タグ: インターネット

中国の未成年者はすぐにネットを利用できる状態にある。想像もつかないような、あるいはこれまでの世代は利用できなかった方法でインターネットを使用している。

政府系機関の中国インターネットネットワーク情報センターと中国共産主義青年団が発表した共同レポートによると、中国の未成年者の93.1%、18才以下の1億7500万人が2019年にインターネットを使用した。

情報格差は急速に消失しつつある。都市部の未成年者におけるインターネット浸透率は93.9%で、農村部の浸透率を3.6%上回った。2018年には都市部と農村部では5.4%の開きがあった。未成年者のほとんど全員がスマートフォンを通じてインターネットに接続していた。比較の対象として、米国のティーンエイジャーがスマホを利用する割合は2018年に95％を記録した。

中国の学校の81.9%が携帯電話の使用を制限しているが、未成年者の74％がインターネットにつながる自分のデバイスを持っていると答えている。89.6%が教育目的でインターネットを使用している。何百万もの子供たちが家にとどまることになったた新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックがオンライン教育をより一層浸透させたのは間違いない。そして61％がゲームのために、46.2%がDouyin（TikTok中国版）やKuaishouといったアプリのストリーミングショートビデオのためにインターネットを使用した。動画共有は中国のソーシャルネットワークで最も使用が多い部門だ。

広まっている懸念とは裏腹に、インターネットに「精神依存」する状態になっていると答えたのは17.3%にとどまっている。しかしこの結果は回答者の主観的な評価に基づくものであり、注意が必要だ。67％が世界情勢の学習や日々の勉強にインターネットを使用すると答えた。そして60％がエンターテイメントのツールとして、53％が日々の雑用をこなすツールとしてインターネットをとらえている。インターネットは友達に会うための手段と答えたのは3分の1にとどまり、自己表現の手段としている人はさらに少ない18.8％だった。

多くの親が子供のインターネット使用に関して安全性を憂慮するようになっているが、未成年者の75.3%が正しい保護策を、そしてインターネット使用に関する不適切な行為を報告する方法を「ある程度理解している」と答えた。政府からの要求を受けて多くのインターネットプラットフォームが子供保護機能を導入した。中国の主要なショートビデオプラットフォームは昨年、未成年者のサービス使用時間を制限するペアレンタルコントロールモードを立ち上げた。ネット中毒対策でも同様の動きがあり、中国最大のゲームプロバイダーTencent（テンセント）はプレイヤーの年齢確認を厳格化した。

画像クレジット: Photo credit should read STR/AFP via Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

朝目覚めてスマホをチェックすると、またしても激しい非難のメッセージが現れる。どこかのメチャクチャな人が、怒り狂って侮辱的なことを言い立てている。冷静に考えるとこれは、有害な悪行だ。人を卑下し、人間性を否定し、人のあらゆる側面の自由や行動を抑え込もうとしている。

その猛烈な怒りの合唱に反論の声を上げる。当然だよね？でも、その人たちは自分たちが間違っているとは決して認めない。彼らはあまりにも無知であり、自らの愚かさに凝り固まっている。だから、彼らが世間から疎まれ、大勢の敵がいることを知らせてやる必要がある。

「そんな人たち」と聞けば、それがどんな人たちを指しているのか、誰でもわかる。あらゆるニュースサイトやテレビのチャンネルに登場する、名前を聞いただけで怒りがこみ上げてくる不愉快な面々に賛同する人たちだ。国境で展開されている許しがたい惨劇の元凶であり、街で起きている暴力事件の元凶だ

「そんな人たち」でも、根っからの悪人はひと握りだと言える。想像でき得る限りの最悪の状況は、5年前よりも悪化している。それでも、悪人はごく一部だ。大多数は、養育歴や無知の囚人であり、自らの困窮の犠牲者であり、ただ猛烈に難癖をつけているだけだ。しかし彼らには、ひとつの共通点がある。思いやりを持てないことだ。

