ユーススポーツ組織運営を助ける「オペレーションシステム」を目指すLeagueApps

ユーススポーツは、家族の絆を深め、子どもたちが自信とスキルを身につけることに貢献する。地域社会になくてはならないものだ。

しかし、ユーススポーツのリーグを起ち上げ、育て、維持するためには、どれだけの仕事が必要であるかということを、考えている人は少ない。それは大変なことだ。米国時間7月19日、ユーススポーツ組織の運営システムを手がけるLeagueApps(リーグアップス)は、シリーズB投資ラウンドによる1500万ドル(約16億5000万円)の資金調達を発表した。

従来から出資していたContour Venture Partners(コンツアー・ベンチャー・パートナーズ)が主導した今回のラウンドには、Major League Baseball(メジャー・リーグ・ベースボール)と、Los Angeles Dodgers(ロサンゼルス・ドジャース)のオーナーシップグループの個人投資部門であるElysian Park Ventures(エリュシオン・パーク・ベンチャーズ)も参加。2010年の設立以来、LeagueAppsの資金調達総額は3500万ドル(約38億5000万円)に達した。

また、オリンピックの金メダリストであるJulie Foudy(ジュリー・フーディ)氏とSwin Cash(スウィン・キャッシュ)氏、NFLのベテラン選手であるDerrick Dockery(デリック・ドッカリー)氏、Spurs Sports & Entertainment(スパーズ・スポーツ&エンターテインメント)の会長であるPeter J. Holt(ピーター・J・ホルト)氏、PRO Sports Assembly(プロ・スポーツ・アッセンブリー)の創業者兼社長であるLaura Dixon(ローラ・ディクソン)、投資管理会社のHamilton Lane(ハミルトン・レーン)など、多数の新規および既存の支援者が今回のラウンドに資金を提供した。

ニューヨークを拠点とするLeagueAppsは、ユーススポーツ団体の円滑な組織化を支援することに取り組んでいる。同社が登録・管理ソフトウェアは、スポーツ団体のリーダーたちが、リーグ運営のプロセスをより円滑に管理し、より効果的にコミュニケーションをとり、より効率的に支払いを徴収できるようにするために開発されたものだ。

「彼らのプログラムを推進させるために必要なすべてのツールを、我々は構築しました」と、LeagueAppsのCEOであり、共同設立者であるBrian Litvack(ブライアン・リトバック)氏はいう。それらのツールによって、ユーススポーツ団体のリーダーは、ウェブサイトの構築、登録の受付、コーチや保護者へのメッセージの送信、運営組織や協会との情報共有などの手段を手に入れることができる。

「ローカルスポーツのオーガナイザーは、スポーツ開催を実現するために、地域コミュニティの中で重要な役割を担っています」と、リトバック氏は述べている。

画像クレジット:LeagueApps

LeagueAppsはソフトウェア自体に価格や使用料を課すのではなく、前払いで少額の料金を徴収し、その後はプラットフォームを介して行われた取引のパーセンテージに応じて料金を徴収する。つまり、ユーザーにお金が入らなければ、同社もお金を得ることができないのだ。

そのため、2020年に新型コロナウイルス感染流行が発生した際には、他の企業と同様に同社も少々打撃を受けた。しかし、それ以降は回復し、さらに収益を伸ばしている。

2021年の春、このプラットフォームはトランザクション処理額が20億ドル(約2200億円)を超え、2019年の夏に到達した10億ドル(約1100億円)の2倍になった。2016年から2019年の間には、275%の収益成長を遂げている。現在は3000以上のスポーツ団体が、LeagueAppsをオペレーションシステムとして使用している。

2021年には400万件以上のスポーツ登録を処理すると、同社では予測している。

フラッグシップソフトウェアに加えて、同社の「NextUp(ネクストアップ)」プラットフォームは、オーガナイザーにリーダーシップ開発とネットワーク構築の機会を提供することを目的として設計されたものだ。さらに同社では、恵まれない地域でのスポーツを通じた青少年育成プログラムに焦点を当てた慈善活動プログラム「FundPlay(ファンドプレイ)」も運営している。

Contour VenturesのMatt Gorin(マット・ゴリン)氏は、スポーツをしている子どもを持つ親として、LeagueAppsへの投資に惹かれたと語っている。同氏の見解では、この会社は「大きいが断片的な」市場に取り組んでいるという。

「私は、ユーススポーツ体験とそれを提供する組織が、子どもや家族、そしてコミュニティにとってどれほど重要であるかを身をもって体験してきました」と、ゴリン氏は述べている。「LeagueAppsは多くの点でユニークであり、特に成熟しつつあるユーススポーツ市場に対して、テクノロジーとコミュニティ、顧客サービス、そしてインパクトを融合させるという、他に類を見ないアプローチとコミットメントを提供しています」。

LeagueAppsは、新たに調達した資金を主に製品とエンジニアリングへの投資に充て、ユーススポーツ組織に「より多くのソリューションを提供」することを計画している。

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カテゴリー:ソフトウェア
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画像クレジット:Getty Images

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

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「ZOZOTOWN」(ゾゾタウン)を運営するZOZO(ゾゾ)、プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」、千葉大学は7月19日、ZOZOが開発した計測テクノロジー「ZOZOSUIT 2」(ゾゾスーツ・ツー)を活用した取り組みを開始すると発表した。ZOZOSUIT 2のスポーツ分野での活用の可能性を探り、3者が拠点を置く千葉県への地域貢献を目指すという。

旧「ZOZOSUIT」は、2017年に発表された、スマートフォンを使って身体の3D採寸ができる画期的な体型計測用ボディースーツ。最大1000万スーツを無料配布するとのことで話題になった。これに続き2020年10月に発表されたZOZOSUIT 2は、さらにその精度を高めたもの。スマートフォンでレーザースキャナーに匹敵する精度で身体の3D計測が行える。

アルティーリ千葉のブランドパートナーにZOZOが加わり、アルティーリ千葉がZOZOSUIT 2の計測テクノロジーを活用した新サービス共創のパートナー募集に興味を示したことから、さらにZOZOとの包括的連携協定を結んでいる千葉大学も加わって、3者の取り組みが始まった。

ここでは、アルティーリ千葉の所属選手の体型を「ZOZOSUIT 2」で計測し、そのデータを千葉大学大学院医学研究院整形外科学および千葉大学フロンティア医工学センターの知見を活かして分析し、選手のパフォーマンス向上やケガの予防に役立てる可能性を探るという。この取り組みは、2021年8月1日から開始される。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:アルティーリ千葉スポーツ(用語)3D / 3Dモデル(用語)ZOZO(企業)ZOZOSUIT(製品・サービス)千葉大学(組織)日本(国・地域)

