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ミラティブ代表取締役の赤川隼一氏

「アバターとゲーム実況の融合に強い手応えを感じている。今回の資金調達は国内において圧倒的なポジションを確立するとともに、グローバル展開に向けた礎を作っていくためのものだ」

スマホ画面共有型のライブ配信プラットフォーム「Mirrativ（ミラティブ）」を手がけるミラティブの取材は、代表取締役の赤川隼一氏のそんな力強い言葉でスタートした。

同社は2月13日、JAFCO、グローバル・ブレイン、YJキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ANRIを引受先とする第三者割当増資により31億円を調達したことを明らかにしている（2月12日契約完了時点の金額であり、当ラウンドでのクローズ予定調達金額は35億円）。

Mirrativはもともと赤川氏が前職のディー・エヌ・エー（DeNA）に在籍していた2015年8月に、同社の新規事業としてスタートしたサービスだ。2018年2月に実質的にはMBOに近い形で新たに会社を設立し、事業を承継。同年4月にはグロービス・キャピタル・パートナーズや複数のベンチャーキャピタル、個人投資家から10億円以上の資金調達を実施した旨を明かしていた。

当時は個人投資家の名前は公開されていなかったが、佐藤裕介氏や古川健介氏、中川綾太郎氏らから出資を受けているという。

ミラティブでは今回調達した資金を用いてマーケティングの強化や「エモモ」を中心としたアバターに関する機能の研究開発、新規事業の推進、グローバル展開などに取り組む計画。2月15日からは初となるテレビCMも実施する。

ビジネスモデルを証明するための1年

赤川氏いわく、ミラティブにとって前回の資金調達からの約1年間は「ビジネスモデルを検証するための1年」だった。

「前回調達時点でユーザーが増えるモデルになっているのはある程度見えていた。一方でゲーム実況は本当にマネタイズできるのか、ビジネスとして成立しうるのか、そんなダウトが色々あったのも事実だ。1年を通して内部的な要因と外部的な要因の両方からクリアになってきた」（赤川氏）

外部的な要因としては、中国のゲーム実況サービス「Huya（虎牙）」が2018年5月にニューヨーク証券取引所に上場。ライブストリーミングの先進国とも言える中国でもゲーム実況領域だけが伸び続けているなど、市場が明確に存在することを実感できたという。

ミラティブ内部の変化としてはMirrativとエモモが順調に伸びた。スマホの画面を共有することで手軽にゲーム実況ができるMirrativにおいて、KPIとして重視している配信者の数が100万人を突破。全体のユーザーが増えてもなお配信者の比率は20%以上を保っている。

2017年9月にiOS端末からの配信に対応したことで配信者数が一気に拡大。2018年の秋からはプロモーションにも力を入れることで継続的に配信者の数を増やしてきた。

そしてMirrativユーザーをよりエンパワーするためのアイテムとして“上手くハマった”のが8月にリリースしたアバター機能のエモモだ。スマホ1台だけでVTuberのように配信・ゲーム実況ができる同機能を活用し、すでに数十万人がアバターを身につけてライブ配信を実施済みだという。

現在存在するVTuberの数は約7000人（ユーザーローカルでは12月にVTuberが6000人を突破したという調査データを公開している）ほどと言われていることも考慮すると、単純な比較はできないながらエモモの数字はかなりのインパクトがあると言えそうだ。

赤川氏としては、特に「結果的にエモモとMirrativが自然な形で融合したこと」に大きな手応えを得たという。

「もともと顔出し文化がなかったMirrativにアバター文化が上手く乗っかり、自分でもびっくりするぐらいに何の反発もなくユーザーに受け入れられた。昨年3Dアバターアプリの『ZEPETO』が流行った動きなどを見ていても、バーチャル化やアバターの流れがきている。ミラティブとしてはこの流れを汲み取りながら“いかに爆発させるのか”、2019年はさらに仕掛けていきたい」（赤川氏）

