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飲食店向けテイクアウトの予約・決済サービス「TakeEats」（テイクイーツ）を運営するランプは2月1日、第三者割当増資、金融機関からの借入、事業譲渡を実施し、総額約1億円の資金調達を発表した。引受先は独立系VCのANRIほか、個人投資家。

TakeEatsは、初期費用・月額費用が無料、飲食店向けのテイクアウトに特化した予約・決済システム。最短1営業日からスマホ事前予約の受付をスタートできるとしている。2020年6月のリリースから7カ月間で全国500店舗の飲食店に導入済み。

調達した資金により、TakeEatsの新機能追加、バージョンアップ、優秀な人材の採用などを加速する。ウィズコロナ、アフターコロナの中で人々の「食」の生活様式が変わる中、地域社会・飲食店業界・タクシー業界のデジタル化に貢献するべくスピード感を持って事業の拡大に注力するとしている。

ランプは、2011年創業以来「デジタルの力で地域社会を灯す」というビジョンを掲げ、これまで京都の企業や自治体を中心に300社以上のウェブマーケティング支援を実施。コロナ禍の中、地域に貢献したいという想いと、代表取締役河野匠氏自身が不便に感じたアナログな部分を解決すべくTakeEatsをリリースしたという。

同社によると、飲食店にとって、テイクアウト営業は「商品の手数料が高い」「サイトやシステム導入に初期費用がかかる」「電話予約による受注ミス」などの負担やリスクが多いという。

また消費者にとっては「メニューや値段がわからない」「電話がつながらない」など、デジタル化が遅れていることで購入に至らない、機会損失が多いという現状もあるそうだ。このような飲食店の負担と消費者の不便を解決するのが、テイクアウトに特化したTakeEatsとしている。

また同社は、地域社会に貢献すべく、タクシー会社と連携をした［タク配］サービスも展開。京都のMKタクシーと連携した「MKタク配」、大垣市のスイトタクシー連携の「スイトタク配」などにより、利用者の自宅までのデリバリー配達も受け付け可能という。

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カテゴリー：ネットサービス

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次世代リーガルプラットフォームの研究開発・社会実装を行うキビタスは1月27日、J-KISS型新株予約権方式による出資、日本政策金融公庫からの新型コロナ対策資本性劣後ローン、および融資により総額6500万円の資金調達を完了したと発表した。

引受先は、クオンタムリープベンチャーズが運営するQXLV投資事業有限責任組合。借入先は城南信用金庫。新型コロナ対策資本性劣後ローンは、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」によるもの。新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方などを対象に、財務体質強化を図るために資本性資金を供給する制度となっている。

プロダクト開発のスピードを加速させ、社会におけるリーガルアクセスを一刻も早く改善するべくシードラウンドでの資金調達を実施した。

2019年創業のキビタスは、オンライン上で行われる仲裁・紛争解決「ODR」（Online Dispute Resolution）や、「スマートリーガルコントラクト」など、Society 5.0における次世代型法律サービスの研究開発および社会実装を行うリーガルテック・スタートアップ。

スマートリーガルコントラクトとは、契約をはじめ文書に含まれる各条項を構造化・データ化することでソフトウェアでも判読可能であると同時に、自然言語によって可読性と法的有効性が担保された契約書および契約記述形式をいう。

2019年から2020年にかけて首相官邸の日本経済再生本部においてODR活性化検討会が開催、2020年には経済産業省より「GOVERNANCE INNOVATION： Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書が発表されるなど、次世代型社会における司法や規制のあり方に関する議論が活発化している。

このような社会ニーズを受けキビタスでは、既存の法的枠組みでは対応しきれなかった「法の余白」を活用した法律サービスを実現するべく、デジタルプロダクトの開発ならびに国内大手企業との共同研究などを進めているという。

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カテゴリー：リーガルテック

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暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月17日～1月23日の情報から。

ブロックチェーン技術を利用した新世代のクラウドファンディング2.0「FiNANCiE」を提供するフィナンシェとJリーグプロサッカークラブ「湘南ベルマーレ」は1月21日、国内初となるプロサッカークラブトークンの発行およびクラブトークン発行型ファンディングを開始した。サポーターが購入したクラブトークンの販売売上はチーム運営費用にあてられ、また収益の一部はスペシャルデー開催に利用される。

