翻訳：Mizoguchi | SEO-LPO.net

新型コロナワクチンのサプライチェーンを監視するアイスランド企業Controlantに脚光

遠く離れたアイスランド発のスタートアップが、新型コロナウイルスのワクチンの1つを世界中に届けるというレースで主要プレイヤーとして脚光を浴びている。Controlant（コントロラント）は、GSMネットワークに基づくリアルタイムのサプライチェーン監視テクノロジーを有し、医薬品やライフサイエンス分野を専門とする。同社はPfizer（ファイザー）がBioNTech（ビオンテック）と共同開発したmRNAベースの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンを世界中に配布する際、監視サービスを提供していることを認めた。Controlantのプラットフォームには、GSMネットワークにリンクし、ウェブやモバイルアプリに情報を届けるスクリーンベースのIoTタグが含まれる。

12月7日の週に、米ニューヨーク州知事はワクチンが入った箱を披露した（上の写真と下の動画を参照）。この箱には、ControlantのGSM追跡デバイスと思われるタグが付いていた。TechCrunchはControlantに連絡を取り、そのタグが実際に同社のものであることを確認した。

サービスソリューションとしてのControlant Cold Chain

Controlantはリアルタイムの「サービスとしてのコールドチェーン」プラットフォームのマーケットを拡大すべく、9月にシリーズB資金調達ラウンドで1500万ドル（約15億6000万円）を確保した。同社はSjovaやVISなど主にアイスランド拠点の投資家を抱える。アイスランドのVC会社Frumtakは2011年に初めてControlantに投資した。直近の資金調達により、Controlantの累計調達額は5000万ドル（約51億8000万円）になった。Frumtakはこのほど持分11％を1400万ドル（約14億5000万円）近くで売却したが、それでもFrumtak IIファンドを通じて同社はまだ13％の持分を維持している。

Pfizerに提供している見える化とモニタリングのソリューションに加え、Controlantは米政府、米疾病予防管理センター（CDC）、米保健福祉省、そして「ワープスピード作戦」関係者と直接協業している。Controlantのプラットフォームはワクチン配布のための米国中のサプライチェーンで使用されている。

ControlantのCEOで共同創業者のジスリ・ヘルユーフソン氏

Controlantの共同創業者でCEOのGisli Herjolfsson（ジスリ・ヘルユーフソン）氏は「当社はワクチンのサプライチェーンオペレーションについてのノウハウを持っています。Pfizerおよび政府関係者との直接作業を通じて当社のソリューションをmRNAベースのPfizer / BioNTech製新型コロナワクチンサプライチェーン全体に適用する機会をうれしく思っています」と声明で述べた。

ワクチンと一緒に梱包されるControlantのIoTデバイスは時間や温度、明るさといった環境情報をとらえてリアルタイムにControlantの独自仕様プラットフォームに送る。

以下のビデオでは、ニューヨーク州のAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）知事がControlantのデバイスが取り付けられたパッケージを披露している。

カテゴリー：IoT

タグ：Controlant、ワクチン、COVID-19、新型コロナウイルス

画像クレジット：Controllant

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（翻訳：Mizoguchi）

ゲーミングプラットフォームのRobloxがデジタルアバター作成のLoom.aiを買収

Roblox（ロブロックス）は米国時間12月14日、Loom.ai（ルームドットエーアイ）というデジタルアバターのスタートアップを買収すると発表した。よりリアリスティックな人間のアバターの作成にフォーカスしている企業の買収は、リアリズムを脇に押しやる傾向があるエクスペリエンスを構築することでインパクトを生み出してきたゲーミングプラットフォームにとって興味深い動きだ。

TechCrunchは2016年にLoom.aiの135万ドル（約1億4000万円）のシードラウンドをレポートした。その後、同社は追加のシードファンディングを行い、調達した資金は計590万ドル（約6億2000万円）になった。同社の投資家はY Combinator、Samsung Ventures、Anorak Ventures、Zach Coeliusなどだ。

買収の取引条件は明らかにされなかった。

Loom.aiは2010年代半ばに創業された数あるアバター企業の1社だった。そうしたアバター企業はコンピュータービジョンの発達で資金を集め、アプリ内アバターを作るのに彼らのテックに頼っているユーザーのクロスゲーム・クロスプラットフォームネットワークの構築を目指していた。こうした分野はBitmoji（ビットモジ）買収後にSnapchat（スナップチャット）のような企業が作り出したものを拡張した3Dでのチャンスに資本を投入することを目指していた。

画像クレジット：Loom.ai

そして次第にフォトリアリズムから、ユーザーが2Dの写真をアップロードして自動でリアリスティックな3Dアバターを作ることができるミー文字のような表現を作ることへと取り組みをシフトさせた。近年は企業向けサービスにかなり重点的に取り組んでいる。同社のプロダクトには、Slack（スラック）や WhatsApp（ワッツアップ）のようなメッセージプラットフォームで使用できるパーソナライズされたアバタースティッカーや、ビデオ電話時に使えるライブアバターを作ることができる一連のインテグレーションが含まれる。

Robloxはどちらかというとかなり単純化したアバターを展開しているが、今回の買収は同社がよりリアルで本物そっくりの顔のアニメーションに力点を置いているシステムの構築に意欲を持っていることを意味する。買収発表のプレスリリースの中でRobloxは今回の買収が「次世代アバターの開発を加速させる」としている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Roblox、Loom.ai、買収

