LINE、メッセージの「送信取消」機能を12月以降に実装

eng-logo-2015LINEは11月16日、メッセージの「送信取消」機能を2017年12月以降に実装すると発表しました。

取消の対象となるメッセージは、当初は24時間以内に送信したメッセージとする予定。以降、ユーザーの反応を見ながら調整するとしています。

なおLINEの調べによると、LINEで誤送信した経験があるユーザーは全体の約85%に達するとのこと。また、誤送信の内容については「誤字脱字のあるメッセージを送ってしまった」が回答のトップを占めたということです。さらに、「LINE でメッセージを送信したことに気づいた際、どのような行動をとりますか?」との問いに対しては「すぐ謝る」が57%と過半数を超え、続いて「間違ったことに呆然とする」が15%となりました。

なお「送信取消」機能の実装を前に、11月16日から11月24日までの期間『#LINE誤爆 Black FRIDAY』 キャンペーンを開催。LINE を誤送信した体験談(黒歴史)をユーザーから募集し、そのリツイート数を競うというものです。詳細はホームページをご覧ください。

Engadget 日本版からの転載。

TC Tokyo2017、スタートアップバトルのファイナルラウンドに選ばれたのはこの6社!

本日より開催中のTechCrunch Tokyo 2017は大盛り上がりだ。観客のみなさんの中には“#tctokyo”のハッシュタグ付きでツイートをしてくれる方も多く、とても嬉しいばかり。

そして、Twitterでも会場でも大盛り上がりだったのが「スタートアップバトル」だ。新進気鋭のスタートアップ計20社が熱いピッチを繰り広げた。この中で明日のファイナルラウンドに進出できるのは6社のみ。

この記事では、先ほど会場で発表されたばかりのファイナリストたちと、ファイナルラウンドの審査員を紹介しよう。

ファイナリストの6社

株式会社東京ロケット
建設業における職人の労働環境をITの力で解決する「助太刀くん」を運営。職人が職種と居住地を入力すれば条件にあった現場情報が届くほか、勤怠管理やペイメントサービスを提供する。

株式会社justInCase
テクノロジーで保険の無駄を省くInsurTech。必要な時に必要なだけ加入できる保険サービス「justInCase」にて、新しい保険のかたちを提案。

株式会社scouty
AIヘッドハンティングサービス。技術系質問投稿サイト、イベント登録サイト、SNSなどから優れた人材の情報を自動的に収集し、最適なタイミングでヘッドハンティングができる。

株式会社トラス
建材をメーカー横断で比較検討できる、建築設計者施工者向けクラウドサービス「truss(トラス)」を運営。建材メーカー各社の製品を横断して、法規の準拠や性能、価格やデザインなどを元に建材選択ができる。

株式会社空
ホテル経営者向けに無料の経営分析ツール「ホテル番付」を開発。すでに運営中のホテル経営者向け料金設定サービス「MagicPrice」と合わせて、業界の価格最適化を進める。

株式会社Voicy
パソコンやスマートフォンのアプリ向けの音声放送プラットフォーム「Voicy」を提供。現在は約25の新聞や雑誌の情報を音声で流しており、AIスピーカーとの連携なども進める。

ファイナルラウンド審査員

WeWorkが語る未来の働き方――グローバル展開する彼らならではの強みとは

11月16日、17日で開催中のTechCrunch Tokyo 2017。このスタートアップの祭典でトップバッターとして登壇したのがWeWork日本代表のChris Hills氏だ。Chris Hill氏は2010年のWeWork創業直後に入社し、同社で初めてのCOOに就任した人物である。

ソフトバンクとのジョイントベンチャー設立によって日本に進出すると発表したことが大きなニュースとなったWeWork。「ついに上陸―、2018年始動のWeWork日本代表Chris Hillが語る新しい働き方と生活のムーブメント」と題したセッションで、Chris氏はWeWorkが考える新しい働き方について語ってくれた。

未来の働き方

「デザイナーや建築家に巨額のお金を払って建てたオフィスをもつのではなく、そこにあるチャンスやニーズに応じて柔軟にオフィスを構えるという未来がくる」とChirs氏は語る。

2010年の創業で今年7年目を迎えるWeWorkは現在、19カ国178地域でコワーキングスペースを展開している。これまでにWeWorkメンバーに登録したユーザーは世界中で16万人にものぼる。それだけのユーザーから支持を集める理由について彼はこう語る。

「WeWorkでは、そこに集まるスタートアップと大企業の間にコラボレーションが生まれるだけでなく、大企業の内部の人々とのあいだに存在するインターナル・バリアも取っ払うことができる」(Chris氏)

Chris氏はメンバー同士の間でコラボレーションとイノベーションが実際に生まれた例についても話してくれた。その概要はこうだ。

オランダに夫婦で花屋を営んでいるWeWorkメンバーがいた。彼らはアメリカでビジネスを展開しようと考えアメリカにやってきたが、花屋である彼らは全米の家庭にチューリップを届ける方法を知らなかった。そこで彼らは、WeWorkのコミュニティアプリのなかで自分たちがチューリップの宅配事業を展開したいことを伝え、一方でディストリビューションについての知識やアイデアが足りないので誰か助けて欲しいと呼びかけた。

すると、世界中にいるWeWorkメンバーたちが彼らの呼びかけに答えた。チューリップを届けて配達依頼まで行うアプリを作ると申し出たのだ。その結果、そのオランダ人夫婦はアメリカに移住して約3ヶ月程でビジネスを作り上げることに成功した。

グローバルコミュニティメンバーシップ

オランダ人夫婦の話は、グローバルで展開するWeWorkならではの強みを表す良い例だろう。Chris氏自身もWeWorkのことをただのコワーキングスペースではなく、「Global Community Membership」と呼ぶ。WeWorkのメンバーになれば、一定の場所に留まって仕事をする必要はなく、世界中に散らばるオフィスに行き“Plug in & Play”で仕事ができる。メンバーにとって、世界中が仕事場になるのだ。

グローバル運営で培ったオフィス効率化のノウハウもWeWorkの強みの1つだ。「何が重要なのか。何をすれば効率化できるのか。メンバーは何時にオフィスに来ることが多いのか。何人が高級コーヒーを飲むのか。何人がコーヒーではなく紅茶を飲むのか。そういったことを知ることで、WeWorkのオフィスはどんどん効率的なものになっている」とChris氏は言う。

2018年、WeWorkのグローバル展開網に日本が加わる。WeWrokは2018年1月に1オフィスを開設し、つづく4月には銀座と新橋に2店舗を開設する予定だ。

スマホ時代の“新たなスタイルの保険”を提案、justInCaseが500 Startups Japanから数千万円を調達

保険の仕組みにテクノロジーを活用することで、新たな価値を生み出すInsurTech。「必要な時に必要なだけ加入できる新たな保険サービス」の提供を目指すjustInCaseも、この領域でチャレンジをする1社だ。

同社は11月16日、500 Startups Japanから資金調達を行ったことを明かした。今回の資金調達は500 Startups Japanが公開する投資契約であるJ-KISS型新株予約権方式によるもの。具体的な金額は非公開だが、関係者の話によると数千万円前半だという。

justInCaseは保険数理コンサルティング会社Milliman出身の畑加寿也氏らが、2016年に創業したスタートアップ。手間がかかりがちな従来の保険とは異なり、スマホアプリから必要な時に必要な補償を選べる保険サービスの提供を目指している。また単にスマホから手続きができるというだけでなく、収集したデータをもとにリスクを解析し保険料の最適化にも取り組む。

現在同社は少額短期保険業者の登録に向けて、関東財務局と話を進めている段階。2018年の正式開業を目指していて、本日第一弾となる「スマホ保険」の事前登録の受付を開始した。

スマホ保険は「スマホ故障時の修理代」を負担する保険で、アプリから90秒で申し込みが完結する。月々最低200円台から加入でき、加入者限定でカメラや時計などの1日保険も提供する予定だ。

AIアルゴリズムを利用してユーザの行動パターンなどを解析し、各ユーザーの安全性を算出。スコアによって、更新時保険料の割引額を決定するなど最適な保険料の実現を目指す。また友達と一緒に保険料をプールする仕組みも導入する。