このアバターを活用した事業に加えて、秋にはついにライブ配信者が収益化できる仕組みとしてギフト機能も公開している。

「これまでのミラティブは、配信者がお金を稼ぐ仕組みはないのにただ面白いからという理由でコミュニティが盛り上がって、日本で1番スマホゲームの配信者が集まる場所になった。そこにモチベーションをアドオンする収益化の仕組みが加わったのが去年の11月。かつてYoutubeではアドセンスの仕組みが入ったことで『動画でマネタイズして、食べていけるぞ』となり、ヒカキンなどの個性的なYoutuberが続々と出てきた。今のミラティブはまさにそんなフェーズだ。収益化以降の成長カーブが加速していることにも手応えを感じている」（赤川氏）

アバターの世界観をさらに拡張し、国内外でさらなる成長へ

ミラティブの経営陣と投資家陣

今回の資金調達は直近1年の流れをさらに加速させるためのもの。まずは3つの方面に投資をしていくという。

1つ目がミラティブの成長を支える組織体制の強化。つい先日には元Gunosy取締役CFOの伊藤光茂氏が同社にジョインしているが、今後も経験豊富なメンバーの参画が決まっているようだ。同社では現在22人の人員体制を2019年中には100人規模まで拡張させていく予定だという。

2つ目の投資ポイントは冒頭でも触れたCMだ。「1番の競合は中国勢だと思っている。昨年TikTokが一気に拡大した例もあるので、まずは国内マーケットで圧倒的に突き抜けるところまで行きたい」（赤川氏）という。

そして3つ目はグローバル展開だ。これについては「本気でグローバル展開をやるなら今回の調達額でも足りない」というのが赤川氏の見解で、今のフェーズでは色々な国で今後展開することを見越した土壌作りを始める。最初の足がかりとしてはすでにMirrativが存在し、若い年代のネットリテラシーも高い韓国での展開を計画しているという。

合わせて土台となるプロダクトについても継続的に新たなアップデートを加えていく予定。そのひとつとして、現在はまだ開発段階であるが以前から話にあった「ボイスチェンジャー」機能にも着手済みだ。

僕も開発中のものを少しだけ見せてもらったのだけど、スマホから見た目だけでなく声までも気軽に変えられるのは、思った以上にインパクトがあった。目の前にいる赤川氏が実演してくれた様子は少しシュールだったけど、画面越しの配信だけを見ていると声が変わるだけで相手の印象も全く違うものになる。

「ミラティブとしてやりたいのは、人類の可能性を解放すること。たとえば才能がある人が容姿の問題で活躍できないような状況があるのであれば、アバターやボイスチェンジャーを通じてその人の可能性を解放したい。まだニッチではあるが、アバターだけの現段階でもすでに数十万人が配信をしている。そこにボイスチェンジャーが加わればより障壁が下がり『スマホ上での人格の仮想化』も加速すると考えている。この領域は偶然にも日本から出てきたものであり、グローバルで勝てるチャンスも十分あるので今後さらに力を入れていきたい」（赤川氏）

ファミリーレストランや商業施設向けにアプリの開発・運営サポートを行うエンターモーションは2月12日、XTech Ventures、SKY-AZ酒類飲食活性化1号ファンド、かんしん未来第2号ファンドから2億円を調達したと発表した。

エンターモーションは、実店舗をもつ小売流通、外食企業などに向け、スマートフォンアプリのプランニング、開発、運営のサポートを行うスタートアップ。「Insight Core」というサービス名のもと、O2Oアプリに必要な機能をモジュールとして用意し、それと追加開発機能を組み合わせる形でアプリを開発することで、作業時間と開発コストを低く抑えているという。

最近では、居酒屋ブランド「金の蔵」の公式モバイルアプリの開発支援、レディースファッションブランド「BE RADIANCE」の公式アプリの開発支援などの実績がある。

