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Amazon、電子書籍定額（$9.99）読み放題の「Kindle Unlimited」を準備中（?!）

Amazonが、驚愕の（と言ってよいだろう）サービスを提供しようとしているらしい。Kindle利用者に対し、60万もの電子書籍およびオーディオブックを月額9ドル99セントにて無制限に提供しようとするサービスだ。情報のでどころはこちらのキャッシュに残るウェブページだ。本件を最初に報じたのはGigaOMだった。

これは、たとえばスタートアップのOysterなどが提供しようとする「電子書籍版Netflix」を大規模に展開しようとするものといえよう。Kindleはかなりの成功を納めており、Amazonの利用者も多い。類似サービスと比較して規模の麺では圧倒することとなりそうだ。但し、先ほどのキャッシュが残るページには、Oysterには提供を行なっているSimon & Schuster、HarperCollinsなど、いわゆるビッグファイブからの書籍提供については言及されていない。

最大手の出版社は多額（米ドルにて最低7桁）の前払金を求め、さらに読まれるごとに費用が発生するという仕組みを求めている様子。また、新刊書は従来のようにまずは通常の販売チャネル用として確保しておきたいと考えている。Amazonとしてはそうした例外的条件をつけることなくサービスの展開を行いたいわけで、そうした両者の思惑のぶつかり合いから、先述のページにビッグファイブの名前が見られない状況となっているのだろう。

さらにAmazonはAudibleを買収し、Whyspersync for Voiceという機能を通じて8000ほどのオーディオブックを提供しているのも大きな魅力となるだろう。利用者は目的や状況に応じて、電子書籍とオーディオブックを自在に切り替えて楽しめるようにもなる。

このKindle UnlimitedはAmazonにとっても新たなチャレンジとなるものだ。書籍関連分野に限定したもので、たとえばAmazonプライムなどとは独立したサービスとして展開されることになるのだろう。これまで年間99ドルのプライム会員費用にてサブスクリプションサービス（インスタント・ビデオ、Kindle Lending Library、そしてPrime Music）を展開していた。そのような中、独立したサービスとしてKindle Unlimitedを投入することで、さらなる売上向上を目指すことができるようになるわけだ。しかもこのサービスの対象となる人は、Amazonの最も熱心な利用者層でもある。

詳細はAmazonに問い合わせ中。何かわかれば続報をお届けしたい。

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（翻訳：Maeda, H）


資産価値15兆円？　押入れ資産を狙うCtoBtoC委託販売が密かな盛り上がり

リサイクルショップ「コメ兵」が5月に発表した調査によると、20歳以上の男女が所有するブランド品の購入金額は1人あたり平均約78万円。そのうち、もう使わなくなったモノの購入時の金額は平均約16万円に上り、日本の人口から推計すると総額15兆円分の資産が家の押し入れに眠っているそうだ。そんな“押入れ資産”に目を付けたスタートアップが昨今、スマホを使って中古ブランド品を委託販売するCtoBtoC型サービスを続々と立ち上げている。

いきなり押入れ資産が15兆円と言われてもピンと来ないが、2014年度の国家予算は約96兆円（財務省の予算政府案）なので、国家予算の約6分の1に相当することになる。野球に例えれば、他球団の4番バッターやエースをカネにモノを言わせて獲得しては、ベンチや2軍で塩漬けにする金満体質球団のようなことが、一般家庭の押入れの中で繰り広げられているのかもしれない。

スマホを使った中古ブランド品の委託販売サービスは、ユーザーが売りたい商品を送料無料で送り、鑑定士の査定結果に納得すれば販売を委託できる。商品の撮影や出品、梱包、配送といった面倒な作業を肩代わりしてもらえるのが特徴だ。いわゆる質屋型サービスの買取在庫や実店舗運営にかかる中間コストが少ない分、高く売れることを謳っている。各社は販売金額の50〜70％を出品者に還元している。買い手としては、鑑定士が査定している安心感から、偽ブランド品をつかまされずに購入できるのが利点といえそうだ。

有力プレイヤーが存在しないCtoBtoCはフリマアプリのような盛り上がりを見せるか？

アメリカでは、セレブ御用達の高級ブランド委託販売サービスとして知られ、約220万人が利用する「RealReal」や、800万ドルを調達した「Threadflip」などが有名。リアルリアルは2013年8月に日本に進出し、シャネルやエルメス、カルティエなどを中心としたラグジュアリーブランドのリセール商品を常時1000点近く扱っている。2014年4月にはルイ・ヴィトンジャパンカンパニーCEOを務めた経歴を持つ藤井清孝氏が社長に就任した。

2014年4月には、グルメ商品の定期購入サイト「smart select」を運営するアクティブソナーが「RECLO（リクロ）」を開始。商品を5日毎に5％ずつ自動的にディスカウントして購入を促す機能などで差別化を図っている。最近ではテレビ東京のドラマ「俺のダンディズム」で紹介されたアイテムを販売するキャンペーンを展開するなどして、登録会員数は5万人を突破。7月17日にはiPhoneで自分の持ち物を撮影し、商品名や状態を投稿することで、リセール相場がわかるアプリを公開し、さらなるユーザー拡大を狙っている。

CtoBtoC型サービスは、過去2カ月間だけでも動きが活発だ。例えば、5月にスタートした「retro.jp」を運営するretroは6月30日、インキュベイトファンドなどを引受先とする総額3000万円の第三者割当増資を実施した。retroの前身は、自社ECやファッションブランドの公式EC運営代行を手がけるZeel。事業譲渡を受ける形で運営しており、ブランド品に対する知識やサポートが強みだとしている。登録会員数は非公表、7月初旬時点では約400点を扱っている。

7月1日には海外ファッション通販サイト「waja」も、アパレルメーカーや個人が出品したブランド品を委託販売する「FASHION CHARITY PROJECT（FCP）」を開始した。ただし、このサービスはあくまでチャリティが目的で、販売代金から手数料40％を差し引いた金額がNPOに寄付される。出品者は販売額の最大50％の寄付金控除を受けられる。このほか、委託販売ではないが、5月にはグリー子会社のグリーリユースがコメ兵と提携し、ハイブランド商品の買取サービス「uttoku by GREE」を開始する動きも見せている。