今後は大手保険会社ともパートナーシップを組みながら、既存の大手保険会社にないようなニッチなサービスを提供していくという。

ライブコマース×D2Cで新たな商品展開へ、「Live Shop!」運営のCandeeがブライベートブランド立ち上げ

ライブコマースアプリ「Live Shop!」を提供するCandeeは11月16日、ライブコマースとD2C(Direct to Consumer)を掛け合わせた新たな商品展開として、同社初のプライベートブランド「TRUNK 88(トランクエイティーエイト)」を立ち上げることを明らかにした。

同ブランドでは約23万人のフォロワーを抱える、インスタグラマーの佐野真依子氏をクリエイティブディレクターに起用。アクセサリーやバッグ、シューズ、ライフスタイル雑貨などのアイテムを中心に扱う予定だ。

Candeeは2015年の設立以降、これまでにライブ配信9800本以上、モバイル動画1300本以上の企画から制作、配信までを手がけてきた。同社はソーシャルビデオプラットフォーム上でさまざまなカテゴリの動画コンテンツを提供することを目指し、その第一弾として6月にLive Shop!をリリースしている(立ち上げの背景や構想についてはLive Shop!リリース時に詳しく紹介している)。

Live Shop!の開始から約5ヶ月が経ち、今回新たにブライベートブランドを立ち上げる背景には、ライブコマースとD2Cに高い親和性があるからだという。

Live Shop!はインフルエンサーが着用しているファッションやおすすめのアイテムを、ライブ配信形式で紹介するアプリ。ユーザーはコメントやアンケートなどを通して出演者とインタラクティブなコミュニケーションを楽しみながら、リアルタイムで商品を購入できる。

この「ユーザー属性や傾向、ニーズを直接リアルタイムに収集できる」というライブコマースの特徴は、「自社で企画した商品を小ロットかつ適正価格で製造し、直接ユーザーへ販売できる」D2Cのモデルと相性が良いというのがCandeeの考えだ。

ライブコマースとD2Cの強みを掛け合わせることで、データを元にした商品製造を短期間で行い、商品投入のサイクルやロット数をコントロールできる。Candeeではマーケットインの商品展開により、さらなる販売力の強化、利益拡大を目指す。

なおTRUNK 88は12月19〜21日にLive Shop!および受注会で先行発売を実施し、2018年1月中旬からLive Shop!や公式ECサイトにて正式に販売開始する計画だ。

スマホ証券One Tap BUYがソフトバンクやヤフーらから25億円を調達――アプリDLは60万件、口座開設数は7万件突破

1000円から株式を売買できるスマホ証券取引アプリ「One Tap BUY」。同アプリを提供するOne Tap BUYは11月15日、ソフトバンク、みずほ証券、モバイル・インターネットキャピタル、ヤフーを引受先とした第三者割当増資により、総額25億円を調達したことを明らかにした。

One Tap BUYは2016年7月にソフトバンクから10億円、2017年2月にみずほキャピタル、 モバイル・インターネットキャピタル、ソフトバンク、みずほ証券から15億円を調達。そのほかDBJキャピタルやオプトベンチャーズなども過去に出資していて、今回新たな株主としてヤフーも加わった。

One Tap BUYについてはTechCrunchでも何度か紹介してきたが、スマホから手軽に株式投資をできるアプリだ。スマホを3タップするだけで、1000円から株の取引が可能。株式投資のハードルを下げ、投資経験のないビギナーを中心にユーザーを拡大してきた。

2016年6月にアメリカ株の取引アプリとしてローンチし、2017年2月からは日本株の取り扱いも開始(7月からは日本株個別銘柄にも対応)。サービスの拡大に合わせてTVCM等も展開したことで、9月度の月間口座開設数が1.5万件と急増した。10月には累計アプリダウンロード数60万件、累計口座開設数が7万件を突破している。

2017年9月時点でのユーザー属性

One Tap BUYでは今回の資金調達を受けて、サービスの利便性向上やマーケティング活動の強化に加えて株主とのサービス連携も行う。ソフトバンクとは既存サービスとも連携し、決済機能などを組み合わせた新サービスを検討する。みずほ証券、ヤフーとも双方の顧客基盤拡大に向けた連携の協議を進めるなどしながら、FinTechの投資分野においてNo.1のサービスを目指していくという。

なおOne Tap BUYはサービスローンチ前にTechCrunch Tokyo 2015のスタートアップバトルに出場し、審査員特別賞とAWS賞を受賞している(優勝はクラウド労務管理の「SmartHR」)。今年もいよいよ明日からTechCrunch Tokyo 2017が開催、20社のスタートアップがバトルに挑む。

TC Schoolは12月7日開催、テーマは「スタートアップ採用のリアル」——インキュベイト和田氏、dely堀江氏、ジラフ麻生氏ら登壇

明日はいよいよ大型イベント「TechCrunch Tokyo 2017」が開催されるが、ここでは12月7日、人材に特化したイベントを開催することをお知らせをしたい。

TechCrunch Japanでは、「TechCrunch School」の名称で、特定のテーマを設定したイベントを開催している。これまで3月、7月、9月には人材領域を軸に、HR Techサービスのトレンドや働き方、人材戦略といったテーマでイベントを繰り広げてきた(過去のイベントについてはこちらを参照)。

今回のテーマは「スタートアップ採用のリアル」。資金調達や新サービスのローンチと、ポジティブなニュースが飛び交うスタートアップも、そのすべての基本となるのは「人」がいてこそ。だが創業期のスタートアップが優秀な人材、カルチャーにフィットした人材と出会うのはそう簡単なことではない。それこそ昨年のTechCrunch Tokyoのセッションのひとコマでは、「はっきり言ってしまえば、『スタートアップには新卒でも中途採用でも、優秀な人は来ない』という前提で採用活動をする必要がある」なんていう厳しい意見も飛び交ったくらいだ。そこで今回は、経験豊富なキャピタリストや気鋭の起業家をお呼びし、採用の現場でのリアルな体験、成功や失敗について学んでいきたい。特に、創業メンバー数人から数十人規模になるというフェーズについて聞ければと思っている。

今回のTechCrunch Schoolもキーノートスピーチとパネルディスカッションの二部構成となっている。キーノートスピーチでは、11月に100億円規模の新ファンドを立ち上げたことを発表したばかりの独立系ベンチャーキャピタル、インキュベイトファンド代表パートナーである和田圭佑氏に登壇頂く。インキュベイトファンドと言えば創業期からのスタートアップを支援するベンチャーキャピタル。資本施策やプロダクトだけでなく、人材採用などの支援もしている。最近では専任のHR Patnerが就任。ヘッドハンターや人材会社に対して投資先を紹介するといった取り組みも行っている。そんなインキュベイトファンドの和田氏に、スタートアップの人材施策について語ってもらう予定だ。

またパネルディスカッションでは、dely代表取締役の堀江裕介氏、ジラフ代表取締役麻生輝明氏、エン・ジャパン執行役員の寺田氏らに登壇頂く予定だ。delyと言えば、3月には総額30億円という大型資金調達を実施。自社で手がける料理動画の「KURASHIRU」も好調だが、以前には、ピボットに際して共同創業者を除く社員全員が辞めるという経験もあったという。堀江氏にはそんな苦い経験からの学び、そして現在に至るまでの採用ストーリーについて聞いてみたい。

一方価格比較サービスの「ヒカカク!」やスマートフォンフリマサイト「スマホのマーケット」などを提供するジラフは、創業間もなくグリー投資担当だったCOOが参画。そのほか会社経営経験者3人を含んだ経営体制を早い時期から作ってきているという。麻生氏にはその体制作りや仲間集めの方法について聞いていきたい。エン・ジャパン執行役員の寺田輝之氏には、自社の採用とともに、企業の採用について長年見てきた立場からアドバイスをもらえればと思っている。さらなる登壇者も調整中だ。