彼らと距離を置くことは簡単だ。むしろ近づくのが難しい。みなさんが実際に関わっている圧倒的大多数の人間は「我々」だからだ。

私たちがすべきは、すべての人に対して行っているのと同じように、「彼ら」にも思いやりを持つことだ。同情ではない。同情はまったくの別物だ。宗教も、精神も、道徳も、あるいは単なる信条すらも、すべての人に思いやりを持てと教えている。しかし、思いやりという考え方を持てない人たちを、どう思いやればいいのだろうか？　他人を非難せず、むしろ励ます人たちは、その境界線に置かれたとき、どうなってしまうのか？

インターネット上の怒りは、そのひとつひとつが思いやりを漉し取ってしまうため、私たちと「彼ら」との間の溝は、さらに広く深くなってゆく。そのウイルスのような怒りは、ボットが生み出していることは理性ではわかっている。それは「あらし」やもっと悪辣な連中がプログラムしているもので、「彼ら」全員の意見を代弁しているものではない。

しかし、新たな怒りに接するごとに、理性とは別の感情で、そこには「彼ら」がいるという思いを強めていってしまう。彼らはもはや、分別の範囲内で意見が異なる人たちとは認識されず、そこには「私たち」か「彼ら」しか存在しなくなる。

こう考えればわかるだろう。もし、理論上「我々」に含まれる人たちが、思いやりのない目に余る態度を取ったり、他人の人生全体をその人の最悪の瞬間をとらえて評価したり、実際の成果を無視して手順の純粋性にこだわるようなことがあっても、その言い分を聞くことができるだろう。

「我々」と「彼ら」との間の溝が深まれば、双方の側の結束が高まる。そして、「彼ら」側にはいるが、なんとなく居心地が悪く、さらには境界線上で独自の考えで行動したときに自分の身に起きることに恐怖を感じている人は、反論がしにくくなってしまうことは明白だ。だが反論は重要だ。当然、反論すべきだ。とは言え、人は弱い。楽なほうに流されるのが常だ。

私たちは、インターネット上で起きている分断は、現実世界で引き起こされている悲惨な問題とは違うと、ある程度は理解している。現実の問題は私たちに深く関わってくるが、インターネットの場合はそうでもない。インターネットは、聞こえのいい言葉に身を隠すことを学んだ巨大な組織的不公正が、どちらの側にも気付かれないように、うまい具合に「我々」と「彼ら」の間の怒りがそちらに向かないように、冷静に舵を操作していることも、なんとなくわかっている。

しかし、よく眠れなくて、疲れが溜まっていて、このベッドから出るなり、すでにやることが山積みで、不満だらけの職場で顔を出さなければならない予定が詰まっていて、心配ごとだらけでまったくやる気が起きない状態のとき、すべては巨大な組織的不公正のなせる業なのかも知れないが、膿が溜まった悪性の骨まで届く深い傷は、今すぐ対処しなければいけない。この邪悪な事態の元凶は彼らであり、彼らはそれに立ち向かい、阻止する責務を負っている。

そのため私たちも、その怒りのコーラスに対して声を上げなければならない。境界線で現実に戦っている人たちに、もっと力を貸すべきだ。ベッドから出る前に考えて欲しい。このインターネット上の大きな分断は、どれほど現実を映しているのか、またどれほど現実を先取りしているのか。「彼ら」は本当に正気を失っているのか、道義的なコンパスが完全に壊れてしまっているのか。

そこまで行っていなかったとしても、私たちに何ができるのか。考えないわけにはいかない。

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

ピュー研究所の新たな調査によると、米国のティーンエイジャーの大半がオンライン上でいじめの対象となったことがある。ここで言ういじめとは6つのタイプを指している。誹謗中傷を受ける、デマの対象となる、頼んでもいない露出画像が送られてくる、自分も写っている露出写真を同意なしにシェアされる、物理的脅しを受ける、親以外の誰かにストーカーのようにいまどこにいるのか、何をしているのかを絶えず聞かれる、だ。

これらの中で、誹謗中傷とデマがティーンが受けるいじめの2トップで、42％のティーンが誹謗中傷を、32％がデマを経験したと答えている。

テキストやデジタルメッセージの普及でそうした種の相互作用が行われるようになり、親、ティーン共にその危険性を認識し、心配しているとピュー研究所は分析している。

特に親はティーンの露出写真のやりとりを懸念していて、57％が心配のタネだと答えている。そして心配していると答えた人の4分の1が“かなり”懸念しているとしている。女の子の親ではそうした姿勢はより鮮明だ（64％が懸念する）。