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（翻訳：Mizoguchi）

Facebookが音楽動画をコラボ制作できるアプリCollabを正式リリース、まずは米App Storeで

音楽動画をコラボ制作できるFacebook（フェイスブック）の実験的なアプリCollab（コラブ）が米国時間12月14日、ベータテストを経てApp Storeで正式リリースされた。このアプリは同社のR&DグループであるNPEチームが手がける数多くのアプリの1つだ。同チームはフェイスブックのソーシャルメディアにおける次の策に最終的に影響を及ぼし得る新しいアイデアの試験を専門としている。Collabそのものは、パンデミックによりユーザーが在宅を余儀なくされ、オンラインで楽しむ新しい方法を探さなければならなくなった2020年5月下旬に登場した。

ミュージシャンにとって、パンデミックはファンとつながる主要な方法だったライブコンサートの消失を意味した。ミュージシャンたちもまた、そうしたつながりを維持するためにコンサートやジャムセッションをライブストリームするという実験を行うためにオンラインプラットフォームに目を向けた。と同時に、TikTok（ティックトック）を中心にショート動画の提供も盛んになった。TikTokにはduetやStitchといったコラボ機能があり、これを使って面識のないユーザーたちは互いのコンテンツで協力することができる。

Collabはショート動画と現代のソーシャルメディアのコラボという要素とともにこの分野に参入したが、主に音楽にフォーカスしている。

アプリでは「collab」は長さ15秒の3つの動画を選んだもので、互いにシンクする。たとえばそれぞれの動画の中で演奏したり歌ったりするギタリスト、ドラマー、そしてシンガーで構成されるcollabがある。ユーザーは誰かの動画に合わせて演奏してcollabを制作することができる。もし音楽の経験がなければ、利用可能なものの中から異なる動画を選ぶのに3列のうちの1つをスワイプすればいい。

Collabを立ち上げると、こうした「collab」の終わりなきスクローリングフィードが表示される。ジョインしたりミックスしたりしたいものが見つかるまでスワイプできる。もし一緒に演奏したいミュージシャンが見つかったら、そうしたミュージシャンが新しいクリップを投稿したときに通知を受け取れるようお気に入りに加えることが可能だ。こうしてメインフィードをパーソナライズする。

インディーポップのアーティストであるmorgxnは2020年初めに展開されたベータ版Collabに参加したミュージシャンの1人だ。

「今年、Billie Eilish（ビリー・アイリッシュ）が彼女の曲『Bad Guy』は私の曲『Home』にインスパイアされたと投稿した（Pop Crave記事）その日に、私はレコード会社に契約を打ち切られました。隔離生活に入るときにその惨事が起こりましたが、その一方でインターネットは私に自信を与えてくれました」。

morgxnはCollabで曲「Wonder」をリリースすることを決め、ファンに一緒に演奏して動画を制作しようと呼びかけた。この曲はいまでは4300万回再生されている。Collabのおかげでスペイン語版すらある。

「あらゆるものが崩壊した今年に得たことといえば、すべてのことを行う新しい方法を見つけるようインスパイアされたことです」と同氏は話す。「ジャンプすればとんでもなくエキサイティングで目新しいものを見つけるかもしれません。それがCollabで学んだことであり、興奮しています」。

ベータ版の間、フェイスブックはアプリのオーディオシンク能力やテクニカル面を改善した。

Collabアプリは、ユーザーのクリップを列に入れ込むことができるようにするツールをアプリ内で提供することでオーディオや動画のシンクの複雑な部分を引き受ける。結果としてCollabは完全にシンクする。フェイスブックはまた、さまざまな状況でCollabを最適化するために何十ものヘッドセットやコンフィギュレーションをテストした。いまユーザーはキーボードやギター、ドラムキットといった電子楽器の音楽をレコーディングに取り込むのに外部のオーディオインターフェースを使うこともできる。

このアプリは、直接フェイスブックに統合されていない。しかしミュージシャンは、フェイスブックやInstagramのプロフィールやページを含む自身のソーシャルメディアアカウントページへのリンクを案内するのにプロフィールを使っていると話す。ただ、Collabで制作する動画はiOSシェアを通じて他の場所にエクスポートできる。つまりInstagram Storiesや、ライバルのTikTokで公開することも可能だ。動画が幅広く配信される場合、エクスポートされたものには誰のものかがわかるように透かしが入る。

Collabのシステムでは将来、さまざまな種類の合成動画が可能になるかもしれない。ダンスやユーモアなどの動画がベータ版でもみられた。しかし差し当たってはフェイスブックは音楽にフォーカスしているとCollabの開発を率いたBrittany Mennuti（ブリタニー・メヌッティ）氏は話す。

画像クレジット：Facebook

大学で芸術とビジネスの両方を学んだメヌッティ氏はアーティストやミュージシャンを含むクリエイティブな人々と作ったで小さなグループをフェイスブックで率いている。

「このプロダクトを構築するためにミュージシャンや音楽愛好家のコミュニティに本当に入り込まなければならないことはわかっていました。そして実行しました。ベータテスターのためにフェイスブックグループをつくり、毎日そのグループ内でコミュニケーションを取りました、とメヌッティ氏は話す。グループではミュージシャンは質問や提案をし、自身の音楽を共有しました。彼らのニーズを理解するのに役立ったことは別として、このグループでの美点は実際互いにコネクトしたことです。一緒に音楽をつくることはなかったかもしれない人々によって本当のコミュニティが生まれました」。

