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Contrastは、主に開発者を対象とするアプリケーションのセキュリティ企業で、顧客にはLiberty Mutual InsuranceやNTT Data、AXA、Bandwidthなどがいる。同社は今日（米国時間10/21）、セキュリティの可観測性プラットホームのローンチを発表した。考え方としてはそれは、開発者がアプリケーションのセキュリティをその全ライフサイクルに亘って一枚のガラス窓から管理できるというもので、リアルタイムの分析と報告、および矯正ツールが伴う。

ContrastのCEOで会長のAlan Naumann氏はこう言う: 「コードが1行増えるたびに、それが安全でなければ企業のリスクは増える。私たちは企業がオートメーションとデジタルトランスフォーメーションのために書いているすべてのコードの、安全確保に集中している」。

これまでの数年間で、資金状態の良い同社は昨年シリーズDで6500万ドルを調達し、大量のセキュリティツールをローンチしてきた。それらは広範囲なユースケースをカバーするツールで、自動化侵入試験ツールやクラウドアプリケーションのセキュリティ、そして今ではDevOpsも対象とする。今回の新しいプラットホームは、これらすべてを結合する。

同社によるとDevOpsが、そもそもこんなプラットホームが必要になった原因であり、デベロッパーがプロダクションにプッシュするコードがかつてなく増えていることもその一因だ。そしてそんなコードの安全を確保する責任も、その契機だ。

画像クレジット: Contrast

Naumann氏の説では、従来のセキュリティサービスはコード本体とトラフィックの監視が中心だった。氏は曰く、「私たちの考えでは、今ではアプリケーションのレベルでも、かつてITのインフラストラクチャで用いられていた可観測性の原則が適用される。具体的には、私たちはコードの計装を行い、コードが開発されているときにセキュリティのセンサーをコード中に織り込む。そしてそれによって脆弱性を探し、稼働中のコードを観測する。私たちの見方では、世界でもっとも複雑なシステムは、航空機であれ宇宙船であれITのインフラストラクチャであれ、計装されているときが最良である。コードについても、同じことが言える。つまり弊社のやり方が新しいのは、コードに計装を適用していること。それにより、セキュリティの脆弱性を観測していることだ」。

今度の新しいプラットホームでContrastは、既存のシステムからの情報を単一のダッシュボードに集める。そしてContrastはコードをその全ライフサイクルにわたって観測するが、デベロッパーがCI/CDのパイプラインでコードをチェックしているときにも必ず脆弱性をスキャンする。Jenkinsのような標準ツールが使われていることが多いので、それができる。なお、そのサービスはオープンソースのライブラリの脆弱性もスキャンする。Contrastの新しいプラットホームがデプロイされたらそれは、アプリケーションが接続しているさまざまなAPIやシステムを通るデータから目を離さず、そこにあるセキュリティイシューの潜在的可能性もスキャンする。

このプラットホームは、AWS、Azure、Google Cloudなど大手のクラウドプロバイダーのすべてと、Java、Python、.NET、そしてRubyなど主要な言語とフレームワークのすべてをサポートしている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

エンタープライズ企業によるアーリーステージスタートアップの買収が24時間以内に二度も行われるのは珍しい。米国時間7月7日の午後はDocuSignがLiveoakを買収し、そして本日7月8日はSlackが、企業のディレクトリサービスを提供するRimetoの買収を発表した。これによってSlackのユーザーは、Slackの中にいながら、自分の会社の中の特定の人物を見つけられるようになる。

買収の価額は、公表されていない。

企業は、Rimetoを利用して社員を見つけるためのディレクトリを構築する。そのディレクトリは、Microsoft Active Directoryのようなツールや内製のツール、あるいは企業のeメールプログラムを使って人を探すよりもずっと便利だ。昨年、同社の1000万ドルのシリーズAを取り上げたとき、同社のディレクトリの特長を次のように紹介した:

Rimetoは、HR（人事）やCRM（顧客関係管理）など、社員に関する詳しい情報のあるすべての場所からデータを集める。そこにはもちろん、名前や肩書、メールアドス、電話番号などの基本的な情報があるだけでなく、各人の専門分野やスキル、今関わっているプロジェクトなど、人探しに役に立つ具体的な詳細情報もある。

企業はいつも、内製するか買うかを秤にかけるが、Slackは今回、買う方を選んだ。Slackを使っているとき、こんな人探しツールがあるとどれだけ便利か、どなたにも理解できるだろう。たとえばプロジェクトチームを作るときには、メンバーの候補を探さなければならない。今は多くの社員が在宅だから、ディレクトリツールはなお一層便利だ。

Slackの検索ツールでは、名前や役割や所属チームで人を検索できるが、Rimetoならもっと有益な方法で全社の社員を探せる。特定の問題で役に立ちそうな人物を見つけるなど、これまでのツールではできなかった細かい指定で検索ができる。

同社の資金調達を発表したとき、3名の元Facebook社員が2016年に創ったRimetoはTechCrunchに、最初の3年間は自己資本のみで、やっと昨年1000万ドルを調達した、と語った。当時すでに黒字だったが、それはアーリーステージのエンタープライズSaaSとしては珍しいことだ。

Slackによる買収を発表する同社のブログ記事で創業者たちは、大きな企業の一部になり、従来よりも迅速に成長できるという、こういう場合のよくある言い方をしている: 「Slackに参加することはRimeoのミッションを加速し、リーチを広げ、リソースを拡張し、そしてSlackのすばらしいグローバルなチームのサポートを得られる特別の機会だ」。

この買収は、エンタープライズ企業がアーリーステージのスタートアップを買って、プロダクトロードマップの足りない部分を填めるという、現在進行中のトレンドの一部だ。

関連記事: Rimeto lands $10M Series A to modernize the corporate directory（未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Open Ravenはロサンゼルスのセキュリティスタートアップで、創業者はCrowdStrikeやSourceClearなどで働いていたサイバーセキュリティのベテランたちだ。同社は米国時間6月15日に1500万ドル（約16億円）の資金調達を完了したが、それは同社がステルスを脱してわずか4カ月後、しかもパンデミックの真っ只中のこととなる。

すでに同社には、エンタープライズソフトウェアとサイバーセキュリティに強い優れた投資家たちがバックについている。それらはUpfront Ventures、Goldman Sachsの情報リスクのトップであるPhil Venables（フィル・ヴェナブルズ）氏、RSAの元チーフストラテジーオフィサーであるNiloofar Razi Howe（ニルーファ・ラジ・ハウ）氏そしてサイバーセキュリティ企業のSignal Sciencesなどだ。SignalのCEOであるAndrew Peterson（アンドリュー・ピーターソン）氏は、生まれも育ちもロサンゼルスだ。

今回、同社はこの豪華な顔ぶれにさらに、Kleiner Perkinsの新たな資本とサイバーセキュリティの分野に詳しい専門的能力が加わった。KPの中でも、特にこの分野に強いパートナーはTed Schlein（テッド・シュライン）氏とBucky Moore（バッキー・ムーア）氏で、ムーア氏は同社の取締役会に加わっている。

調査会社のGartner Inc.のデータによると、今から2年後にはデータベースの大半がクラウドプラットホームからアクセスされる（Gartnerリリース）という。投資家たちがOpen Ravenのポテンシャルに確信を持っているのも、まさにそのためだ。

そうなるとデータベースは、複数のサービスプロバイダーのクラウドプラットホーム上にあることになり、いろんなユーザーがアクセスするため、セキュリティもデータの追跡も難しくなる。データが複数のサービスにまたがる流動性を持つと、既存のセキュリティツールでは対応できない。Open Ravenはこのような状況を「データのスプロール」と呼び、構成ミスが起こりやすく、それがセキュリティの最大の脅威になる。TechCrunchの親会社であるVerisonにもそんな研究報告がある（Verisonリリース）。