スマホを使ったECといえば、CtoCのフリマアプリに大手からスタートアップまでが相次いで参入。この市場では、圧倒的なユーザー数を誇るLINE MALLと、14億5000万円を調達してテレビCMを放送するメルカリが他のサービスから頭1つ抜け出ている感もある。一方、CtoBtoC型の委託販売サービスは始まったばかりで、有力なプレイヤーは存在していない。それだけに、押入れ資産を掘り起こす業界が密かに盛り上がってきそうだ。

photo by
darwin Bell


Appleの「秘密」eBayストア再び

2012年秋、Apple製品を正規オンライン再生品ストアよりも安く売る、謎のeBayストアが現れた。その店は多くの人々からAppleが運営していると臆測されたが、会社は関与を認めなかった。そのストアは昨年姿を消したが、今また同じような店が登場し、今回は「Apple認定」iPhone 5端末を販売している。これは、新しいiPhoneがすぐそこまで来ているという意味だろうか？ おそらく。

最初にこれを見つけたのはAppleInsiderで、新しいeBayストアにはいくつかのiPhone 5モデルが、価格449ドルから499ドルで売られている。種類は、色がブラックおよびホワイト、ストレージが16、32、および64 GBで、GSMネットワーク用にアンロックされている。さらに1年間のApple保証も付属し、「新品同様の状態に復帰」「マニュアル、充電器と共に再梱包済」および「Appleによる最終品質検査」を受けているとウェブサイトの説明に書かれている。

なお、Appleの正規再生品サイトには、現在iPhone 5は販売されていない ― その意味ではどのiPhone機種も。

最近開店したこの “FactoryCertified” という名前の店は、新しいiOSデバイスの登場を暗示するものかもしれない。通常はAppleの9月製品イベント発表される。最初のApple eBayストアが登場した時、そこでは再生済iPadがAppleストアより100ドル安く販売されていた、とAppleInsiderは指摘している。今回、新しいストアは古いiPhoneモデルを売っている ― これは新しいiPhoneモデルが地平線近くに来ていることを、間違いなく示すものだ。

本誌がAppleおよびeBay両社にこのニュースについて尋ねたところ、eBayはコメントを拒んだ。Appleからの返答は未だにないが、情報が入り次第本稿をアップデートする予定だ。

現時点では、これが〈本物の〉Apple運営店であるという100%の確証はないが、eBayがコメントを拒否したことは、暗黙の肯定と受け取ることもできる。そもそも、もしこれが無名の第三者によるものか「単なる大きな誤解」であれば、eBayは、現在、広く、あらゆる Apple関連ブログを野火のごとく駆け巡っているニュースの訂正に協力してくれただろう。とはいえ、問題のストアは認定Appleリセラーによって運営されている可能性もある。

事実、最初の「公式」eBayストアにAppleがどう関与していたのかについても、多少の混乱があった。当時9to5Macは、同ストアがAppleの運営によるものであることをeBayが認めたと報じた。eBayは同誌に対して「目立たないテストサイトだが大規模に展開されるかもしれない」と伝えたとされる。しかし、そのストアの商品ページには、売り手が「Apple Inc.より、Apple正規再生製品をeBayで販売する認可を取得」している旨が書かれていた。このことから、9to5Macの記事を不正確であると指摘する向きもあった。

しかし、AppleInsiderは、後日最初のストアがApple運営によるパイロットプログラムであることを確認したと言っている。これも、この新しいストアが本物であることを予兆させるに十分な情報だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


アメリカのオンデマンド音楽ストリーミング、対前年比42%アップ―ダウンロード販売は衰退へ

2014年上半期のNielsen音楽市場レポートが発表された。これによると、デジタル音楽の消費チャンネルはダウンロードからオンデマンド・ストリーミングに急速にシフトしつつある。オンデマンド・ストリーミングは対前年同期（上半期）比で42%のアップとなっている。2014年上半期には700億曲がストリーミング再生された。逆に、デジタル楽曲のダウンロードは13%ダウンして5億9360万曲に、アルバムのダウンロードは11.6%ダウンして5380万枚となった。

Nielsenのレポートを読むと、AppleがBeatsを買収したのは賢明だったと思えてくる。つまりiTunesのダウンロード販売モデルは急速に衰退しつつあるからだ。楽曲のオンライン、オフライン販売が低調だったため、ストリーミングを含む音楽産業全体の売上も3.3%ダウンした。

一方、独自の趣味を持った若い層の影響だろうが、アナログ・レコードの販売が対前年比で40%もアップし、400万枚となった。販売を伸ばした物理的媒体はこれだけだった。

アルバムには平均10曲が含まれるとする標準的な換算法を用いると、2014年上半期には11億3100万曲が販売されたことになる。これは2013年同期比で12%のダウン。

これまで長い間YouTubeの音楽ビデオが音楽ストリーミングの主要なチャンネルだったが、Spotifyなどのオンデマンド・オーディオ・ストリーミングの登場で、音楽ストリーミングの成長は50%以上となり、ビデオの35%を大きく上回った。音楽ストリーミングに関してオーディオとビデオはほぼ同規模となり、2014年上半期にはオーディオが336億5000万曲、ビデオが366億4000万曲がストリーミングされた。この成長率が続けば、2014年末にはオーディオ・ストリーミングが音楽ビデオのストリーミングを追い越すことは確実だ。

こちらにNielsenのレポート全文をエンベッドした。

【中略】

この15年で音楽ビジネスはCD販売、Napsterによる海賊天国、iTunesのダウンロード販売、Pandoraのインターネット・ラジオ、YouTubeの音楽ビデオ・ストリーミングを経て、Spotifyのオーディオ・ストリーミング時代を迎えた。合法的なストリーミングが普及したことによって、近くレコードレーベルもこれまでの頑な態度を改め、各種の音楽ディスカバリー・アプリを許可するだろう。誰でも好みの音楽を自由に聞くことができる時代がついに実現しそうだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


ECサイトの接客ツールを開発するプレイド、フェムトから1.5億円を調達

ECサイトの「集客」と聞くと、SEOに広告にメルマガに…といくつも思いつくかも知れないが、その集客したユーザーの「接客」を実現しようとしているスタートアップがプレイドだ。同社は7月2日、フェムト・グロースキャピタルなどを割当先とする第三者割当増資を実施して、1億5000万円を調達したと発表した。あわせて、フェムト・グロースキャピタルのゼネラルパートナーである磯崎哲也氏が社外取締役に就任した。