イベント会場は、TechCrunch Japan編集部のある東京・外苑前のOath Japan株式会社オフィスのイベントスペース(通称「スタジアム」)。今回も80人程度の参加を予定している。セッション後はドリンクと軽食を提供する懇親会も予定している。参加は無料となっている。

また、パネルセッションでは質問ツールの「Sli.do」も利用して、会場からの質問にも回答しつつ、インタラクティブで熱量の高いセッションを展開してきたいと思う。創業メンバーから人材を拡大したい起業家、人材採用に悩むスタートアップの経営陣、人事担当者など、幅広く参加をお待ちしている。

【イベント名】TechCrunch School #12 「HR Tech最前線(4)」 presented by エン・ジャパン
【開催日時】12月7日(木) 18時半開場、19時開始
【会場】Oath Japanオフィス(TechCrunch Japan編集部のあるオフィスです。東京都港区南青山2-27-25 ヒューリック南青山ビル4階)
【定員】80人程度
【参加費】無料
【主催】 Oath Japan株式会社
【協賛】エン・ジャパン株式会社
【当日イベントスケジュール】
18:30 開場・受付
19:00〜19:05 TechCrunch Japan挨拶
19:10〜19:40 キーノート講演(30分)
19:45〜20:30 パネルディスカッション(45分)
20:30〜20:40 ブレーク
20:40〜22:00 懇親会(アルコール、軽食)

【スピーカー】
■キーノート
インキュベイトファンド 代表パートナー 和田圭祐氏

■パネルディスカッション
dely 代表取締役 堀江裕介氏
ジラフ 代表取締役 麻生輝明氏
エン・ジャパン 執行役員 寺田輝之氏
ほか調整中
TechCrunch Japan 副編集長 岩本有平(モデレーター)

申し込みはこちらから

ドローン向けソフト開発のCLUEが3.3億円調達、すでにアフリカでもビジネス展開

ドローン用のソフトウェア開発を手がけるCLUEは11月15日、リアルテックファンドなどを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額で3億3000万円を調達したと発表した。また、リクルートホールディングス執行役員である岡本彰彦氏が、2017年11月よりCLUEの社外取締役を兼務することも明らかとなった。

投資家リストは以下の通り:

CLUEはドローンの自動飛行制御やデータ管理・加工を行うためのソフトウェアをB向けに提供するスタートアップ。現在同社は、ドローン用のデータ管理クラウドサービスである「DroneCloud」を提供しているほか、ドローンを用いたB向けサービスとして、不動産物件点検、インフラ点検、空撮などのサービスを行っている。

ドローン用のクラウドサービス、そしてドローンを用いた企業向けサービスを2つの軸としてビジネスを展開してきたCLUEだが、今回の資金調達を期に彼らは転換点を迎えたことになる。それを象徴するのが、スマホで動かすドローン屋根撮影アプリの「Drone Roofer」だ。

Drone as a Service

Drone Rooferは、彼らがこれまで行っていたドローンによる屋根の点検サービスを、顧客自身が簡単に行えるように設計されたモバイルアプリだ。従来は派遣された専門パイロットがドローン操作を行うのが一般的だったが、機能を絞ることで、モバイルアプリを通して顧客が自分自身で操作を行えるようになる。

顧客となるのは屋根施工業者やリフォーム会社、損害保険会社などだ。操作は非常に簡単で、モバイルアプリとドローンを連携すれば、アプリのボタンを押すだけでドローンが上昇開始して画像を撮影する。

Drone Rooferは点検に使うドローンを含むパッケージとして提供される。初期導入費用、月額費用などはまだ調整中で未定だ。

CLUE代表取締役のを務める阿部亮介氏は、「Drone Rooferは、これまでに私たちが点検サービスで培ってきたノウハウと、私たちが持つ自動飛行技術を組み合わせたものだ。ドローンをスマホアプリで制御するのは、これが日本初だと思う」と語る。

代表取締役の阿部氏、そして取締役COOの夏目和樹氏はともにWeb畑の出身だ。阿部氏はディー・エヌ・エーでWebエンジニアを、夏目氏はリクルートでWebディレクターとして働いていた。そのバックグランドを持つ彼らから生まれたのが、“DaaS(Drone as a Service)”という考え方だ。

「最近になって企業が各種のドローンサービスを利用する例は増えているが、そのほとんどが現場までドローンとパイロットを運んで操縦するというものだった。それとは対象的に、CLUEでは、ユーザーがPCを通してSlackを利用するようにドローンを通して必要なサービスを必要な分だけ利用するという世界を目指しています。そのために必要となる自動飛行技術が私たちの強みです」(夏目氏)

アフリカ事業も展開

その自動飛行技術を利用して、CLUEはガーナ、ベナン、タンザニアといったアフリカ諸国の政府を相手にした海外事業も開始した。日本の道路とは違い、アフリカの道路の質は低く、至るところで陥没が発生する。CLUEのアフリカ事業では、その上空をドローンに自動飛行させて画像を撮影し、道路の問題箇所を割り出すというサービスを提供している。

単に問題箇所を見つけ出すだけではなく、問題が多い場所を特定して工事の優先度を知りたいというアフリカ政府側のニーズにも応えているそうだ。

「アフリカでは、十分な金融インフラがなかったからこそモバイル決済が先進国よりも早く普及した。それと同じく、トラックや道路など十分なインフラがないアフリカではドローンの普及スピードも早くなる」と、前職でアフリカ事業を手がけていたこともある夏目氏は分析する。

CLUEは2014年8月の設立で、これまでに2度の外部調達を実施している。今回を合わせた累計調達金額は約3億7000万円だ。CLUEは今回調達した資金を利用してエンジニアの採用を進めて技術開発体制を整えるとともに、海外展開の強化を進めていくとしている。

明日から開催「TechCrunch Tokyo 2017」完全版プログラム

スタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2017」は、いよいよ明日から開催する。今年も例年通り、渋谷ヒカリエ9階のヒカリエホールが会場となっている。メインホール(Aホール)とBホールのTC Lounge、それぞれ11月16日、17日の2日間に渡る全てのプログラムをここにまとめたのでチェックしてみてほしい。

11月16日(木)A HALL

9:00-9:10 TechCrunch Japan ご挨拶
9:10-9:40 Keynote Session「ついに日本上陸―、2018年始動のWeWork日本代表Chris Hillが語る新しい働き方と生活のムーブメント」
Chris Hill氏(WeWork Japan 代表取締役)
10:00-11:10 Startup Battle
ファーストラウンド:Aグループ第1ブロック(5社)、第2ブロック(5社)
11:20-11:40 Fireside Chat「「スマート」から「コネクテッド」へ、さくらインターネットが考える真のIoT」
小笠原治氏(さくらインターネット フェロー/ABBALab 代表取締役)
sponsored by さくらインターネット
11:40-12:00 Fireside Chat「「カンバン方式」のアプリ化でタスク管理の定番となったTrelloの軌跡」
Michael Pryor氏(Head of Product, Trello at Atlassian)
12:10-12:40 Luncheon Session「Windows MRとAIが切り開く未来の多様な働き方」
安納順一氏(日本マイクロソフト テクニカル エバンジェリズム マネージャー)
sponsored by Microsoft
12:40-13:00 Product Update
小児科オンライン / DIGGLE
13:10-13:40 Guest Session 「いよいよ日本上陸、Google Home搭載の会話型AIの未来」
Brad Abrams氏 (Google Assistant Group Product Manager)
13:50-14:30 Panel Discussion「胎動する日本のライブコマース、その勝算を先駆者に聞く」
伊豫健夫氏(メルカリ 執行役員)
新井拓郎氏(Candee 代表取締役副社長 CCO)
鶴岡裕太氏(BASE 代表取締役CEO)
14:40-15:00 Fireside Chat「“モノを瞬時に現金化” 注目アプリ「CASH」、連続起業家の新たな挑戦」
光本勇介氏(バンク代表取締役CEO)
15:10-15:40 Guest Session「ブロックチェーン技術で「信頼」を再考する(Rethinking Trust with Blockchain Technology)」
Samson Mow氏 (Blockstream CSO)
15:50-16:20 Guest Session 「国際送金のヒドさに憤慨して起業―、英Fintechユニコーン創業ストーリー」
Taavet Hinrikus氏 (TransferWise Co-Founder and Chair)
16:30-17:40 Startup Battle
ファーストラウンド:Bグループ第1ブロック(5社)、第2ブロック(5社)
17:50-18:15 Fireside Chat「創業18カ月でFacebookが買収、YC卒の連続起業家が語るボットAIの未来」
Alexandre Lebrun氏 (Artificial Intelligence at Facebook, Co-Founder of Wit.ai)
宮田拓弥氏(Scrum Ventures 創業者/ジェネラルパートナー)
18:25-18:50 Fireside Chat「Drivemodeが見つめる近未来のクルマとヒトの関係」
上田北斗氏(米Drivemode共同創業者)
19:00-19:10 Startup Battle
ファイナル出場スタートアップ発表(6社)
19:20-21:00 TechCrunch Tokyo CTO Night 2017
powered by AWS