日本版「ファンタジースポーツ」の普及を目指すスポーツ観戦視聴体験向上サービス「なんでもドラフト」が1.7億円を調達

日本版「ファンタジースポーツ」の普及を目指すスポーツ観戦・視聴体験向上サービス「なんでもドラフト」が1.7億円を調達

スポーツ・エンターテインメントの観戦・視聴体験を目的としたモバイルアプリ「なんでもドラフト」を開発するなんでもドラフトは6月28日、第三者割当増資による1億7000万円の資金調達の実施を発表した。引受先には、島田亨氏(USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO)、河田剛氏(スタフォード大学フットボールコーチ)、高蝶恵介氏(米国弁護士)などの投資家が含まれる。累計資金調達額は2億円に達した。

なんでもドラフトは、「リアルイベント連動型ドラフト会議アプリ」と銘打たれている。特にアメリカで人気のファンタジースポーツの形式を採り入れたものだ。ファンタジースポーツとは、あるプロスポーツで、好きな選手を集めて自分だけのオールスターチームを作ると、各選手の実際の試合での活躍に連動してチームのスコアが決まり、それで他の人たちのオールスターチームと対戦するというゲーム。海外では賞金が出るサービスもあるため、日本では賭博法や景表法に抵触する恐れがあった。「なんでもドラフト」は、そこを回避した合法的な日本版ファンタジースポーツを普及させ、新しいエコシステムを創出して日本のスポーツ界を盛り上げようとしている。

「なんでもドラフト」サービスのイメージ

スポーツ以外でも、エンターテインメント、社会、文化といった幅広いジャンルでも、それぞれのイベントで活躍する人たちのオールスターチームを作って競うこともできる。さらに、プロアマ問わず、スポーツ競技団体やチームに、試合以外でもファンに楽しんでもらうサービスの提供、テレビや新聞などのメディアとの連携も視野に入れている。

共同創設者でCEOの森井啓允氏は、TBSテレビに入社しスポーツ中継などを担当した後、宣伝プロデューサーを経て、退職後にニューヨークでMBAを取得。ソフトバンクに入社し、孫正義氏のスピーチライターをなどを務め、シリコンバレーに赴任してベンチャー投資を担当するといった経歴を持つ。

もう1人の共同創設者でCOOの並木啓悟氏は、慶応義塾大学在学中に公認会計士試験に合格し、PwCコンサルティングの米国公認会計士としてアメリカで活躍後、シリコンバレーに移住。カリフォルニア大学バークレー校でMBAを取得し、スタートアップの上場や資金調達を手がけてきた経歴の持ち主。双方とも日米のスポーツ事情とビジネスに精通している。

現在、「なんでもドラフト」は2021年後半のアップデートを準備中。収益の一部はスポーツ競技団体やパフォーマーへの支援および寄付にあてるという。また同社は、「世の中の廃棄を熱狂に変える!」というスローガンを掲げ、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画。スポンサー企業から廃棄となる商品の提供を受け付けている。

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カテゴリー:ゲーム / eSports
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NTTSportictがアマチュアスポーツの自動撮影・自動配信が可能な「Stadium Tube Lite」を発表

NTTSportictがアマチュアスポーツの自動撮影・自動配信が可能な「Stadium Tube Lite」を発表

「あなたの頑張る姿を、あなたの誰かに届ける」をミッションとするNTTSportict(エヌティーティー・スポルティクト)は6月16日、アマチュアスポーツの自動撮影と自動配信を行うAIソリューション「Stadium Tube Lite」(スタジアム・チューブ・ライト)を7月16日より提供開始すると発表した。

NTTSportictは、ローカルスポーツの映像化・事業化を目指して、NTT西日本と朝日放送グループホールディングスの共同出資により2020年に設立された企業。先に「Stadium Tube Pro」(スタジアム・チューブ・プロ)をリリースしており、一部体育館や競技場において、特に新型コロナ禍での無観客試合の中継などに活用されている。

「Lite」は、イスラエルのAIカメラメーカー「Pixellot」(ピクセロット)と、メディア向けソフトウェアソリューションを提供する米国「Twizted design」(トゥイステッド・デザイン)との包括契約によって共同開発された。「Pro」の廉価版であり、「世界トップクラスのスポーツチームで使われるAIアルゴリズム」により、誰にでもスポーツ試合の映像化、録画配信の事業化などが行える。試合中継のみならず、アマチュアスポーツや学校スポーツの資金不足やDXの遅れで滞っている、練習やチーム強化に関する映像・データ活用、オンライン化にも貢献する。対応するスポーツは、サッカー、バスケットボール、野球、バレーボール、フットサル、アイスホッケー、ビーチバレーボールの7種目。

利用料金は月額2万9678円(税込)。7月16日より提供開始予定。6月16日から事前予約を受け付けている。200台限定で最大3カ月間月額料金無料キャンペーンも実施される。

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カテゴリー:人工知能・AI
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「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がFiNANCiEでクラブトークン販売開始

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン販売開始

ブロックチェーン基盤のクラウドファンディング「FiNANCiE」やNFT事業を提供するフィナンシェは6月17日、関東サッカーリーグ2部所属「南葛SC」のクラブトークン発行と販売を6月17日15時より開始したと発表した。また、double jump.tokyoとのNFTコラボを皮切りにした3社による協業開始を明らかにした。

クラブトークン販売売上は、主に南葛SCのクラブ運営費用に利用する。またクラブトークンを購入した方は、クラブの投票企画へのご参加や、参加型イベントへの招待、特典抽選などに応募できる。

南葛SCは東京都葛飾区からJリーグ入りを目指して活動中の社会人チーム。現在、国内最高峰のプロサッカーリーグ「J1」から数えて6部相当にあたる関東サッカーリーグ2部に所属している。「キャプテン翼」原作者の高橋陽一氏が代表取締役を務め、2020年2月にはJリーグ入りに必要な前段階の資格となる「Jリーグ百年構想クラブ」に認定されている。

今回の取り組みによりFiNANCiEは、南葛SCの「南葛からJリーグへ!」というビジョン実現に向けて、南葛SCが発行するクラブトークンを活用したファン・サポーター・地域・パートナー企業の絆を強めるための体験を提供しつつ、Jリーグまでの道のりを一緒に歩んでいくコミュニティ運営を支援するという。

クラブトークンとは、チーム応援の「しるし」や支援の「証」の役割を果たしており、保有することでクラブ発の投票企画への参加や、トークン保有者限定特典に応募できるなど、新しい体験ができるデジタル上のアイテムとなっている。南葛SCクラブトークンを購入した場合も同様にクラブ運営を支援可能で、高橋陽一先生直筆サイン入りユニフォームプレゼントや選手との1on1トークイベント参加などが特典例として挙げられている。

