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英国は国防費の大規模な増額を発表した。その額は4年間で165億ポンド（218億ドル、約2兆2770億円）であり、30年間で最大の増加となる。Boris Johnson（ボリス・ジョンソン）首相は「一世代に一度の近代化」「後退の時代の終焉」と表現している。

英国の首相は全体的に支出の増加により4万人の雇用が創出されると述べ、英国は欧州で最大の国防支出国であり、NATOでは米国に次ぐ規模の国としての地位を確固たるものにすると付け加えた。

ジョンソン首相は、投資の焦点は戦争を「革命化」することができる最先端技術になると述べ、人工知能とセンサーを搭載したコネクテッドハードウェアが我々の軍事資産を「敵を克服するために設計された1つのネットワークにする」点で重要な役割を果たすことを示唆し、安全保障、防衛、開発、外交政策に関する（現在進行中の）レビューの最初の結論を発表した。

「敵地にいる兵士たちは、センサーや衛星、あるいは無人偵察機によって察知した遠隔地からの奇襲に対する警告を、人工知能を使って瞬時に送信することで、空爆の要請から大量のドローンによる攻撃命令、サイバー兵器で敵を麻痺させるなど最適な対応策を考えたり、さまざまな選択肢を持つことができるようになる」と、ジョンソン首相は米国時間11月19日に開かれた庶民院での講演で述べ、新型コロナウイルスとの接触後も自己隔離を続けていることをビデオ会議で明らかにしている。

「これまでの物流の限界を超えた、新たな進歩が期待される」と彼は続け、軍事技術の向上に投資することの合理性を強調した。「我々の軍艦や戦闘車両は、無尽蔵のレーザーで標的を破壊する指向性エネルギー兵器を搭載するだろう。『弾薬切れ』という言葉は不要になる」。

「各国は戦争における新たなドクトリンをマスターしようと競い合っており、我々の投資は英国を勝者にすることを目的にしている」と彼は付け加えた。

今回の見直しでは、軍事研究開発に少なくとも15億ポンド（約2070億円）、合計58億ポンド（約8000億円）の追加支出が予定されており、ジョンソン首相は「戦争の新しい技術をマスターするように設計された」と述べている。

またジョンソン首相は、人工知能に特化した研究開発センターも新設すると述べている。

英国宇宙司令部も準備中で、2022年にスコットランドから英国初のロケットを打ち上げるなど同国の衛星を軌道に乗せることを目指している。

英国空軍はジョンソン首相が指定した新しい戦闘機システムを手に入れるが、それにはAIとドローン技術が組み込まれる。

彼はまた、英国の情報機関の職員とテロ、組織犯罪、敵対的な外国籍の者を標的とした、サイバー作戦を実行する同国情報機関のメンバーと軍人から成る合同部隊である国家サイバーフォースの存在を認めた。

ジョンソン首相は議員らに対して、「新たな技術への軍事費の増加は、我々の軍隊だけではなく航空宇宙から自動運転車に至るまで広範な民生用途があり、経済発展の新たな展望を開くだろう」と述べており、今回の軍事支出増加が、より社会的技術の進歩に広くつながることを示唆した。

ジョンソン首相の声明を受けて、野党党首である労働党のKeir Starmer（キール・スターマー）氏は、国防と軍隊のための支出増加の発表を歓迎したが、また「戦略のないプレスリリース」を出したと政府を非難、歴代の保守党政権が過去10年間にわたり国防支出を侵食してきたことを指摘した。

「これは戦略のない支出発表だ。政府は、統合的な見直しにおける重要な部分を再び後退させており、政府の戦略的優先事項が明確ではない」とスターマー氏は続け、新型コロナウイルスによるパンデミックの結果として英国が直面している経済危機を考えると、支出の増加分の財源はどうするのか、つまり増税が必要なのか、あるいは国際開発予算など他の分野での公共支出を削減する必要があるのか、と疑問を呈している。

スターマー氏はまた、ロシアに関する報告書（未訳記事）の問題も指摘し、なぜジョンソン政権は、報告書で特定された「緊急」な国家安全保障上のリスクに対処しなかったのかと指摘している。