プレイドが開発を進める「KARTE（カルテ）」は、サイトに数行のJavaScriptコードを埋め込むことで、訪問者の特徴や行動をリアルタイムに追跡できるサービス。

例えばGoogleアナリティクスのリアルタイムレポート機能では、サイトの来訪者について、ページビュー（PV）やユニークユーザー（UU）といった数字までは分かるのだが、ECサイトとして必要な属性が取れるわけではない。KARTEでは、そのユーザー1人1人に対してIDを振り、会員か非会員か、これまでの購入額はいくらか、コンバージョンはどれくらいか、どんなカテゴリを見るのか、といった属性までをリアルタイムに解析できる。ただし、会員情報と紐付ける場合は、別途カスタマイズが必要になる。

さらに、あらかじめ設定したユーザー属性やユーザーの行動にあわせて、即座に広告を表示したり、割引のオファーをしたりといった、まさに「接客」のような施策を自動で行える。「サイト上に商品をどのように掲載するか、広告やパーツをどう変えるだけでもコンバージョンは変わる。でも従来のシステムでそういった施策をするのは、長ければ数カ月の作業になる。KARTEではそんな施策をすぐに実現できる」（プレイド代表取締役の倉橋健太氏）。現在はクローズドベータ版として一部のサイトに限定してサービスを提供しているが、コンバージョンが3倍になったサイトもあるそうだ。

ところでサイトのコンバージョン改善と聞くと、いわゆる「グロースハック」を思い浮かべるのだけれども、倉橋氏は、「グロースハックはサイトの全体最適の施策だが、KARTEで実現するのは（ユーザー個人個人に対する）個別最適のための施策」と説明する。

実際にデモも見たし、機能もすばらしいと思ったのだけど、気になったのは使いこなすのにはそれなりに高いリテラシーが求められそうなことだ。これについてはもちろんプレイドでも意識しているそうで、現在業種にあわせて施策をテンプレート化しているほか、正式リリース時には機能を限定して提供するといったことも考えているそうだ。正式リリースは10月頃を目指しているとのこと。

ちなみに倉橋氏は楽天で楽天市場の事業に携わっていた人物。2011年にプレイドを設立し、当初は「foodstoQ」というグルメアプリを手がけていたがピボット。KARTEの開発に着手した。プレイドでは現在、EC関連の情報を提供するブログメディア「Shopping Tribe」も運営している。


不要なブランド品を売って社会貢献、CtoC古参のwajaが新サービス

メルカリやLINEモール、FrilなどでCtoCコマースに注目が集まっているが、実は2003年からその領域に挑戦しているのがwajaだ。同社はこれまで、海外の個人バイヤーが現地で仕入れたファッションアイテムを、国内ユーザー向けに販売するマーケットプレイス「waja」を展開してきた。

この領域ではエニグモの「BUYMA」が一歩先を行っているが、wajaの特徴は、自社でフルフィルメントセンターを持っていることにある。東京・麻布のオフィス地下と埼玉県・入間にも倉庫を構えており、商品撮影から販売、配送までを手がけている。また最近では、このフルフィルメントを使ったアウトレットEC「REASON」も展開している。

そんなwajaが7月2日から開始したサービスが「FASHION CHARITY PROJECT（FCP）」だ。

FCPは、アパレルメーカーや個人が出品者となって不要になったファッションアイテムなどをwajaに送付するだけで、FCP上で商品を販売し、その売上を寄付できるサービス。販売はフラッシュマーケティングの手法で行われる予定で、5日間で50〜100点の商品が販売されるという。

出品者が販売代金を得られる訳ではないが、販売代金から手数料40％を差し引いた額がNPOに寄付される。寄付金の受領証明書も発行されるため、出品者は販売額の最大50％の寄付金控除を受けることができる。支援先のNPOはCivic Forceとピースウィンズ・ジャパンの2団体だが、今後は拡大していく予定だという。

waja代表取締役会長兼CEOの小安光司氏は、「チャリティを継続的かつスケールできるようにしたい。ファッションを通じて、売る人は不要品でチャリティができる、買う人は欲しいものを得られる。さらにNPOには支援ができる」とサービスについて語る。確かに自分自身を振り返ってみても、善意だけのチャリティでは災害や大きな事件があったときだけになりがちだ。この仕組みであれば、ユーザーだってあくまで商品を買うだけで支援できるのだから、継続性も生まれる。

またハイブランドやラグジュアリーブランドの場合、そのブランドイメージもあって、一部を除いてアウトレットなどに出店、出品するようなケースはほとんどない。だが在庫は在庫、売れないものは処分するしかないわけだ。中古品として流通させることだっていい印象がないとも聞く。そんなときに、チャリティーやCSRという名目で商品を売れるのであれば、ブランドイメージを壊すことがないどころか向上させることだってできるわけだ。

そんなこともあって、7月1日の夜に都内で開催されたFCPのお披露目イベントでは、LOUIS VUITTONをはじめ、PRADAやJIMMY CHOOといったブランドの出品が発表されていたそうだ。このほかにも、すでに約560のブランドが出品を決定しているという。そしてFCPでの取り組みをきっかけに、wajaが手がけるアウトレットECのREASONにも興味を持つブランドが増えているとのことで、「社会貢献＋手数料モデルのビジネス」という枠にとどまらない商機を生み出しそうだ。


Amazon、今年中にベビーシッター等のホームサービスを販売へ（Reuters発）

Amazonは、万物に関するワンストップショップになろうとしている ― 取引きも、サービスも。Reutersの最新ニュースによる。同社は、ベービーシッター、便利屋、ペンキ塗り、理髪、家屋修繕等の販売を計画している。この動きは、Amazonのライバル範囲をAngie’s ListやCraiglistまで広げることになる。

Reutersによると、Amazonはこれらのサービス販売を、Amazon Freshと同じやり方で展開しようとしている。まず一箇所で消費者の食いつきとビジネスモデルをテストしてから、他の都市、やがて全国へと広げていく。サービス販売のしくみは、同社の既存Eコマースと同様だ。Amazonはサービス提供者自身、および地元でこれらのサービスを斡旋するスタートアップの両方と接触している、とReutersは伝えている。