一方で、ティーンのほとんどー90％ーがオンラインハラスメントは問題だと認識していて、63％が“大きな”問題だと考えている。

この調査ではまた、ティーンの男女どちらも同じくらいオンラインハラスメントを受けていることも明らかになった。女子の60％、男子の59％がオンラインいじめを受けたことがあると答えている。これは、なかなか驚きのデータだ。しかしながら、ここで明確にしておきたいのは、この結果はティーンがオンラインいじめを受けたことがあるかどうかについてのものであり、いじめの頻度や程度についてではない。

驚きではないが、2タイプ以上のオンラインいじめを受けたことのある女子は男子より多い。女子の15％が少なくとも4タイプ以上のオンラインいじめを受けたことがあり、男子の場合は6％だった。

また女子は露出写真を送りつけられやすい傾向にあり、29％が経験ありと答えた。この点、男子は20％だった。

しかも女子の場合は年齢が上がるにつれ、こうした露出写真の送りつけが多くなっている。15〜17歳の女子の35％が露出写真を送りつけられた経験があり、男子の場合は5人に1人の割合となっている。

ティーンがオンラインいじめを受けるかどうかについて、人種や民族、両親の学力などは関係していないようだ、とピュー研究所はレポートに記している。しかし、家庭が裕福かどうかはいくらか関係しているようだー年間世帯収入が3万ドル以下の家庭のティーンの24％がオンライン上で脅しを受けたことがあると答えている。年間世帯収入7万5000ドル以上の家庭の子どもでは12％だ。（ピュー研究所の調査はこの点を調べることを意図したわけではない）

そうした要因はさておき、オンラインいじめを受ける受けないは、どれくらいの時間をネットに費やしているかと直接かかわっている。

ネット時間が長いほど、いじめを受けやすい。

ティーンの45％が「かなりネットにつながっている」としていて、結果としてそうした子どもたちはオンラインハラスメントを受けやすい。かなりネットにつながっている子どもの67％がオンラインいじめを受けたことがあり、インターネットを使うのは1日に数回以下という子どもでは53％だ。かなりインターネットにつながっているティーンの半分が差別的な名前で呼ばれたことがあり、インターネットをあまり使わない子どもでは3分の1（36％）だった。

AppleやGoogle、そしてFacebookを含む主要なテック企業はデバイス中毒と利用時間という問題についてソフトウェアアップデートやペアレンタルコントロールで対処し始めた。

AppleはiOS 12でスクリーンタイムコントロールを導入した。この機能ではユーザーはどれだけ頻繁に端末を使用しているか、いつどんなタイプのコンテンツをブロックするか、どのアプリを使うことができるのか、といったことについて、時間をはかり、モニターし、そして制限することができる。このソフトウェアでは、端末の使用が良い方向にいくよう誘導できるが、親はスクリーンタイムコントロールを使って子どもの端末に制限をかけることもできる。（新たなレポートによると、もちろんテックに詳しい子どもはこれを回避する方法をすでに見つけている）。

GoogleもまたAndroidの新バージョンでタイムマネジメントコントロールを導入し、ファミリーリンクソフトウェアを使って親がスクリーンタイムをコントロールできるようにしている。

それからGoogleとFacebookは、YouTubeやFacebook 、Instagramといった中毒性のあるアプリにスクリーンタイムリマインダーやセッティングを導入した。

今回の調査ではまた、ティーンはデジタル生活への親のかかわりを尊重していることがうかがえる。

ティーンの59％がオンラインハラスメントへの親の対応を評価している。しかし、79％は政治家が法制化して子どもを守っていないと感じていて、66％がソーシャルメディアサイトはいじめ根絶に大して取り組んでいないと考えている。また58％は、教師はいじめにきちんと対応していないとも言っている。

多くのトップメディアサイトは、その大部分が若い人によってつくられていて、関わった人の大多数が男性だった。オンラインいじめに関連して言うと、サイトは単純なつくりだった。プロテクションーミューティング、フィルター、ブロック、レポートーは積極的にではなく、応じる形で次第に導入された。