11月16日(木)B HALL  “TC Lounge”

12:00-12:30 Trello(Trello at Atlassian)
12:30-13:00 Refcome(リフカム)
13:00-13:30 AI Travel(AIトラベル)
13:30-14:00 isaax(XSHELL)
14:00-14:30 電玉(電玉)
14:30-15:00 Live Shop!(Candee)
15:00-15:30 CASH(バンク)
15:30-16:00 Drivemode(Drivemode)
16:00-16:30 Blockstream(Blockstream)

11月17日(金)A HALL

9:00-9:10 TechCrunch Japan ご挨拶
9:10-9:50 Keynote Session 「IoTプラットフォームで急成長、KDDIによる大型M&Aの背景と今後の展望を聞く」
玉川憲氏(ソラコム共同創業者)
9:50-10:10 Fireside Chat「スタートアップが陥りがちな採用戦略の落とし穴」
寺田輝之氏(エン・ジャパン 執行役員 デジタルプロダクト開発本部長)
sponsored by エン・ジャパン
10:20-10:50 Fireside Chat「失敗から出たホームラン「Slack」が時代の寵児となったワケ」
Cal Henderson氏 (Slack Co-Founder/CTO)
前田ヒロ氏(BEENEXT Managing Partner)
10:50-11:30 Keynote Session「高品質Q&Aサイト「Quora」で世界中の知識を共有、Facebook元CTOの挑戦」
Adam D’Angelo氏 (Quora Co-Founder/CEO)
Serkan Toto氏(Kantan Games CEO)
11:30-11:50 Fireside Chat「AIアシスタント「Clova」で切り開く、ポストスマホの時代」
舛田淳氏(LINE取締役CSMO)
12:00-12:40 Luncheon Session「IBM Watsonとスタートアップ企業のオープンイノベーション事例」
浜宮真輔氏(日本アイ・ビー・エム BlueHub担当)
田中良介氏(メトロエンジン 代表取締役CEO)
sponsored by IBM
12:40-13:10 Product Update
FOLIO / WHILL / スペースマーケット
13:20-14:10 Panel Discussion「ベンチャーキャピタリストと個人投資家が語る、国内スタートアップ投資の最新事情」
村田祐介氏 (インキュベイトファンド 代表パートナー)
千葉功太郎氏 (投資家)
14:20-14:40 Fireside Chat「PwCが自分たちで手を動かして事業開発をしている理由」
野口功一氏(PwCコンサルティング、パートナー/Global Innovation Factoryリーダー)
sponsored by PwC Japan
14:40-15:10 Fireside Chat「家計簿からクラウド会計まで、今年IPOしたFintechスタートアップ創業者に聞く」
辻庸介氏(マネーフォワード共同創業者/代表取締役社長CEO)
15:20-15:50 Fireside Chat「加速するインバウンド、KDDI傘下となったReluxの展望」
篠塚孝哉氏(Loco Partners創業者/代表取締役)
16:00-16:20 Product Update
Scouter / Smooz
16:30-17:40 Startup Battle
ファイナルラウンド(6社)
17:40-18:00 Product Update
タウンWifi / Spectee
18:10-18:40 Startup Battle 表彰式
18:40-20:00 Meetup

11月17日(金) B HALL “TC Lounge”

12:00-12:30 Clova(LINE)
12:30-13:00 SORACOM(ソラコム)
13:00-13:30 Quora(Quora)
13:30-14:00 Slack(Slack Technologies)
14:00-14:30 Hacarus(ハカルス)
14:30-15:00 Relux(Loco Partners)
15:00-15:30 chatbook.ai(ヘクト)
15:30-16:00 Mobingi SaaS(モビンギ)
16:00-16:30 TeamHub(Link Sports)

会場図

チケットはイベント当日まで販売しているが、興味がある方はお早めに購入いただきたい。5枚以上の申し込みで1人あたり半額の2万円(税込)で購入することができる団体割引も用意している。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。

チケット購入はこちらから

アマチュアスポーツのチーム管理アプリ「TeamHub」が1億円調達、11月から野球にも対応

スポーツチームのマネジメントアプリ「TeamHub」を運営するLink Sportsは11月8日、iSGSインベストメントワークスKLab  Ventures Partners毎日新聞社を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額1億円を調達したと発表した。

TeamHubは、アマチュアスポーツのチーム管理者の手間や時間を軽減するためのマネジメントアプリだ。カレンダーを使って試合や飲み会のスケジュール管理をチーム単位でできたり、チームメンバーへの一括連絡をアプリから行える。また、各スポーツごとに異なるUIで、試合のスコア記録をすることができる。

現在、アプリはサッカー、フットサル、男子ラクロス、女子ラクロスに対応しており、11月より野球にも対応した。これまでにTeamHubが獲得した登録チーム数は約2000チームだ。

アプリの月額料金は980円、1980円、2980円の3プランあり、上位プランになればなるほど機能が追加される。

Link Sports代表取締役の小泉真也氏は、「日本だと野球の需要がダントツで大きい。アクティブチーム数が1万チームまでいけば、月額料金だけで収益をあげられるだろう。また、今後はアマチュアスポーツチームのデータを利用したマーケティング支援なども考えている」と話す。

ところで、アマチュアスポーツチームに参加する人たちがすべてスマートフォンを持っているとは限らない。地元の草野球チームなどのなかには、今でもいわゆる「ガラケー」を使っている人たちもいるだろう。そのため、TeamHubはチームメンバーがメールを受信できる環境であれば、ガラケー、パソコンなどあらゆる端末で利用することが可能だ。

Link Sportsは今回調達した資金を利用して、TeamHubのWeb版によるチームHPの自動作成機能などを追加するほか、対応競技にラグビー、バスケットボール、バレーボールを追加する予定だとしている。

Link Sportsは過去にも、2016年8月に8000万円を調達している

人事労務クラウドのSmartHRに元グリーCFOの青柳氏が株主として参画、アドバイザーにFond CEOの福山氏も

クラウド型の人事労務ソフトウェアを提供するSmartHRは11月14日、元グリー取締役でエンジェル投資家の青柳直樹氏が株主として参画、米国で福利厚生サービスを提供するFond(旧AnyPerk) CEOの福山太郎氏が社外アドバイザーに就任することを明らかにした。

青柳氏はドイツ証券を経て、2006年にグリーに入社。CFOとしてKDDIとの資本提携や2008年の東証マザーズ上場、2010年の東証1部上場などを主導した人物だ。2011年からはGREE International CEOに就任し、海外事業の拡大にも尽力した。事業統括本部長などを歴任し、2016年9月に同社取締役執行役員常務を退任。現在は事業経験を生かしてベンチャー企業への投資・支援に取り組んでいる。

青柳直樹氏(左)とSmartHR代表取締役 宮田昇始氏(右)

Fond CEO 福山太郎氏

また福山氏は、日本人チームとして初めてY Combinatorの起業家支援プログラムを卒業し、2012年にサンフランシスコで福利厚生サービスAnyPerkを立ち上げた人物。2017年4月に社名をFondへ変更した同社は現在、SalesforceやVirginなどの大企業も含め、1000社以上にサービスを提供。米国トップシェアの福利厚生サービスとなっている。

