはオフラインで容易に扱える必要がある。出張先で通信環境が悪い場合にはなおさらだ。現在は、Google Driveのファイルをオフラインストレージと同期したり、ダウンロードすればオフラインでも利用できる。デスクトップ・クライアント・アプリを使ってオフラインアクセスすることも可能だ。

Google Driveのライバル、Dropboxは、エンタープライズ・コラボレーション・ワークスペースに向かって着々と前進している。ユーザーはG Suiteのショートカットを使ってアプリを起動したり、Zoom、Slackなどと統合したりできる。Dropboxは単なるファイルストレージ・プラットフォームではなく、職場のポータルになろうとしている。

G Suiteは未だにMicrosoft Officeを打ち負かしていない。ビジネス向けOffice 365には現在1.8億人の月間アクティブユーザーがいる(Googleによると2018年末のG Suiteのクライアント数は500万社)。個人向けサービスでは、iCloud DriveがmacOSの最新バージョンでアップデートされ、ファイルだけでなくフォルダー共有ができるようになる。Google DriveやDropboxのユーザー移行させるためには必要とされていた機能だ

一般公開の時期についてはGoogleは何も言っていない。

Android Policeが最初のこのベータテストを発見した。さらに同誌は、これがChromeのみの機能であるという制限を大きな問題であると指摘している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

スマホで産婦人科医に相談できる「産婦人科オンライン」、学生向けを新渡戸文化短期大学が導入

小児科に特化した遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」などを提供するKids Publicは6月26日、産婦人科領域に特化した遠隔健康医療相談サービス「産婦人科オンライン」を新渡戸文化短期大学の学生を対象に提供を開始したと発表。Kids Publicが産婦人科オンラインを学校法人に提供するのはこれが初となる。

産婦人科オンラインでは、平日の18時から22時の間、10分間の予約制で産婦人科医・助産師に相談でき、妊婦は自身が抱える不安やストレスを解消する。LINEを使ったチャット、音声通話、ビデオ通話、電話を使って相談できる。

2018年11月のサービス開始以降、産婦人科オンラインは妊娠中から産後2年以内の女性向けのサービスだった。だが、新渡戸文化短期大学への提供開始を皮切りに、今後は「女子高大生のための産婦人科オンライン」として、高校生・大学生向けの「女性の健康を相談できるサービス」としても展開される。

同サービスでは「毎月、月経が辛くて学校に行くのもしんどい。我慢するしかないの?」「 月経不順かも?産婦人科に行ったほうがいいの?」「 自分の身体と友達の身体の違いが気になる」など、多くの若い女性が抱える心身の悩みの相談に産婦人科医がLINEなどで対応する。

Kids Publicは「未成年や学生の女性において、自身の健康状態や婦人科疾患、子宮がん検診に関する適切な知識を持つことや、将来における妊娠や避妊についての正しい情報を得ておくことは、主体的に健康を守ることにとって非常に大切です」と説明。しかし、「現在の日本において、若年女性にとって産婦人科医療はまだまだ身近なものではない現状があります」。

女子大学生を対象に実施された月経と鎮痛剤に関する調査研究では、83%の学生が月経痛を感じ、月経痛のある学生の80%以上が痛みのために日常生活に支障があったと回答。同時に、40%の学生は鎮痛剤への依存性を心配している。これは、適切な情報のもとで月経痛をコントロールできておらず、日常生活に支障をきたしていることを示している。

また、約800名の女子大学生を対象とした国内の調査研究では、大学入学までに受けた月経のセルフケア教育の程度について、「しっかり教わった」と回答した者は約2割のみと、かなり少ないことが示されている。

Kids Publicで産婦人科オンラインの代表を務める重見大介氏は上記のような状況であることを説明し、同社のサービスで学校法人に対し「将来へ向けた主体的なプレコンセプションケア」、「産婦人科受診へのハードル低減」、「適切な性教育の一助」などとしての価値提供ができると説明した。

なお、導入経緯に関し、新渡戸文化学園の理事長室 室長、平岩国泰氏は以下のようにコメントしている。

「新渡戸文化学園は女性の学生がとても多いです。色々と心や体の悩みの多い年ごろに一人で悩まずに相談できる窓口が増えることは学生の支援に繋がります。今の時代に合わせ、自主的にオンラインで専門の先生へ相談できる環境を提供できると良いのではないかと思い、このサービスの導入を決定しました。産婦人科は妊娠した人だけが対象ではなくて、広く女性の体について相談が出来る、ということももっと学生たちに知ってほしくその啓発の意義も感じています。学生がより主体的に健康的な生活を送る一助になれたらと思っています」

産婦人科オンラインは社会サービスとして「全ての利用者に無料で届ける」ことを目標としているため、法人へ提供し、法人が費用を支払うことで利用者(自治体の住民や企業の社員、学生)は無料で利用できるというスキームでサービスを提供する。