議会の情報・安全保障委員会による報告書によると、英国にはロシアや他の敵対国がオンラインで偽情報を流し影響力のある作戦を行うことで、民主的な制度や価値観を標的にしていることから生じるサイバー脅威に対応するための首尾一貫した戦略が英国にはないことを明らかにした。

また、ロシアの資金が英国の政党にどれだけ流れ込んでいるのかについても警鐘を鳴らしている。

「首相は、世界的な安全保障上の脅威への取り組み、サイバー能力の向上を口にしている。それは歓迎すべきことであり、我々はこれを歓迎しているが、情報・安全保障委員会が報告書を発表してから4カ月後、ロシアは【略】我々の国家安全保障に対する緊急の脅威をもたらしたと結論づけた」とスターマー氏は指摘した。

これに対してジョンソン首相は、スターマー氏の質問をすべてかわし、彼の批判を「へまをする」と決めつけ、英国の防衛費増額を支持しなかった労働党の元指導者であるJeremy Corbyn（ジェレミー・コービン）氏の下にいたことをを理由に労働党党首であるスターマー氏を攻撃することを選んだ。

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：イギリス、軍事

画像クレジット：Andrew Brookes

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（翻訳：TechCrunch Japan）

幅広い意味でサイバー犯罪に区分される金融犯罪には、詐欺、マネーロンダリング、テロへの資金供与といったさまざまな不正行為が含まれ、オンライン上の脅威の中で今なお最も影響力が大きい犯罪であり続けている。そのような犯罪に対抗すべくデータインテリジェンスのソリューションを構築してきたスタートアップの1つが本日、さらなる成長を遂げるための資金を調達したことを発表した。

英国の政府通信本部（GCHQ、米国のNSAに相当）で諜報業務に従事していた5人のデータ科学者によって設立された英国企業Ripjar（リップジャー）は、シリーズBで3680万ドル（約38億8000万円）を調達した。この資金は、AIプラットフォーム（Labyrinthと呼ばれる）のスコープと事業規模を拡大するのに充てられる予定だ。

リップジャーによると、Labyrinthは自然言語処理とAPIベースのプラットフォームを使用して構造化データと非構造化データの両方を処理するため、組織は分析したいデータソースをプラットフォームに組み込んでアクティビティを監視できる。Labyrinthは、制裁対象リスト、重要な公的地位にある者（PEP）、取引のアラートなどのデータソースを使用して、アクティビティをリアルタイムに自動でチェックする。

リップジャーに近い情報筋によると、今回の資金調達で、同社は1億2700万ドル（約134億円）の価値があると評価されているという。同社も、現在のところ利益を上げていることを認めている。

資金調達は、フィンテック専門の投資会社であるLong Ridge Equity Partners（ロング・リッジ・エクイティ・パートナーズ）が主導しており、以前の投資会社であるWinton Capital Ltd.（ウィントン・キャピタル株式会社）とAccenture plc（アクセンチュア）も参加している。リップジャーの戦略的パートナーであり、コンサルタント/システムインテグレーターであるアクセンチュアは、リップジャーのテクノロジーを使用して、金融サービス部門の多くの顧客と連携している。リップジャーは政府機関の顧客も抱えており、同社のプラットフォームはテロ対策にも使用されている。具体的な名前の公表は拒否されたが、数多いパートナーの中には、 PWC、BAE Systems（BAEシステムズ）、Dow Jones（ダウ・ジョーンズ）のような企業が含まれていることを同社も認めている。

リップジャーのCEO兼CTOであり、Tom Griffin（トム・グリフィン）氏、Leigh Jones（リー・ジョーンズ）氏、Robert Biggs（ロバート・ビッグス）氏、Jeremy Laycock（ジェレミー・レイコック）氏と同社を共同設立したJeremy Annis（ジェレミー・アニス）氏は次のように語る。「急成長中のソフトウェア企業が規模を拡大する際に専門知識とリソースを提供してくれるロング・リッジと提携できることを大変うれしく思っている。この投資は、世界をリードする当社のデータインテリジェンステクノロジーに対する大きな自信と、資産と繁栄を脅かす犯罪行為から企業と政府を守る当社の能力を示すものだ。今回の資金調達により、当社は世界展開を加速させ、顧客に最先端の金融犯罪ソリューションを提供するとともに、Labyrinthプラットフォームを新たなレベルに押し上げることができる」。

