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2001年9月11日朝。米国の成人のほとんどは、自分がその時どこにいたかを鮮明に覚えているだろう。筆者はホワイトハウスのウェストウィング2階で、米国国家経済会議のスタッフ会議に出席していた。シークレットサービスが突然部屋に入ってきて「すぐに部屋を出てください。ご婦人方はハイヒールを脱いで！」と叫んだことは忘れられない。

そのちょうど1時間前、私は全米経済会議のホワイトハウス技術顧問として、9月13日にオーバルオフィスで予定されている大統領との会談に向けて最終的な詳細を副参謀長に説明していた。そして、米国政府のプライバシー保護法案を議会に提出するために、大統領のサインを得る準備が整った。カリフォルニア州のプライバシー保護法の国家版ともいえるこの法案は、それよりも強力で、情報を共有する際には対象となる市民の選択による同意を得て市民のデータを保護するなど、データの収集方法や使用方法を規定するものだった。

しかし、その日の朝、世界は一変した。私たちはホワイトハウスから避難し、その日は悲劇に次ぐ悲劇が発生した。米国、そして世界中に衝撃が走った。あの日、ワシントンD.C.にいた私たちは、悲しみ、連帯感、不信感、力強さ、決意、緊迫、そして希望など、人間の感情のすべてを目の当たりにし、自ら体験することとなった。

当日については多くのことが語られているが、筆者はその翌日のことを少し振り返ってみようと思う。

9月12日、オフィスに国家経済会議のスタッフが集まったとき、当時の上司であるLarry Lindsey（ラリー・リンゼイ、Lawrence Lindsey）が私たちに言った言葉を今でも覚えている。「今ここにいることを不安に思う人がいるかもしれません。私たちは全員が標的なのだから。愛国心や信仰心をアピールするつもりはありません。しかし、この部屋にいる皆が経済学者である以上、私はみなさんの合理的な自己利益に訴えます。今、私たちが逃げ出してしまえば、他の人たちも同じように逃げ出すでしょう。誰が私たちの社会の要を守ることができるでしょうか？私たちは国を守ります。この国の誇りとなるように行動してください。そして、安全と安心という自由への献身を放棄しないでください」。

9.11の悲劇に対して、国が一丸となったこと、そして米国政府の対応については多くのことを誇りに思っている。しかし、私はサイバーセキュリティとデータプライバシーの専門家として、まず、ラリーが言ったこと、その後の数年間で学んだ多くの重要な教訓、特に社会の要を守るということについて振り返りたい。

あの日の記憶は未だに鮮明だが、20年が経過し、9.11同時多発テロに至るまでの数カ月間にデータが果たした（果たさなかった）致命的ともいえる役割が解明されている。不幸なことに、すぐそばにあったはずの情報データはバラバラに保管されており、何千人もの命を救うことができたかもしれない点と点をつなぐことはできなかった。データのサイロ化によって、情報を安全に共有する仕組みがあれば見つけられたはずのパターンが見えなくなっていたのだ。

その後、私たちは「こんなことは二度とごめんだ」と自らに言い聞かせ、当局は、市民の自由だけでなくデータのセキュリティにも重大な影響を与えることを考慮せずに、収集できる情報の量を増やすことに邁進した。そして、CIAや法執行機関による20年間の監視要請が詰め込まれた愛国者法が施行された。司法省とともに愛国者法を交渉する場にいた私がはっきりと言えるのは、次のテロ攻撃を防ぎ、私たちの人々を保護するという意図は理解できるものの、その結果として広範囲に及んだ悪影響は明白であった、ということだ。

国内での盗聴や大規模な監視が当たり前になり、個人のプライバシーやデータの安全性、国民の信頼が少しずつ損なわれていった。これはデータプライバシーに対する危険な前例となったが、その一方で、このレベルの監視ではテロとの戦いにおいてわずかな成果しか得られなかった。

残念なことに、個人のプライバシー保護を強固にするはずであった、まさに9月11日の週に議会に提出する予定だった米国政府のプライバシー法案は、頓挫してしまった。

その後数年が経ち、大量の監視データを安価かつ簡単に収集・保管できるようになり、テクノロジー関連やクラウド関連の大手企業が急速に規模を拡大し、インターネットを支配するようになった。官民を問わずより多くのデータが収集されるようになり、個人の機密データが公に晒されるようになったが、このようなアクセスの拡大に対処できる、有効性のあるプライバシー保護措置は講じられなかった。