以前Amazon CEO Jeff Bezosは、業者を探して手配するシアトルのサービススタートアップ、Pro.comに投資している。また、Amazonがマーケットプレイスのパートナーを拡大することによって、売上を大きく増加させられることも事実だ。すでに同社は、キャッシュフローの大きな部分を、サードパーティーパートナーから得ている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Amazon、電話料金や定額ストリーミングなどの繰り返し課金を代行するサービスを開始

今日（米国時間6/9）、Amazonは新しい課金サービスを開始した。Reutersの報道によれば、これは繰り返し課金を代行するサービスで、Amazonはスタートアップや一般企業が広く採用することを狙っているという。Amazonもこの報道を確認した。

現在Amazonは2億4000万人の消費者のクレジットカード情報を持っており、同社はこれらのユーザーの多くが音楽ストリーミングや電話料金などの支払いに新しいサービスを利用することを期待している。

記事によると、新サービスはすでに数ヶ月前からかなりの数のスタートアップがテスト利用しているという。これにはTucowsの子会社の電話会社TingやPeachDish.comなどが含まれる。TechCrunchの取材に対してAmazonは「モバイル、ウェブを問わず、今後は定期課金を行うあらゆるビジネスがこのサービスを利用できるようになる」と答えた。

eBayのPayPalやBraintree、Google Wallet、Stripeといった課金サービスにとって新たな手強いライバルの登場だ。他のサービスと同様、Amazonは取り扱い額に応じた手数料を徴収する。

Amazonは2013年10月にAmazon IDでサードパーティのサイトで支払ができるLogin and Pay with Amazonというサービスを開始している。このサービスを利用するとサードパーティーはサイトの支払手続にPay with Amazonというボタンを設置でき、Amazonにアカウントを持つユーザーはこのボタンをクリックするだけで支払いが完了する。

Amazonによれば、今日の繰り返し課金はスタンドアローンのサービスではなく、Login and Pay with Amazonの一環として提供されるという。Amazonが繰り返し課金の分野にこのタイミングで本格参入するのは、6月18日に発表が予想されているAmazon独自のスマートフォンのローンチを見据えてのことだろう。

Amazonのスマートフォンでビデオや音楽ストリーミングなどのサービスを定額制で提供しようとするデベロッパーにとってAmazon自身が課金を代行してくれるというのは大いに便利だ。

Amazonによれば、消費者なら数回のタップでサブスクリプションの支払い手続きが完了するという。また通常のAmazonでのショッピングと同様、Amazonのアカウント・ページから支払履歴の確認したりユーザー情報を更新したりするなど各種の管理ができる。

Reutersの取材に対してAmazonの販売サービス担当副社長のTom Taylorはこうした内容を確認し、「次のSpotifyになろうという野心を抱いているスタートアップは課金サービスとしてAmazonを選ぶと期待している」と語った。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


イギリスのAmazon Musicがサイトを1994年ふうに模様替え, Oasisの20周年記念アルバムを宣伝

Amazon U.K.（イギリス）にはOasisの大ファンが一人いるようだ。それともAmazonは、ネイティブ広告の新しいスタイルを発明したのか。知らなかった人も多いと思うが、Amazon.co.uk MusicのWebサイトは今日（米国時間5/16）、レトロなデザインになってしまい、タイトルも”Amazon Music 1994″になった。同社の説明によると、もしも今日が1994年5月16日だったらAmazon Music Storeはどんなページだっただろうか、試してみたのだ。しかもそれには、近く発売されるOasisの20周年記念アルバム、すなわち、あの歴史的名作といえるデビューアルバム ‘Definitely Maybe’の再発売を祝う意味もあるという。え、何ですって？

まさか…

Oasis? うそでしょ？　本気なの？

Amazon Music U.K.Webサイトの1994年版は、デザイン的には色とフォントがやや違うだけだ。赤に白抜き文字なんて、いかにも昔的！　しかしそこに並ぶアルバムのアーチストたちは、Beastie Boys、Prodigy、Weezer、Portishead、Beckなどなど、まさに当時全盛の人たちだ。

（今の子たちが聴いてる音楽よりは、断然いい音よね。おっと、私の歳がばれちゃいそう。）

グランジのアルバムの広告やリンクもある。Gangsta Rap、人気テレビ番組”Friends”、それにMichael Jacksonのアルバムなんかも。

でもこのレトロWebサイトのスターは、誰あろう、AmazonがアルバムのセールスをプッシュしているOasisだ。しかもポップアップボックスのメッセージには、“1994年の契約当時のインタビューとライブ演奏を見られます”、とある。

アルバム中の数曲は、しばらくのあいだ、無料で聴ける。

Oasisや1994年ふうのWebサイトが好きくない人のために、2014年に戻るためのリンクもある。

助かるわ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Amazon、日曜日配達の対象地域を拡大

Amazonは、日曜日配達の対象地域を大きく広げたことを発表した。新たに15の都市が、週末に商品を受取る喜びを体験できるようになった。

これまでAmazonは、日曜日配達をニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドンの3都市のみで行っていた。Amazonは米国郵政公社との提携によって、日曜日配達を実現した。

新たにプログラムに加わるのは、ケンタッキー州インディアナポリス、レキシントン、およびルイビル。ルイジアナ州ニューオリンズおよびシュリーブポート。オハイオ州シンシナティーおよびコロンバス。オクラホマシティー、ペンシルバニア州フィラデルフィア。テキサス州ダラス、ヒューストン、サンアントニオ、オースチン、ウェーコ、およびカレッジステーションの各都市。

Amazonは以前、ダラス、ヒューストン、ニューオリンズ、およびフェニックスを拡張地域の有力候補に挙げていたので、アリゾナ州民は次回を期待してよいだろう。

Amazonの北米事業担当VP、Mike Rothが次のように語っている。

これまで日曜日に配達される商品で多かったのは、新生児用衣類、書籍、おもちゃ等の赤ちゃん用品だった。日曜日配達が週末の用事を減らすことになるのは間違いない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Amazon、#AmazonCart機能を発表―TwitterでRTするとカートに商品が追加できる

AmazonはユーザーがTwitterを使ってAmazonのカートに商品を追加できる機能を発表した。

ユーザーがAmazonにTwitterのアカウントを登録すると、AmazonでのショッピングがTwitterとリンクする。Twitterのツイート中に表示されたAmazonの商品へのリンクに興味があったら、#AmazonCart （イギリスでは#AmazonBasket）というハッシュタグを加えてリツイートするだけでその商品がユーザーのカートに追加される。.