エンターモーションは2003年の創業。もともと企業のO2O（オンラインからオフラインの購買行動を促進する施策）を推進するオウンドメディアの受託開発事業を10年以上に渡り展開していたが、2017年11月頃に現在の事業モデルへとピボット。今回の資金調達を足がかりに、今後もInsight Coreのサービス充実に注力していくという。

士業・管理部門に特化した転職支援サービス「最速転職 HUPRO」を運営するヒュープロは1月28日、XTech Venturesを引受先とした第三者割当増資により6000万円を調達したことを明らかにした。

調達した資金をもとにプロダクトのさらなる機能拡充と、エンジニアを中心とした人材採用の強化に取り組む計画。今回のラウンドはヒュープロにとってプレシリーズAという位置付けで、同社はこれまでウェイビーやコロプラネクスト、数名の個人投資家より資金調達を実施している。

ITを活用して士業や管理部門の転職をスピーディーに

ヒュープロの主力サービスである最速転職 HUPROは税理士や公認会計士などの士業と、経理・財務や法務など管理部門の人材に特化した転職支援サービス。ITを活用しながら転職フローの効率化を進めると同時に、マッチングの自動化などを行うことでサービス名の通り“最速転職”をサポートすることを目指している。

大まかな仕組み自体は転職サイトと同様だ。転職を希望するユーザーがアカウント登録をした後に気になる求人をチェックし、選考に進む。ただ各ユーザーにはエージェントがつくため、立ち位置としては「転職求人媒体とエージェントの中間のような存在」（ヒュープロ代表取締役の山本玲奈氏）だという。

特に士業や管理部門の転職に関してはまだまだレガシーな側面が多いのか、従来の転職サービスでは登録後にエージェントと対面での面談が続き、膨大な数の求人を紹介されるなど内定までに時間がかかるケースも少なくない。

最速転職 HUPROの場合は数分でユーザー登録が済み、公開されている中で興味のある求人があればそのまま申し込むことが可能。職歴や学歴などのプロフィールを入力しておけば、その情報をもとにマッチング率の高い求人を絞ってレコメンドしてもらうこともできる。

そのほかキャリア相談や条件交渉のサポートなど、エージェントとのやりとりを電話やオンラインで実施する「クラウドエージェント」機能や、面接アポイントメントの自動化機能などを搭載。ユーザーにとっては従来に比べて時間や場所の制約を受けずに支援を受けられる点がポイントだ。

サービスのローンチは2018年の4月。現在までに延べ1200名を超えるユーザーが利用していて、非公開も含めると登録企業数は約3000社に上る。

山本氏の話では企業と転職者双方にとって1番価値を感じてもらえているのがスピードとのこと。過去にはエントリーから面接アポイントメントまでが最短5時間、会員登録から内定まで最短1日で完結した事例もあるという。

直近では、よりスピーディーな転職を支援するべく転職者向けの「職務経歴書のカンタン作成機能」や「内定通知書・内定承諾書をクラウド化する機能」のリリースも予定。職務経歴書の作成は転職者にとって1番時間的な負担がかかる作業であり、この工程が電車の中でも10分でサクッと完結できるような機能を開発中だ。

また内定通知書の作成や承諾するための捺印、スキャンデータや紙を送る作業など一連のフローは企業にとっても転職者にとっても面倒な作業になっている。これについては4月を目処に労働条件通知書に関する規制が緩和されるため、それに合わせてクラウド上で内定通知書の作成と送付に対応し、ワンクリックで内定承諾できる機能を提供していく方針だ。

将来的には士業全体のプラットフォーム化目指す

左からヒュープロ代表取締役の山本玲奈氏、XTech Ventures共同創業者の手嶋浩己氏

最速転職 HUPROはまだ始まってから1年も経っていないサービスだが、運営元のヒュープロ自体は2015年の11月に設立されてから約3年が経過している。

もともと代表の山本氏は学生時代に弁護士を目指していたそう。そんな時、予備校に入学するための資金稼ぎも兼ねてビジネスプランコンテストに参加。そこから上場企業内で子会社を立ち上げるプロジェクトに関わる機会も得るなど、徐々にビジネスの方向へとシフトしていった。

自分で創業したヒュープロでは当初は営業代行事業をメインにしていたが、山本氏自身が以前から取り組みたかったという士業の領域で自社サービスを手がけることに。最初は学生が士業事務所や企業の管理部門でアルバイトやインターンができる「ヒュープロアシスタント」からスタートし、初めての資金調達も経験した。

並行してエージェント業も展開する中で税理士事務所で働く40代のシングルマザーから受けたキャリア相談がひとつの転機となり、最速転職 HUPROが生まれたのだという。

現時点の最速転職 HUPROはまだまだテクノロジーを活かせる部分も多く、マッチングアルゴリズムの改善や上述したスピーディーな転職を支える新機能などにこれから取り組んでいく計画。ニーズが顕在化していて「いろいろとチャレンジできる余地がある」という考えは山本氏だけでなく、今回単独で出資したXTech Ventures共同創業者の手嶋浩己氏にも共通する。

「士業の領域はスキルの明確化がしやすいので、特にオンラインで進めやすく（従来の工程を）スキップできる余地が大きい。加えて士業特化のエージェントがあるなど、市場やニーズがあることも明確。全く新しい概念というわけではないかもしれないが、テクノロジーを活用することで掘れる井戸はたくさんあり、その一歩目が最速転職 HUPROだと考えている」（手嶋氏）

まずは最速転職 HUPROに注力するが「ゆくゆくは士業全体のプラットフォーム化に向けて新たなサービスを展開していくことも計画している」（山本氏）という。

さまざまなスペースを1時間単位から貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」。同サービスを展開するスペースマーケットは1月23日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資と金融機関からの融資により、総額8.5億円を調達したことを明らかにした。

今回は同社にとってシリーズCという位置付けで、11月に紹介した東京建物を含む複数社からの資金調達もこのラウンドに含まれる。参加した投資家は以下の通りだ。

• 東京建物（新規）
• JTB（新規）
• 広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合（広域ちば地域活性化ファンド / 新規）
• XTech Ventures（新規）
• マイナビ（既存）
• オプトベンチャーズ（既存）
• みずほキャピタル（既存）
• SBIインベストメント（既存）
• 千葉功太郎氏（既存）
• その他社名非公開の事業会社数社と投資ファンド1社（いずれも新規）

2016年にオプトベンチャーズなどから4億円を調達した際に比べて、今回のラウンドでは東京建物やJTBなど事業会社の名が目立つ。

スペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏によると「場所の時間貸しをもっと当たり前にしていくことを目指し、（特に新規の投資家については）親和性の高い事業会社と連携を深めることを重視した」とのこと。各事業会社とは資本面だけでなく業務面でもタッグを組み、サービスのさらなる拡大を目指していくという。

業界活性化に向けてCM実施、法人とのアライアンスも強化

スペースマーケットは2014年4月のローンチ。個人や企業が保有する遊休スペースを時間単位で貸し借りできるこのプラットフォームには現在1万件を超えるスペースが掲載されている。

スペースのジャンルもイベント会場や会議室から、撮影スタジオ、映画館、住宅など幅広く、借り手となるユーザーの用途も会社のイベントやプライベートの女子会、本格的なロケやCMの撮影スポットなど、どんどん多様化している状況だ。

特にここ1〜2年で様々な領域でシェアリングエコノミー関連のサービスが広がったこともあり、スペースマーケット内でも貸し借りのサイクルが回るようになってきたというのは11月に紹介した通り。一方で重松氏が「まだまだ認知度は低い」と話すように、直近では「スペースの時間貸し文化」自体をさらに広めるための取り組みを進めてきた。

実際に見かけたという人もいるかもしれないが、11月からはテレビCMを実施。マス向けにレンタルスペースの概念や利用シーンのイメージを訴求するとともに、並行して法人とのアライアンスにも力を入れてきた。

今回資本業務提携を締結した東京建物とJTBはその代表例だ。東京建物との連携については前回の記事で紹介しているので詳しくはそちらに譲るが、重松氏いわく「サプライサイドを強化する」ための取り組み。

簡単に説明すると東京建物が保有する遊休スペースをスペースマーケットで扱うことによって、魅力的なスペースを拡充するだけでなく、時間貸しが根付いていない不動産市場に変化を加えようという試みだった。

一方でJTBとの提携は「特に法人を軸にしたデマンドサイドを強化する」こと、つまりスペースマーケットに並ぶスペースの利用をより活性化させることが目的だという。

JTBとは大きく2つの軸で協業する計画。1つは法人営業連携によるビジネスシーンでの利用の拡大で、JTBが顧客のニーズに応じてスペースマーケット上の場所を提案するというものだ。

背景にあるのはJTBが日本全国のクライアントへ実施しているMICE支援（Meeting : 会議・研修、Incentive tour : 招待旅行、Conference : 国際会議・学術会議、Exhibition : 展示会）においてニーズが多様化していること。オフサイトミーティングや社内イベントの満足度を向上させるためにユニークなスペースを活用したいというエンドユーザーの要望と、法人の利用を促進したいというスペースマーケットの考えが一致した。

「スペースマーケットはもともと法人向けのサービスとして始まったが、近年は個人ユーザーの利用が急速に伸びてきている状況。一方で法人のニーズは十分に取りきれておらずポテンシャルはあるものの、自社だけでは取りこぼしてしまうような部分もあった。（JTBは）法人向けの営業が強く、今後強化しようとしていることもあり、自社にとっては力強いパートナーだ」（重松氏）

スペースマーケットには廃校や古民家など特徴的なスペースも多い。たまには気分を変える意味も込めて、このような場所で社内の行事やミーティングをやってみるのも面白そうだ

2つ目として地域交流事業における連携を通じた地方の遊休スペース活用も進める。JTBグループが展開する地域交流事業のメニュー内でスペースマーケットの時間貸しスキームを用い、短時間のイベントや会議時の場所としてスペースの提供を行っていく計画だ。

サービスの成長とともにスペースの活用方法も多様化

こうした枠組みに加えて、企業の商品サンプリングなどマーケティングやプロモーションの文脈で遊休スペースを活かそうという動きも加速している。

12月にはプロジェクターやスピーカー機能を搭載したスマートライトを開発するpopInとコラボし、全国20のスペース内で同社のライトを体験できるプロジェクトを実施。同様に独自のコンセプトで開発された家具や家電製品を扱う企業を中心に、自社製品を実際の生活に近しい環境の中で試してもらいたいというニーズが増えてきているという。

たとえば炊飯器やオーブンなどを探している場合、店頭では実際にご飯を炊いたり調理をして使い勝手を試してみるといったことは難しい。パブリックなスペースではなくプライベートな利用シーンに近い形で友人や家族と製品を手にとって試せる機会はこれまであまりなく、企業としても「体験」にフォーカスした新たな商品訴求の場となり得る。

このようにシェアされた遊休スペースを企業のブランディング用途で活用するという取り組みは、重松氏自身もサービスローンチ当初から明確に思い描いていたものではない。まさにスペースのシェアエコが少しずつ広がる中で、その利用方法もどんどんアップデートされていっているような形だ。

「会社としてはこの1月で5周年を迎えるが、立ち上げ当初は自分自身もこのマーケットが存在するのか、存在するとしても国内でレンタルスペースの活用が根付くのか不安もあった。ただここにきて時間貸しが徐々に一般化しつつある。『akippa』など周辺ビジネスも盛り上がってきているほか、大企業も巻き込めるようになり手応えも感じている。この流れを加速させ、時間貸しを当たり前の選択肢のひとつにできるように、さらなる事業拡大を目指したい」（重松氏）