正式展開にともない、Collabでのフェイスブックの目標はショート動画分野においてTikTokのクローン以上のものを提供するニッチな存在になることだ。しかしそれがうまくいったとして、Collabがフェイスブックの大きなプロダクトの1つに統合されるのではなく、どの程度独立してサービスを展開できるのかは今後明らかになる。

Collabは米国のApp Storeでダウンロードできる。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Collab、Facebook、アプリ

画像クレジット：Facebook

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（翻訳：Mizoguchi）

RedditがTikTokのライバル、ショート動画プラットフォームのDubsmashを買収

Reddit（レディット）は、ショート動画プラットフォームのDubsmash（ダブスマッシュ）を買収したと発表した（Redditリリース）。取引条件は明らかにされなかった。Dubsmashはプラットフォームとブランドをそのまま維持し、RedditはDubsmashの動画制作ツールを導入する。Dubsmashの共同創業者であるSuchit Dash（スチッチ・ダッシュ）氏、Jonas Drüppel（ジョナス・ドルッペル）氏、Tim Specht（ティム・シュペヒト）氏はRedditに加わる。

Crunchbaseデータによると、DubsmashはこれまでにLowercase Capital、Index Ventures、Eniac Ventures、Heartcore Capital、Sunstone Lifeといった投資家から2020万ドル（約21億円）を調達した。

Dubsmashはいま、TikTok（ティクトック）の最大のライバルの1つだが、リップシンク動画アプリとして登場した2015年に束の間人気を博した後、苦戦が続いた。2017年にソーシャルプラットフォームへと変化を遂げ、本社もベルリンからブルックリンに移した。2020年初めまでに、米国のショート動画マーケットにおけるDubsmashのシェアは、アプリインストール数でTikTokに次ぐ第2位となり、Facebook（フェイスブック）やSnap（スナップ）と買収の話し合いを持っていると報じられた。

Dubsmashの成功は黒人やラテン系のユーザーによるところが大きい。TikTokの最も有名なスターが白人であるのに対し、Dubsmashは黒人とラテン系のクリエイターが大きなコミュニティを形成していることで知られている。2つのアプリの分極は、2020年初めに黒人のDubsmashスターによるダンスの動きが往々にしてクレジットなしにTikTokインフルエンサーにいかに「拝借」されているかをThe New York Times紙が報じてから関心を集め始めた。こうしたケースでは、クリエイターは多数のフォロワーやブランドディール、業界コネクションを得る機会を逸することになる。

Redditは人種差別問題を抱え、ヘイトスピーチ阻止や、人種差別主義のネット荒らし者に標的にされたサブレディット（特定の領域向けに焦点を当てたRedditのコミュニティ）のモデレーターのサポートに十分に取り組んでいないと批判されてきた。

2019年、創業者で元CEOのAlexis Ohanian（アレクシス・オハニアン）氏は自身の後任に黒人を据えることをRedditの役員会に要求した。これを受け、同社のCEOであるSteve Huffman（スティーブ・ハフマン）氏はプラットフォーム上のヘイトスピーチをなくす取り組みの一環としてオハニアン氏の考えを尊重すると述べた。当時は警察官によるGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏殺害を発端とした反差別のデモが展開されていた。オハニアン氏の後任にはY CombinatorのCEOであるMichael Seibel（マイケル・セイベル）氏が就いた。

米国時間12月13日の発表の中で、RedditはDubsmash買収をインクルージョンの取り組みに関連づけた。「Dubsmashは過小評価されているクリエイターの存在を高め、その一方でRedditはコミュニティの価値、そして何千もの異なる話題や情熱に属するものを有しています。我々のミッションはかなり近いものであり、互いに学び合いながら両社のコミュニティにフォーカスしたプラットフォームを共存・成長させられるのは明らかです」とハフマン氏は述べた。

また声明文は、Dubsmashのコミュニティに若く多様なクリエイターが多いことにも言及した。Dubsmashの米国クリエイターの約25％が黒人の10代で、ユーザーの70％は女性だ。また、Dubsmashのビデオ制作ツールのインテグレーションによってRedditのユーザーは「コミュニティ独特のオリジナルかつ真正の方法で自身を表現することができるようになる」とも述べた。

Redditは、2017年に動画プラットフォームを立ち上げて（未訳記事）以来、使用は急速に増えていて、2020年だけでも2倍の成長となっていると述べた。だがRedditのコンテンツの大半はまだテキストベースで、多くの場合他のソースから引っ張ってきている動画、GIF、画像が添付されている。Dubsmashのインテグレーションは、Redditの動画プラットフォーム構築に役立つはずだ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Reddit、Dubsmash、買収

画像クレジット：Dubsmash

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（翻訳：Mizoguchi）

中国が独禁法違反でアリババとテンセント子会社に罰金処分

中国政府は、国内で最も影響力のあるインターネット企業のパワーを抑えにかかっている。市場監督管理総局は米国時間12月14日、過去の買収案件で当局に申請して承認を得なかったとしてAlibaba（アリババ）とTencent（テンセント）のスピンオフのeブック（未訳記事）会社China Literature（チャイナ・リタラチャー）に罰金を科すと発表した。