「いまカートに入れて、後で買う（Add it now, buy it later）」というのがAmazonが上のプロモビデオで使っているキャッチフレーズだ。

この機能はAmazonのショッピングの場をサードパーティーのサイトに広げ、購入にチャンスを広げるだけでなく、リツイートが得られるので、TwitterのユーザーがAmazonに商品へのリンクを含め、結果として商品のマーケティングを手伝わせることになるという狙いもあるだろう。

なお、TwitterでAmazonのカートに商品を追加するハッシュタグをリツイートした場合、Amazonは追加を確認したときにメールでそのことをユーザーに通知するという。

Twitterを商品販売のチャンネルに利用する試みはAmazonが初めてというわけではない。スタートアップのサービスとしては昨年6月にChirpifyが600万ドルのA資金調達を行い、ソーシャル・ショッピングの仕組みを開発している。これはソーシャル・メディアのユーザーがキーワード（Chirpifyではアクションタグと呼んでいる）を含めることによって購入やリンクの取得ができるというものだ。しかしAmazonはスケールが桁違いに巨大だし、影響は大きい。

商品購入のハードルを下げるというのは、1-クリック特許以来、執念ともいうべきAmazonの戦略的目標となっている。AmazonにとってPinterestやInstagramのようなソーシャルサイトがeコマースのハブになることは放置できない脅威と感じられたのだろう。

そこでAmazonはユーザーが商品を購入したことや評価などを報告し合うソーシャル・サービスに自ら進出することでこうしたソーシャル・ショッピングのハブ対抗を図ったわけだ。AmazonCart機能が成功すれば、TwitterがAmazonのショーウィンドウになってくれる。

「Twitterはわれわれの顧客が友だちやアーティスト、ブランドからの情報を受けて商品を発見するのにすばらしい環境だ。 #AmazonCartはTwitterのサイトを離れず、即座にAmazonのカートに商品を追加できる。ユーザーは後でAmazonサイトを訪問し、購入を完了する仕組みだ」とAmazonの広報担当者はTechCrunchにメールを送ってきた。

ただし、ショッピング・ハッシュタグが機能するためには商品の販売者が#AmazonCart機能を利用することをあらかじめAmazonに登録しておかねばならない。Amazonは現在何社がすでに登録を済ませたか明らかにしていないが、この機能は販売者が他のサイトでなくAmazonを選ぶインセンティブの一つにもなりそうだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Amazon U.S.、サイト内にウェアラブル用の専用ストアを開設

うっかり見逃してしまっている人も多いかもしれないが、Amazonがサイト内にウェアラブル・ストアを開設している。従来からあるカテゴリーに、新しく「ウェアラブル」カテゴリーを追加したのだ。扱われているのはMisfit Shine、Jawbone UP24、そしてNarrative Clipなどさまざまなウェアラブルデバイスだ。

さらにウェアラブルの中もFitness & Wellness、Healthcare、Cameras、Smart Watches、Family, Kids & Petsなどのカテゴリーが作られている。いろいろと見て回ると、TechCrunchで紹介したデバイスも多いようだ。たとえば姿勢モニターのLumoback、Fitbitシリーズ、スマートウォッチのPebble、あるいはGoProなどのアクションカメラ系については多くの方々がよくご存知だろう。「Editor’s Corner」も用意されていて、こちらはSarah Zangが担当し、Gizmodeのスポンサードコンテンツが紹介されたりもするようだ。

「購入ガイド」（Buying Guides）のページもあり、ライフスタイルやニーズによって、適切なデバイスを選ぶためのヒントが掲載されている。またビデオデモンストレーションや、製品紹介ビデオなども掲載されている。ウェアラブルがどのようなシーンで活用できるのかという記事もある。ウェアラブルプロダクトの認知度は高まりつつあるものの、まだ実際に所有している人は少ないという調査結果もある。そのような中、利用者となる可能性のある層に対して丁寧な説明を心がけるのは理に適ったことであるだろう。

個人的にはウェアラブルにも多いに興味がある。しかし今の段階から専用のトップカテゴリーを用意しておくほどのものだろうか。もちろんAmazonはそう考えたわけだ。これからはさらに商品カテゴリーが増えてくることも期待でき、今後に向けて楽しみなページではある。

訳注：訳出時現在、ページ内のリンクが正常に動作していないようです。但しこれも一時的であり、間もなく正常に機能し始めるものと思われますので訳出しておきます。

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（Maeda, H）


商品のデザインをユーザから一般募集するThreadlessが，おかしな言葉の印刷されたＴシャツの企画をスタート

eコマースのThreadlessは10年前から、Ｔシャツのためのアートを一般募集（クラウドソーシング）して、ユーザの投票によりどれを実際に生産するかを決めていた。そして今回は、その企画をさらに拡張して、おかしな言葉やメッセージを一般募集し、それらをプリントしたＴシャツの少量生産を開始した。

そのためにThreadlessはType Teesというアプリをリリースし、ユーザはそれを使って、笑えるスローガンや気の利いた言葉などがプリントされた、自分が買いたい/着たいＴシャツをデザインする。そのデザインを同社に送ると、数日後には実際にそのデザインどおりのＴシャツが送られてくる。

実はThreadlessは、数年前に、おかしな言葉をＴシャツにプリントする、というコンセプトを考えたことがある。ところが、CEOのJake Nickellによると、そのときは反響が大きすぎて、スローガンなどが300万近くも集まってしまった。実際にプリントできたのはわずかに200足らずだった。

そこで今回は、自分が買いたいデザインをコミュニティが投票するという過程をなくし、個人が実際に自分が欲しい買いたいデザインを作る方式にした。このアプリの分かりやすいインタフェイスの上でユーザはテキストを入力し、フォントを選ぶ。

デザインが終わったらそれをカートに入れて購入する。そのデザインをほかの人たちが共有して、同じＴシャツを買うこともできる。お値段は一着22ドルで、注文から24-48時間以内に発送される。

Type Teesアプリの前に同社は、同社のeコマース利用のiPhoneアプリをローンチしている。どちらのアプリも、作者はモバイルのデザインショップProlific Interactiveだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