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン販売開始

クラブトークンは、ブロックチェーンに記録されるとともに、ポイントのように数量を持つ仕組みとなっており、トークン保有者のニーズに応じて価格が変動する。今後サポーターが増えると、トークンの価値が変わる可能性もあり、サポーターにとっても初期から応援している証や継続的に応援するモチベーションにつながる、新しい応援の形としている。

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン販売開始

今回の南葛SCクラブトークン販売では、特定の支援コースを購入した方を対象に南葛SCコレクションカード(NFT)が特典として提供される。このNFTは初回限定で、今後再販しないとしている。現時点では、FiNANCiEアプリ内のみでの取り扱いになり、暗号資産ウォレットや外部マーケットへは移転できず、アプリ内での売買が可能。外部ネットワークへの対応は、将来的に予定しているという。

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン販売開始

南葛SCコレクションカード(イメージ)

また、クラブトークン販売メニューの支援コースの中には、高橋陽一先生直筆のイラストサイン入りユニフォーム(サイズXL/背番号10番/ネーム=TSUBASA)を特典としてプレゼントするというものある。先着順限定20口(1名1口まで)、数購入した場合特典として提供するユニフォームは1着までとしている。

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン販売開始

高橋陽一先生直筆のイラストサイン入りユニフォーム(サイズXL/背番号10番/ネーム=TSUBASA)

さらに、今回の販売ではdouble jump.tokyoとも提携しており、同社ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」と「南葛SC」がコラボしたエクステンション(ゲーム内NFTアイテム)を対象メニューの購入者に抽選でプレゼントする。エクステンションはゲーム内で使えるアイテムで、ブロックチェーンを用いてデジタル上で保有できる南葛SCとのコラボ限定オリジナルアイテムとなっている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:NFT / 非代替性トークン / クリプトアート(用語)スポーツ(用語)フィナンシェ(企業)ブロックチェーン(用語)日本(国・地域)

国際オリンピック委員会(IOC)公式ライセンス取得のNFTオリンピック・ピンバッジが6月17日販売予定

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国際オリンピック委員会(IOC)と、中国・香港拠点のブロックチェーンゲーム開発会社Animoca Brands(アニモカブランド)の子会社nWayは6月3日、NFT(非代替性トークン)のオリンピック・ピンバッジとビデオゲームを組み合わせた新サービスを近日中に開始すると発表した。NFTオリンピック・ピンバッジは、関連サイトのnWayPlayにおいて6月17日(現地時間)から配信・販売予定。

同社は、オリンピックをテーマにしたリアルタイムの対戦型ビデオゲームを2022年冬季オリンピック北京大会に向け発売予定。NFTを景品とする「Play-to-earn」(遊んで稼ぐ)機能を備えたゲームプラットフォーム「nWayPlay」、同時に公式サイト「nWayPlay」においてNFTの売買や配布を行える分散型マーケットプレイスを運営予定としている。

NFTオリンピック・ピンバッジについては、nWayPlayサイトにおいて6月17日(現地時間)から配信・販売予定。過去のオリンピックのアートとデザインを採用しており、過去125年にわたる近代オリンピックのポスター、エンブレム、ピクトグラム、マスコットなど、世界最大のスポーツイベントとしての歴史を反映した「オリンピック ヘリテージ コレクション」の一部として、セットで発売する。

またNFTの基盤技術であるブロックチェーンを活かし、真正性(Authenticity。真贋保証)やレア度など、物理的なオリンピック・ピンバッジと変わらない特徴を備えているという。

公式ライセンスのNFTピンバッジの購入を希望する者は、以下の方法で入手できるとしている。

    • nWayPlayサイトにおいて、組み合わせパックを6月17日に購入
    • 近日公開予定のnWayPlayマーケットプレイスにおいて、他の者から任意のピンバッジを直接購入
    • nWayPlayプラットフォームの対戦型ビデオゲームをプレイし無料で獲得

IOCテレビ マーケティングサービスのマネージングディレクターのティモ・ルンメ(Timo Lumme)氏は、「元々オリンピック・ピンバッジは、アスリートや審判員、職員を識別するための手段として配布されていたもの。過去125年の間に、アスリート、イベントスタッフ、ジャーナリスト、観客が、オリンピック村やそれ以外の場所で、ピン集めや交換することが、オリンピックの伝統になった」と説明。「今回の発表は、その伝統が自然な進化を遂げ、『オリンピック・アジェンダ2020+5』と、新たなデジタル技術採用したことでオリンピックの価値を広め、ファンとの直接的な関係を深めるというIOCのデジタル戦略に沿ったもの。今やまったく新しい方法でも大会の興奮を味わうことができ、オリンピックの伝統のピンバッジをデジタルで所有できるようになった」と述べている。


TM International Olympic Committee (IOC) / Beijing Organising Committee for the Olympic and Paralympic Games 2022 (BOCOG)/ USOPC 36USC220506. ®2021 − IOC − All Rights Reserved
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スポーツ報道の現状に挑戦する女性によるスポーツメディアスタートアップGISTが1.1億円を調達

The GISTの共同創業者3人はみなスポーツファンだ。彼女らは2018年、一般にスポーツメディアには多くの満たされざる期待があることに気付いた。それは、男性で占められた伝統的・ステレオタイプのスポーツ観戦者以外の視聴者へ届けることに関することだ。そこで彼女らは新しい種類のスポーツメディア企業を立ち上げた。トロントでの金融サービスという彼女たちの経歴とはまったく異なるキャリアに賭けることにしたわけだ。

2020年の視聴者増加350%という鮮烈な数字をひっさげて、共同創業者であるJacie DeHoop(ジェシー・デュフープ)氏、Ellen Hyslop(エレン・ハイスロップ)氏、Roslyn McLarty(ロスリン・マクラティ)氏は、3GP Capital、JDS Sports、August Group、Even Odds Investments、Bettor Capitalなどの投資家から、初めてとなる100万ドル(約1億1000万ドル)のシード資金を調達した。カナダ事業開発銀行からも35万ドル(約3850万円)の融資が承認された。ベンチャーキャピタルおよび州によるクレジットインセンティブ全体の新規資金の合計は135万ドル(約1億4850万円)になった。

「スポーツ業界では、ご存知かもしれませんが、女性アスリートについて報道されるのは全体の4%未満であり、女性スポーツジャーナリストも全体の14%未満です」と、GISTの財務・オペレーション・成長の責任者でもあるマクラティ氏は説明jした。「これは不思議なことではありませんが、私たちは女性として、伝統的な男性優位のスポーツメディアやスポーツの表現方法とは必ずしも同じ方法を採りません。そのため、コミュニティースポーツが提供できるものに参加するのは難しいと感じていました。同時に、メディア企業が視聴者とより本物の関係を築き、コミュニティーを構築し直す動きが見られ、本当に効果を上げています」

マクラティ氏は、theSkimm、Morning Brew、The Hustleなどの他のメディアベンチャーを、彼女やその共同経営者が見た中でうまく機能した例として挙げる。そのアプローチを、潜在的に未開拓となっている大勢の聴衆と組み合わせ、GISTの創業につなげた。最初はニュースレターだったが、ニュースサイトやポッドキャストなどに発展していった。

「私たちは、カジュアルなファンや女性のファンにとって、スポーツをより身近で、包摂的で、親しみやすく、楽しいものにすることを目的として始めました」とマクラティ氏は言う。「本当に誰にとっても、それは伝統的なスポーツメディアとは異なるものになりました」

筆者はマクラティ氏に、同氏やその共同創業者らが特にメディアビジネスに参入したいと思った理由を尋ねた。彼女らの経歴はトロントのウォール街に相当するベイストリートで築き上げられたことを踏まえてのことだ。同氏は、3人が足場を固めるのに少し時間がかかったと認めた。だが今や同社のビジネスは、新しい、増えつつある視聴者を開拓した。これまでニーズを満たされてこなかった視聴者だ。そのおかげで、広告主とブランドパートナーシップを勝ち取ることもできた。

「私たちは本当に価値のある視聴者を発見したと考えています。ブランドパートナーがスポーツを通じて女性視聴者と交流する方法は全くありませんでした」と同氏は語る。「そこで私たちはニッチな場所を見つけ、さまざまなものを作り上げ、本当に小さく進めて現在の姿に至りました。難しかったのは、現在の状態にもって行くために必要だった視聴者への初期投資でしたが、視聴者数が今の規模に達すれば、新たに視聴者が増えるごとにニュースレターの利益率は明らかに素晴らしいものになります」

GISTのパートナーには、NBA、FanDuel、Red Bull、Adidasなどのブランドが含まれる。2021年の売上高は前年比1000%以上の増加となり、総売上高100万ドル(約1億1000万円)を達成する見込みだ。同社は、コンテンツに関わる新入社員や、営業チームとオペレーションチームの追加の人員を含め、新しい資金をチームの拡大に使うと述べている。

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画像クレジット:Katherine Holland

[原文へ]

(文:Darrell Etherington、翻訳:Nariko Mizoguchi

ネムグループがNEM Symbolを基盤にマンチェスター・シティFCのリヤド・マフレズ選手などのNFT発行

エンタープライズブロックチェーン「NEM Symbol」の開発をサポートするネムグループは5月21日、NFT(ノン・ファンジブル・トークン)領域に参入すると発表した。

ネムグループは、次世代PoS(Proof-of-Stake)パブリック・ブロックチェーンのNEM Symbolを通して、スポーツ界のスターたちのデジタルコレクション(デジタルコレクタブル)を手がける。その先駆けとして、サッカー界のレジェンド、キング・ケニーことケニー・ダルグリッシュ氏とマンチェスター・シティの現役スター選手、リヤド・マフレズ氏のデジタルコレクションをNEM Symbol上で発行する。

ダルグリッシュ氏はリバプールFCの選手として欧州チャンピオンズリーグを2度制覇し、1985年にはリバプールFCの監督として初めてリーグ戦とカップ戦の2冠を達成。さらに、名誉ある「年間最優秀監督」のタイトルを3度も獲得した経歴を持つ。またマフレズ選手は2016年に「アフリカ年間最優秀選手賞」を受賞し、現在マンチェスター・シティFCの主力メンバーとして活躍している。

NEMのNFT領域への進出は、ファンやサポーターが愛するブランドやアイコンをより身近に感じ取れるプレミアムな製品体験を提供することに重点を置いており、NEM Symbol上で発行されるデジタルコレクションには、ダルグリッシュ氏をはじめ一流のスポーツスターたちが参加するそうだ。

Symbolは、こうした新しいトークン化エコノミー、特にNFTを作成・販売するのに最適なプラットフォームという。個別に設定可能な資産と高速でスムーズな送金を特徴とするほか、唯一無二のデジタル資産の作成において、簡単で安全・信頼性の高い体験を提供するとしている。

ネムグループは、NEM Software、NEM Trading、NEM Venturesという3つの独立した事業体で構成しており、NEM Symbolの開発をサポートしている。NEMはあらゆるビジネスプロセスを効率化し、データとイノベーションの流れを増加させ、資産の創造・交換・保護を促進するという。

NEM Softwareのマネージングディレクターであるマイク・ソティラコス氏は今回のNFT領域への参入について、「ブロックチェーン技術により、クリエイターと消費者との距離を縮め、まったく新しいトークン化エコノミーへのアクセスを促進します」と語っている。

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埼玉県川越市からJリーグ目指すCOEDO KAWAGOE F.Cがブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン発行

埼玉県川越市からJリーグ目指すCOEDO KAWAGOE F.Cがブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン発行

埼玉県川越市からJリーグを目指すCOEDO KAWAGOE F.Cは5月18日、ブロックチェーンを利用したトークン発行型クラウドファンディング「FiNANCiE」で5月20日よりクラブトークンの発行・売り出しを開始すると発表した。ファンディング実施期間は5月20日11時から6月18日14時59分までの予定。クラブトークンの販売売上は、主にクラブ運営費用に利用する。

COEDO KAWAGOE F.Cは2020年9月に埼玉県川越市をホームとし、20代の起業家2名によって設立された社会人サッカーチームだ。さらに、2030年のJリーグ加入も目指している。

COEDO KAWAGOE F.Cのクラブトークンはブロックチェーンで発行・管理され、ポイントのように数量を持ち、サポーター(トークン保有者)の売買に応じて価格が変動する。

そして販売売上は、主にCOEDO KAWAGOE F.Cのクラブ運営費用に利用される。購入者はクラブの投票企画への参加や、参加型イベントへの招待、特典抽選などへ応募が可能となる。

支援コースでは1万ポイント/3万ポイント/5万ポイント/10万ポイントの販売額が設定されており、それぞれで獲得できるクラブトークンが異なる。

COEDO KAWAGOE F.Cによると、欧州を中心とした海外ではブロックチェーン技術を利用したプロスポーツチームの「クラブトークン」が発行され、オンライン上でのファンサービス・クラブ応援ツールとして注目されているという。バルセロナFCやユベントスなど、主要なサッカープロチームなどがすでに展開しているそうだ。COEDO KAWAGOE F.Cによるクラブトークンの発行が、どのように地域リーグの発展に貢献するのかに注目したい。

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スポーツ選手のNFTと独占コンテンツを販売するSportsIconが「7桁」ドルの資金調達

スポーツ選手の関連品は、主にその信奉者が支払う価格によって価値が決まる投機的資産の一種だ。非代替性トークン(NFT)は、このスポーツ・メモラビリアと相性が良い。新規スタートアップ企業のSportsIcon(スポーツアイコン)は、スポーツに特化したNFTを通じて、さらに多くの価値を提供することを目指しており、アスリートとの直接のコラボレーションや、プロスポーツ選手によるレッスンを、1品物のデジタルグッズに添えて提供する。

SportsIconは、Dapper Labs(ダッパー・ラボ)のCEOであるRoham Gharegozlou(ロハム・ガーレゴズルー)氏から支援を受けている。NFTの流行を牽引する同社は、「NBA Top Shot(NBAトップショット)」という人気ゲームサービスを展開している企業だ。他にも、ラッパーのNas(ナズ)氏(彼の投資先には、数々の新規企業に対する予見的な賭けが含まれている)や、元NBA選手のAndrew Bogut(アンドリュー・ボーガット)氏、Eniac Ventures(エニアック・ベンチャーズ)のパートナーであるNihal Mehta(ニハール・メフタ)氏などがSportsIconに出資している。同社は事業開始と合わせて初回の資金調達を発表したが、総額は明らかにせず「7桁台(数億円)」とだけ述べている。

SportsIconはまず最初に、アスリートたちとのコラボレーションにより、彼らのスポーツキャリアの歴史的な瞬間を記念して作成された15〜20のNFTを公開する予定だ。これらのNFTには「2時間のマスタークラス」が付属し「ファンは、彼らのメンタルとフィジカルのトレーニング方法、テクニック、ベスト・プラクティスを学ぶことができます」と、同社はプレスリリースで述べている。

このマスタークラスを提供するというやり方は、同社共同設立者であるChris Worsey(クリス・ウォージー)氏が、Coursematch(コースマッチ)をはじめとする数々の教育テクノロジー系スタートアップを起ち上げた経歴に由来する。この取り組みで重要なことは、市場に投入するNFTと一緒にパッケージ化される独占コンテンツであることだと、ウォージー氏はTechCrunchに語っている。このコンテンツは、アスリートと一緒に2日間の撮影を行って制作され、1日目は「彼らの道のりや過去についてのインタビュー」、2日目はトレーニングフィールドでの撮影となっている。このような独自コンテンツを作ることによって、SportsIconは差別化を図ると、ウォージー氏は述べている。

「これが重要なポイントです。コンテンツには希少性が備わっていることが魅力になります」と、ウォージー氏はいう。「私たちは、このコンテンツを他の場所で公開することはありません」。

「アイコン的なアスリートとの長期的な関係を築くことを望んでいる」と、ウォージー氏は語っているが、金銭的な詳細や分配は契約ごとに異なるという。場合によっては、アスリートが自分の選んだ慈善団体に収益を寄付することもある。各々の作品はオークションにかけられ、1パックあたり10ドル(約1080円)から999ドル(約10万7800円)で販売される見込みだ。ウォージー氏によると、より高価なパックは「アイコンが最高の瞬間を語っているような、本当に貴重なもの」になるという。パックの中には、サイン入りの記念品や試合のボックス席など、現実世界の物品も含まれる。

ウォージー氏によれば、SportsIconの真の差別化は、コンテンツに力を入れ、独自であるだけでなく、高品質なものを作ることだという。

「SportsIconが他と違うのは、私たちがコンテンツに投資しているからです」と、ウォージー氏はTechCrunchに語った。「私たちは世界レベルのディレクターを雇って、世界レベルのコンテンツを制作しています」。

このスタートアップ企業は、デビューとなるNFTで一緒に仕事をするアスリートについてはまだ明らかにしていないが、同社のプラットフォームに登場する最初のスポーツスターは、サッカー、テニス、MMA、バスケットボール、野球の選手で、それぞれの分野におけるスターとの契約交渉が現在進行中であると、述べている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:SportsIconNFTスポーツ資金調達NBA

画像クレジット:Patrik Giardino / Getty Images

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

HTCがフィットネス向け軽量新VRヘッドセット「HTC VIVE Air」をフライング公開

HTCがフィットネス向け軽量新VRヘッドセット「HTC VIVE Air」をフライング公開

HTC

HTCが未発表の新型VRヘッドセット「VIVE Air」を用意していることが分かりました。

iFデザインアワードの公式サイトにフライングで掲載されたと思しきページによれば、VIVE Air はバーチャルフィットネス用途に最適化したVRヘッドセット。

軽量な新構造による装着感の改善に加えて、通気性・速乾性に優れた織物素材を多くの部分に採用すること、楽に取り外して洗えるクイックリリース構造で、汗や曇りが気になるVRフィットネスを快適にすることを狙った製品です。

HTCがフィットネス向け軽量新VRヘッドセット「HTC VIVE Air」をフライング公開

HTC

VIVE Airは正式には未発表の製品で、iFデザインアワードのページにはデザインについての概要しか載っていないため、VRヘッドセットとしての詳しい仕様等はまだ不明。

しかし使用中イメージにケーブルがないこと、そもそも運動用の製品とされていることから、Oculus Quest 2や VIVE Focus のようなスタンドアロン型、PC接続が不要なタイプと考えられます。

HTCがフィットネス向け軽量新VRヘッドセット「HTC VIVE Air」をフライング公開

HTC

VIVE Focusは前面のデュアルカメラを使ったインサイドアウト型(外部センサ不要)の6DoFトラッキングに対応していましたが、VIVE Air は前面の四隅に計4つのカメラを搭載しているようです。

HTCがフィットネス向け軽量新VRヘッドセット「HTC VIVE Air」をフライング公開

HTC

顔を覆う部分の多くにファブリック素材を採用。下部がメッシュになっており、フィットネス系のVRアプリで困る汗やレンズの曇りに対策しています。

HTCがフィットネス向け軽量新VRヘッドセット「HTC VIVE Air」をフライング公開

HTC

クイックリリース構造の図解と思しき一枚。ヘッドセット上部にピンがあり、本体とカバーを簡単に分離できるようです。

VRヘッドセットとしてのディスプレイ性能や種別、プロセッサ等については、iFのページには記載がありません。価格は発売時期も不明。

HTCは5月11日にイベントVIVECON 2021の開催を控えており、そちらで正式な発表や詳細が分かるかもしれません。VIVECON 2021は日本時間で5月12日午前1時から開催予定です。

HTC、法人向けVRヘッドセットVive Focus Plus発表。6DoFコントローラーを同梱

VIVE Air VR Headset | iF WORLD DESIGN GUIDE

Engadget日本版より転載)

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カテゴリー:VR / AR / MR
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パフォーマンスを上げケガを防ぐチームスポーツトラッキングプラットフォームのPlayerDataが約2.5億円調達

Hiro Capitalは「デジタルスポーツ」あるいは略して「DSports」分野の投資家として徐々に名を知られるようになってきた。このHiro CapitalがPlayerDataの230万ドル(約2億5000万円)のラウンドを主導した。小規模のラウンドのように聞こえるかもしれないが、参入しようとしている領域は大きく、しかも成長している。このラウンドでは英国スーパー最大手であるTescoのCEOだったTerry Leahy(テリー・レイフィー)卿も出資した。

英国エジンバラに拠点を置くPlayerDataはウェアラブルのテクノロジーとソフトウェアによるトラッキングを活用して、市民スポーツからプロスポーツに至るまでトレーニングに関するフィードバックを提供している。例えばコーチがゲームの重要な瞬間をリプレイしたり、さらにプレイヤーのポジションに基づいてさまざまな結果をモデリングしたりすることもできる。

Hiro CapitalがDSportsや「コネクテッドフィットネス」に投資するのは、Zwift、FitXR、NURVVに続いてこれで4社目だ。「Tomb Raider(トゥームレイダー)」のパブリッシャーであるEidos plcの元会長でさまざまなゲームのパイオニアとして知られるIan Livingstone(イアン・リビングストン)氏が共同創業者でパートナーであることにふさわしく、Hiroは英国や米国、ヨーロッパのゲームスタートアップ8社にも投資している。

PlayerDataによると、同社は英国のサッカーとラグビーで1万以上のチームセッション、プレイの距離では5000万メートル以上を記録している。またネットワーク効果が高く、新たに1つのチームがPlayerDataのプラットフォームを使っているチームに遭遇すると、そこから5チームがユーザーになるという。

PlayerDataの共同創業者でCEOを務めるRoy Hotrabhvanon(ロイ・ハトラブヴァノン)氏は、かつて国際的なアーチェリー選手だった。ファームウェアとクラウドインフラストラクチャのエキスパートであるHayden Ball(ヘイデン・ボール)氏が共同創業者として加わりCTOになった。

PlayerDataのアプリ(画像クレジット:PlayerData)

発表の中でハトラブヴァノン氏は「我々のミッションは、ゲームメイキングを進化させプレイヤーのパフォーマンスを上げケガを防ぐのに役立つように、きめ細かいデータとインサイトをチームスポーツのクラブに提供することです。我々の最終目標はあらゆる分野、あらゆるレベル、あらゆるチームが利用できるウェアラブルのパイオニアとなって最先端のインサイトを実現することです」と述べている。

Hiroの共同創業パートナーであるCherry Freeman(チェリー・フリーマン)氏は「PlayerDataは我々が重視するポイントをすべてクリアしています。300万を超える草の根クラブが存在する巨大なTAM(獲得可能な最大の市場規模)、共有されたプレイヤーのデータの上に築かれた大きな参入障壁、機械学習とアクションに結びつけやすい予測アルゴリズム、顧客のネットワーク効果の高さ、そして熟練でありながら謙虚な創業者チームです」と述べた。

PlayerDataのニュースはデジタルスポーツの幅広い成長ぶりを示す一端だ。この分野のニュースにはPeloton、Tonal、Mirror、そしてHiroの投資先であるZwiftなど注目の名前が並ぶ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により家でのワークアウトと健康全般の両方が重視され、パフォーマンスをデジタルで測定できる魅力はこの分野で重要な要素になっている。

フリーマン氏はTechCrunchに対し「PlayerDateの潜在的な顧客は300万チーム程度と考えています。ランナーの数は明らかに膨大で、その市場のごく一部を獲得するだけで極めて大きなビジネスになります。結局、誰もが運動をしていて、あるいは単に散歩に行くだけかもしれませんが、ターゲットとなる市場は巨大です。PlayerDateは走りに関することから始めましたが、同社のテクノロジーは他の多くのスポーツに応用可能です」と述べた。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:PlayerData資金調達イギリススポーツウェアラブル

画像クレジット:PlayerData

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(文:Mike Butcher、翻訳:Kaori Koyama)

味の素が一般アスリート・部活生向け自動献立提案AIアプリ「勝ち飯AI」β版を開発、限定ユーザーテスト開始

味の素が一般アスリート・部活生向け自動献立提案AIアプリ「勝ち飯AI」β版を開発、限定ユーザーテスト開始

味の素は3月31日、アスリート向け献立提案AIアプリ「ビクトリープロジェクト管理栄養士監修 勝ち飯AI」β版を開発し、ユーザーテストを開始した。限定ユーザーテストを通してコンセプトの受容性を確認するとともに、同社では今後さらに多様な領域において生活者への価値を創出・提案する予定。

勝ち飯AIは、同社がトップアスリート向けに培ってきた栄養計算や高度なサポートの知見を、一般のアスリートにも広く提供することをコンセプトとして開発した、自動献立提案アプリ。アスリートの厳しい栄養基準を満たしつつ好きなメニューを献立に組み込むなど、食事を楽しみ、親子のコミュニケーションなどを促しながら選手の目標に向けてサポートを行う。

同アプリは、献立やレシピに関する独自テクノロジーを基盤に、栄養面でトップアスリートへの食サポート活動を実施している同社「ビクトリープロジェクト」管理栄養士監修の下、開発。ビクトリープロジェクトのサポート現場で使用される栄養計算基準をアルゴリズム化し、ユーザーがアプリ上で必要な情報を入力するとAIが栄養基準を満たす献立を提案する。

また、必要栄養価を充たす献立を提案するためのメニューデータベースには、同社運営のレシピサイト「AJINOMOTO PARK」のデータを活用。各メニューに対し、栄養情報に加えて、ジャンル・季節・調理時間など様々な情報を紐づけており、AIがユーザーに適した献立を提案するという。