JD.comの物流部門が約230億円を投資ファンドから調達

Alibaba(アリババ)と中国のeコマースで覇権を争うJD.comの物流部門が、物流関連の企業と技術に投資するために15億元(約230億円)の資金調達をおこなった。Reuters(ロイター)の報道によれば、新ファンドのパートナーにはJD LogisticsやJD.com、そして非公開の上場企業や政府主導のファンドが含まれるという。

JD.comのスポークスパーソンはTechCrunchに対し、今回のファンドではスマートロジスティックスとスマートサプライチェーン技術にフォーカスするという。

2017年に独立子会社となったJD Logisticsは、堅調に推移している。同部門は昨年、Hillhouse Capital GroupやSequoia Capital、Tencentをはじめとする投資家から135億ドル(約1兆4000億円)の評価額にて初となる25億ドル(約2700億円)の外部資金調達を実施し、株式公開も視野に入れている。

しかし2カ月前、JD.comでCEOを務めるRichard Liu氏は内部メモにて、昨年JD Logisticsが28億元(約440億円)を失った後に、コストカットを実施すると伝えた。その中には宅配業者の基本給を廃止し、かわりに配達した荷物の数に応じて支払うことが含まれている。JD.comはこの事業の81.4%の株式を保有している。

JD Logisticsと競合するのはAlibabaのCainiaoで、報告評価額77億ドル(約8200億円)で非公開の資金調達を実施した。迅速で廉価な配送を保証することは、JD.comのビジネスにとって特に重要である。なぜなら、同社は独自の在庫を持ち、自社の物流と外部へのサービスの両方をおこなっているからである。

JD Logisticsはこれまで、ドローン配送のテスト物流自動化の推進スマートモビリティ、そして東南アジア企業の支援に注力してきた。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Yelpが2つの広告プロダクト、ポートフォリオとハイライトを追加

Yelpは企業オーナー向けに、ポートフォリオとビジネスハイライトという2つの新しい広告プロダクトを発表した。

これらのハイライトは基本的に、「ベジタリアン・フレンドリー」「地元企業・運営」「創業何年」といった短いフレーズを使い、企業が自身の最も特徴的かつ魅力的な点を指摘するものだ。

プロダクトマネジメント部門ディレクターのAlon Shiran氏は、これは編集やユーザー生成コンテンツではなく、広告プロダクトであることを強調している。企業は1日2ドルを支払って30以上のハイライトを選択することができ、検索結果に2つ、プロフィールに6つのバッジを表示することができる。

同時に、Yelpは虚偽の広告を望んでいないことも伝えており、もしラベルが正しくないときにはユーザーがレビューにてそれを指摘したり、あるいは不正確さをYelpに報告することもできる。

ポートフォリオはその名のとおり、関わったプロジェクトを写真や説明、価格とともにハイライトするためのものだ。こちらもハイライトと同じく、1日に2ドル支払う必要がある。

Shiran氏によると、これらは医療や育児、在宅サービスなどの分野で実際にライセンスを取得したことを示す青いマークが取得できる、3月に発表された認証ライセンスマークと同様のものだという。

Shiran氏の見解によれば、これは新たな顧客とともに「名声の獲得」「信頼の構築」で企業を支援するものだという。例えば米国カリフォルニア州サンノゼのLemon Remodeling & Servicesは3つの製品すべてに契約した後、同社のプロフィール上の活動は200%増加し、これが顧客の誘導につながったという。

Yelpによると、これらの機能はすべてYelp for Businessのインターフェイスから利用できる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

マイクロソフトがOneDriveのセキュリティレイヤーを発表

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間6月25日、 オンラインファイルサービスのOneDriveの最上位に位置し、ファイルを保管する新しいセキュリティレイヤーとなるOneDrive Personal Vaultを発表した。

セキュリティ機能により、これらのファイルにアクセスするにはMicrosoft AuthenticatorやPINコードやワンタイムコードを含んだメール、SMS(これは最も安全な方法とはいえないが)、Window Hello互換デバイス、指紋認証、顔認証といった強力な認証や2段階認証を利用する必要がある。

さらにマイクロソフトは、月額1.99ドルのスタンドアロンOneDrive購読プランの容量を50GBから100GBへと拡大した。なお、無料プランでもPersonal Vaultは利用できるが、保存できるファイルの個数が制限される。

Personal Vault はOneDriveのウェブ版、Windows 10版、マイクロソフトのモバイルアプリにより提供される。今後はオーストラリア、ニュージーランド、カナダのユーザーへと提供され、年末までにはすべてのOneDriveユーザーが使用できるようになる。

デフォルトでは、OneDriveに転送されるファイルはすべて暗号化される。基本的にPersonal Vaultはオプションの機能として加わる。OneDriveアプリでは、これらは特別なPersonal Vaultフォルダとして表示され、最も重要あるいは機密性の高い情報を含むファイル(財務記録など)を保存するために使用できる。

Windows 10搭載PCでは、Personal VaultはローカルドライブにBitlockerで暗号化された領域を確保し、Personal Vaultファイルを同期できる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter