ユーチューバーのCaspar Leeがインフルエンサーマーケティングのプラットホーム立ち上げ

ソーシャルメディア上ではインフルエンサーたちがますます力を揮っているが、企業がこれらのスターを起用して製品をプッシュしようとすると、いくつかの問題にぶつかる。まず、マーケティングのツールとそのプロセスがバラバラで混沌としている。

インフルエンサーの力を借りたキャンペーンは控えめに言っても、消費者の信用を得るほどのクオリティーとクリエイティビティを備えるのが難しい。それにインフルエンサーが勧めるブランドは、彼らがそれを本当に好きだからという雰囲気が重要だが、そうでない場合も多い。

これは厳しすぎる言い方だろうか?一部のソーシャルインフルエンサーたちは自分が本当に推したい製品だけを取り上げようとする。しかし多くは、ただお金のために製品を褒めちぎるからすぐバレる。なるべく上品な言葉で言えば、結果的にクソみたいなショウばかりになる。でも中には、このかったるい状況を変えようとしているスタートアップも存在する。

インフルエンサーをそのまま社名にしてしまったInfluencerは、ソーシャルメディア上のインフルエンサーマーケティングのプラットホームで、このたびPuma Private EquityがリードするシリーズAのラウンドで300万ポンド(約4億円)の資金調達を完了した。

このプラットホームは広告主とクリエイターの両方にとって、インフルエンサーマーケティングを単純化する。そのために広告主、すなわち企業やブランドには、ファーストパーティーのデータを基にした本物のクリエイターたちのネットワークにアクセスさせる。そのネットワークをベースに、クリエイターの発見と彼らとの関係管理、キャンペーン管理、キャンペーンの結果報告、そして次に何をすべきかの知見が統合される。

インフルエンサーマーケティングの主な競争相手は、Whalar、Tribe、Takumi、Influential.co、FameBitなどだ。

しかし彼らとInfluencerが違うのは、必要な大量の要素を1カ所にまとめて、セルフサービス的な利用や十分に管理されたキャンペーンを可能にしているところだ。ホワイトレーベル的(無印的)なソリューションも、いくつか揃えている。

Influencerはこれまで、BoohooやAlibaba、Pepsi、Starbucks、Pantene、Uber Eats、PrettyLittleThing、Apple Musicなどの顧客に、ソーシャルメディアのインフルエンサー経由のオーディエンスとの接点を提供している。

同社は2017年に、当時23歳のBen Jeffries(ベン・ジェフリーズ)氏をCEO、25歳のユーチューバーでクリエイターのCaspar Lee(キャスパー・リー)氏を共同創業者として設立された。

今では同社は、検索インテリジェンスのCaptifyとグロースマーケティングエージェンシーであるInflecto Mediaの共同創業者Adam Ludwin(アダム、ラドウィン)氏を取締役に迎えている。

英国ロンドンで創業した同社は、近くニューヨークに最初のアメリカオフィスを開く。そこはCEOのジェフリーズ氏が指揮し、来年はウェストコーストへの進出を計画している。

モバイルアプリもリリースした。同氏によると「企業とコンテンツクリエイターが有意義な関係を構築できるアプリ」だそうだ。

リー氏は「Influencerがクリエイターによるクリエイターのための企業であることに誇りを持っている。チームは新しい時代のクリエイティビティを体現し、世界のトップクラスのクリエイターたちとの他社にない強力な関係を築いている」と語る。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

サッカーの試合をAIカメラで全場面録画するVeoが米進出を狙う

デンマークのコペンハーゲンのVeoは、アマチュアのサッカーチームがもっと容易にビデオを撮ったり試合をストリーミングしたりできるための「AIカメラ」を提供している。同社はこのほど、シリーズAで600万ドルの資金を調達した。

このラウンドを支えたのは米国のCourtsideVCとフランスのVentech Capital、そしてデンマークのVC Seed Capitalだ。Veoによると、この新たな資本は米国進出のために使う。

2015年にHenrik Teisbæk氏、Jesper Taxbøl氏、そしてKeld Reinicke氏の三氏が創業したVeoは、複数のカメラオペレーターや映像ミキサーが要らないようにして、サッカーの試合や練習の映像記録を誰にでもできるようにしたいと考えた。

そのためにまずやるのは、一台でピッチ全体を撮影できる4Kレンズのカメラを使うことだ。カメラは高さ7メートルの三脚に載せ、撮った映像をAIを使ったビデオ技術で処理する。そうするとVeoのカメラは仮想的なパンやズームでアクションを追い、まるで複数箇所のテレビカメラが動く選手たちを追ってるような映像が得られる。

Veo Måløv

前の記事でも書いたように、そのためには映像の各部分を頻繁にトリミングする。全体として解像度は落ちる。でも最初が4Kだから、スマートフォンやタブレットなど小さなスクリーンなら画質はまあまあだ。

VeoのCEO Henrik Teisbæk氏は、今回の資金調達に関連して次のように述べた。「至近の目標は米国に足場を作ることだ。投資の多くがそのために使われるだろう。長期的には米国からさらに世界のフットボール市場の主役になりたい。そして願わくば、ほかのスポーツを手がけることも」。

Teisbækによると、手始めに米国を選んだのは、そこが最大で最もエキサイティングなサッカー市場の一つだからだ。そして北米のサッカー選手や監督、チームなどはとてもデータを大事にするし、新しいテクノロジーに対して積極的だ。つまりVeoにとってそこは、ポテンシャルが大きい。

一方Veoによると、同社は昨年50か国1000チームの25000試合を見て録画した。今コペンハーゲンの本社には35人の社員がいて、Veoのソフトウェアとハードウェアを開発している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ゲームの世界のビデオによるソーシャルネットワークMedal.tvが10億円近くを調達

最初からMedal.tvは、ゲーム世代のためのソーシャルネットワークを目指していた。

2月のデビュー以来、このゲーマーのためのクリッピングとメッセージングサービスは500万人のユーザーを獲得し、1日のアクティブユーザー(DAU)は数十万に達した。そして今回はHorizons Venturesがリードするラウンドにより、900万ドル(約9億6200億円)の資金を調達した。Horizonsは、香港の富豪Li Ka-shing(李嘉誠、り かせい)氏が設立したベンチャーキャピタルファンドだ。

関連記事:Medal.tv’s clipping service allows gamers to share the moments of their digital lives(Medal.tvのクリッピングサービスでゲームの決定的瞬間を共有、未訳)

Horizons Venturesの投資家Jonathan Tam(ジョナサン・タム)氏は「短編ビデオの共有が、今の世代の自己表現とエンターテインメントの手段になっている。そんな中でMedalのプラットホームは、ゲームそのものを超える対話的ソーシャル体験の基盤になるだろう」と語る。

Medalは、ソーシャルネットワークと、ゲームデベロッパーにとってのマーケティングのツールであることの両方に可能性を見出している。後者としてのMedalは、ゲーマーたちにとって新しい発見の場になるのだ。

Medalに投資したエンジェル投資家でヨーロッパのGoogle Play GamesのトップだったMatteo Vallone(マッテオ・バローネ)氏は、「友だちがゲーム発見の重要な契機だ。だからデベロッパーにとっては、共有できるゲームが有利だ。Medal.tvでは、ストリーミングにはない気軽さで友だちとゲームの共有ができる」と語る。

Assets Web 1

一方、投資家たちが2000万ドルでも出すと言っているこのプラットホームのCEO Pim de Witte(ピム・デ・ウィット)氏は、「まだまだいろんなリスクがあるから、そんな大金には手を出せない」、と言っている。

むしろHorizonsや前の投資家Makers Fundからの900万ドルぐらいが、企業の堅実な成長のためにはちょうどいい。

ウィット氏は声明で「Medalで我々が信じているのは、次のビッグなソーシャルプラットホームはゲームから生まれるということだ。おそらく短編ビデオがそのベースになるだろう。またゲームの出版者たちが独自のゲームストアやシステムを作っていることも、その流れに貢献するだろう。後者によって市場にはソーシャルな分裂が生じるから、ますますMedalやDiscordのようなプラットホームのニーズが大きくなる。そこではいろんなゲームからやってきたゲーマーたちが、有意義な形で一体になれる」と語る。

ある特定の世代にとっては、デジタルゲームがもっとも好きなソーシャルメディアであり、消費者が仮想的体験を共有するためのツールがますます広まっている。この現象は、フォートナイトのマシュメロコンサートのようなイベントが普通になるにつれて、ますます加速するだろう。

Makers FundのRyann Lai(リャン・ライ)氏は「Medalには、仮想体験のソーシャルな交換をきわめて自然に気楽に行えるエキサイティングなパワーがある」とコメントしている。

画像クレジット: Marshmelloのライセンスによる

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ギリシャとポーランドでオンライン中古車ショップ運営のSpotawheelが6億円調達、さらなるイノベーションを目指す

ギリシャとポーランドで、米国のCarvana(カーヴァナ)のようなビジネスモデルのオンライン自動車販売を手がけるSpotawheel(スポタホイール)が、新たに500万ユーロ(約5億800万円)の資金を調達した。VentureFriendsがこの投資をリードし、Velocity Partnersと匿名の戦略的投資家たちが参加した。

この投資は株式と融資の両方で行われ、後者は主に、前払いで車を仕入れるための運転資金に充てられる。アテネに本社を置く同社は、2016年に創業以来これで計800万ユーロを調達した。

Spotawheelの共同創業者でCEOのCharis Arvanitis(カリス・アバンティス)氏は「中古車販売は世界的に市場が大きいだけでなく、年率5〜7%で成長しているが、その多くは今だにオフラインの、悪名高い透明性を欠くやり方で行われている」と語る。

そのため買い手は欠陥車をつかまされることを恐れ、複雑すぎる手続きや隠れ手数料、それにバラバラで細切れ状態の供給サイドに悩まされている。バラバラと言うのは主に、3行広告にあふれる零細な売り手と、伝統的なオフラインの中古車販売店の分断を指している。

アバンティス氏は「この業界は売り手の構造がばらばらで、全体的なコントロールがどこにもない。そのためこれまで20年以上もイノベーションとは無縁だった。そして最初のイノベーションは、オンラインの3行広告(Classified Ads)だろう。市場の分断はヨーロッパでとくに著しい。車の売買が複数の国にまたがって行われるので、クオリティーのコントロールや車の履歴の追跡が難しい」と語る。

そこでSpotawheelは、中古車販売のためのオンラインのB2Cプラットホームを提供し、その上で売買のプロセスをゼロから新たに設計して、互いに信頼できてトラブルの起きない買い物体験を作ろうとしている。彼らが考えたのは、eコマースが提供しているような利便性と消費者保護を中古車購入に導入することだ。

それをアバンティス氏を「うちの顧客は車の試乗ができる。全国どこにでも納車し、最大7日間は返品できる。5年の限定保証はヨーロッパ最長だ」と説明する。このビジネスモデルを支えるためにSpotawheelは、予測分析を利用して個々の車の状態や予想される故障を管理している。

同氏によると、Spotawheelは車の仕入れに融資で獲得した資金とマーケットプレースの慣行を併用することによって、全ヨーロッパの個人オーナーやB2Bのリセラーから最良の車を入手している。それには運転資金を利用する車の前払い仕入れや、委託販売などの手法がある。