具体的な使用方法として、「選手」と、食で選手をサポートする「調理する人」とがアカウント連携することで利用できるという。

「選手」は、性別・体重・体脂肪率などの基礎情報に加え、種目(瞬発系、持久系、球技系、その他)や目標(体重を減らす、体重を増やす、現状維持)を選択し登録。日々の体組成をアプリに登録し、食事記録の際に味や食べた量を5段階で評価することでどのくらいの栄養価を摂取したかが分かるとともに、AIがユーザーの好みの味や量を学習し、使えば使うほど選手に最適化された献立が提案されるようになる。

「調理する人」は、選手の目標や体組成に応じてAIが提案する献立(10日分、毎食3パターン)から調理するメニューを選ぶことが可能。その際、あらかじめ選手が食べられない食材を登録したり、選手からのリクエストメニューを表示することもできる。

味の素は2018年、「食から未来を楽しく」というミッションの下、「生活者にとってのさまざまな価値」を実現することをすべての起点とし、新たな事業を生み出す部署として生活者解析・事業創造部を創設。研究機関やパートナーとの連携、AIなどのテクノロジーやデータの活用、サービスの開発と運用、生活者やパートナーからのフィードバックを通して世の中全体で多様な生活者価値を生み出し、新たな食の楽しい未来を作り上げたいという。

同アプリ開発にあたり生活者にヒアリングやリサーチを実施した結果、食事によるパフォーマンス向上への関心が高い「一般アスリート・部活生」に、トップアスリートと同様の食サポートプログラムを提供するサービスのニーズが高いことが判明。さらに、中高部活生を子に持つ親にインタビューを行ったところ、親としても食事面からサポートすべく講習会などに参加するものの、自分の子供に置き換えた場合栄養計算や献立の組み立てなどが結局分からないといった声があったという。

また、コロナ禍において活動休止・縮小となっている部活動も多く、「これまでの『たくさん動いて、たくさん食べよう』といった指導ができなくなっている」といった声も指導者から多く聞かれたそうだ。思うように練習ができない時にどのような食事でカラダ作りをするべきかなど、食事の内容に対する関心度の高まりを感じ、アスリート・部活生や食サポートをする方々の悩みを同社の知見を活かし解決することをアプリの目標として位置付けているという。

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カテゴリー:フードテック
タグ:味の素(企業・製品)アプリ / モバイルアプリ(用語)AI / 人工知能(用語)食品(用語)新型コロナウイルス(用語)スポーツ(用語)料理 / クッキング(用語)レシピ(用語)日本(国・地域)

生徒が泳ぐ姿を4K撮影、水泳上達につなげるスイミングスクール向けスマートレッスンシステム

ソニーネットワークコミュニケーションズとフィットネスクラブ大手のルネサンスは、ルネサンスが運営するジュニアスイミングスクールに向けた「スマートスイミングレッスンシステム」を共同開発しました。

スマートスイミングレッスンシステムとは、生徒の泳ぎを4Kカメラで撮影し、レッスン中に動画で自分の泳ぎを確認することでビジュアルによる気づきや学びにつなげようというもの。

具体的な仕組みとしては、複数台の4Kカメラで生徒の泳ぎを撮影し、それらの映像の中から水面の揺れや光の反射の影響を受けずに人が泳いでいるところをAIが検出、複数のアングルを組み合わせた1本の動画を自動的に作成します。

出来上がった動画にコーチからのコメントやテストの結果を加え、専用ページに配信することで保護者が手持ちのスマートフォンやタブレットなどで閲覧することもできます。

レッスン中にプールサイドのタブレットで自分の泳ぎを確認できる(画像=左) コーチは進級テスト結果記録や配信が可能(画像=右)

レッスン中にプールサイドのタブレットで自分の泳ぎを確認できる(画像=左) コーチは進級テスト結果記録や配信が可能(画像=右)

提供価格は検討中で、6月から全国約80店舗で順次取り入れる予定とのこと。現時点ではルネサンスのジュニアスイミングスクールに向けたシステムですが、要望があれば他社のスイミングスクールにも導入していきたいとしています。

ルネサンス代表取締役社長執行役員の岡本利治氏は2月8日の記者会見で、『本サービスを導入することで、スクールの価値をさらに高めていきたい』と意気込みを語ったうえで、『当社のみならず、スイミングスクール業界の発展にも大きく寄与することを期待している』と述べました。

ルネサンス代表取締役社長執行役員の岡本利治氏

ルネサンス代表取締役社長執行役員の岡本利治氏

システムの導入理由について、ソニーネットワークコミュニケーションズ法人サービス事業部スポーツエンタテインメント部の中村美奈子氏は、『子どものスポーツシーンの1つである“習いごと市場”に着目した。コロナ禍で保護者が子どもの習い事の様子を見守ることが難しくなっている、この状況を少しでも解決できれば、という思いも重なり、習い事として一番選ばれているスイミングに展開することを決めた』と話しました。

ソニーネットワークコミュニケーションズ法人サービス事業部スポーツエンタテインメント部の中村美奈子氏

ソニーネットワークコミュニケーションズ法人サービス事業部スポーツエンタテインメント部の中村美奈子氏

ルネサンス営業企画部スイミング企画チーム課長の勝部久代氏は、『従来の指導に加え、映像で上達を実感できるシステムや「マイカルテ」を活用し、予習、復習を行う機会を実現。さらに進級テスト結果と同時にテスト時の動画を配信することで、子どもと保護者が一緒に楽しみながら成果を実感できる』と自信を見せました。

ルネサンス営業企画部スイミング企画チーム課長の勝部久代氏

ルネサンス営業企画部スイミング企画チーム課長の勝部久代氏

ちなみに、ルネサンスは2017年にもソニーネットワークコミュニケーションズ共同で、スマートテニスレッスンを提供しています。こちらはテニスラケットに装着したセンサーを用いて、打ったボールの速さや打点を解析し、指導に役立てようというものです。

Engadget日本版より転載)

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カテゴリー:EdTech
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湘南ベルマーレが国内初のプロサッカークラブトークン発行、クラブファンディング開始

湘南ベルマーレが国内初のプロサッカークラブトークン発行、クラブファンディング開始

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月17日~1月23日の情報から。

ブロックチェーン技術を利用した新世代のクラウドファンディング2.0「FiNANCiE」を提供するフィナンシェとJリーグプロサッカークラブ「湘南ベルマーレ」は1月21日、国内初となるプロサッカークラブトークンの発行およびクラブトークン発行型ファンディングを開始した。サポーターが購入したクラブトークンの販売売上はチーム運営費用にあてられ、また収益の一部はスペシャルデー開催に利用される。

ファンディング実施ページは、「湘南ベルマーレトークン売出し 第1弾 サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」。ファンディング実施期間は2月24日23時59分まで。また、このほかにも、スペシャルデーを特別なものにできるメニューを追加する予定という。