Alibabaの中国大手モール運営会社Intownへの株式投資（未訳記事）、China LiteratureのフィルムスタジオNew Classics Media買収（未訳記事）が対象だ。公告によると、Alibaba、China Literatureともに50万元（約800万円）の罰金が科される。何十億ドル（何千億円）という買収規模に比べて罰金の額は取るに足りないものだが、今回の罰金は業界にとって警告となるはずだ、と当局の広報担当は記者会見で述べた。

Alibabaは近年、積極的な買収を通じてオフライン小売に事業を拡大してきた。デジタルエンターテイメント帝国を築いたTencentも同様に事業を拡大するために外部パートナーに投資してきた。

AlibabaとChina Literatureは当局に買収を申請しなかった。しかし買収はいずれも「マーケットの競争を阻害するもの」とみなされなかった。そのため、市場管理当局は中国の独禁法に則って買収を破棄するのではなく罰金を科した、と述べた。

China Literatureはコンプライアンスと申請の要件に取り組むために当局の命令に厳密に従っていると話した。Alibabaにもコメントを求めたが連絡がなかった。

一方、Tencentが出資しているゲームストリーミング大手HuyaとDouyuの合併もまた当局の調査を受けている。

AlibabaとChina Literatureは、市場集中違反で「持分変動事業体（VIE）である企業に中国が罰金を科した初のケースとなる。VIEの企業構造は、外資企業がコントロールしつつ国内企業として運営することができるため、中国のインターネット企業では人気だ。しかしこれは規制の抜け穴となるとして議論を呼んでいる。

2019年1月にパブリックコメントの募集を開始した中国の独禁法は現在、見直しが進んでいる、と当局は記者会見で述べた。先月、中国政府はインターネット企業の独占的な行動に照準を合わせた規制の草案を公開した（未訳記事）が、業界専門家はこの規制は複雑なものになると指摘した。

7) Maintaining mkt share for certain amt of time is listed as a potential trigger but how do we know it's not bc the co is innovating consistently vs abusing their mkt power?

At end of day, interpretation & enforcement will be what's difficult. How far govts willing to go to …

— Rui Ma 马睿 (@ruima) November 16, 2020

カテゴリー：その他

タグ：Alibaba、Tencent、買収、中国

画像クレジット：Chesnot / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

60ミリ秒で衝撃を感知するバイク向けウェアラブルエアバッグのIn＆motionが12億円調達

ｋフランスのスタートアップIn&motion（インアンドモーション）が1200万ドル（約12億円）を調達した。本ラウンドはUpfront Venturesがリードし、360 Capitalも参加した。In&motionはバイク向けウェアラブルエアバッグのシステムを手がけている。

ベストに統合したエアバッグは完全自動で作動し、60ミリ秒で衝撃を感知する。同社はIn&boxという、リアルタイムに動きを分析するデバイスを開発してきた。さまざまなセンサーのおかげでこのデバイスはエアバッグを起動させるタイミングを判断することができる。

In&motionは各アクティビティの特徴に合わせたものを開発してきた。たとえばMotoGPでバイクに乗るなら早く動き、軌道をかなり頻繁に変えることになる。従来のバイク走行、トラック走行、オフロード走行から選ぶことができる。

エアバッグシステムを活用するプロのレーサーは増えつつある。MotoGPのレーサーに加え、2021年ダカールラリーの参加者はエアバッグを装着しなければならない。

In&motionの市場開拓戦略は興味深い。というのも、このシステムを直接エンドユーザーに販売していないからだ。同社はベストにシステムを搭載できるよう、既存のバイクブランドと提携した。このため、In&motionはゼロから再販ネットワークを構築する必要はない。これまでに同社は何万ものシステムを販売した。

またシステムにはサブスクのような要素も含まれる。In&boxデバイスは無期限保証付きで、3年経つと新しいモデルと交換できる。

新たに調達した資金で同社はフランス国外、特にドイツと米国のマーケットを開拓したいと考えている。同社はチームの規模を倍にする計画だ。

画像クレジット： In&motion

カテゴリー：ハードウェア

タグ：In&motion、バイク、資金調達、フランス

画像クレジット：set.sj / Unsplash

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（翻訳：Mizoguchi）

住宅用再生エネ開発を行うSwell Energyが分散型電力プロジェクト建設に向け470億円調達

住宅用再生可能エネルギー、エネルギー効率、貯蔵技術に関する設備据え付け及び管理を行うSwell Energy（スウェルエナジー）が4億5000万ドル（約470億円）を調達する。調達によって建設する4つの仮想発電所は、太陽光発電能力とともに大量のエネルギー貯蔵能力を備える。

これは、再生エネ開発の分散性と、僻地から電力網へ供給する大規模な発電プロジェクトから実際の消費地に散らばる小規模な点としてのソリューションへの移行の兆候だ。

このプロジェクトは、200MWhの分散型エネルギー貯蔵と100MWの太陽光発電能力の組み合わせだと同社は述べた。

ロサンゼルスを拠点とするSwellは3つの州の電力会社から、分散可能なエネルギー貯蔵施設を確立するよう委託を受けた。同社は、約1万4000の太陽エネルギー発電および貯蔵システムの構築と集約を通じて達成する予定だ。目標は地域の電力網をより効率的にすることだ。