巨大なテクノロジー企業やIoTデバイスが、私たちの行動、会話、友人、家族、身体に関するデータポイントを集める20年後の現在、私たちは過剰なまでに野放図なデータ収集とアクセスに翻弄されている。原因がランサムウェアであろうとクラウドバケットの設定ミスであろうと、大規模で代償が大きいデータ漏えいでさえも新聞の一面で取り上げられないほど頻繁に発生している。この結果は社会の信頼の喪失だ。人権であるはずのプライバシーだが、それが守られていないことは誰もが知っている。

このことは、アフガニスタンでの人道的危機を見れば明らかだ。一例を挙げてみよう。連合軍を支援したアフガニスタン市民の生体情報データが入った米軍のデバイスがタリバンに奪われてしまった。このデータがあれば、タリバンは対象となる個人や家族を容易に特定し、追跡できる。機密性の高い個人情報が悪人の手に渡るという最悪のシナリオであり、私たちはそれを防ぐための十分な努力をしてこなかった。

決して許されることではない。20年経った今、私たちは再び「こんなことは二度とごめんだ」とつぶやいている。私たちは9.11の経験を、情報データをどのように管理、共有、保護したらいいかを再認識する機会とするべきだったが、未だにそれを正しく理解していない。20年前も現在も、データの管理方法は生死を決する。

進歩がないわけではない。2021年、ホワイトハウスと米国国防総省は、サイバーセキュリティとゼロトラスト（すべてが完全には信頼できないことを前提とする考え方）のデータ保護にスポットライトを当て、米国政府のデータシステムを強化する行動を促す大統領令を出した。私たちには、このような機密データを保護しながら共有もできるようにするために必要な技術がある、というのは良いニュースだろう。データが本来データを持つべきではない人の手に渡ることを防ぐ緊急時対応策も用意されている。しかし、残念なことに、私たちのアクションはまだ十分ではない。データの安全な管理という問題の解決が遅れれば遅れるほど、罪のない人々の命が失われていく。

私たちには、次の20年を見据えて信頼を回復し、データプライバシーの管理方法を変革する機会がある。何よりもまず、私たちは何らかのガードを設置することが必要だ。そのためには、個人に自分自身のデータ管理の自律性をデフォルトで持たせることのできるプライバシー保護の枠組みを構築しなければならない。

つまり、各個人による自らのデータの所有と管理を可能にするためには、公的機関や民間企業がIDとデータを結びつけ、データの所有権を各個人に戻すという技術的な裏方の作業を行う必要がある。簡単にできることではない……しかし、不可能なことではなく、米国市民、米国居住者、世界中の同盟国の人々を守るために必要なことだ。

このようなデータ保護の導入を促進するためには、相互運用性と柔軟性を備えた、無料でアクセスできるオープンソースソリューションのエコシステムが必要である。既存のプロセスやソリューションにデータ保護とプライバシーを重ね合わせることで、政府機関は、個人のプライバシーを損なうことなく、データを安全に収集・集計して全体像を明らかにすることができる。今の私たちはこのような技術がある。今こそそれを活用するときだ。

大量のデータが収集・保管されている現在、米国のデータが悪用される機会は格段に増えている。タリバンに奪われたデバイスは、現在危険に直面しているデータのごく一部に過ぎない。2021年に入ってからも、国家レベルのサイバー攻撃は増加の一途をたどっている。人命を脅かすこのサイバー攻撃は、決してなくなることはない。

2001年9月12日のラリーの言葉は、今でも心に残っている。今、私たちが手を引いたら、誰が社会の要を守れるだろうか。人々の自由を損なうことなく、プライバシーを守り抜くことができるかどうかは、官民のテクノロジーリーダーである私たちにかかっている。

まずはデータに対する国民の信頼を回復しよう。今からでも遅くはない。20年後、私たちはこの10年間を、個人のプライバシー権を保護・支持する上でのターニングポイントとして振り返ることになるだろうか。それとも、またしても「こんなことは二度とごめんだ」と思っているのだろうか。