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ユーザーデータをもとにフレッシュなイベント企画を創案するFeverに楽天などが投資

独自のアルゴリズムで企業のイベント企画立案を助けるFeverは米国時間8月3日、日本の大手インターネット企業楽天の投資部門である楽天キャピタルがリードするラウンドで3500万ドル(約37億2000億円)を調達した、と発表した。参加したそのほかの投資家は、Atresmedia、Accel、およびかつてAlibaba Groupへの米国からの投資をリードしたMichael Zeisser(マイケル・ツァイザー)氏だ。これでFeverの調達総額は7000万ドルになる。なおツァイザー氏は、Feverの取締役会に加わる。

マドリードとロンドンにオフィスのあるFeverのアプリは、ユーザーのために個人化されたイベントリストを作り、それを同社のSecret Media Networkに送る。そのネットワークは、企業のソーシャルメディアチャネルからもユーザーデータを集める。匿名化されたそれらのデータはFeverのアルゴリズムで分析され、企業のイベント立案を助ける。過去の例としてハリウッドの「The Alice in Wonderland MaddHatter G&T」や、ハロウィーンをテーマとするロサンゼルスの「House of Spirits」、若者向けのクラシック音楽コンサート「Candlelight Concerts」などがある。

現在同社の月間ユニークユーザーは、およそ2500万人がロンドンやニューヨーク、パリ、マドリードなどにいる。今度の新しい資金で、対象都市をもっと増やす予定だ。

FeverのCEOであるIgnacio Bachiller(イグナシオ・バチェラー)氏によると、次の拡張対象都市はシカゴとバルセロナだ。昨年はパリとロサンゼルスとリスボンとマンチェスターでローンチした。今後は2カ月に1都市のペースで主に米国とヨーロッパの都市に新市場を開拓したい。そして来年はアジアも狙う。イベント発見プラットホームはFeverのほかにもあるが、バチェラー氏によると同社の差別化要因は、「ユーザーの行動データを直接利用して需要を予測し、彼らのためにどんな新しい体験を作ってやればよいかを企業顧客に知らせること。体験のNetflix(既存再利用作品)というものは存在しないから、毎回新しい創造性がすべてだ」、という。

そしてバチェラー氏によれば、今後は楽天のそのほかのポートフォリオ企業とも協力して、中小企業が彼らの顧客の参加性を増やせるような企画を打っていきたい。

画像クレジット: Fever

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

土壌中のマイクロバイオームを分析して農家の生産性向上を目指すBiome Makersが4億円超を調達

農業は持続可能性の大きな問題に直面している。世界の人口は増え続けていて食糧の需要も増加しているが、それに伴い森林破壊や農薬、それに温室効果ガスの原因とされる一部の肥料の使用が増える危険性もある。農耕は炭素隔離の源でもあるが、でもどうやってそれを保護するのか?また、過剰耕作によって農地の質が劣化している。そして、これだけの問題を抱えながらも農業は他の産業に比べて、長年技術開発が遅れている。

農業と技術といえば、農作物に今起きていることを正しく理解するためには「マイクロバイオーム」(Microbiome)に注目することも重要だ。マイクロバイオームは、一定の微生物相(特定の環境に生息する微生物の総称)の中にある遺伝物質の全体のことだ。例えば、ここでは農耕という圏域内にある微生物の全集合が問題になる。通常マイクロバイオームといえば人間の腸内細菌を指すことが多いが、ここでは農場という圏域内の細菌だ。

土壌の中には何百万種類もの微生物がいて、そのどれもが作物の健康に対し重要な役割を演じている。だから、土壌中の微生物は重要な「バイオマーカー」(生体指標)だと言われる。したがって土壌中の微生物を理解することから、重要なアクションに結びつくデータが得られる。

米国時間8月2日、土壌中の生態系を高度なデータサイエンスと人工知能を使って分析し、農家にデータに基づく知見と行動指針を与えるテクノロジー企業であるBiome Makersが、Seaya VenturesとJME Venturesがリードするラウンドにより400万ドル(約4億2600億円)を調達した。このラウンドにはロンドンのVC LocalGlobeも参加している。同社は調達した資金を、今後の米国やヨーロッパ、中南米などへの進出と、対象作種の多様化、および農作物の評価システムの開発に当てられる。

同社を創ったCEOのAdrián Ferrero(アドリアン・フェレロ)氏とCSOのAlberto Acedo(アルバート・アセド)氏は、前にデジタルヘルスケアのスタートアップで成功し、優秀な科学者でもある。今回は同社の二度目の資金調達ラウンドだったが、前回も国際的な投資家グループから200万ドル(約2億1300億円)を調達している。その中にはDNA配列機器のトップメーカーであるIllumina(イルミナ)のVC部門Illumina Acceleratorと、米辱の指導的投資管理企業のViking Global Investorsがいた。

Indigo AgやConcentric、Pivot Bio、Marrone Bio Innovationsなども同様の技術で微生物の同定を行っているが、Biome Makersは「オープンなデジタルサービスで農家対象のポータルでもあるところは自分たちが唯一だ」と主張している。それはあくまでも微生物学的情報を民主化して、農家が日々の農業の実践に生かせるようにするためだ。

とくに土壌に関してはこれまで、土壌の物理的化学的分析を行う企業が多く、Biome Makersのようにマイクロバイオームに着目する分析企業はあまりメジャーではなかった。しかし同社の説では、それこそが土壌を見ていくための新しい方法であり、これまで農業の実践のために利用されてこなかった重要な情報を提供できるという。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ビデオに自動的に音楽を付けるためにTikTokはJukedeckを買収か

ビデオを解釈してそれに合った音楽を自動的につける英国のJukedeckが、ホットなソーシャルメディアTikTokに買収されたようだ。Jukedeckは、本誌主催のTechCrunch Battlefield London 2015で優勝したスタートアップだ。