SmartHRは、Open Network Labのインキュベーションプログラム「Seed Accelerator Program」第10期の出身(実はFondもこのプログラムの第3期に参加している)で、TechCrunch Tokyo 2015のスタートアップバトルでは優勝を獲得。サービス公開から2年で利用企業を7000社以上に伸ばし、順調にサービスを拡大してきた。

SmartHRでは2人の参画について「青柳氏が持つ上場企業経営における豊富な経験により、強固な組織体制と財務戦略の構築を図る。また、福山氏が持つHRテクノロジー領域のSaaSビジネスに関する幅広い見識により、さらなるサービスの拡大を目指していく」とコメントしている。

SoftBank、「Uberとの交渉は継続中」と声明――100億ドル投資はまだ確定ではない

Uberは日曜日にSoftBank Groupからの投資の提案を承認したと発表した。しかしSoftBankの投資を管理するSoftBank Investment AdvisorsはCEO Rajeev Misra名で月曜日にメディア向け声明を発表し、投資はまだ確定していないと強調した。

「長期にわたる多大な努力を要する手続きを経てUberと株主はSoftBankによる同社株式の買付けの申し出を承認することとなったもようだ。しかしこのことはSoftBankが投資を決定したことを意味しない。われわれはUber投資に関心がある。しかし投資の決定は買い付け価格による。またSoftBankの〔取締役選任などに必要な〕最小限の株式持ち分割合にもよる」。

言い換えれば、株式買い付け価格はまだ決定されていないということだ。SoftBankは価格交渉が継続中であることを明確にしたかったものと思われる。同社は既存株主から90億ドル相当の株式を買い上げようとしている。

SoftBankはまた10億ドルをUberに直接投資しようとしている。これは前回のシリーズGの資金調達ラウンドの拡張という形式となる。この時点でのUberの会社評価額は700億ドル弱だった。SoftBankはUberの株式の14%の所有を求めているという。

SoftBankの月曜の声明はUberの日曜の声明に対する回答だ。SoftBank以下のように述べている。

SoftBankとDragoneer(Investment Group)が主導する投資に関して合意が得られた。この合意はUberの長期的な成長の可能性に対する強い信任の現れだと考える。この合意が正式に契約として締結されれば、SoftBankがコーポレート・ガバナンスを強化しつつテクノロジーへの投資および内外での活動を拡大することに資するものとなる。

UberとSoftBankはこの投資に関して数か月交渉を続けてきた。これほど時間がかかった理由の一つは共同ファウンダーで前CEOのトラビス・カラニックの取締役としての権限を巡って争いがあったからだ。情報源によれば、大口投資家のBenchmark Capitalはカラニックを訴えているが、SoftBankの投資が実現した場合は訴えを取り下げることに合意しているという。

この訴訟はカラニックが取締役を3名任命する権限を巡って争われている。カラニックは取締役会の同意を得ずにUrsula BurnsとJohn Thainを取締役に任命した。今後取締役が辞任すれば、カラニックは後任取締役の任命にあたって取締役会の承認を得る必要が生じる。

画像:Tomohiro Ohsumi/Getty Images

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

京町家を一棟貸しの宿としてプロデュースするトマルバ、クラウドワークスから資金調達

京都の町家・古民家を「一棟貸し」のゲストハウスとしてプロデュース・運営を行うトマルバは11月13日、クラウドワークスを引受先とした第三者割当増資による資金調達の実施を発表した。トマルバではこれまでにも、B Dash Venturesが運営するファンド、ANRI、および個人投資家から資金調達を行っており、今回の調達を合わせて総額8300万円の調達を完了したことを明らかにしている。

トマルバは2014年7月の設立。京都を拠点に、町家や古民家を一棟貸しの宿泊施設として貸し出すための企画・運営・集客を行うプロデュース会社だ。2017年7月には、築104年の京町家を直営の高級ゲストハウス「宿ルKYOTO 和紙ノ宿」としてリノベートし、オープン。インバウンド顧客を中心に80%以上の稼働率を保っているという。

またトマルバでは、町家に特化したゲストハウスの運営代行サービス「Machiya support」も提供。運営物件は現時点で19棟40部屋以上で、2018年にはさらに15棟の物件の開業を予定している。

こうしたバケーションレンタル、ゲストハウス運営のために、トマルバではiOSアプリ「Smart Vacation Rental(VR) Pad」も開発し、9月より運営施設にiPad端末とともに提供している。アプリは日本語、英語、中国語に対応しており、エアコンなどのリモコン操作が行えるスマートホームデバイス機能や、設備マニュアル・周辺情報提供機能を備える。町家・民家らしい機能として、一定以上の音量を検知した際にアラートが鳴る機能も。夜間の騒音を防ぎ、近隣住民への配慮を行うためのものだ。今後、スマートロックやタクシーの手配、デリバリーサービスなどの機能追加も予定しているという。

民泊プロデュースのトマルバに、今回クラウドワークスが出資を行った背景は何か。トマルバでは、オンラインの問い合わせ対応や電話対応の一部で、時差を利用して海外に住む個人へ業務を依頼しており、クラウドワークスとの親和性が高いことと、クラウドワークスが取り組むシェアリングエコノミー関連事業のひとつとして、ホームシェアリングやスペースシェアリングが合致したことを、その理由として説明している。

今回の調達資金についてトマルバでは、機能追加を予定しているSmart VR Padの開発や、京都以外への事業拡大などに投資するとしている。

今週開催のTechCrunch Tokyoに、WeWork日本代表Chris Hill氏が登壇

WeWork Japan代表Chris Hill氏

今週の11月16日、17日に開催が迫ったテック・イベント「TechCrunch Tokyo 2017」にコワーキングスペース「WeWork」の日本代表Chris Hill(クリス・ヒル)氏に登壇いただけることとなったのでお知らせしたい。Chris Hill氏は2010年のWeWork創業直後に入社し、同社で初めてのCOOに就任した人物でもある。

TechCrunch Japan読者なら、ニューヨーク発の「WeWork」についてはすでにご存知だろう。日本にもソフトバンクとのジョイントベンチャー設立によって進出するといったニュースが流れたときには、多くの人が注目したことと思う。日本以外にも、WeWork China、WeWork Pacificを設立してアジア圏に進出しつつある。WeWorkのページによれば、東京では新橋、銀座、六本木一丁目の3拠点がオープン予定となっている。

WeWorkは2010年創業で7年目。現在19カ国178地域にわたり16万人以上のメンバーを擁している。2017年にTechCrunchが行ったイベント「Disrupt NY」におけるインタビューのなかで共同創業者・CEOのAdam Neumann氏は、米国のWeWorkの利用者の平均月額単価は650ドルで、利益率は40%と高収益だと明かしている。いつでも利益を出せるビジネスだが、いまはブレークイーブンより少し上程度で投資、拡大路線を取っているのだという。

WeWorkのオフィスは以下のような感じだ。これはニューヨーク、上海などの例。世界各拠点のWeWorkオフィスの一覧と写真は、このページから見れる

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それにしてもコワーキングスペースで、この爆発的な成長は一体なんなのか? 美しく特徴的なオフィススペースというのは別に今は珍しいことではないし、オープンオフィスというのも良くある。いったいWeWorkの破竹の勢いの背後にある秘密は何なのか?