編集部注：本稿の執筆者John Ackerly（ジョン・アッカーリー）氏はVirtru Corporationの共同創立者兼CEO。以前は、Lindsay Goldberg LLCの投資家、ホワイトハウスの技術政策アドバイザー、米国商務省の政策・戦略計画ディレクターを務めていた。

画像クレジット：Mark Rainwater/Eye Em / Getty Images

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（文：John Ackerly、翻訳：Dragonfly）

アクセシビリティの世界は転換点を迎えている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で、あらゆる能力・特性の人々がタスクやショッピングをオンラインでするようになったからだ。

この1年間、企業が顧客とつながることのできる場所はデジタルの世界だけだった。Forresterの調査によれば、8割の企業がデジタルのアクセシビリティへの第一歩を踏み出している。

こうした変化が進む背景には、デジタルでのやりとりが増えていること以外に何があるのだろうか。Fortune 500の企業は、障がいのある人が世界の市場に10億人いることをついに認識し始めている。調査会社Return on Disabilityの「The Global Economics of Disability」によると、障がいのある人とその家族の可処分所得は13兆ドル（約1427兆4000億円）を超えるという。

ただしForresterの調査対象の企業のうち、アクセシブルなデジタルエクスペリエンスを構築することに完全にコミットしているのはわずか36％だ。

デジタルのアクセシビリティは何十年も前からあるが、企業は最近までその利点をとらえていなかった。最新の調査では、WebAIM Millionが100万のホームページを分析したところ、評価したウェブサイトの97.4％にアクセシビリティのエラーが見つかった。

このことはスタートアップを手がけるあなたにとってどんな意味があるだろうか？なぜあなたはこのことに関心を持つべきなのだろうか？それは、あなたの会社が競合よりも先行しアーリーアダプターであることの報酬を得るチャンスだからだ。

デジタルのアクセシビリティにはどんな利点があるか

正しく行動することからさらに先へ進んでアクセシブルなプロダクトや資産を作ることの利点に、企業は気づきつつある。まず、人々の寿命が伸びている。世界保健機関（WHO）によると、60歳以上の人口は5歳未満の子どもの人口を上回っている。しかも世界の60歳以上の人口は、2015年の9億人から2050年には20億人に達すると予測されている。

W3C Web Accessibility Initiativeでは高齢者向けのウェブアクセシビリティについて概要を示し、以下のように紹介している。

• 61〜80歳の47％に聴覚の問題が発生する
• 65〜74歳の16％は視覚が低下する
• 70歳以上の20％に軽度な認知機能障害が発生する
• 65歳以上の50％以上に関節炎が発生する

つまり、アクセシブルなデジタルプロダクトを作れば、ずっと幅広い対象者にリーチできる。対象者にはあなた自身や同僚、家族もいずれ含まれるだろう。誰もが生活のある時点において、状況によって、あるいは一時的だったり散発的に、機能が低下する状態になる。暗いところやうるさい場所へ行けば見たり聞いたりしづらくなる。ケガや病気で一時的にインターネットの使い方が変わることもある。関節炎、偏頭痛、めまいで痛みや不快感を感じ、デジタルデバイスやアプリ、ツールを操作する能力に影響することもある。

しかも、より多くの人に適したアクセシブルなプロダクトやウェブサイトを作ることを否定する人はいない。それにもかかわらず、アクセシビリティを備えることが原則であるという比較的普遍性のある発言をしても、簡単にそのニーズを説明し組織の大きな変革に周囲を巻き込めるわけではない。こうした変革が必要な理由とその進め方について、周囲の人々の認識を高め教育をするためにすべきことはたくさんある。

あなたには変革する理由がある。あなたの会社を変え、アクセシビリティを事業の重要な部分として統合するのに役立つヒントを5つお伝えしよう。

1. アクセシブルなエクスペリエンスの構築に適した人に参加してもらう

毎年発行される「State of Accessibility Report」の2回目のレポートによると、Alexa Top 100のウェブサイトのうち完全にアクセシブルなのものはわずか40％だ。ウェブエクスペリエンスを構築する際に、障がいのある人のニーズはしばしば見過ごされている。