Jukedeckはこれまで250万ポンド(約3億3600万円)を調達している。その多くはCambridge Innovation Capitalからだが、最近の投資家としてはParkwalk Advisors、Backed VC、そしてPlayfair Capitalなどがいる。

創業者でCEOのEd Newton-Rex(エド・ニュートン-レックス)氏は最近LinkedInのプロフィールを変えて、4月以降はTikTokの親会社BytedanceのAI研究所のディレクターとなっている。Musicallyが、そう報じている。

ニュートン-レックス氏は、ピッチ(売り込みスピーチ)をラップでやることで有名だ:

いまニュートン-レックス氏に確認を求めているところだが、彼の同僚数名もLinkedInのプロフィールをアップデートしているので、全員Bytedanceの社員になったようだ。

たとえばソフトウェアエンジニアで音楽のプロデュースもやっていたDavid Trevelyan(デヴィッド・トレヴェリアン)氏とPierre Chanquion(ピエール・チャンクィ)氏も、今やBytedanceのAI研究所のシニアソフトウェアエンジニアだ。Jukedeckで機械学習の研究者だったKaterina Kosta(カテリーナ・コスタ)氏とGabriele Medeot(ガブリエル・メディオ)氏はBytedanceのシニアMLリサーチャーとなっている。ソフトウェアエンジニアで機械学習の研究者でもあったMarco Selvi(マルコ・セルヴィ)氏も、今ではBytedanceのシニアMLリサーチャーだ。

Jukedeckのサイトは今オフラインで、ウェブページはこんなメッセージがあるだけだ。「今はまだ詳しいことは言えないが、音楽のAIを使った元気活発なクリエティビティを今後も続けていきたい」。これはつまり、BytedanceはTikTokの中でビデオに音楽をつけるためにJukedeckの技術を利用する、と意味だろう。

ニュートン-レックス氏は「作曲の能力を大衆化したい」と何度も言っていた。そしてTikTokには大量の大衆がいる。モバイルの調査企業Sensor Towerによると、同社のソーシャルミュージックアプリはアメリカで8000万回、全世界では8億回ダウンロードされた。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

記録破りの猛暑がグローバルな傾向になりクリーンテックが急務に

アラスカからヨーロッパまで、世界はこれまでの数週間を記録破りの猛暑に焼かれて過ごした。米国気象庁によると、アラスカでは7月4日に全州で過去最高の気温を記録した。州最大の都市アンカレッジでは温度計が華氏90度(摂氏32度)を指し、1952年に記録が始まって以来の最高となった。

アラスカの他の都市で90度になったことは過去にあったが、アンカレッジで温度計がこの数値を指したのはこれが初めてだ。

7月4日のアラスカは各都市で過去最高: 華氏摂氏, 88F=31C, 89F=31.7C, 90F=32.2C

一方ヨーロッパではサハラ砂漠の熱風が北へ吹き、記録的な猛暑をもたらした。グローバルに記録的な高温をもたらした気温の急上昇は、ヨーロッパにおける摂氏3度の上昇がその主犯だ。

Screen Shot 2019 07 05 at 12.16.41 PM

EUのコペルニクス気候変動サービスのトップJean-Noël Thépaut(ジャン-ノエル・テポー)氏はこう語る。「各地の気温は予報より高いことも低いこともあったが、6月最終週のヨーロッパ南西部の気温は異常に高かった。これは例外的な事象ではあるが、今後の気候変動によりさらに頻繁に起きると思われる」。

コペルニクスのデータによると、6月のヨーロッパ全域の気温上昇は、その月としての過去最高を記録した。

同じ5日間について過去30年の記録を見ると、気温の摂氏2度から5度くらいの急上昇はその多くがフランス、ドイツ、スペイン北部全域、イタリア北部、スイス、オーストリア、チェコ共和国で起きている。

気温急上昇が一般的によくある現象になってくれば、炭素の排出量を減らす技術の導入と普及が一層急務になってくる。

クリーンテクノロジーや再生可能エネルギーへのVCの投資は、このところしばらく日陰者だったが、ここに来て電気自動車や省エネ建設技術、古いインフラ(橋、道路、鉄道など)の低炭素化復興、消費者製品の生産における低炭素化技術など、新しい切り口で蘇りつつある。

Bloomberg New Energy Financeによると、クリーンテクノロジーへの投資は2018年の92億ドルで2009年以来の最高に達し、そのうち33億ドルは中国の電気自動車製造関連である。

そしてかんじんのグローバルな炭素排出量は、Global Carbon Projectの推計によればこの2年間で増加している。ピークは過ぎたとする一部の研究者たちの見方は、虫の良い願望にすぎなかったのだ。たとえば激しい気候変動は、暖房や冷房などでエネルギー消費を増やす。またアメリカでは、新車の販売で大型車が増えている。

画像クレジット: コペルニクス気候変動サービス

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記録破りの猛暑がグローバルな傾向になりクリーンテックが急務に

アラスカからヨーロッパまで、世界はこれまでの数週間を記録破りの猛暑に焼かれて過ごした。米国気象庁によると、アラスカでは7月4日に全州で過去最高の気温を記録した。州最大の都市アンカレッジでは温度計が華氏90度(摂氏32度)を指し、1952年に記録が始まって以来の最高となった。

アラスカの他の都市で90度になったことは過去にあったが、アンカレッジで温度計がこの数値を指したのはこれが初めてだ。

7月4日のアラスカは各都市で過去最高: 華氏摂氏, 88F=31C, 89F=31.7C, 90F=32.2C

一方ヨーロッパではサハラ砂漠の熱風が北へ吹き、記録的な猛暑をもたらした。グローバルに記録的な高温をもたらした気温の急上昇は、ヨーロッパにおける摂氏3度の上昇がその主犯だ。