上記のプロジェクトや同社が今後開始を見込むプロジェクトに資金を供給するため、SwellはAres Management CorpおよびAligned Climate Capitalと契約を結び、4億5000万ドル（約470億円）を目標とする仮想発電所の融資ビークルを組成した。

この融資会社は、全米で太陽光発電と蓄電池の複合契約のような電力プロジェクトの開発を支援する。

Swellは今後20年間で、3000GWh以上のクリーンな太陽光エネルギー発電の開発を目標としている。顧客は後で使用するために1000GWhを貯蔵し、貯蔵されたエネルギーから200GWhを電力網に送り返す。

カリフォルニアのような州を悩ませてきた電力不足や計画停電の影響を受けにくい、より弾力性のある電力網を構築できる可能性がある。

「電力会社は貴重な『グリッドエッジ』資産として分散型エネルギー資源にますます注目しています」と、Swell EnergyのCEOであるSuleman Khan（スールマン・カーン）氏は声明で述べた。「個々の家や企業を仮想発電所のネットワークに組み入れることで、Swellは顧客の所有コストを削減し、電力会社が電力網全体の需要を管理できるよう支援できます」とカーン氏はいう。「SwellからGridRevenueを受け取ることで、VPPプログラムに参加している顧客は、太陽光エネルギー発電と貯蔵システムにかかる費用を削減しながら、地域の停電リスクを軽減し、停電後も家庭や企業に安全に電力を供給できます」。

Swellは、仮想発電所への融資ビークルの立ち上げに加え、住宅所有者の住宅エネルギーシステムに融資する方法を提供する。発電所を稼働させるには住宅所有者からの賛同が必要となる。住宅所有者の場合、電力をグリッドに供給することでいくらかお金を取り戻すことができる。

これは企業、顧客、Swellのシード投資家であったUrban.usのようなアーリーステージの投資家いずれにもメリットがある。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：Swell Energy、資金調達

画像クレジット：Gencho Petkov / Shutterstock

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（翻訳：Mizoguchi）

グーグルが検索ページに信頼できる新型コロナワクチン情報を表示するパネルを追加

Google（グーグル）は米国時間12月10日、ユーザーのロケーションで認可された新型コロナウイルスワクチンのリストと、それぞれのワクチンについての情報を表示する新たな検索機能を導入すると発表した（Googleリリース）。この機能はまず、BioNTech（ビオンテック）とPfizer（ファイザー）が開発したワクチンの緊急使用を2020年12月初めに承認した英国で展開される。今後、各国当局がワクチンを承認するのに合わせて新機能は展開される、とグーグルは話している。

この機能は新型コロナワクチンをGoogle.comで検索したときに最上部に表示され、検索結果の上にくるボックスに信頼できる情報を表示する。ソースとして健康当局へのリンクがついている。新機能のパネルは2つのタブがある。1つは、ワクチンについての概要で、トップストーリーの上に表示され、政府のウェブサイトのような地元当局や国のリソースへのリンクもある。もう1つのタブは別セクションでのワクチンに関するニュースを集めている。

画像クレジット：Google

グーグルはニュース検索のパネルを、ワクチンの誤情報とワクチン接種への抵抗を解決するのに役立つ1つの手段と位置づけた。

しかし同社傘下のYouTubeはパンデミックの間、新型コロナに関する誤情報と陰謀論の拡散を許してきた。YouTubeは新型コロナを5Gネットワークに関連づける陰謀論を禁止し、その後2020年4月に「医学的に根拠のない」コンテンツを禁止したが、新型コロナワクチンに関する誤情報を10月まで禁止しなかった。いい換えると、新型コロナの誤情報すべてを禁止するポリシーを積極的に取り入れてこず、ワクチンの承認が迫るまで反ワクチンのコンテンツの拡散を解決しようとしなかった。つまり「ワクチンを接種した人は死ぬかもしれない」「ワクチンは不妊を引き起こす」「マイクロチップを埋め込む」といった嘘の主張をするあらゆる動画に対して、10月までYouTubeのポリシーが正式に適用されていなかったことを意味する。

そして禁止措置が取られた後も、YouTubeのモデレーションポリシーは多くの反ワクチン動画を見逃していたことが調査で明らかになった。

動画プラットフォームにとって、これは新しい問題ではない。YouTubeは何年もの間、反ワクチンコンテンツ問題に苦慮し、時には禁止された反ワクチンコンテンツを含む動画が収益を上げるのを許すことすらあった。

画像クレジット：Google

グーグルは12月10日、信頼すべき情報を提供するYouTube上の新型コロナ情報パネルは4000億回以上閲覧されたと述べ、YouTubeの誤情報対応問題を矮小化した。

しかし4000億回という数字は、YouTubeクリエイターがパンデミックに関する動画を往々にして自身の意見とともに公開している規模を示している。

グーグルはこれまでに危険、あるいはミスリードするような新型コロナ健康情報に関連する動画70万件を削除したと話した。しかし、もしプラットフォームが制御されなければ、危険な情報を含む動画がいつ削除されるべきか、誤情報とは何か、クリエイターに対する罰則はどのようなものであるべきか、といった決定を完全にグーグル任せにすることはできない。

YouTubeクリエイターが視聴者のために正確なコンテンツを扱うようにするべく、クリエイターをヘルスの専門家につなげているとグーグルは述べている。また、YouTubeで新型コロナに関する公共広告を展開する100以上の政府機関に広告費助成として2億5000万ドル（約260億円）を寄付したとも明らかにした。グーグルは2020年4月にも新型コロナ関連のファクトチェックの取り組みに650万ドル（約6億8000万円）を寄付し、またCOVID-19 Vaccine Media Hub（新型コロナワクチンメディアハブ）を設置するための基金に150万ドル（約1億6000万円）拠出することにしている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Google、YouTube、新型コロナウイルス、COVID-19、ワクチン

画像クレジット：Dogukan Keskinkilic/Anadolu Agency / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

置き場所を問わないワイヤレス充電パッドのAiraに車両パーツサプライヤーのMothersonが戦略投資

Aira（アイラ）は、最もエキサイティングなワイヤレス充電イノベーションの1つを手がけている企業だ。そしていま、同社のテクノロジーが車両に搭載されようとしている。Airaはグローバルでも有数の車パーツサプライヤーであるMotherson（マザーソン）からの戦略投資を発表した。

Airaのテクノロジーを使って企業はより良いワイヤレスチャージャーを作ることができる。ユーザーがワイヤレス充電で特定の場所を使用することを余儀なくされる代わりに、Airaのテクノロジーではユーザーは表面のどこにでもデバイスを置くことができる。NomadのBase Station Proを支え、そして開発が中止されたApple（アップル）のAirPower充電ステーションがうたった機能を満たすマジックの技術だ。

「Mothersonは世界最大、そして最も前向き思考の車部品サプライヤーです。我々はワイヤレス充電のエクスペリエンスと車両のバリュープロポジションを高めるという目標を共有しています」とAiraの共同創業者でCEOのJake Slatnick（ジェイク・スラトニック）氏は話した。「Mothersonが持つ専門性と繋がりは、検証済みで認証された車両向けワイヤレス充電モジュールを世界中で提供する取り組みを大きく前進させるでしょう」。

戦略投資を通じて、MothersonとAiraは車両向け充電モジュールを開発・製造・供給する。どの車に搭載されるのか？これら充電モジュールを車両に組み込むことを契約した自動車メーカーがいるかどうかは現時点では不明だ。

Airaのソリューションは、自動車産業で現在見られる充電パッドへの歓迎されるアップグレードとなるかもしれない。デスクトップで使用するものと同じように、今日車両に搭載されている充電パッドでは、ユーザーが特定の場所にデバイスを置かなければならない。パッド上にデバイスをキープすることすらクルマが動いているときは難しい。一部のメーカーは、スマホを特定の場所にキープするためにクリップをデザインに加えたりもした。Airaのテクノロジーではより大きなパッドにさほど正確に置かなくても充電できるようになるはずで、これは車内使用に向いているだろう。

「我々の核となるミッションは世界の車メーカーや主要サプライヤー向けに最善のテクノロジーソリューションを見つけて提供することです」とMotherson Innovationsの事業開発担当グローバルディレクターであるEdward Saenz de Viteri（エドワード・サエンズ・デ・ヴィテリ）氏は説明した。「FreePowerは車載ワイヤレス充電向けの最高のQiソリューションだと確信しています。すでにコンシューマデバイスでうまくいっていて、車への応用で得られるメリットはさらに大きなものです。Airaの置き場所を問わないテクノロジーを車載ワイヤレスチャージャーのグローバル基準にすることを楽しみにしています」。

投資の取引条件は明らかにされなかった。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：Aira、Motherson、充電器、投資

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（翻訳：Mizoguchi）

Googleの2020年検索トレンド米国上位はコロナ、選挙結果、コービー・ブライアント、Zoom

新型コロナウイルス（COVID-19）の発生、選挙、Zoomミーティングが2020年の米国の消費者の関心事だった。Google（グーグル）が米国時間12月9日朝に発表した米国2020年検索トレンドのリストで明らかになった。検索トレンドはグーグルで最も検索された言葉やフレーズを反映しているものではなく、2019年と比較して長時間トラフィック量が急増したものを示している。このトレンドでは年間を通じた消費者の関心の移ろいが正確に示される。

グローバルの検索トレンドのトップリストも似たような結果だった。

米国では選挙結果が検索トレンドの第1位で、その次が新型コロナウイルスだった。

PlayStation 5、Zoom、そして2020年に悲劇的にこの世を去った何人かのセレブの名前もリスト入りした。

2020年検索トレンドの上位は順に、選挙結果、コロナウイルス、Kobe Bryant（コービー・ブライアント）、コロナウイルスアップデート、コロナウイルス症状、Zoom、選挙で誰が勝つか、Chadwick Boseman（チャドウィック・ボーズマン）、そしてPlayStation 5だった。

上位のニュース検索トレンドも似たような傾向で、選挙とパンデミック、それらに関連するものがリストに入った。2020年は自然災害や1929年以来の株価暴落など悪いニュースが多くあり、これらもリスト入りした。

ニュース検索トレンドの上位は順に選挙結果、コロナウイルス、景気刺激策の小切手、失業、イラン、ハリケーン・ローラ、スーパーチューズデー、株式相場、オオスズメバチ、オーストラリア山火事だった。

グーグルの年末検索トレンドはまた人物、俳優、政治家、アスリート、ミュージシャン、今年亡くなった人も採り上げ、米国で最もトレンドとなった人はJoe Biden（ジョー・バイデン、人物検索トレンドと政治家検索トレンドでトップ）、Tom Hanks（トム・ハンクス、2020年に新型コロナに感染した）、Ryan Newman（ライアン・ニューマン）、Shakira（シャキーラ）、Kobe Bryantだった。

テレビ番組、スポーツチーム、曲、映画、ゲームといったテーマでもトレンドとなったものを採り上げた。

これらのテーマでのリストのトップは、Netflixのヒット作「Tiger King（タイガーキング：ブリーダーは虎より強者?!）」、それから「ボストン・セルティクス」「WAP」「Parasite（パラサイト半地下の家族）」「Among Us」だった。

グローバルでもトレンドの上位はほぼ同じで、検索トレンドの上位はコロナウイルス、選挙結果、Kobe Bryant、Zoom、IPLだった。一方、ニュース検索トレンドのトップはコロナウイルス、選挙結果、イラン、ベイルート、ハンタウイルスだった。

サブトピックでも似たような傾向がみられ、トム・ハンクス、ライアン・ニューマン、Among Us、WAP、パラサイト、ジョー・バイデン、タイガーキングなどが上位にきた。

言葉以外にも、はっきりとしたトレンドがデータから浮かび上がった、とグーグルは話す。2020年も人々は世界情勢を知るためにグーグルに「なぜ」と問いかけを続けた。ただし今年は、「なぜ」の多くは新型コロナに関するものだ。たとえばトイレットペーパーやフェイスマスク、手指消毒剤の購入場所を尋ねるものが「どこで買う」検索トレンドのトップだった。また近所の場所探しでは、新型コロナ検査、期日前投票センター、抗議が「Near Me」検索でトレンドだった。

そしてこれらのすべてにかかわらず、グーグルユーザーが新型コロナによるロックダウンの過ごし方を検索したのに表れているように、人々は楽観的だった。たとえば「sourdough bread recipe（サワードウブレッドのレシピ）」の検索が史上最高を記録した。他に人気のあった食べ物検索は、ホイップドコーヒー（ダルゴナコーヒー）、ディズニーチュロス、ドールホイップなどだった。ハウツー検索トレンドのトップは、外出を控えるために自分自身でやることを学ぶという世界を反映した。髪・前髪の切り方、髪の染め方、それから在宅勤務やバーチャルフィールドトリップ、バーチャルデートの仕方などだ。

Black Lives Matter（黒人の命も大切だ）の検索も2019年の5倍に増えた。

検索トレンド、各マーケットの結果はGoogle Trendsで閲覧できる。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Google、Google検索、検索

画像クレジット：Google

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（翻訳：Mizoguchi）

2020年のアプリ消費額は過去最多の約12兆円、ダウンロードは1300億回

モバイルデータ分析会社App Annieの年末推計によると、2020年に消費者はApple（アップル）のApp StoreとGoogle Playで前年比10％増の1300億回アプリをダウンロードした。この2つのアプリストアでの消費額は、年末までに前年比25％増の1120億ドル（約11兆7000億円）に達するとApp Annieは予想している。

通常、ダウンロード回数の増加は主に新興マーケットが主導するが、2020年は状況が異なる。

新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックのために、モバイルの浸透が2、3年分加速した。その結果、消費者は仕事、教育、エンターテインメント、買い物などのためのデジタルソリューションとしてアプリに向かった。これが、モバイルマーケットの成熟にもかかわらず、ダウンロード回数やモバイル使用時間、消費額の増加につながった。

画像クレジット：App Annie

Google Playの2020年のダウンロード回数はiOSを160％上回った。しかしいずれも10％の増加だ。一方、ダウンロード回数におけるゲームのシェアは40％増えた。Google Playでは全ダウンロード回数におけるゲームの割合は45％で、前年より5％増えた。しかしiOSでのゲームの割合は30％を維持した。2つのアプリストアでの消費額に関しては、1ドルあたり0.71ドルがゲーム関係だった。

また新型コロナのために消費者はこれまで以上にデバイスを使用した。Androidの使用時間は2019年比25％増の3兆3000億時間だった(App AnnieはiOSデバイスの使用時間は測定できない）。

画像クレジット：App Annie

デバイス使用時間の増加は消費額の増加につながり、2020年は過去最多の1120億ドル（約11兆6800億円）となった。1ドルあたり65セントがiOSでのものだが、Google Playでの支出額は引き続き増えている。今年は30％近くになるとApp Annieは予想している。

iOSでの消費額が多かったマーケットは米国、日本、英国だ。このリストは2018年と2019年のものと異なる。過去2年は米国、中国、日本だった。Google Playの方のリストは米国、韓国、ドイツだった。過去2年と比較すると、成長という点で韓国とドイツは日本と英国の座を奪った。