前述のバッキー・ムーア氏は声明で「今日のデータセキュリティの問題は、前世代のセキュリティプロダクトの開発動機となった歴史的な課題とはまったく似ても似つかぬものである」と述べている。

Open Ravenは、CrowdStrikeの元チーフプロダクトオフィサーであるDave Cole（デイブ・コール）氏と、オープンソースのコードモニタリングサービスであるSourceClearを創業したMark Curphey（マーク・カーフィ）氏が共同創業者だ。Open Ravenには、企業の内外におけるデータの移動を監視し、計量し、管理するツールがある。

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックで、在宅ワークが特殊でなく一般的なものになってしまった現在では、コンピューティングのメイン環境も会社ではなくクラウドになり、データは中央集権的なネットワークの外にある大量のデータポイントにますます多く移動している。

Open Ravenがステルスを終えた際、コール氏は「セキュリティ侵害の多くは、企業がデータに対するコントロールを失い、どこに何があるのかわからなくなり、結果的にネット上に露呈してしまったことの数多くある例の一部にすぎない。会社の担当者などがそれを見つける前に、ハッカーたちが見つけてしまうのだ」とロサンゼルスのニューズレターdot.laで語っている（dot.LA記事）。

Open Ravenの無料バージョンは、ネットワークの計画的な構成を支援し、データの移動を視覚化する。その中核的機能はApache 2.0のライセンスで無料で利用できる。有料バージョンではもちろん、もっと多機能のサービスになる。

「物理的なデータセンターからクラウドに移行すると、データの所在や保存状態が急速に変化するようになる。それにより、既存の解のないさまざまな問題が噴出してくる」とコール氏は声明で述べている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

セキュリティの研究者が最近発見した新種のランサムウェアは、あまり知られていないJavaのファイル形式を利用して識別を困難にし、まんまとそのファイル暗号化ペイロードを起爆する。

コンサルティング大手KPMGのインシデント対策グループは、ヨーロッパの某教育機関からランサムウェアに攻撃されたファイルのリカバリを頼まれた。KPMGと提携しているBlackBerryのセキュリティ研究グループがそのマルウェアを分析して、米国時間6月4日に所見を公開した。

BlackBerryの研究者によると、ハッカーはインターネットに接続したリモートデスクトップサーバーを使ってその教育機関のネットワークに侵入。その後、侵入したネットワークに容易にアクセスできるように永続的なバックドアを仕掛けた。ハッカーは発見されるのを防ぐため数日間息を潜めたあと、そのバックドアからネットワークに再侵入し、稼働中のすべてのマルウェア対策サービスを無効にしてランサムウェアをネットワーク全体に拡散、ペイロードを起爆して各コンピューターのファイルを暗号化し、それらを身代金を得るための人質にした。

研究者によると、Javaのイメージファイルの形式、すなわちJIMAGE形式にコンパイルされたランサムウェアモジュールを見るのは、それが初めてだった。そこにはコードを動かすために必要な成分がすべてそろっていて、Javaのアプリケーションのようだったが、それらをスキャンするようなマルウェア対抗エンジンはめったになく、多くの場合、見つかることなく仕事ができる。

BlackBerryはそのランサムウェアを、デコンパイルしたコードにあったフォルダー名にあやかって「Tycoon」と命名した。研究者たちによると、そのランサムウェアモジュールにはランサムウェアをWindowsとLinuxの両方で動かせるコードがあった。

ランサムウェアの仕掛け人は、既製の強力な暗号化アルゴリズムを使って被害者のファイルを撹乱し、身代金を要求することが多い。そして、身代金は仮想通貨で要求されることが多い。多くの被害者にとって、彼らの唯一のオプションは、バックアップがあることを祈るか、身代金を払うかだ。しかし、FBIは相当前から身代金を払うなとアドバイスしている。

しかし研究者によると、身代金を払わずにファイルを回復できる望みはある。Tycoonランサムウェアの初期のバージョンは、同じ暗号化キーを使って複数の被害者のファイルを撹乱している。従って「1つの暗号解読ツールで複数の被害者のファイルをリカバリできるはずだ］と研究者は説明する。しかし新しいバージョンのTycoonには、この弱点がないようだ。