Screen Shot 2019 07 05 at 12.16.41 PM

EUのコペルニクス気候変動サービスのトップJean-Noël Thépaut(ジャン-ノエル・テポー)氏はこう語る。「各地の気温は予報より高いことも低いこともあったが、6月最終週のヨーロッパ南西部の気温は異常に高かった。これは例外的な事象ではあるが、今後の気候変動によりさらに頻繁に起きると思われる」。

コペルニクスのデータによると、6月のヨーロッパ全域の気温上昇は、その月としての過去最高を記録した。

同じ5日間について過去30年の記録を見ると、気温の摂氏2度から5度くらいの急上昇はその多くがフランス、ドイツ、スペイン北部全域、イタリア北部、スイス、オーストリア、チェコ共和国で起きている。

気温急上昇が一般的によくある現象になってくれば、炭素の排出量を減らす技術の導入と普及が一層急務になってくる。

クリーンテクノロジーや再生可能エネルギーへのVCの投資は、このところしばらく日陰者だったが、ここに来て電気自動車や省エネ建設技術、古いインフラ(橋、道路、鉄道など)の低炭素化復興、消費者製品の生産における低炭素化技術など、新しい切り口で蘇りつつある。

Bloomberg New Energy Financeによると、クリーンテクノロジーへの投資は2018年の92億ドルで2009年以来の最高に達し、そのうち33億ドルは中国の電気自動車製造関連である。

そしてかんじんのグローバルな炭素排出量は、Global Carbon Projectの推計によればこの2年間で増加している。ピークは過ぎたとする一部の研究者たちの見方は、虫の良い願望にすぎなかったのだ。たとえば激しい気候変動は、暖房や冷房などでエネルギー消費を増やす。またアメリカでは、新車の販売で大型車が増えている。

画像クレジット: コペルニクス気候変動サービス

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フランスのクラウドプラットホームもGPUインスタンスでデータ指向ユーザー狙う

フランスのClever Cloudは、PaaS(Platform as a Service)タイプのクラウドホスティングサービスだ。同社は米国時間7月4日、機械学習のためのGPUインスタンスをローンチし、それをClever Gridという新しいブランド名で提供することになった。。

同社が使用するGPUはNvidiaのGeForce GTX 1070、分単位で課金される。最もベーシックなインスタンスが1時間0.42ユーロ(約51円)、1日10ユーロ(約1200円)、1か月300ユーロ(約36500円)だ。このお値段でメモリー6GB、8コアCPU、1GPU、ストレージ250GBを使える。

もちろん仕様アップは可能で、GPUインスタンスの最大仕様はメモリー60GB、32コアCPU、4GPUとなる。その料金は、月額1200ユーロ(約14万6000円)だ。

Screen Shot 2019 07 04 at 6.59.39 PM

クラウドインフラストラクチャについてあまりよく知らない、データサイエンティストなどのユーザーのためにClever Cloudは、インフラストラクチャの管理をできるだけ抽象化している。ユーザーは自分のPythonコードをWebインタフェイスから自分のクラウドインスタンスの上で直接実行できる。

GPUインスタンスはTensorflowやscikit-learn、CUDA、Keras、pytorchなどをサポートしている。GPUインスタンスの上でDockerのコンテナを動かせる。

Clever CloudはGitHubのリポジトリを直接統合しているから便利だ。自分のGitHubアカウントにコネクトして、そのリポジトリでクラウドのインスタンスをスタートできる。するとユーザーのコードがサーバー上でデプロイし実行される。

そんなシームレスなデプロイに加えて、Clever Cloudにはモニタリングやバックアップ、セキュリティアップデートなど、ユーザーのサービスが円滑に動くための、ユーザー環境の脇を固める機能がいろいろある。

Clever Cloudのクライアントには、Airbus(エアバス)、MAIF、Compte Nickel、Sogeti、South African Ministry of Health(南アフリカ保健省)などが名を連ねる。

Clever Grid

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleがポルトガル南アフリカ間に民有の海底ケーブル敷設中

Googleがポルトガルと南アフリカを結ぶ民有の海底ケーブルEquiano(イクイアーノ)を発表した。ケーブルはAlcatel Submarine Networksが製造し、その第一段階の完了が2021年と予定されている。このケーブルについては、4月にWSJ紙が最初に報じた

これは、ヨーロッパと米国を結ぶDunant(デュナン)と、米国とチリを結ぶCurie(キュリー)に次ぐ、同社の3つめの民有ケーブルだ。このほかGoogleは、さまざまなコンソーシアムのケーブル事業にもパートナーとして参加しており、それらを合わせると地球全体を覆うことになるだろう。

同社によると、ナイジェリアの作家で奴隷制廃止論者Olaudah Equianoにちなんで命名されたEquianoは、ファイバーペアのレベルで光スイッチングを用いる初めての海底ケーブルだ。これにより、必要に応じての容量の割り当てが容易になる。

またこの新しいケーブルは伝送容量が、この地域向けに設置された最後のケーブルの約20倍ある。このケーブルは分岐ユニットがたくさんあるので、ほかの国のケーブルとの接続もできる。最初の分岐は、ナイジェリアのラゴスに接続される。今後のほかの分岐も計画されている。

Googleは一部のコンペティターのようにアフリカでデータセンターをまだ運用していないし、その計画もない。そのため、ヨーロッパとの高速接続がなおさら必要だった。しかしもちろん、このケーブル敷設の本当の目的は、南アフリカにおけるGoogleのデータセンターの立ち上げなのかもしれない。

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人が歩くと電力が生まれるPavegenがクラファンで3億円超獲得