設計する際に、障がいのある人はあなたのプロダクトやウェブ資産をどう使うかを理解することが重要だ。障がいのある人が目的の結果を得るにはどういうツールがあればいいのかも知りたいはずだ。これらは、適任者に参加してもらうことから始まる。

アクセシビリティの専門家に依頼して開発チームに助言をしてもらうことで、早い段階で潜在的な問題を特定し、デザインのアクセシビリティを最初から考慮し、より良いプロダクトを作ることができる。さらに障がい者を雇用すればプロダクトについてより深く理解できる。

2. アクセシビリティに情熱を持つデザイナーを雇用する

チームに助言や指導をするアクセシビリティの専門家に依頼するのは、スタートとしては良い。しかしアクセシビリティに熱心でない人がチームにいると、それが妨げとなってしまう恐れがある。新しく雇うデザイナーと面接をする際に、アクセシビリティについて質問してみよう。そうすればアクセシビリティに関する候補者の知識と情熱を測ることができるだろう。同時に、あなたの会社ではアクセシビリティを重視していると期待値を設定する。

採用の段階で検討し、新たに雇用した人がアクセシビリティとインクルージョンの文化に貢献できるようにすれば、大きな頭痛の種を減らせる。アクセシビリティは設計とUXの段階から始まる。チームがその段階で導入していなければ後から修正する必要があり、どうしてもプロジェクトは遅れて企業としてはコストを要する。最初からアクセシブルに作るよりも、後から修正する方がコストがかかる。

3. すべての人のためのアクセシビリティであることを忘れない

アクセシビリティに投資するかどうかを決める人は、どれぐらいの人がこの機能を使うのだろうかと考えがちだ。こうした疑問が出てくるのは、ビジネスの観点からすれば理解できる。アクセシビリティにはお金がかかることがあり、お金の使い方に責任を持ちたいと考えるのは当然のことだ。

しかしこの疑問はアクセシビリティにおける最大の誤解に基づいている。その誤解とは、アクセシビリティは視覚や聴覚に障がいがある人にのみメリットがあるというものだ。このように思われていることには、本当にがっかりする。障がいのある人の数をあまりにも過小評価しているし、社会における障がい者のあり方を最小化しているからだ。しかもアクセシビリティ機能は障がいがない人にとっても大いにメリットがあることが見落とされている。

障がいの程度はさまざまで、私たち誰もが遅かれ早かれ何らかの障がいを自覚する。ケガをして一時的に動きが制限され、銀行の用事や買い物といった基本的なタスクがオンラインでしかできないこともあるだろう。年齢とともに視覚や聴覚も変化し、オンラインを使う能力に影響を及ぼす。

アクセシビリティとはできるだけ多くの人を対象とする設計だということを理解すれば、投資する価値があるかどうかに関する議論の枠組みを変えることができる。このアプローチは明確なメッセージの発信となる。急速に増える母集団を無視する余裕のある企業はない、というメッセージだ。

こんなふうに考えてみよう。エレベーターか階段のどちらかを使うとしたら、あなたはどちらを使うだろうか。多くの人がエレベーターを使う。交差点では歩道のへりから車道にかけてスロープになっていて「カーブカット」と呼ばれている。あのスロープはもともと、車椅子で交差点を横断できるように作られたものだ。

しかし多くの人がこのスロープを使っている。ベビーカーを押す保護者、スーツケースを転がす旅行者、スケートボーダー、台車で荷物を運ぶ人。もともとアクセシビリティのために設計されたものが、当初のターゲットよりもずっと幅広い人たちの役に立っている。これがカーブカット効果だ。

4. デフォルトでアクセシブルな開発をしているエージェンシーを選ぶ

小規模のチームだったり社内でアクセシビリティの実践を拡大したりしている場合でも、エージェンシーの協力を求めるとアクセシビリティの実践を効果的に取り入れられることがある。連携を成功させるための秘訣は、アクセシビリティの実践に向けてあなたのチームの成長を支援するエージェンシーを選ぶことだ。