従来のコワーキングスペースとの外形的な違いは、例えば「WeWorkはテクノロジー企業なのか、不動産業なのか?」という質問が出てくることから分かる。この問いに対してNeumann氏は建築家や内装のデザイナーよりもエンジニアのほうが数が多く、「WeOS」と呼ぶサービスインフラがあることがWeWorkとほかのコワーキングの違いの1つだと答えている。WeOSは入居者の入出管理や会議室予約などができるメンバー向けアプリだが、より本質的なのはコミュニティーを作る機能にあるという。人と人が繋がったり、タレントやプロフェッショナルを探す、何かをやる仲間を探すといったこともできるそうだ。

コワーキングスペースといえば、フリーランサーやスモールビジネスの人々がオープンな共有空間で仕事をしている様子を思い浮かべるが、実際にはWeWorkの90%はいわゆるプライバシーのあるオフィス。残り10%がオープンスペースで、Neumann氏はオープンオフィスは過剰評価されているとも話している。ただ、そのオープンスペースで起こる人のインタラクションのデザインはテクノロジーを使って分析、最適化しているのだという。どのピンポンテーブルが誰も使っていないか、どのゲームがいちばん人々がエンゲージしているかといったことを良く分かってるのだそうだ。WeWorkはワーキングスペースのオーナー、オペレーター、クライアント管理者として機能するエンド・ツー・エンドのプロダクトを提供する数少ない企業で、調達や設計、建物管理ができる独自の技術データシステムを開発しているという。

もともとクリエイターなどのフリーランスやスモールチーム、起業家などを中心にユーザーを増やしてきたWeWorkだが、昨年からは法人向けニーズに対応するためにプロダクトの多様化も図っている。すでにFortune 500の企業の10%以上がWeWorkのメンバーだという。オープンな環境とコミュニティーで人と人の交流をはかり、イノベーションや価値創造を促進するプラットフォームとして、日本でも大企業から注目を集めるかもしれない。

TechCrunch Tokyoに登壇するChris Hill氏はWeWork創業直後に入社し、COOに就任。在任期間中に地域社会および運営のグローバル責任者として、そして最近ではGlobal Chief Community Officerなどを歴任。多くのプロセスや運用フレームワークも構築し、それらに関わる戦略を策定するなどで実績を挙げているそうだ。直近2年は海外で多くをすごし、アメリカ以外の国において同社のブランドを拡大することにも成功しているという。

WeWorkの拠点は国によって言語や服装、コーヒー文化などに異なる点があるものの、彼らが「We世代」と呼ぶ人々はどこの国も同じという。来年初頭にも正式にスタートする東京のWeWorkの拠点からは、どういうコミュニティーが生まれ、世界のWe世代とどう繋がっていくのだろうか。Chris Hill氏には、WeWorkがほかの「コワーキングスペース」と何が違うのか、どういう文化を醸成しようとしているのかを語っていただけるものと思う。

TechCrunch Tokyoのチケットはイベント開催まで販売中だ。5枚以上の申し込みで1人あたり半額の2万円(税込)で購入することができる団体割引も用意している。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。

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調達額は300億円以上、TC Tokyoバトル卒業生の「今まで」と「これから」を聞く

11月16日、17日に開催されるスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2017」における注目のプログラムをまた1つ紹介しよう。

TechCrunch Tokyoでは毎年、創業3年目以内のスタートアップたちがしのぎを削りあう「スタートアップバトル」が開かれる。このバトルイベントに登壇したスタートアップ企業はこれまでに100社を超え、それらの企業の累計調達額は300億円以上だ。

今日紹介する「プロダクトアップデート」は、そんな卒業生たちにもう1度渋谷ヒカリエに集まっていただき、登壇してから現在までのアップデートを聞くというものだ。昨年に引き続き初日、2日目とも開催する予定で、総勢9人の起業家に話を聞けることになった。

登壇していただく起業家は以下の通りだ:

11月16日

11月17日

  • テーマ投資型の資産運用プラットフォーム「FOLIO」の甲斐真一郎氏
  • パーソナルモビリティ「WHILL」の杉江理氏
  • レンタルスペース予約「スペースマーケット」の重松大輔氏
  • Wi-Fiスポット自動接続アプリ「タウンWifi」の荻田剛大氏
  • 報道機関向け情報発信サービス「Spectee」の村上建治郎氏
  • ソーシャルヘッドハンティング「SCOUTER」の中嶋汰朗氏
  • 次世代スマホブラウザ「Smooz」の加藤雄一氏

ぜひ会場に足を運んでいただき、これら注目スタートアップの今の姿、そして将来のストーリーについて耳を傾けてほしい。

チケットは絶賛販売中だ。5枚以上の申し込みで1人あたり半額の2万円(税込)で購入することができる団体割引も用意している。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。

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ソニーのGoogleスピーカーLF-S50Gを詳細レビュー。実は「汎用性の高さ」こそが魅力?

eng-logo-2015昨今、なにかと話題のスマートスピーカー。日本でも、発売で先行したLINEの「Clova WAVE」に加え「Google Home」と「Amazon Echo」が登場。そして今後登場するであろうAppleの「HomePod」も含めて、代表的製品が出揃いつつあります。

ですが、筆者個人としては、周囲のスマートスピーカーへの盛り上がりを見ながら、イマイチ不安が拭えないタイプ。
「声でスピーカー自体をコントロール。さらにはそれを経由して、音声で自宅のいろいろな機器までも思い通りに動いてくれたら、未来がやってきたみたいでなんてステキ」……と期待値を膨らませつつ、実際に使ってみたら、思ったことと違う、とガッカリしかねないのではと思ってしまいます。

そうは言いつつGoogle Home Miniは購入してみた筆者ですが、そんなタイミングで、ソニーの「LF-S50G」(実売価格2万5000円前後)を使う機会がありました。今回はこの製品を、Google Home Miniとの差も確認しつつレビューします。

ソニーから12月9日に発売される「LF-S50G」は、Google アシスタントを搭載したスピーカーです。スマートスピーカーとしてはGoogle(アシスタント)勢に属するので、音声コマンドを介した機能は既に発売されている「Google Home」と同じことができると思って良いでしょう。

筆者もすでに「Google Home mini」を購入して使いだしたところなので、まずはそのあたりを確認すべく、同じように使えるかを確認してみました。

「LF-S50G」の本体サイズは、直径約110mm x 高さ約162mmの円柱型スタイルで、重さは約750g。そこそこ大きめです。
外装がファブリック素材だという点からは「Google Home mini」の雰囲気と近く、そのまま大きくしたかのような印象もあります。

電源は15VのACアダプターが付属。バッテリーなどは入らないので、AC電源は必須。小型のスマートスピーカーの一部で見られるmicroUSB給電タイプであればモバイルバッテリーなども使えますが、本機はそういった使い方はできません。純粋な据え置きタイプです。

対応するスマートフォンアプリはGoogleアシスタント勢だけあり、Google Homeシリーズと共通の「Google Home」です。これをセットアップし、早速使ってみましょう。

Googleアシスタントを起動する呼びかけは、こちらもGoogle Homeと共通の「OK Google」もしくは「ねぇ Google」です。これをスピーカーに話しかけるとアシスタントが起動するので、そこから声で指示します。

ということで、基本的な機能としてはやはりGoogle Home Miniと共通と見ていいようです。

では次に、スピーカーとしても使ってみよう……というときに、筆者にとっては様々なハードルがたちふさがります。

まずはスピーカーなので音楽を聴こう、と思ったのですが、今のところ聴ける音楽は、ストリーミングサービスの「Google Play Music」と「Spotify」の2択のみ。
筆者の場合、今までPCにせっせと貯め込んできた(ローカルの)楽曲たちがメインであり、加入しているストリーミングサービスも実は「Amazon Prime Music」なので、いきなり壁に当たってしまった格好です。

なんということでしょう、これなら「Amazon Echo」を買ったほうが幸せになれんじゃないか? と一瞬イヤな予感が脳裏をよぎりつつも、いやいや、解決策はあるはず……と調べてみました。
すると、「Google Play Music」経由で、ローカルに保存されている楽曲をクラウドにアップロードすればストリーミングサービスと同様に聴けるようになることがわかりました。

これで「OK Google。Play Musicでホニャララを再生して」といえば、アップロードされた曲も聴けるようになり、満足度が上がりました。

他にも、スマートスピーカーのコマンドワードとして定番となる「天気」や「交通情報」、「ニュース」なども、もちろん対応。こちらは問いかけるだけで、対応した情報を音声で教えてくれます。