人の歩行からエネルギーを取り出し、そのデータも集める英国のPavegenが、クラウドファンディングで目標額95万ポンド(約1億3000万円)に対し、それを大きく上回る260万ポンド(約3億5500万円)を調達した。

支援者は1400人を超え、中には大手のグローバルな技術系コングロマリットHinduja Group(ヒンドゥジア・グループ)や家族投資企業Tamar Capitalからのパートナーシップやアンカー投資もあった。

共同会長たちが2019年の英国の富裕者リストの上位に並んでいるHinduja Groupは、この技術を使って製造コストを下げ、インドや東南アジアなどの急成長市場にアクセスしたいと考えている。

Pavegenはこの資金調達の前にすでに世界の36カ国に展開し、2018年の売上は180万ポンド(約2億4600万円)で、香港やインド、韓国、タイ、UAE、英国、米国などのスマートシティの開発や小売店、交通のハブ、そして教育機関で利用されている。

2018年にPavegenはエンジニアリングとテクノロジーのグローバルな巨大企業Siemens(シーメンス)と覚書を交わし、スマートシティの共同開発を行うことになった。

Pavegenの重要性は発電だけではない。歩行の運動エネルギーを電気とデータに換えるだけでなく、同社はPavegenの歩行者通路を歩く人々に報いるためのエコシステムを作りつつある。

同社によると、初のショッピングセンターでの展開であるイーストロンドンのモールThe Mercuryでは集客力が15%アップした。

PavegenのCEOであるLaurence Kemball-Cook氏はこう語る。「スマートシティの主役はあくまでも人間だ。Hinduja GroupやSiemens、Tamar Capitalなどの支援があれば、我々の技術を世界のすべての都市に普及させることも夢でなない」。

Tamar Capitalの創立パートナーであるHrag Sarkissian氏の考えはこうだ。「Pavegenは電力とデータ収集の両面でスマートシティとの相性が抜群に良い。コストがもっと下がれば、大規模展開によって世界が変わるだろう」。

Hinduja Groupの代替エネルギーと持続可能性計画のトップであるShom Hinduja氏は、次のように述べている。「アジアや中東、北米で空港や小売施設、スマートシティなどでの採用が広がっているから、Pavegenは今や活況を呈している。同社のチームがその野心を急速に実現することを、Hindujaのチームが中心的な役割で可能にするだろう」。

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小規模eコマースでも傘下マーケットプレースを容易に増やして管理できるMirakl Connect

中小eコマースのお助けサービスを提供するMiraklが、Mirakl Connectという新製品を立ち上げた。これはユーザーであるeコマース企業が複数のマーケットプレースをパートナーにしている場合、それらパートナーのコントロールやコミュニケーションを行うダッシュボードだ。

フランスのスタートアップであるMiraklは最近、7000万ドルの資金を調達した。同社はeコマースのプラットホームと協働して、彼らのサイトにサードパーティのマーケットプレースを、いわば新たな在庫としてくっつける。

eコマースのWebサイトは今、マーケットプレースをくっつけることがますます流行している。Miraklもこれまで、Darty、Office Depot、カナダのBest Buyなどをマーケットプレースで強化してきた。同社は、B2B(買い手が消費者でなく企業)のマーケットプレースも扱う。

しかし契約マーケットプレースが多くなると、eコマース企業はその現状理解とコントロールが難しくなる。ある品物を、どこが扱っているか、分らなくなることも多い。それぞれのマーケットプレースの顧客とのコミュニケーションも、難しい。

そこでMirakl Connectを利用すると、セラーが企業のプロフィールを作ったり、複数のマーケットプレース上で同時に製品を販促したりできる。また始めたばかりのeコマースプラットホームは、Mirakl Connectを使えばサードパーティのセラーを見つけやすくなる。

あなたが小さなeコマースサイトをやっていると、サードパーティのセラーは売上ボリュームの少ないところへ自分の製品を出そうとしない。でもMirakl Connectを使えば、小さなeコマースでもマーケットプレースを容易にパートナーにできる。

そしてMirakl Connectの上でセラー(eコマースサイト)とマーケットプレースがチャットでコミュニケーションできる。まさにMirakl Connectはマーケットプレースのマーケットプレースみたいだ。その上で、マーケットプレースがどんどん増えていく。

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ARパズルで子どもたちにロボティクスとプログラミングへの関心を喚起するRosieReality

チューリッヒで消費者向けの拡張現実を作っているRosieRealityが、RedAlpineがリードするシードラウンドで220万ドルを調達した。そのほかの投資家は、Shasta Ventures、AtomicoのパートナーMattias LjungmanとSiraj Khaliq(どちらも個人資格で)、およびAkatsuki Entertainment Fundだ。

2018年に創業したRosieRealityの最初のAR作品は、子どもたちにロボティクスとプログラミングに関心を持たせることが目的だ。スマートフォンのカメラを使うそのアプリはキュートなARロボット「Rosie」(ロージー)が主人公で、LegoのようなモジュールでできたAR世界に住んでいる。その世界の中でユーザーとその友だちは、公園の遊具ぐらいのサイズの3Dパズルを作ったり解いたりする。

そのキモは、パズルを解くためにはロージーをプログラミングして拡張世界の中で動かす必要があることだ。

RosieRealityの共同ファウンダーでCEOのSelim Benayat氏はこう語る。「Rosie the Robot(ロボットのロージー)は、初めてのスマートフォンのカメラフィードの中だけで生きている対話的でモジュール構造の世界だ。コンピューターを使用するこの新しいプラットホームによって、子どもたちは遊具サイズのパズルゲームを作り、解き、そして友だちや家族とシェアできる。Legoの現代版のように」。