適切なエージェンシーを見つけるには、デフォルトでアクセシブルな開発をしているところを選ぶことが重要だ。あなたの会社の価値観を共有するエージェンシーと連携すれば、アクセシビリティを向上させるミッションにおける信頼できるパートナーとなる。当てずっぽうで進めたり、やり直したりすることもなくなる。障がいのあるユーザーのエクスペリエンスの成否を左右する細部を見落としてしまうデザイナーが多いので、こうした連携には大きな意味がある。

アクセシブルなエクスペリエンスの提供を得意とするエージェンシーと連携すれば、気づかずに放置してしまうエラーの減少につながり、オーディエンス全体に対して優れたエクスペリエンスを提供していると自信を持てる。

5. サプライチェーンにアクセシビリティを統合する

大企業や大きな組織では多くのステークホルダーが関わることがよくある。ベンダーからエージェンシー、フリーランス、社内スタッフなど、現在のビジネスは広範囲にわたり共同作業が多いものだ。このことはアイデアを交換する上では有用だが、関係者が多いためアクセシビリティは見失われがちになってしまう。

見失われてしまうことを避けるには、ビジネスの全段階でアクセシビリティに注目するサプライチェーンとして関係者の意識を合わせることが重要だ。全員が十分に関与すれば、アクセシブルでなく将来的に問題を引き起こしてしまうコンポーネントのリスクを避けられる。

スタートアップの強み

繰り返し発生する大きな課題は、現状を変える難しさだ。アクセシブルでないプロセスやプロダクトがいったん発生して組織の文化に根づいてしまうと、意味のある変化を起こすのは難しい。変化させたいと全員が思っているとしても、それまでのビジネスのやり方を変えるのは決して簡単ではない。

スタートアップの強みはここだ。スタートアップはアクセシブルでない荷物を長年背負っているわけではない。スタートアップのプロダクトにアクセシブルでないコードは書かれていない。アクセシブルでないことは、企業の文化に織り込まれていない。いろいろな意味でスタートアップは白紙であり、既存の同業者が試行してきたことから学ぶ必要がある。

スタートアップの創業者には、アクセシブルな組織をゼロから作るチャンスがある。アクセシビリティへの情熱を持ち、プロダクトやウェブ資産のためにアクセシブルなコードを書き、アクセシビリティを取り入れている外部企業のみをパートナーとして選び、障がいのある人々の権利を支持する、そのような多様な人材を雇用することにより、今から10年、20年、30年後まで変える必要のないアクセシブルファーストの文化を作ることができる。

ここまで述べてきた考えには共通点がある。それは文化だ。テック業界にいる多くの人が、アクセシビリティは仕事の根拠として重要で価値があると同意するだろうが、認識に大きな問題がある。

アクセシビリティは、要件から始まりマーケティングやセールスといったテック以外のチームまで、ソフトウェア開発のどの部分においても必要だ。サイロ化されたチームが扱うニッチな事柄では決してない。もし業界や社会がアクセシビリティは「全員の」仕事であると認識すれば、我々は疑問の余地なくアクセシビリティを優先する文化を作っていくだろう。

こうした文化を作れば「これをアクセシブルにする必要があるだろうか？」とは考えなくなる。そうではなく「どうすればこれをアクセシブルにできるだろう？」と考えるはずだ。これは障がいのある10億人の人々、そして今後障がい者となったり、オンラインやデジタルプロダクトを使う能力に影響を及ぼすような一時的あるいは散発的、状況的に不便な場面に置かれる人々の生活を明らかに変える、考え方の大きな転換だ。

アクセシビリティの支持は困難な闘いのように思えることがあるかもしれないが、難しいことではない。最も必要なのは教育と認識だ。

アクセシブルなプロダクトを誰のために作るか、その人たちにはなぜそのプロダクトが必要かを理解すれば、あなたの会社のどの部署の人たちからも受け入れられやすくなる。このような文化を作ることが、アクセシビリティへの長い探究の旅の第一歩だ。そして幸いなことに、ここから先はもっと楽になる。

編集部注：本記事の筆者のJoe Devon（ジョー・デボン）氏は、アクセシブルなエクスペリエンスを構築するデジタルエージェンシー「Diamond」の共同創業者。GAAD（Global Accessibility Awareness Day）の創設者の1人で、GAAD Foundationの代表を務める。

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画像クレジット：Larry Washburn / Getty Images

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（文：Joe Devon、翻訳：Kaori Koyama）