ファンディング実施ページは、「湘南ベルマーレトークン売出し 第1弾 サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」。ファンディング実施期間は2月24日23時59分まで。また、このほかにも、スペシャルデーを特別なものにできるメニューを追加する予定という。

スペシャルデーのイベント応募や投票企画に参加できる「サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」

クラブトークン購入者は、湘南ベルマーレサポーターとしてチームを直接支援できる。クラブトークンを保有することで、サポーター投票企画への参加権、特典の抽選応募権利、グッズ抽選応募権利が与えられるほか、トークンを持ち続けることで湘南ベルマーレを継続的に応援可能という。

「サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」では、トークン販売後、また2021年Jリーグ開幕後、平日のホームゲーム（5月・6月頃を予定）において、第1弾企画としてスペシャルデーを開催する。クラブトークン保有者は、スペシャルデーのイベント応募や投票企画に参加でき、チームとともに特別な体験作りに参加できる。

ちなみに投票企画とは、FiNANCiEで定期開催予定の企画で、参加することで、湘南ベルマーレのクラブ活動の一部に参加しながら応援できる体験となる。クラブトークン保有者のみ参加可能で、トークン保有数に比例して投票数が多くなる仕組みになっている。具体的な投票テーマ案として「選手に向けた応援メッセージ投票」　「練習着・キャプテンマークに刺繍するメッセージ案」「試合後の選手や監督に対する質問案」などチームを盛り上げるための様々な投票企画が予定されている。

また、スペシャルデー体験特典の応募抽選に参加できる権利として、オンラインキッズインタビュー参加への応募、キングベルI世と試合前のPK対決＆記念撮影参加への応募、駅まで社用車でお迎え＆スタジアム前で社長にお出迎え体験への応募などが予定されている。

プロスポーツチームにおけるクラブトークン

海外では、ブロックチェーン技術を利用したプロスポーツチームのクラブトークンの発行はメジャーになりつつあり、すでにユベントス、FCバルセロナ、パリ・サンジェルマンなど世界有数のスポーツクラブが、ファントークンプラットフォームで有名なSocios.comと提携し、新しいファンサービス・クラブ応援ツールとしてクラブトークンを発行し、幅広く展開している。

国内のプロサッカーチムにおいては、今回の湘南ベルマーレとフィナンシェのプロジェクトが初のクラブトークン発行事例となる。

クラブトークンの購入

クラブトークンの購入には、FiNANCiEのスマートフォンアプリ（Android版・iOS版）内において、クレジットカード決済またはコンビニ決済を行う。日本円での決済となっており、暗号資産（仮想通貨）などでは購入不可。クラブトークンは、ブロックチェーンで発行・管理され、ポイントのように数量を持つ。

今回のプロジェクトでは、クラブトークンの販売は、3000円コース、5000円コース、1万円コース、5万円コース、10万円コースが用意されている。金額が高額なほど多くのクラブトークンが付与される（購入金額＝トークン数ではない）。またすべてのコースで、プロジェクト参加記念デジタルカードを獲得できる。

さらに今回は、トークン販売と体験特典がセットになった、以下のクラブトークン発行型ファンディングを実施する。

• オンラインサイン会参加権利コース：価格3000円
• スペシャルデー当日ののぼり旗へお名前掲載コース：価格5000円
• 試合前のウォーミングアップ見学コース：価格6000円
• 大型ビジョンにお名前掲載コース：価格8000円
• ロッカールームへ設置する、応援メッセージサイネージ企画への参加権利コース：価格1万円
• 選手同士がスペシャルデーの試合を振り返るオンライントークンイベントへの参加権利コース：価格1万円
• FiNANCiE支援者専用のVIP席で試合観戦コース：価格1万円
• 貴賓席でスペシャルデー観戦コース：価格4万円
• 花火の打ち上げ＆支援者の名前紹介コース：価格30万円

フィナンシェが運営するブロックチェーン技術を活用した新世代のクラウドファンディング2.0 「FiNANCiE」は、夢を実現したいスポーツチーム・インフルエンサー・アーティスト・アイドルがトークン（FT＆NFT）を発行・販売し、夢を支援したいサポーターを募集する。夢の実現に向けて、サポーターと一緒に歩む、新世代のクラウドファンディングサービスとしている。