たとえば、ティーンが最も使うアプリの一つであるInstagramはコメントフィルターやブロックリスト、コメントブロックを2016年に導入したばかりで、アカウントミュートを加えたのは4カ月前。このアプリがリリースされたのは2010年だ。

ピュー研究所の調査では、スクリーンタイムマネジメントやコントロールシステムを使って、親は子どもの端末問題に役割を果たすだろうという結果が浮かび上がっている。それは、ティーンが頻繁にいじめを受けたり攻撃されたりするのを抑止するだけでなく、ネット中毒という形ではなくウェブとどのように付き合っていけばいいのかをティーンが大人になるにつれて訓練するのを手伝ってくれるというものだ。

結局のところ、オンラインいじめ経験の増加に終わっているデバイス中毒はティーンの問題だけではない。

今回の調査は、2018年3月7日から4月10日にかけて米国に住むティーンエイジャー743人、親1058人を対象に行われた。ここでのティーンエイジャーは13〜17歳で、“ティーンエイジャーの親”というのは、その対象年齢の子どもの親か保護者を指す。調査結果はこちらにある。

イメージクレジット: Predrag Vuckovic

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

内閣府が、15歳から29歳までの男女6000人を対象に調査したところ、6割以上が「インターネット空間」を自分の居場所と感じている、ということがわかった。「平成29年版 子供・若者白書」の巻頭特集「若者にとっての人とのつながり」の中で公表されている。

調査は2016年12月に実施された。「自分の部屋」「家庭」「学校」「職場」「地域（現在住んでいる場所やそこにある施設など）」「インターネット」のそれぞれについて、自分の居場所と思うか思わないかを回答させたところ、「インターネット」を居場所と感じる若者は62.1%にのぼり、「学校」「職場」「地域」を上回る結果となった。

内閣府は「若者にとっての人とのつながり」を特集した背景について、以下のように記載している。

若者の中には，学校や職場などの集団の中での人間関係がうまく築けなかったり，維持できなかったりしたことをきっかけとして，不登校，ひきこもりなどの状況にある者や，目立った困難さを抱えているようには見えない若者であっても，周囲と十分なコミュニケーションが取れずに孤立し，または，心を開いて悩みなどを相談できる相手がいないなどといった状況にある者もおり，これらの者は，自分ひとりで悩みを抱え込む状況が続くことにより，様々な問題を複合的に抱えた状態に陥ることが懸念される。

（中略）若者のつながりに関する現状とそこから見える課題を考察するとともに，若者を孤立から守り，その成長を支援するために参考となる取組を紹介する。

インターネットを居場所と感じる若者が6割以上いるという結果を受けて、Twitter上では「共通の趣味の人がいるから」などの見解があがった。

共通の趣味の人が一つの空間にいるのと同じだから居心地が良いのは当たり前だろう。

若者６割超　ネット空間が「自分の居場所」（日本テレビ系（NNN）） – Yahoo!ニュース https://t.co/L0jvQS1PJO @YahooNewsTopics

— Itsuki Ao/葵ヰ月＠かまとろ。 (@Icemoon_M) June 14, 2017

私もです…普通に動画とか楽しいし：若者6割 ネット空間が居場所 https://t.co/qpFcsGE9Iy #Yahooニュース #インターネット #ネット #ネット空間 #居場所

— どうすりゃ良いんだよ！ (@yamihujyosi) June 13, 2017

学校や職場はあくまで数十人〜数百人のコミュニティであり、ネット空間になればグッと広さが広がるし、しがらみや責任は半分くらい。
居場所になるのは当たり前。

若者６割超　ネット空間が「自分の居場所」 https://t.co/GSKVnbw7zV

— あやにー / Ayaka Kato (@ayanie_jp) June 15, 2017

HuffPost Japanからの転載。

編集部注：本稿を執筆したOlaf Carlson-WeeはPolychain Capitalの創業者である。同社はブロックチェーン・ベースの資産に特化したヘッジファンドを運営している。

ブロックチェーン技術は、ビットコインを超えて急速に拡大しつつある。ブロックチェーンのことを既存の支払い方法や金の競争相手であると考えている人が多い一方で、まだ見ぬ世界の訪れを知らせてくれるのがブロックチェーンなのだと私は思う。