App Annieのレポートではまた2020年のトップアプリのリストも紹介され、TikTokがダウンロード回数において第1位、消費額で第2位だった。しかし、月間アクティブユーザー数においてはFacebook（フェイスブック）には敵わなかった。ロックダウンにもかかわらず、デートアプリTinderが消費額で第1位だった。

InstagramやMessenger、WhatsAppといったフェイスブックのほかのアプリはダウンロード回数やアクティブユーザー数のチャートで上位を維持した。新型コロナのおかげでZoomはダウンロード回数のチャートで第4位に入った。Appleがこのほど発表したように、iOSではZoomはダウンロード回数第1位で、TikTokがその後に続いた。Google Meetもランクインし第7位だった。

画像クレジット：App Annie

App Annieが発表したこうした数字がモバイルマーケット全体を表しているわけではないという点は注意すべきだろう。というのもこのレポートは中国のサードパーティのアプリストアをカバーしていないからだ。中国の数字は、年初めに発表されるApp Annieのより広範をカバーしている「State of Mobile」レポートに含まれている。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Apple、App Store、Google、Google Play、アプリ、App Annie

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

インド最大の通信事業者Jio Platformsが2021年後半の5G展開を発表、ただし同国での5G認可時期は未定

インド最大の通信事業者であるReliance（リライアンス）のJio Platforms（ジオ・プラットフォームズ）は、2021年後半にインドで5Gネットワークを展開する計画だ。最高経営責任者のMukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏が米国時間12月8日に発表した。

「インドは今日、世界で最もデジタル面で接続の良い国の1つです。このリードを維持するには、5Gの早期展開を加速し、手頃な価格でどこでも利用可能にするための政策が順次必要となります。Jioが2021年後半にインドで5G革命を進めると約束します」と、Jio Platformsの親会社であるReliance Industries（リアイアンスインダストリーズ）を経営するアンバニ氏が貿易会議で述べた。

インドでは国内の通信ネットワークに5Gネットワーク向けの周波数がまだ認可されていないため、この発表は驚きだ。現時点では、インドがいつ5Gの周波数のオークションを開始するかも不明だ。

インドで最も裕福なアンバニ氏は、5Gネットワークの展開により、世界で2番目に大きなインターネット市場であるインドが、同氏が第4次産業革命と呼ぶ動きをリードすることを期待していると述べた。「Jio Platformsは、20を超えるスタートアップパートナーのファミリーとともに人工知能、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、機械学習、モノのインターネット、ブロックチェーンなどでワールドクラスの能力を構築してきました」と同氏は説明した。

Facebook（フェイスブック）やGoogle（グーグル）などの複数の著名な投資家から2020年に200億ドル（約2兆1000億円）以上を調達した同社は、教育、ヘルスケア、金融サービス、新しいコマースカテゴリーでの一連のサービスが「まずインドで証明され、次にグローバルな課題に対処するために世界中に提供される」ことを期待していると述べた。

インドで2番目に大きい通信事業者であるAirtel（エアテル）の最高経営責任者であるGopal Vittal（ゴパル・ビタル）氏は、インドが2〜3年で全国的な5Gネットワークを確立することを期待していると語った。だが、同氏は自社のネットワークで5Gの展開がいつ始まるかについてのタイムラインを明かさなかった。ビタル氏は最近の決算発表で、5Gの周波数の提案価格が「非常に、非常に高価」で、いかなる種類のビジネスモデルでもやっていけないと警告していた。

アンバニ氏はスピーチの中で、インドで製造されたハードウェアやコンポーネントを使うよう業界のプレーヤーらに促した。「インド経済とインド社会のデジタル化が加速するにつれ、デジタルハードウェアの需要は非常に大きくなります。国として重要なニーズのあるこの分野で大規模な輸入に頼ることはできません」。

Airtelは以前、コンポーネントについてグローバル企業と協力するというアイデアを受け入れると述べた。「Huawei（ファーウェイ）は過去10年か12年で非常に優れた製品になり、今日、少なくとも3G、4Gでの製品は間違いなくEricsson（エリクソン）やNokia（ノキア）よりもはるかに優れているといえます。私はそれら3つをすべて使用します」とAirtelの創業者であるSunil Mittal（スニル・ミタル）氏は2020年初めの会議で述べた。同じパネルで、米国の商務長官だったWilbur Ross（ウィルバー・ロス）氏は、インドや米国の他の同盟国にファーウェイを使わないよう促した。

ビタル氏は12月8日、インドが世界的な5G標準を採用すべきだと主張した。「インドには独自の5G規格が必要だという話を時々聞きます。これは、インドをグローバルエコシステムから締め出し、イノベーションのペースを遅らせる可能性がある実存的脅威です。それを許せば国民は失望してしまいます」

ミタル氏とインドのNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相が出席した12月8日のパネルディスカッションでアンバニ氏は、関係者はインドで2Gネットワークを利用している約3億人にサービスを提供する方法についても考える必要があると述べた。「恵まれない人々が手頃な価格のスマートフォンを確実に持てるよう緊急の政策措置が必要です。そうすれば、彼らも銀行口座への直接便益移転（政府から個人への資金の流れをデジタル化すること）からの恩恵を受けられ、デジタル経済に積極的に参加できます」と同氏は付け加えた。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Jio Platforms、5G、インド

画像クレジット：Sanjit Das / Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）