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カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：湘南ベルマーレ、スポーツ（用語）、フィナンシェ、日本（国・地域）

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月17日～1月23日の情報から。

東京工業大学と三菱電機は1月18日、P2P電力取引を最適化する独自のブロックチェーン技術を開発したと発表した。4月から、同ブロックチェーン技術を用いたP2P電力取引システムの性能評価と探索処理の改良を行い、早期実用化を目指すとした。

売り注文と買い注文の最適な組み合わせを探索する、計算量の少ないブロックチェーン技術開発により、需要家（電力の売り手）の取引端末など小型計算機でもP2P電力取引が可能。また、余剰電力を最大限に活用したい場合は需要家の剰余電力を最大化、需要家の利益を優先させたい場合は需要家全体の利益を最大化するなど売買注文の最適な組み合わせを探索することで、様々な取引ニーズに柔軟に対応可能な取引環境を実現するという。

同P2P電力取引は、三菱電機がP2P電力取引システムの設計と約定機能の設計を担当。東京工業大学がブロックチェーン技術の研究開発、最適約定アルゴリズムの設計を担当している（東京工業大学 科学技術創成研究院 先進エネルギーソリューション研究センターの小田拓也特任教授、情報理工学院 数理・計算科学系の田中圭介教授、同学院 情報工学系のデファゴ・クサヴィエ教授、環境・社会理工学院 イノベーション科学系の梶川裕矢教授らの研究グループ）。

2009年11月から始まった、国によって制定された再生可能エネルギーによって発電された電力の固定価格買取制度「FIT」は、買取期間が2019年より順次終了し、2023年までにすぺての電力が買取期間満了を迎える。そのため、買い取りが終了した再生可能エネルギーは余剰電力となる。

余剰電力となった再生可能エネルギーは、電力の需要家（工場や店舗などの電力使用者）間で余剰電力をその時々の最適な価格で直接融通しあうP2P電力取引が、余剰電力の新たな取引手段として注目を浴びている。

そのような背景のもと、三菱電機と東京工業大学は、P2P電力取引に適した独自のブロックチェーン技術を開発した。

独自ブロックチェーン技術で柔軟な電力取引を実現

Pow（Proof of Work。プルーフ・オブ・ワーク）に代表される、暗号資産（仮想通貨）のコンセンサスアルゴリズムでは、膨大な計算処理を必要とするマイニングが一般的で、多数の高性能なコンピューターが必要となっている。また、売買の注文の約定方式は、条件の合った売り注文と買い注文から取引を順次成立される方式などが採用されており、売買注文の組み合わせの最適化などは行われていなかった。

今回開発した独自ブロックチェーンでは、これらとは異なり、需要家の計算機が取引の目標やデータを共有して、売買注文の最適な組み合わせを少ない計算量で探索する、分散型の最適化アルゴリズムを採用している。この方式を新たなマイニングとして導入し、小型計算機上で動作可能な取引の最適化を実現したという。

独自ブロックチェーンを用いたP2P電力取引では、余剰電力を最大限に活用したい時は需要家の余剰電力の融通量を最大化し、需要家の利益を優先させたい時は需要家全体の利益を最大化するなど、売買注文の最適な組み合わせを探索することで、取引ニーズに柔軟に対応するという。

独自ブロックチェーンは、所定時間ごとに締め切られる需要家の売り注文と買い注文の情報と取引の目標をすべての計算機で共有する。それぞれの計算機は、取引目標に適した売買注文の組み合わせを探索し、探索結果を互いに提示する。他からの探索結果を受け取った各計算機は、受け取った中で最も目標に適した取引を選んで新たなブロックを生成し、ブロックチェーンに追加するという。

同P2P電力取引の取引価格は、売り注文の入札価格よりも高い価格、買い注文の入札価格よりも安い価格で約定する。また、入札は繰り返し行われ、取引が成立しなかった需要家は、次回の入札において前回の取引価格を参考に入札価格や入札量を変更することで、取引を成立させる可能性を高めることができる。取引の探索結果が公平になるよう、複数の同等な入札がある場合には無作為に選択するなど、探索過程にランダム性を採り入れているという。

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