BlackBerryのEric Milam氏とClaudiu Teodorescu氏はTechCrunchの取材に対して、過去6か月間に10以上の、ランダムな攻撃でなく最初から意図的に狙われたTycoonの感染を目撃した、と語った。つまりハッカーは被害者を慎重に選んでおり、とくに教育機関やソフトウェアハウスが狙われることが多い。

しかし、こういう場合の常として、実際の感染数はずっと多いだろう。

関連記事：As ransomware gets craftier, companies must start thinking creatively（ますます狡猾なランサムウェアにはクリエイティブな対応が必要、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Ciscoが2017年にAppDynamicsをIPOの直前に37億ドル（約3989億円）で買収したとき、同社はネットワークハードウェア専門というルーツを超えてソフトウェアのモニタリングにも進出するという明確なシグナルを出していた。米国時間5月28日の午後、同社は別の監視会社を買収する意向を発表した。今回はインターネット監視ソリューションのThousandEyesとなる。

CiscoはTechCrunchからの質問に対して買収価額を明かさなかったが、CNBCの報道などによるとほぼ約10億ドル（約1080億円）だという。それが正しければ、同社は2社のモニタリング企業に約47億ドル（約5070億円）を払ったことになる。

CiscoのTodd Nightingale（トッド・ナイチンゲール）氏は買収を発表したブログ記事で、「インターネットのユーザー体験に関してThousandEyesが提供しているデータは、大量の在宅勤務者によりインターネットの負荷が著しく増加している現在、これまで以上に重要なものだ」と語っている。

ThousandEyesはこれまでずっとインターネット接続の状況を監視しており、Ciscoのその他のモニタリング技術とうまく適合するはずだ。「ThousandEyesはその名のとおり何千ものエージェントをインターネットの全域に展開しており、他に類がないほどインターネットをよく理解しており、エージェントの増加によりますますインテリジェントになっている」とナイチンゲール氏は述べていうる。

さらにナイチンゲール氏は「ThousandEyesの能力をAppDynamicsのアプリケーションインテリジェンスのポートフォリオに組み込むことによって、エンタープライズとインターネットとクラウドのすべてにわたる可視性を強化できる」という。

ThousandEyesでは、共同創業者でCEOのMohit Lad（モヒト・ラッド）氏が典型的な買収話を語っている。自力でやるよりも大企業の一員である方が成長が速いといった話だ。「Ciscoの一部になることを決めたのは、我々に現在以上のポテンシャルがあるからだ。それをもっと速く実現し、真の意味でのThousandEyesのレガシーを生み出す可能性があるからだ」とラッド氏は書いている。

なお、今回の買収に限らず、ここ10年間におけるCiscoの大型買収戦略は、同社のコアであるネットワーキングハードウェアの事業を補完する総合的なソフトウェアとサービスへの広範な移行の動きの一環だ。

まさに同じく5月28日に、Synergy Researchがネットワークのスイッチやルーターの売上を公表したが、あまりぱっとしない。企業はパンデミックの間じっと身を潜めていたため、ネットワークのハードウェアもあまり買わない。そこでQ1の数字は7年ぶりに下がった。Synergyの場合それは、このカテゴリーの総売上の10億ドル（約1080億円）の減となる。

Ciscoは市場の大半を支配しているが、当然のようにソフトウェアサービスへの移行を続けている。それは、市場のこのような変化に対応するためのリスクヘッジだ。今回の買収もそのアプローチの上に成り立っている。

ThousandEyesは2010年に創業され、Pitchbook Dataによると2019年2月までで、6億7000万ドル（約722億円）の事前評価額で1億1000万ドル（約119億円）あまりを調達している。

関連記事：Cisco snaps up AppDynamics for $3.7B right before its IPO…CiscoがIPO直前のAppDynamicsを$3.7Bで買収（未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）