主な想定ユーザーは、複雑なパズルに挑戦することが好きなティーン。ARゲームを作ったのは、CEOの子どものころの体験もヒントになっている。彼はいろんなものを作って友だちを招き、それらを見せることが最大の楽しみだった。

彼は主張する。「今の子どもたちも、それほど変わっていない。でもARなら、同じような、形があってストーリーもある感動を経験できるだけでなく、彼らの創造性にもっと大きな発露の機会を与えることができる」。

「拡張現実の背景となる現実世界としてカメラを使えば、それは教えるツールとしても、また新しい創造のツールとしても最高だ。とくにゲームは、究極のクリエイティブでソーシャルでそして教育的な創造の場だ」、とRosieRealityのCEOは力説した。

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英国はファーウェイを5Gサプライヤーにすることに難色

【抄訳】
中国の通信機器ベンダーの関与が国のセキュリティにリスクをもたらすとの懸念にもかかわらず、イギリスの政府は、同国の5Gネットワークの一部の中核的でない部分に関してファーウェイ(Huawei)をサプライヤーとして認めることになった。しかし政府の記者発表によれば、ネットワークの中核的な部分からは除外される。

米国時間4月23日の国家安全保障会議の会合における英国メイ首相の決定を今朝のテレグラフ紙が報じた。同紙によると、複数の閣僚が彼女のアプローチに懸念を表明した。それらは、内務大臣と外務大臣、防衛大臣、通商大臣、国際開発大臣である。

FT(フィナンシャル・タイムズ)は、英国の5Gネットワークへのファーウェイの関与に厳しい制約を課すのは、閣僚たちが提起した懸念のレベルが高いことを反映している、と報じている。

5Gによる次世代ネットワークの構築にファーウェイの部分的関与を許すというメイ首相の黃信号的決定の1か月前には、英国監督機関がこの中国企業のセキュリティへのアプローチを評価して厳しい報告書を提出したばかりだ。

ファーウェイ・サイバーセキュリティ評価センター監督委員会(Huawei Cyber Security Evaluation Centre Oversight Board)の第5次年次報告書は、同社のソフトウェアエンジニアリングとサイバーセキュリティの能力には「深刻かつ意図的な欠陥がある」と酷評している。

監督委員会はしかし全面的な禁令を促すことはせず、「英国の重要なネットワークへのファーウェイの関与が国のセキュリティにもたらすすべてのリスクは、長期的には十分に軽減できる、という限定的な確証しか提供できない」と言うにとどめている。

しかし2月にブリュッセルで行われたサイバーセキュリティカンファレンスで英国の国家サイバーセキュリティセンター(National Cyber Security Centre, NCSC)のCEOを務めるCiaran Martin氏は、ファーウェイがもたらすいかなるリスクでも英当局は軽減できる、と確信を述べた。

【中略】

オックスフォード大学のサイバーセキュリティ専門家Lukasz Olejnik博士はこう言う。「これ(ファーウェイの部分的認可)は、そろそろファーウェイ問題にけりをつけたいと願っている政府の、とりあえずまあまあの落とし所だから、別に意外ではない」。

【中略】

しかし、ファーウェイには手を出させない、ネットワークの中核的部分とは何なのか、その定義が難しそうだ。

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Amazonがフランスの老舗小売企業Casino Groupとパートナーしてロッカーを配備

社歴が3つの世紀にまたがるフランスの大型店の元祖Casino GroupとAmazonが、フランスにおける両社のパートナーシップの拡張を発表した。これにより、フランス全土のスーパーマーケットと小規模食料品店1000店に、Amazonのロッカーが置かれることになる。

Casino Groupは昨年Amazonとパートナーして、Amazon Prime Now上に同社のスーパーマーケットMonoprixのネット店を開店した。パリのプライム会員がそのMonoprix店で食料品などを買うと、2時間以内に配達される。

それがうまくいったためか、今回Monoprixのプライム店は、フランスの他の大都市にも配達をする。

Casino GroupはAmazon上でMonoprixの外でもCasinoブランドの商品やCasinoが扱っているワインを売っている。これらの商品はPrime Nowにあるものしか同日配達されないのか、そのへんは不明だ。

AmazonはCasino Groupの巨大な店舗ネットワークを利用してAmazonのロッカーを1000箇所に置くことになる。家の近くにMonoprixやMonop’、Géant、Hyper Casino、Casino Supermarché、Leader Price、Casino shop、Vival、Sparのどれかがある人は、もうじきロッカーを目にするだろう。

しかし意外にも、Franprixは含まれていない。その店舗は、都市地域にすごくたくさんあるというのに。

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評価の高い速成コースのLe Wagon、定時制コースで多くの学習希望者の便宜を図る

コーディング・ブートキャンプ(プログラマー速成コース)のLe Wagonはこのところ好調だ。自己資本だけでやってきたこのフランスの企業は今では22の国に34拠点のキャンパスがある。そして今回Le Wagonは、定時制のコースによってさらに学生数を増やそうとしている。

定時制の授業はロンドンで試してきたが、これからはすべてのキャンパスで展開する。コースは火曜夜、木曜夜、そして土曜日の週3日で、これなら会社などに努めている労働者でも勉強できる。

Le Wagonの主力はこれからも、その評判良い全日制のコースだ。2013年の創業から今日までおよそ5000名の学習者が同社の9週間の全日制ブートキャンプを受講した。学習内容は、フロントエンドとバックエンドの開発、そしてコースが終わると自分のプロジェクトを最初から最後まで自力で作れるようになる。

ということは、およそ2か月で、スタートアップを始められるし、既存のスタートアップにソフトウェアエンジニアとして加われる。Le Wagonは今でも規模を拡大中で、今年は2000名から3000名の学習者を受け入れる。