さて、本製品は単体でもスマートスピーカーとしては良好な音質ですが(こちらは後述します)、昨今のソニー製品だけあり、他のソニー製品との連携も可能です。

これは「Works with Googleアシスタント」対応オーディオ機器で可能となるもの。例えばワイヤレススピーカー「SRS-ZR7」を同一のホームネットワーク内に置いていれば、本機に音声で指示を出すことで、離れた場所にあるZR7から音楽を流す、といった連携が可能になります。

音質面で有利な機器があれば、そちらで再生することで、満足度はさらにアップします。

また、Android TVを搭載しているテレビ「ブラビア」との連携も可能。設定をしておくことで、本機に「YouTubeでホニャララの動画を再生」と指示すれば、テレビで該当する動画を再生。ボリュームを声でコントロールしたり、停止したりといったこともできます。

こう聞くと「ネット動画サービスを横断的に音声で指示できたら便利かも!」と期待は膨らみますが、Google Homeでは残念ながら、今のところYouTubeとNetflixしか対応していません。

筆者は動画サービスも複数契約していますが、そちらは「Amazon プライム」「Hulu」「dTV」など、現状では非対応のサービスばかり(HuluやdTVはAndroid TVで見ることはできるのですが、音声検索に対応していません)。
こちらも自身が契約しているサービスが使えないという、悔しい事態になってしまいました。

しかも慣れないうちは、なかなか指示が伝わりません。単語をひとつ飛ばしてしまうだけで「すみません、わかりません。」と返答が帰ってきてしまいます。何がダメなのかと試しつつ正解を探している間に、リモコンかスマホを持ってくるほうが早いんじゃないか、と思わせられます。

このように現状では、音声コントロールを快適に使うには「自分から使い方を合わせていかないといけない」ことが多いのが現状です。

さらに難関といえば、家族が一緒にいる際、とたんに音声コマンドを使うのが恥ずかしくなること。
1人でいるときは躊躇せず話しかけられるのに、身内が近くにいると、とたんに恥ずかしくなるのはなぜなのでしょう。

とくに、自分の好みのYouTube動画や楽曲タイトル、アーティスト名を読み上げると、ともすれば家族から「ナニソレ」みたいな空気が漂うことも。こういった場合は恥ずかしいこと極まりないので、だいたい「音楽を再生して」と、無難なセリフを言ってます。

このように現状のスマートスピーカーは、いろいろな点でハードルが高いのも事実です。購入前に「近未来のライフスタイルがが手に入るかも!」と期待しすぎると、現時点で出来ることの制限から、モヤモヤっとすることが多いかもしれません。

なお、これはGoogle Homeに限らず、どのスマートスピーカーでも、スタートラインはほぼ同じような印象です。こういった面では、今後に期待しましょう。きっと良くなるはず……。

さて、本機ならではの特徴と言えるのが、音質に関しての工夫です。本機はスマートスピーカーの範疇を超えて、ワイヤレススピーカーとしても、価格なりに満足のいくものとして仕上がっています。

スピーカーの構成としては、スマートスピーカーの主流ともいえる全方位(無指向性)タイプ。部屋の全方向に音声をバランスよく広げます。

スピーカーユニットは「対向配置2ウェイスピーカーシステム」。これは、ボーカル帯域より上、いわゆる中音と高音用のフルレンジスピーカーを上向きに、低域用の大振幅サブウーファーを下向きに対向配置した2ウェイ構成のことです。

これによりコンパクトなボディながら、明瞭なボーカルと自然な低域の両立を図っています。

さらに、上下のスピーカーユニットから発生した音を効果的に拡散させるために、円錐形の「2ステージディフューザー」を搭載。部屋の隅々までバランスよく音を放射する構造となっています。

こうした構造では不要な共振が問題となりがちですが、本機ではディフューザーの中央を太い柱構造とした点などで高い剛性を保ち、不要な共振を抑えた点も特徴。澄んだボーカルと力強い低域を両立します。

低音を放出する「バスレフダクト」も、スピーカーユニットとのバランスや不要共振の低減を狙い、一部にはダンプ材を詰めた構造。小さなボディでもしっかりとした低域のボリューム感と自然な伸びやかさを両立しています。

サブウーファーのユニット駆動力や容積も、本体サイズの割にかなりのものが確保されているため、この点でも上質な低域再生を目指しています。
このように、スピーカーユニットや本体の造りのレベルから音質に配慮した構造というのは、スマートスピーカーとしては大きな特徴ではないでしょうか。

また、本機の隠れた特徴としては、Bluetooth接続により、単なるワイヤレススピーカーとして使える点も。

先ほどはスマートスピーカーとして、Googleアシスタントを通しての音楽再生にこだわったのでいろいろと試行錯誤をしましたが、実は聞くだけであれば、スマートフォンやPCに貯め込んだ楽曲を直接再生できるのです。

さらに、ソニー製ワイヤレススピーカーといえば、のNFCも搭載。NFCを搭載したスマートフォンであればワンタッチでペアリングが可能です。さらにマルチペアリングの台数も多く、8台までの機器が切り替えできます。

さらに、ワイヤレススピーカーとしての操作にもユニークな機能があります。それが、本体に触れずに操作ができる「ジェスチャーコントロール」。
本体の天面に手のひらをかざし、前から後ろに動かすと「音楽の再生/一時停止」、手のひらを左右に動かすと「曲送り/曲戻し」、天板の上で指をくるくる回すと「音量調節」といった操作ができるのです。

「OK Google」って言うのが恥ずかしい!という場合も、天板に手のひらをかざして、後ろから前に動かせばGoogle アシスタントの起動ができます(続く音声コマンドは声に出さなくてはなりませんが)。

ダメ押し的に、本体に時計表示もあります。わざわざスマートスピーカーに「今何時?」と話しかけるまでもなく、本体が近ければ時刻をひと目で確認できるのです。

さらに、発売から後日になるようですが、周囲の騒音の大きさに合わせて再生中のコンテンツを聞き取りやすい音量に自動調節する「おまかせ音量」機能も、ソフトウェアアップデートで対応する予定とのこと。

スマートスピーカーはとかく音声コントロールの便利さを強調しますが、ここまで紹介してきたように、音声コマンドが適さない場合もあります。

ともすればそこに固執してしまって本末転倒になりがちなところですが、本機はそれに頼らずとも使える本体機能を揃えているのは好感が持てるところ。音声コマンドが使いにくい状況でも代替策があれば、使う際のストレスは溜まりにくくなるはずです。

また、本体は防滴性能を持っている点も特徴(JIS防水保護等級はIPX3)。キッチンなどで水しぶきのかかる場所でも使えたり、本体を水拭きできるため、普段使いとして使うには嬉しいところです。

また、本体カバーは布製で撥水コーティングされているため、取り外して水洗いしても大丈夫な構造のようでした。

各社からたくさん登場するスマートスピーカー。相次ぐ発表を見て「いったいどの製品がいいのかな?」と思っている方も多いと思います。中には筆者のように、スマートスピーカーは使ってみたいけれど、期待をよせて導入するにはまだ不安がよぎる、という方もいるのではないでしょうか。

その中で本機「LF-S50G」は、汎用性の高さが魅力的です。Googleアシスタント搭載のスマートスピーカーでもあり、さらにBluetooth接続でワイヤレススピーカーとして使えて、音質的にも納得のクオリティ。本機であれば、スマートスピーカーとして機能強化待ちだな、となっても、使い道がいろいろとあって楽しめます。

Engadget 日本版からの転載。

会員制ドリンクアプリ「HIDEOUT CLUB」が3000万円調達、SaaS型の店舗支援機能も

会員制のウェルカムドリンクアプリ「HIDEOUT CLUB(ハイドアウトクラブ)」を提供するハイドアウトクラブは11月10日、DGインキュベーションフューチャーベンチャーキャピタル、第一勧業信用組合、個人投資家などから3000万円を調達したと発表した。

HIDEOUT CLUBは、1日1杯に限り、渋谷・新宿エリアを中心とする約80店舗の提携バーでウェルカムドリンクが無料で飲めるというアプリ。会員料金は月額1500円だ。

使い方は非常にシンプルで、提携バーごとに表示されるウェルカムドリンクを選び、そこで表示されるチケットを店員に見せるだけだ。チケットが表示できるのは1日1枚のみ。毎日朝9時になるとリセットされ、再度チケットを表示できるようになる。