多くのブロックチェーンとトレード可能な何百種類ものトークンが創りだす世界では、産業はソフトウェアを利用して自動化され、ベンチャーキャピタルや株式市場は利用されず、アントレープレナーシップは合理化され、ネットワークは独自のデジタル・カレンシーを通して主権を獲得する。これこそが、次世代のインターネットなのだ。

これまでにビットコイン企業へ投下されたベンチャー資金は10億ドル以上だ ― この業界はVCによって支えられている。それなのに、分散型ネットワークを利用することで誰もが複雑な金融取引をエンコードしたり、正確に実行することができるブロックチェーン・プロトコル、「イーサリアム」へ投下されたVC資金はほんの僅かである。だが、その一方でイーサリアムは不特定多数が参加するクラウドセールを利用して世界中から2億5000万ドルもの資金を調達している。

では、なぜイーサリアムに投資するVCが少ないのだろうか？リスクが高すぎるということが理由かもしれないし、ビットコイン企業への投資が失敗したことによって、この業界に投資する意欲が薄れてしまったことが理由かもしれない。恐らく、という話だが。しかし、何よりも重要なのは、起業家が従来の資金調達方法とは違ったルートで資金を調達できるようになったということである。起業家たちは独自にトークンを発行することで、彼らのネットワークに必要な資金を調達している。従来の資金調達ルートを利用せず、ベンチャーキャピタルという世界を迂回しているのだ。この重要性は千言万語を費やしても表現し得ない。 ― この新世界では、企業というものは存在しない。あるのはプロトコルだけなのだ。

この新しいモデルを利用して、起業家はブロックチェーン技術にもとづいたトークンを発行する。このトークンは彼らが構築するネットワークの所有権を表すものであり、ネットワークの拡大を加速する燃料にもなる。投資家が手にするのは企業の株式ではなく、ブロックチェーン技術にもとづいたトークンだけだ。ブロックチェーンが拡大するにつれて、トークンの所有者は多大な利益を獲得するが、企業の株式を所有する出資者はその利益を得ることはできない。これらのトークンは、あるアプリケーションに特化したものである ― このトークンはビットコインのように汎用性のある価値の単位として創られたものではないのだ。イーサリアム上のトークンであるREPとGNTを例にすると、これらのトークンはそれぞれ、非中央集権型の予測マーケットとレンティング・コンピュテーションのP2Pマーケットで利用されている。

これらのアプリケーション特化型トークン（アプリトークン）は、ビットコインやイーサリアムのような既存の汎用型ブロックチェーン上に構築される。そして、オープンソースのプロジェクトの開発者たちは、彼らが開発したオープンソースのネットワークを直接マネタイズすることができるようになる。振り返ってみると、トレント・プロトコルやTorネットワークなどの成功したオープンソースプロジェクトは、プロトコルレベルで直接マネタイズされたものではなかった。今では、非中央集権型のファイルストレージ・ネットワークの開発者は、そのネットワークの所有権を表すブロックチェーン技術にもとづくトークンを発行することができるようになった。

しかし、これらのトークンと、所有権を表すがそれ以外の用途を持たない株式の性質は異なる。アプリトークンはネットワークに参加するために使われるものなのだ。ファイルストレージ・マーケットの例では、ファイルの所有権を示したり、ストレージ容量の購入や売却にトークンを利用する。多くの場合、ネットワーク開発者や開発チームは発行済みトークンの約10%を所有している。ネットワークの人気が高まれば、トークンの需要も高まる。すると、トークンの供給は一定なので、その価格は上昇する。つまり、ネットワークの開発者がトークンを所有し、ネットワークの有用性を高めることで、彼らのネットワークを直接マネタイズできることを意味しているのだ。追加の資金が必要になれば、トークンを公開市場で売却すればいい。

アプリトークンは開発者に報酬を与えるだけでなく、ネットワークの参加者にはその所有権を与える。この、ネットワークにおけるエクイティ型のオーナーシップは前例のないものだ。今や欧米のインターネットユーザーがどれだけのネットワークに参加しているか、考えてみてほしい ― Facebook、LinkedIn、Twitter、Uber、Airbnb、eBay、Etsy、Tumblr ― これらはそのほんの一部だ。これらすべてのネットワークにおいて、ネットワークが持つ価値はユーザーによって生み出される。しかし、それぞれのユーザーが生み出した価値はネットワークのオーナーが手に入れることになる。一方でブロックチェーン技術にもとづくモデルでは、その価値は貢献度に応じてユーザーに還元されるのだ。