定時制のコースも学習内容と費用は全日制と同じだ。全日制の学費はパリの場合で6900ユーロだ(およそ87万円)。定時制のコースはパリで8月に始めるが、2020年1月までにはほとんどのキャンパスでやりたい。同社は、定時制のコースによっていろんな可能性が開けると期待している。

家族のある人は、仕事を辞めたり長期休暇を取るのは難しいだろう。今の会社で役員にまでなってるような人は、辞めたあとの確実な成功がほしい。今度の定時制は、そんな人たちでも勉強できるし、またすごい顔ぶれが同社の同窓生の中にいるようになる。

学習者の多くが卒業後自分のスタートアップを立ち上げている。Le Wagonの卒業生が立ち上げたフランスのスタートアップはこれまで、計4800万ドル(およそ50億円)の資金を調達した。

ただし、めでたく卒業するためには、最後までモチベーションを高く維持することが重要だ。今のフルタイムの仕事に加えて、パートタイムの仕事を新たに引き受けた、と考えた方がよい。この人は最後まで高いモチベーションを維持できるか、同社は最初に入学希望者をふるいにかけている。

今は企業も、社員が2か月もいなくなるのはいやだから、Le Wagonの全日制を受講することを渋る。でも、定時制なら社員たちを心から支援できるだろう。

Le Wagonには、チームリーダーを育てる管理者/役員コースがあり、定時制はこのコースを一層充実させる。新しいコースだが今すでに大企業の多くの社員たちが関心を示しており、とくに彼らは、短時間で新しいスキルを習得することを求めている。

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オンライン学習の仏OpenClassroomsが修士号取得のためのAIコースを開設

フランスのオンライン学習コースOpenClassroomsが、新しいパートナーシップにより修士レベルのコースを始めようとしている。このコースに登録した学生は、人工知能に関する完全にオンラインの課程にアクセスできる。そして卒業したら企業に就職し、この事業のパートナーであるマイクロソフトも一部を雇用するだろう。

OpenClassroomsは、さまざまなテーマに関する人びとの学習意欲に応えるための、大規模でオープンなオンラインコースとして始まった。そしてその後、完全な卒業証書と学位をもらえる6か月から数年を要する長期コースも始めた。

OpenClassroomsはフランスの正式な学位を提供し、今後アメリカやイギリスでも同じことをしようと計画している。毎週メンターと対話して進捗状況を話し合えるから、完全な自学自習ではない。同社の場合、このやり方がとてもうまくいっている。

オンラインのコースは、学位を取るコストが通常の大学より低いし、時間/日/学期などのスケジュールの組み方に柔軟性がある。また同社は、卒業後6か月以内に就労できることを保証している

最近OpenClassroomsは、企業とパートナーして新入社員教育を提供している。その間新人は、週に数日出勤し、他の日はネットでOpenClassroomsを受講する。企業はそれにより各新人社員の適性がわかるし、一方社員は自分で金を払って基礎知識などを学習せずに済む。OpenClassroomsにお金を払うのは、社員ではなく企業だ。UberやDeliveroo、Capgemini、BNP Paribasなど数十社が、この新入社員教育事業を利用している。

マイクロソフトは、OpenClassroomsのデータサイエンスや機械学習、人口知能一般など学位取得コースの構築を助ける。同社は、学習コンテンツと実習プロジェクトの両方を提供する。最初の受講生は、フランスとイギリスとアメリカの計で1000名を予定している。

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AmazonやGoogleなどテクノロジー大企業に対するフランス新税制が成立へ

やるのか?やらないのか?何年も行ったり来たりを繰り返した挙句、巨大テクノロジー企業に対するフランスの新税がやっと法律で決まりそうだ。フランスで大きな売上を上げているテクノロジー大企業は、フランスで得た売上に課税されることになる。

ブリュノ・ル・メール経済大臣は新税のためのロビー活動で、大型テクノロジー企業が、実質税率を下げるためにヨーロッパの法人の構成を最適化しないよう働きかけてきた。最初大臣は、ヨーロッパの他の国もそうすることを望んでいた。

でもそうやってヨーロッパの全体の税制改革になれば、全会一致の票決が必要になる。そしてル・メール氏に全員を説得する力はない。

でも彼は、何かできないかと考えた。そこからひねり出されたのが、テクノロジー企業に対する今回の新税で、対象は全世界売上が7億5000万ユーロ(約937億円)以上、その内フランスでの売上が2500万ユーロ(約31億円)以上の企業だ。

AmazonやUber、Airbnbのようにマーケットプレースを、あるいはFacebookやGoogleやCriteoのように広告ビジネスをやっているなら、その企業はフランスでの売上の3%を払う。米国の企業だけが対象ではなく、ヨーロッパやアジアの企業も課税される。

それはおかしな課税方式で、利益ではなく売上に課税される。また「フランスでの売上」の「フランスでの」の定義が独特で、買い手の通常のアドレスだけでなく、メールアドレスやIPアドレスでもフランスと判定するので、政府の税務当局による精査を必要とする。そこでこの税制によると、2019年の課税対象売上は4億ユーロ(約500億円)になるという計算だ。

いろいろ話を聞くと、フランスのテクノロジー業界の連中は、この新税は政府のスタンドプレーにすぎない、と見ている。OECDは今でもテクノロジー企業への課税に関して、一連の標準化された規則による適切な課税方式を検討している。

OECDの案がまとまるのは2年先だが、それは利益をベースとし、数十カ国にわたって状況を明らかにするつもりだ。それは、今日の新税をリプレースするだろう。

課税反対派だと誤解しないでほしい。テクノロジー分野の大企業に課税することは重要だし、テック企業はすでにあまりにも長年、脱税で罰金を取られてきた。でも、今回のフランスの税制は拙速だと感じる。

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