HIDEOUT CLUBは従来のグルメサイトとは違い、提携バーから掲載料をとらずに会員料金を中心にマネタイズを行うというモデル。バーはウェルカムドリンクを提供しなければならないが、HIDEOUT CLUBに参加することで集客効果のアップなどを期待できる。以前TechCrunch Japanでも紹介したアメリカのHoochや、先日サービスを開始したばかりのFoobeなどと同様のビジネスモデルだ。

ハイドアウトクラブ代表取締役の田口雄介氏は、「バーから提供されるウェルカムドリンクは、平均するとお店で1000円程度で提供されているものだ。今のところその1杯だけ飲んで帰るというユーザーは現れていない」と話す。

2016年2月にウイスキー好きのためのコミュニティアプリとして開発されたHIDEOUT CLUBだが、2017年10月に会員制ウェルカムドリンク機能をiOSアプリに追加した(Androidは年内にもリリース予定)。現在はバー向けの追加機能として、同アプリ内で在庫管理ができる機能やCRM機能も有料で提供している。

「バーとウイスキー好きのコミュニティアプリを運営する上で一定のユーザー数を獲得でき、いくつかのマネタイズ方法を検証していた。昨今勃興しているサブスクリプション型はバーとユーザー双方にメリットが大きく、ニーズのあるスキームであったため導入した」(田口氏)

ハイドアウトクラブは今回調達した資金を利用して、ウェルカムドリンク機能とSaaSの店舗支援機能の拡張を行うという。

そうそう、今回彼らはHIDEOUT CLUBを1ヶ月無料で使える、TechCrunch Japan読者限定の紹介コードを発行してくれたみたいだ。アプリのプレミアム会員登録時に「tc2017」と入力することで利用できる。お酒好きな読者は試しに使ってみてほしい。

横浜DeNAベイスターズがアクセラレータープログラム、新たなスポーツ体験の提供と横浜の活性化目指す

横浜DeNAベイスターズは11月9日、スポーツ・エンターテインメント分野のベンチャー企業と共創する新事業「BAYSTARS Sports Accelerator(ベイスターズ スポーツ アクセラレータ)」を2017年12月より開始することを明らかにした。

このプログラムは横浜市民やベイスターズファン、スポンサー企業などに対する新しいスポーツ体験の提供や、横浜の地域経済活性化を目指したもの。ベンチャーキャピタルであるiSGSインベストメントワークスとパートナーを組んでベンチャー企業の発掘や協業を進める。

背景にあるのは今後予想されるスポーツ市場規模の拡大と、ベイスターズが取り組む「横浜スポーツタウン構想」だ。政府は「日本再興戦略2016」の中でスポーツ産業の活性化を掲げていて、具体的なKPIとして2015年に5.5兆円だった市場を2020年までに10兆円、2025年までに15兆円まで拡大することを目指している。

それも受けてベイスターズでは行政やパートナー企業とも連携して、横浜を基盤としたスポーツ産業エコシステムの構築を目指す「横浜スポーツタウン構想」を掲げてきた。これまでもパイロットプログラムとして新拠点「THE BAYS」を開設し、会員制シェアオフィスやコワーキングスペースの運営など新たな取り組みを行っている。

BAYSTARS Sports Acceleratorもこの横浜スポーツタウン構想を推進するための一事業であり、特に次のスポーツ産業を共創するパートナー企業の発掘と連携を目指したもの。今回プログラムの対象となるのは以下の6つの分野に関する事業だ。

  1. Sports Viewing(スポーツ観戦体験)
  2. Fan Engagement(ファン層の拡大&満足度向上)
  3. Sponsorship(スポンサー企業への提供価値)
  4. Goods and Foods(物販・飲食サービス)
  5. Sports Performance(スポーツ技術)
  6. Other Sports Business(新たなスポーツ分野)

2017年12月から参加企業の応募を開始し、その後審査を経て2018年2月からプログラムを開始する予定。参加企業数やプログラムの期間は固定していない。

参加企業にはベイスターズが保有するデータやスポーツ業界でのネットワーク、iSGSインベストメントワークスが持つベンチャー投資領域でのネットワークに加え、横浜スタジアム等における実証実験の機会も提供される。また横浜DeNAベイスターズまたはiSGSインベストメントワークスから資金調達をする機会もあるという。

クックパッドが料理動画事業を本格化、第1弾「cookpad storeTV」はスーパーの売場で料理動画を配信

料理レシピサービスを提供するクックパッドは11月9日、2017年12月より料理動画事業に本格参入することを明らかにした。新サービス第1弾として、各流通チェーンの販売計画と連動した料理動画の配信を行う「cookpad storeTV(クックパッド ストアティービー)」を12月1日より展開する。

cookpad storeTVは、スーパーマーケットなど流通企業と連携した動画サービス。実店舗の生鮮売場に独自開発したサイネージ端末を設置し、そこで店舗の販売計画と連動した料理動画を配信するという仕組みだ。ユーザーは買い物中に食材や商品の調理法を動画で知ることができ、商品の販売促進にもつながる。

8月から全国100店舗においてトライアルを実施していて、すでに効果検証が完了。12月より本格的に始動し、まずは年内に全国のスーパーマーケット約1000店舗にて約3000台の端末を設置することを目指すという。現時点でイズミや光洋、マルエツなどが店舗でサービスを導入する予定だ。

これまでもレシピ動画サービス「クックパッド料理動画」を提供してはいたが、この領域は「kurashiru」や「DELISH KITCHEN」を筆頭に複数のサービスが立ち上がり、かつてのようにクックパッド一強とはなっていない。それどころか8月には国内のプレミアム会員数が減少したこともあり、クックパッドの今後の打ち手については多くの人が気になっていたことだろう。

今後もクックパッドではcookpad storeTVに続き、様々な料理動画サービスを展開していく方針だ。

TechCrunch Tokyo 2017で参加者全員が使える交流ツール「CommunityHub」を使い倒そう!

いよいよ来週、11月16日と17日にスタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2017」を渋谷ヒカリエで開催する。

今年も国内外の起業家を招いたキーノートセッションや創業3年未満のスタートアップ企業によるピッチコンテスト「スタートアップバトル」などの企画を用意している。もちろんこうしたコンテンツも楽しんでもらいたいが、イベントに参加する方には、リアルの場だからこそ生まれる交流にも積極的に参加してほしいと思う。TechCrunch Tokyoにはスタートアップのみならず、投資家、CVC、スタートアップとの提携や出資を考える大企業の担当者など、スタートアップに関わるあらゆる人たちが集まる場となっている。TechCrunch Tokyoでの出会いがきっかけで資金調達や顧客獲得につながった、スタートアップにジョインした、起業仲間が見つかったといった声も聞いていて、嬉しい限りだ。

今年もこうした参加者同士の交流を活性化するため、TechCrunch Tokyoでは参加者交流ツール「CommunityHub」を導入した。CommunityHubはEventHubが提供するサービスで、登録ユーザーは他の参加者のプロフィールを検索し、ミーティングリクエストを送ることができるものだ。

チケット購入者の方々には、近日中にCommunityHubへの登録案内が届く。案内が届いたら、CommunityHubで自身のプロフィール情報を入力してほしい。来週頭には、他の参加者が記入したプロフィールを検索したり、ミーティングリクエストを送ったりできる機能を開放する予定だ。

  1. CommunityHub_1

  2. CommunityHub_2

  3. CommunityHub_3

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互いににミーティングを承認すると、チャットルームが開くので、そこでミーティングする時間と場所を話し合ってもらいたい。TechCrunch Tokyo 2017の会場内にはCommunityHub用のミーティングスペースを用意している。ミーティング時にはそこを活用してほしい。ミーティングスペースは会場入って右に進んだところに設置予定だ。

TechCrunch Tokyo 2017のチケットは絶賛販売中だ。5枚以上の申し込みで1人あたり半額の2万円(税込)で購入することができる団体割引も用意している。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。

チケット購入はこちらから