過去10年間に生まれた主要なWebサービスをディスラプトするのは企業ではなく、P2Pプロトコルなのかもしれない。これは、かつてトレント・プロトコルがメディア企業に与えた影響と似ているが、それよりももっと大きな規模のものだ。結果として、企業としての「Twitter」ではなく、プロトコルとしての「twitter」が生まれ、「Facebook」ではなく「facebook」が、「Uber」ではなく「uber」が生まれることになる。

そして、投資家たちは史上初めて、インターネットの未来のインフラストラクチャーを担うネットワークの一部を所有することが可能になる。もし、1990年台初頭にTCP/IP（パケット）、SMTP（Eメール）、HTTPS（暗号化）などの低レベルのインターネット・プロトコルへ直接的に投資ができていれば、それが生むリターンは莫大なものとなっていただろう。

この話が複雑に感じてしまうのはしょうがない。なぜなら、これは複雑な話だからだ。確認のために述べておくと、ブロックチェーンは未だほとんどの部分が実験段階の分野である。しかし、ひとたび素晴らしいアプリケーションが生まれれば、それは爆発的に普及することになるだろう。なぜなら、ユーザーにはネットワークに参加する財政的なインセンティブがあるからだ。ソーシャルメディアに貢献しながらお金を稼ぐこともできるなら、ユーザーはどうするだろうか？

過去数年間でビットコインのシェアは徐々に低下している。ビットコインはこれからも成長を続けると私は信じているが、一方でブロックチェーン・エコシステムにおける他の構成要素が今にも急速な成長を遂げつつある。

現在、ブロックチェーン・ベースの資産の時価総額は、合計で130億ドルだ。ブロックチェーンの誕生によって衰退する可能性のあるシステムの現在価値と比べれば、この数字は丸め誤差ほどでしかない。非中央集権型のブロックチェーン・プロトコルが、現在のインターネットを独占する中央集権型のWebサービスに取って代わり始めたとき、私たちは本当の意味でのインターネット・ベースの主権を目の当たりにすることになるだろう。未来のインターネットは、非中央集権型のインターネットなのだ。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

Facebookの記録破りのQ3の決算発表で、Mark ZuckerbergはInternet.orgで4000万人のインターネットアクセスを支援したと発表した。Internet.orgはFacebookのインターネットへのアクセシビリティを促進する取り組みで、この数字は世界の人口の0.5%にインターネット接続を提供したことになる。

Facebookは前四半期からのユーザー数の伸び率は3.63%から4.57%へと上昇したと発表し、Internet.orgの取り組みもこれに貢献したという。ユーザー数は17億9000万人に到達した。

Facebookはキャリアの協力を得てFree BasicsアプリとExpress Wifiのハブからインターネットアクセスを提供している。最終的にFacebookは自社で開発しているソーラーパワードローンAquilaや衛星を始め、先進テクノロジーを使って遠隔地域にもインターネットアクセスを提供したい考えだ。Facebookのこの取り組みでは、データプランを購入できない人たちとインターネットアクセスがない地域に住む人たちの両方をターゲットとしている。

4000万人までの数値を追ってみると、2014年7月の時点で300万人だった利用者数は、昨年同時期には1500万人となり、今年の5月には2500万人となった。年間の伸び率は166%だ。Internet.orgのFree Basicsアプリは、最大の市場と見込んだインドでは禁止されたにも関わらず、これは強い成長だ。

それに、アフリカにインターネットアクセスを提供するため、Internet.orgは最初の衛星を打ち上げる予定だったが、この衛星を積んだSpaceXのロケットは離発着場所で爆発したため、この計画も台無しになっている。

FacebookがInternet.orgでの取り組みを続けるなら、世界の隅々までインターネットを張り巡らすこと、そしてFacebookの広告を視聴することになるユーザーをさらに獲得するという2つのミッションを同時に遂行することができるかもしれない。

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website）