同社は、今年は今までで一番変化の大きい年だと言っている。状況から考えれば当然のことである。2020年は新型コロナウイルス感染症の世界的流行にともないオンライン取引への移行が大きく進んだだけでなく、世界経済の引き締めにより金融の混乱や新たな不正行為が増加したほか、この不安定な状況から利益を得ようとする犯罪行為も発生している。

これをうけてリップジャーは、6社の新規企業顧客と契約を締結し、4社の主要な既存顧客との取引を拡大した。現在では世界中に約2万の顧客を抱えているという。

筆者と同じように、読者の皆さんも「Ripjar（リップジャー）」という社名が気になっているかもしれない。この社名に意味があるとすれば、それは、同社の取り組みを暗に示唆するものに違いない。

しかし、広報担当者の説明によると「名前には何の意味もありません。これまでに使われたことのない名前を確実に選択するテクノロジーを使用して名前を付けたのです」とのことだった。

世界有数の金融センターの1つであるロンドンは、興味深いフィンテックスタートアップが生まれ育つ場所として高い評価を得ている。人工知能の分野でも有能な人材を輩出している英国は、フィンテックの保護に役立つサービスを構築するスタートアップにとって非常に豊かな土壌になっているということだ。

リップジャーが資金調達して規模を拡大したのは、詐欺や金融犯罪に対抗するためにAIを構築している他の2社が同じく資金調達し成長を遂げてから数か月以内のことだった。7月には、金融犯罪を食い止めることを目指してデータベースとプラットフォームを構築してきたComplyAdvantage（コンプライアドバンテージ）が5000万ドル（約52億8000万円）の資金調達を発表した。その1週間前には、金融犯罪やその他のサイバー犯罪を検知するためのAIを構築している別の英企業Quantexa（クアンテクサ）が6470万ドル（約68億3000万円）を調達している。

リップジャーは、Palantir（パランティア）のような業界大手だけでなく、この2社のことも競合相手だと考えている。ほとんどの場合、金融犯罪に取り組んでいる大企業は、複数の企業のテクノロジーを同時に使用している。

リップジャーは、より高度なアプローチを取っていると主張している。同社のインテリジェンス部門のディレクターであるDavid Balson（デビッド・バルソン）氏は、競合他社に関する筆者の質問に答えて次のように述べた。「Labyrinthは市場で最も先進的なソリューションであると確信しています。何十年にもわたり国家安全保障局内で犯罪やテロと戦ってきた経験を経て、Labyrinthを開発したからです。犯罪との闘いに特効薬はありません。そのため金融部門や法執行機関で行われている重要な仕事の効率性と有効性を強化するために、何百もの新しい技術を考え出さなければなりませんでした。このような新しい技術には、世界をリードする自然言語処理（NLP）や身元分析機能が含まれています。これらの機能はグローバルな言語とスクリプト上で機能し、構造化データと非構造化テキスト（ドキュメント、ニュースレポート、Webページ、インテリジェンスレポートなど）の間の点を自動的に結びます。これは、この分野でよく見られる情報過多の問題をアナリストが克服するのに不可欠な手段です」。

確かに、単体で特効薬になれないのはリップジャーのテクノロジーだけではない。マネーロンダリングの問題だけでも2兆ドル（約211兆円）の規模があるため（そのうち犯人を特定して、損失を取り戻したものは1～2%のみ）、少なくとも現時点では、銀行や政府などがこの問題に取り組むために複数のリソースを投入するのをいとわないのも当然だ。

ロング・リッジのマネージングパートナーKevin Bhatt（ケビン・バット）氏はある声明の中で次のように述べている。「金融機関、企業、政府機関は、金融犯罪やサイバー脅威にかかわるリスクの増大に直面している。我々は、リップジャーが、自動化によって新たな脅威を発見しつつコンプライアンスにかかるコストを削減できるような人工知能ソリューションを提供できる有利な立場にあると確信している。また、継続的な成長をサポートするために同社とパートナーを組むことができて非常にうれしく思っており、同社のチームと密接に連携し、新しい地域、顧客、垂直市場への拡大を支援することを楽しみにしている」。

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（翻訳：Dragonfly）