オンライン・ブックマークのClipixが日本のクレディセゾンと提携―買物で永久不滅ポイント付与

今日（米国時間4/22）、オンラインでビジュアル・ブックマークを作成、共有できるツール、Clipix が日本第3位のクレジットカード会社、クレディセゾンと提携し、永久不滅.comを通じてポイントを貯めるプログラムに協力したことを発表した。

2500万人といわれる永久不滅ポイントのユーザーが、Clipixを使って欲しい商品を保存し、購入すると所定のポイントが付与されることになる。

Clipixによれば、 永久不滅.com出店中のショップの場合、永久不滅.comを経由しなくてもClipixを通じて商品を購入するとポイントが付与されるということだ。またこの提携により、セゾン・カードのメンバーはセゾン・カードの情報を入力するだけで簡単にClipixのアカウントが作れるようになった。またClipixの説明が永久不滅.comでいちばん目立つ場所に表示されている。

永久不滅.comに参加している500のオンライン店舗の商品をユーザーがブックマークすると、Clipixはそれを専用クリップボードに保存し、永久不滅ポイントの対象となるようマークする。

ClipixのCEO、Oded Berkowitzは私の取材に答えて「これまでClipixは日本市場で十分に普及していなかったが、セゾンのある幹部と出会ったことがきっかけで、この提携が実現した。準備には数ヶ月かけている。Clipixに理想的に適合するプロジェクトだと信じている」と語った。またBerkowitzによれば、「日本ではプライバシーが重んじられる。Clipixは基本的にプライベートなクリップボードであり、日本文化に適している」という。

2012年のローンチ当初からClipixが他のブックマーク・サービスに対してセールスポイントとしてきたのは、ユーザーがブックマークしたのが商品である場合、価格を引き続きモニタして値下げされた場合にユーザーに通知する機能だ。日本でもClipixの値下げ通知機能は使えるという。Berkowitzは「これはわれわれにとってもセゾンにとっても大いに役立つ機能だ」と述べた。

Clipixは今後日本で多様なユーザーを獲得できるだろうし、同社の広告ビジネスに大きなチャンスを与えるものだとBerkowitzは考えている。

クレディセゾン側にとっても値下げ通知を始めClipixの機能は永久不滅.comの大きなセールスポイントになるはずだ。一旦ブックマークした商品に値下げの通知が来れば、ユーザーがサイトを再び訪問し、その商品を購入する確率は高くなる。ショッピング・ポータルとしてはユーザーをつなぎとめるのに大きな効果が期待できるわけだ。

Berkowitzは取材中、Clipixが将来さらに多様な提携を実現させ、独自のエコシステムの構築を目指していることをにおわせた。ただしまだ具体的な計画を発表できる段階ではないという。ただし、数カ月後に、オプトインしたユーザーに対してストア側が直接連絡できる機能を実装する計画があることをは明かした。つまりユーザーがあるカメラをブックマークした場合、ストアが割引クーポンを送って実際の購入を勧誘したりできるようになるらしい。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


急成長の比較エンジンVersusがついにモバイルアプリをローンチ, 月間ユーザ数350万に

消費者向け電子製品を比較するベルリンのサービスVersus IO(2012/7立ち上げ)が、Dave McClureの500 Startupsなどから資金を得て、最初のアプリをローンチし、成長をさらに継続していくことを目指している。

Versusは今日（米国時間4/17）、Androidアプリのベータを立ち上げた。ベータに参加したい人はGoogle+のこのグループ 加わるとアプリをダウンロードできる。それがAndroidアプリの、Google Playにおけるベータテストのワークフローの流儀だ。

Versusの比較エンジンは自然言語処理を利用し、どんなものでも比較できるという。ただし最初の対象は主に消費者電子製品である。ユーザはたとえば、“このAndroid携帯はiPhoneよりも良いか？”など、自分が知りたい質問を投げることができる。

この比較サービスの現在の月間ユニークユーザ数は、12月時点の300万からさらに伸びて、今では350万に達しているという。

そして今すでに、モバイルからのアクセスが全トラフィックの約1/3を占める。3月のデータでは、携帯スマホだけで30.9%、タブレットも含めると39.7% だった。

アプリが加わったことによって当然モバイルからの利用は増えるだろうし、とくにお店など実際の買い物場面での利用が増えるだろう。

このアプリにはVersusの、昨年ローンチしたソーシャルコンパリゾンレイヤ(social comparison layer)Vegasが含まれていて、ユーザはいろんな製品のコミュニティからの視点を知ることができる。

このアプリを使って製品を比較するためには、まず製品名をタイプし、’compare’をタップしてから右や左にスワイプすると候補がいろいろ表示される。下へスクロールすると、今表示されている製品の買うべき/買わざるべきと、その理由が出る。

いま現在Versusで比較できるものは、携帯電話、カメラ、タブレット、CPU、ヘッドフォン、グラフィクスカード、そして都市だ（下の図ではモントリオールが比較されている）。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


撮影用無人機など奇抜な写真用品専門のPhotojojoがレンタルも開始

Photojojoは最初は写真ファンのためのニューズレターで、お互いが最新の技（わざ）や裏技（うらわざ）をシェアする場だった。しかし同社はその後徐々に、写真マニアのためのオンラインストアへと変身し、珍しくて、とっても便利な、いや、便利そうな、写真グッズを売るようになった。

今回同社は、カメラとガジェットのレンタルというサービスを開始したのだが、そのやり方も、目新しい。

LensRentalsやBorrowLensesなどのサイトは、自分では買えないような高価なレンズを簡単に使わせてくれるのだが、Photojojoはふつうのカメラボディやレンズなどではなく、ありとあらゆるクレージーな装具を貸してくれるのだ。

同社が今レンタルを予定しているものの数例:

  • 写真撮影用無人機
  • 超高速カメラ、たとえば毎秒18000フレームでお値段6000ドルのEdgertronic
  • ビンテージのポラロイドカメラ, 希少品のフィルムつき
  • カスタム製のフォトブース, GIFへのエキスポートなどができる
  • 時間差カメラ
  • 3Dカメラ
  • 大判カメラ
  • Kickstarterの珍しい写真関連プロジェクト
  • Google Glassのヘッドセット
  • ライフログ用カメラ

“おもしろそうだな、今度の週末に遊んでみたいな”、と思っても、自分で買って常備する気のないものなら、ここで貸してもらえる。

Photojojoは、各製品のスペックなどよりも、それらで何ができるか、を訴求しようとしている。たとえば、無人機はどんな使い方をするとおもしろいか。それにそそられた人に、貸し出すのだ。何を借りても、何ができるかの指導書がついてくる。もちろん、本体以外に必要な材料も明記されている。

“でも、こんな高価なものが、配送中に壊れたり紛失したらどうするの？”、とあなたは心配するかもしれない。

良い質問だが、今のところそれはない。5月15日の‘開店’以降、借りたい人は当面、サンフランシスコのPhotjojoのお店で品物を受け取る。無人機などは、1時間の教習（個人教授）を受けないと貸してもらえない。そのほかのもの、フィルムつきのオールドポラロイドなどは、もうすぐ発送も承る予定だ。

料金表はまだないが、もちろんレンタル料は品物によって異なる。ビンテージカメラなら一日10～20ドル、高価な無人機なら一日100ドルぐらいだ。

レンタルサービスの会員登録は、今日から（米国時間4/16）受け付けている。サービスの開始は、5月15日だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


お店とお客が値引きする/値切るの会話ができるeコマースTheorem

値引き交渉なんて前世紀に死んでしまい、今では混み合った青空市場やバザーにしかない、と思っておられるかもしれないが、でもよく考えると、今でも頭の中ではいつもそれをやっているのだ。ネットショップでシャツを見たあなたは、自分にこう言うだろう: “うん、これはお買い得ね”とか、“だめ、高すぎるわ”とか。欲しい物の値段が高かったら、すぐには買わずに、そのお店がクーポンを発行したり、売り出しで値下げするのを待つだろう。

新進のスタートアップTheoremは、お店とお客のあいだの、このような会話を大々的に復活させたい、と考えている。

Theoremはeコマース企業だが、お店とお客が値引き交渉ないし値下げ交渉できるシステムを作り上げた*。今日の立ち上げ時点でサポートしているのは、そのお店や地域で作られたアパレルとアクセサリだ。〔*: お店側がどんどん値を下げていく売り方が（動詞）negotiate、客が値引きを要求していくのが（動詞）haggle。日本語では、前者が値引き、後者が値切りか。Theoremは主に、店側のnegotiateをサポートする。〕

Theoremの協同ファウンダRyan Jacksonによると、小さな少量生産のブランドは、物を売るというゲームのやり方を知らない。また、市場調査をやるほどの資金もない。そこで彼らの値付けは、だいたい、客の肚（はら）をさぐる数当てゲームになる。また消費者の方は大型店の安い品物に慣れているため、地元産の高価な品物を、自分が納得できる値段で買えるためには、お店側との会話を必要とする。

Jacksonは曰く、“こういうブランドを抱えている人たちは、物作りの腕やセンスはすばらしい。でも、最終的に消費者に買っていただくための会話の能力が、彼らには必要だ。消費者はたとえば最初、‘あら高いわね’と言うかもしれない。するとアパレルの作者は、‘これ、中国製じゃなくて、サンフランシスコで、ここで、作ったのよ’と応ずる。そうすると消費者は、‘そうなの。分かったわ。でもまだちょっと高いわね’、と言うかもしれない。すると売る側は、‘おいくらぐらいなら、買っていただけるかしら？’と応ずるだろう*。〔*: ここからnegotiateが始まる。〕

Theoremを使うと、こんなやりとりがオンラインで容易にできる。消費者は、自分の言い値を店側に伝えることができ、店側はそれらをダッシュボード上で一覧できる。店側はそのデータを見て、各商品の消費者側から見た妥当な値頃を知り、そのあたりの価格で売ることができる。それは、店側の利益も出るが今後も継続的に買い手がつきそうな‘妥当な’価格だ。

Theoremは今日ベータから脱して一般公開したばかりだが、売れた値段のわずかなパーセンテージを取る。その率は品物によって違うが、現時点ではまったくマージンを取っていない。

Theoremが店側に提供するダッシュボードは、こんな画面だ:

Theoremと古典的なオークションとのあいだには、微妙な違いがある。まず、オークションでは品物が最高値の入札者へ行くが、Theoremでは最小公分母的な値付けがされる*。私が初めて見たときは、Goethe Auction（ゲーテのオークション）#やBecker-DeGroot-Marschack法＄に似ているな、と思った。eBayで行われている値引き交渉よりも相当複雑だが、売り手と買い手の両方に最良の結果をもたらすやり方、と言えるかもしれない。〔*: 利益がある程度出て、かつ、今後もいちばん多く売れそうな価格。#: 自分の心中の決め値よりも高い言い値なら売ってしまう、という文豪ゲーテの方法。＄：ゲーテのオークションに似ている。〕

このようなシステムをオンライン化することは、技術的に簡単ではなかった。まだ自己資本だけのTheoremを創ったのはRyan JacksonとAdam Robertsだが、両人は以前、Y Combinatorで創られたスタートアップで出会い、チームメンバーとして少数のインターンを集めた。これは、熱心な協同ファウンダが集まるとどんなものができるか、ということの一つの例である。

全体としてTheoremは、小売業という長い歴史をもつ業態へのたいへん巧妙な取り組みであり、商店と消費者両方が抱えるきわめて現実的な問題を解決しようとしている。今主流の、画一的な値付けによる大量生産大量販売という方法からは、大量の無駄と過剰在庫が生じている。あまり売れない品物ですら。Theoremを利用してその流れに逆らうことができるなら、それは私たち全員の利益になる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Amazon、デジタル・コミック・ストア、comiXologyを買収―Marvel、DCなどを販売

Amazonは先ほど、Marvel、DCなど多くのデジタル・コミックを販売するストア、comiXologyを買収すると発表した。

comiXologyは電子コミック版のiTunesやKindleストアだ。ユーザーはコンテンツをオンラインストアで購入、独自のiOS/Androidアプリ上で読む。

現在comixologyは5万冊のコミックを販売している。また2013年にはAmazonの書籍のセルフ・パブリッシング・サービスにそっくりな、コミック作家向けのセルフ・パブリッシング・サービスを開始している。

昨年、comiXologyのiOSアプリは総売上高でトップクラスの成績を収めた。実際、comiXologyはゲーム以外でAppleの2013年の有料アプリ、トップ20に入った2つのアプリの一つだった。

このニュースは、comiXologyのCEO David Steinbergerのブログ記事で確認された。それによると、Amazonグループの一員となってからもcomiXologyのブランドは維持されるという。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Amazon、AmazonFreshで利用できるハンディ・バーコードスキャナーのDashを試験展開中

食料雑貨品の買い物リストを作るのが手間だと感じている人は、Amazonを利用すれば快適な生活が送ることができるようになるかもしれない。

Amazonが新たにリリースしたAmazon Dashというデバイスの話だ。Wi-Fiで接続するデバイスで、これでバーコードを読み込んだり、あるいは製品名を声によって伝えると、該当商品をショッピングリストに追加してくれるのだ。食料雑貨を取り扱うAmazonFreshと連動するサービスだ。買い物リストを作成すれば、スマートフォンやPCから、簡単に実際の買い物をすることができる。

Dashプロダクトを説明するサイトにはさまざまなメリットが記載されている。いつでもリストが作成できるということなどに加え、「一度頼んだものは決して忘れない」ということも書いてある。

自分自身について言えば、買い物リストにもとづいて計画的に買い物をするようなことはしていない。おかげで典型的31歳独身男性のようなやり方で買い物をしてしまう（つまり、必要なものが冷蔵庫に入っているようなことがほとんどない）。Dashの想定利用者は、もう少しきちんとした買い物習慣を持つ人なのだろう。また、Amazonが言うように「子供でも買い物リスト作成の手伝いができる」あたりにもメリットがありそうだ。

現在のところDashは限定的なメンバー内での試用期間という位置付けになっている。スポークスパーソンは次のように言っている。

ロサンゼルスおよびサンフランシスコでPrime Freshをご利用いただいている一部の方に、Dashを試用して頂いています（AmazonFreshは現在シアトル、サンフランシスコのベイエリア、南カリフォルニアでサービス展開中です）。Amazonが取り扱う50万品種以上の家電用品、おもちゃ、生鮮食料品、家庭用品などを、Dashを使って当日配送ないし翌日の午前中配送便にてお買い求め頂けます。

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（翻訳：Maeda, H）


[JP]Parteeは参加者投票の定期コンペで「賞金＋売上歩合」をクリエイターに還元するTシャツ販売サイト

まだクラウドソーシングという言葉がなかった2000年ごろ、今では一般的となったデザインのコンペ方式で多数の応募を募るという方法で立ち上がったTシャツ販売サイトがある。米国シカゴのアーティストたちのオンライン・コミュニティから生まれてきたThreadlessというサイトだ。

毎週多くのデザイナーから1000通りものデザインの応募があり、それに対してコミュニティで人気投票をして5〜15個に絞る。選ばれたデザインを、Tシャツをはじめパーカーやズボンなど、さまざまな衣料品にプリントして販売する。投票で選ばれたデザイナーには2000ドルのキャッシュと500ドル相当のギフトが提供される。さらに増刷りがかかると追加で500ドルのキャッシュが支払われる、という仕組みだ。Threadlessには現在50万人のデザイナーが登録していて、1カ月に1万点の応募があるサイトに成長している。1カ月の販売枚数は1万2000枚を数え、これまでにデザイナーに支払った総額は10億円程度という。

このThredlessの日本語版ともいえるサービスとして「Partee」が立ち上がりつつある。今日4月2日にはデザイナーによるデザインの投稿ができるようになり、15日に最初の投票が始まる。すでにParteeには約200人のデザイナーが登録しているそうだ。デザイナーに還元する仕組みはThreadlessに似ている。1〜2週間程度に1度行われる応募と投票のサイクルのなかで、デザイナーは自分のデザインを投稿する。ユーザーは自分の気に入ったデザインに投票やコメントをする。人気上位のデザインはTシャツとして商品化される。製造、販売、配送はParteeが行う。商品化されたデザインを投稿したデザイナーには、2万円の賞金と販売枚数に応じた5％のマージンが支払われる。

Parteeを立ち上げたg＆h（という社名。念のため）代表の松山仁氏によれば、これまでTシャツデザインを投稿して販売できるサイトというのはあったが、Threadlessのようにデザイナーコミュニティが投票という方法で販売商品を決めるというのは国内ではないという。Threadlessでは「作品がそこに出ていることが嬉しくてソーシャルで投票を呼びかけてバイラルが起こっている」といい、表現者としてのデザイナーの自己表現や非承認のニーズをうまく組み上げて成長するモデルを描いているという。市場としての競合はむしろユニクロやビームズで、アパレルに近いという。

g＆hは、これまでにもgetstageというアーティストマッチングサイトを運営している。現在、アーティスト5000組、1万5000人が登録するサイトになっていて、ここで培った投票サービスのモデル（事例：日本HP 、資生堂UNO）のノウハウもParteeに活かせるという。年内の目標はデザイナー2万人、売上1億円、会員10万人だそう。

Tシャツまわりの興味深いスタートアップをいくつかまとめて

Tシャツはデザイナーや、それを着る人の自己表現のツールでもある。デザインと製造、販売をネットとアプリでアンバンドルして繋ぎやすくなったことを背景に、ほかにもTシャツ関連のスタートアップが内外で立ち上がっている。今日GMOペパボがローンチしたSUZURIもそうだし、米国の注目どころでは、Y Combinatorの卒業生でAndreesen Horowitzから2000万ドルを調達しているスタートアップのTeespringがある。Teespringは、目標販売金額とデザインをセットで投稿し、目標に達するとプリント・配送されるというモデルだ。TシャツのKickstarterぽいのだけれど、Kickstarterと違うのは製造や発送の面倒をアイデアやデザインを出す側は気にしなくても良いという点。で、ここからが本当に興味深いところなのだけど、TeespringにとってTシャツは入り口に過ぎず、ほかのグッズでも同様のモデルを展開していく、という話。

香港発のスタートアップ「Snaptee」もプリントTシャツという素材で面白い試みを始めている。元々SnapteeはiPhoneアプリを使ってで誰でも簡単に画像を加工してデザインからプリントまでできるというサービスとして2013年にローンチしているが、新たに先週からカメラアプリのためのAPI提供を開始。これまで広告とダウンロード課金しかマネタイズ方法のなかったカメラアプリや画像編集アプリの開発者（提供者）に対して、Tシャツのプリント・販売まで直接つなぎ込めるようにしてレベニューシェアをするというモデルだ。