スペシャルデーのイベント応募や投票企画に参加できる「サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」

クラブトークン購入者は、湘南ベルマーレサポーターとしてチームを直接支援できる。クラブトークンを保有することで、サポーター投票企画への参加権、特典の抽選応募権利、グッズ抽選応募権利が与えられるほか、トークンを持ち続けることで湘南ベルマーレを継続的に応援可能という。

湘南ベルマーレが国内初のプロサッカークラブトークン発行、クラブファンディング開始
「サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」では、トークン販売後、また2021年Jリーグ開幕後、平日のホームゲーム(5月・6月頃を予定)において、第1弾企画としてスペシャルデーを開催する。クラブトークン保有者は、スペシャルデーのイベント応募や投票企画に参加でき、チームとともに特別な体験作りに参加できる。

ちなみに投票企画とは、FiNANCiEで定期開催予定の企画で、参加することで、湘南ベルマーレのクラブ活動の一部に参加しながら応援できる体験となる。クラブトークン保有者のみ参加可能で、トークン保有数に比例して投票数が多くなる仕組みになっている。具体的な投票テーマ案として「選手に向けた応援メッセージ投票」 「練習着・キャプテンマークに刺繍するメッセージ案」「試合後の選手や監督に対する質問案」などチームを盛り上げるための様々な投票企画が予定されている。

また、スペシャルデー体験特典の応募抽選に参加できる権利として、オンラインキッズインタビュー参加への応募、キングベルI世と試合前のPK対決&記念撮影参加への応募、駅まで社用車でお迎え&スタジアム前で社長にお出迎え体験への応募などが予定されている。

プロスポーツチームにおけるクラブトークン

海外では、ブロックチェーン技術を利用したプロスポーツチームのクラブトークンの発行はメジャーになりつつあり、すでにユベントス、FCバルセロナ、パリ・サンジェルマンなど世界有数のスポーツクラブが、ファントークンプラットフォームで有名なSocios.comと提携し、新しいファンサービス・クラブ応援ツールとしてクラブトークンを発行し、幅広く展開している。

国内のプロサッカーチムにおいては、今回の湘南ベルマーレとフィナンシェのプロジェクトが初のクラブトークン発行事例となる。

クラブトークンの購入

クラブトークンの購入には、FiNANCiEのスマートフォンアプリ(Android版iOS版)内において、クレジットカード決済またはコンビニ決済を行う。日本円での決済となっており、暗号資産(仮想通貨)などでは購入不可。クラブトークンは、ブロックチェーンで発行・管理され、ポイントのように数量を持つ。

今回のプロジェクトでは、クラブトークンの販売は、3000円コース、5000円コース、1万円コース、5万円コース、10万円コースが用意されている。金額が高額なほど多くのクラブトークンが付与される(購入金額=トークン数ではない)。またすべてのコースで、プロジェクト参加記念デジタルカードを獲得できる。

さらに今回は、トークン販売と体験特典がセットになった、以下のクラブトークン発行型ファンディングを実施する。

  • オンラインサイン会参加権利コース:価格3000円
  • スペシャルデー当日ののぼり旗へお名前掲載コース:価格5000円
  • 試合前のウォーミングアップ見学コース:価格6000円
  • 大型ビジョンにお名前掲載コース:価格8000円
  • ロッカールームへ設置する、応援メッセージサイネージ企画への参加権利コース:価格1万円
  • 選手同士がスペシャルデーの試合を振り返るオンライントークンイベントへの参加権利コース:価格1万円
  • FiNANCiE支援者専用のVIP席で試合観戦コース:価格1万円
  • 貴賓席でスペシャルデー観戦コース:価格4万円
  • 花火の打ち上げ&支援者の名前紹介コース:価格30万円

フィナンシェが運営するブロックチェーン技術を活用した新世代のクラウドファンディング2.0 「FiNANCiE」は、夢を実現したいスポーツチーム・インフルエンサー・アーティスト・アイドルがトークン(FT&NFT)を発行・販売し、夢を支援したいサポーターを募集する。夢の実現に向けて、サポーターと一緒に歩む、新世代のクラウドファンディングサービスとしている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:湘南ベルマーレスポーツ(用語)フィナンシェ日本(国・地域)

サッカーなどのチームスポーツを記録し編集、配信できるAIカメラのVeoが約25.5億円を調達

スポーツの放送や配信は世界中で人気があって収益性が高く、放送局や広告主、視聴者にとって魅力があるため、お気に入りのチームやアスリートを見る(そしてスポンサードする)機会を確保するために巨額の金銭が動いている。

そして当然のことながらスポーツのコンテンツには一般に多額の費用がかかるため、制作と配信はさらに難しい。しかし米国時間1月6日、自律的なAIベースのカメラでチームが試合を録画、編集、配信できるようにして従来のモデルを打破しようとするスタートアップが、スポーツチームや試合のロングテールをターゲットにしたビジネスを構築するための資金調達について発表した。

Veoはコペンハーゲンのスタートアップで、ビデオカメラとクラウドベースのサブスクリプションサービスを開発している。このカメラとサービスを使って、録画した後に自動で試合のハイライトを選び出し、プラットフォーム上でそのビデオコンテンツを公開できる。このVeoがシリーズBで2000万ユーロ(約25億5000万円)を調達した。

このラウンドはデンマークのChr. Augustinus Fabrikkerが主導し、米国のCourtside VC、フランスのVentech、デンマークのSEED Capitalが参加した。VeoのCEOで共同創業者のHenrik Teisbæk(ヘンリック・タイスベック)氏はインタビューで同社の評価額を公表していないと語ったが、資金調達に近い情報筋によれば評価額は1億ドル(約104億円)を超えているという。

タイスベック氏は、調達した資金で事業を2つのレベルで引き続き拡張する計画だと述べた。その1つ目として、Veoはマイアミにオフィスを構え米国の事業を拡大していく。

もう1つの計画は、テクノロジーのさらなる充実だ。Veoは世界中で最も人気のあるチームスポーツであるサッカーの試合の録画と解析に合わせたコンピュータビジョンソフトウェアの最適化を始めており、同社のカメラ(販売価格800ドル、約8万3000円)と付随する必須のサブスクリプション(年間1200ドル、約12万5000円)を購入する顧客が、視聴者向けとトレーニングや選手の選考といった実用目的の両方で映像を使えるようにする。ポイントは、カメラをチーム自身がセットアップして使える点だ。いったん設置すれば、広角でサッカーのフィールドの大部分(あるいはプレイしている場所ならどこでも)を録画し、これをもとに後からズームや編集をすることができる。

画像クレジット:Veo Technologies

現在、Veoはコンピュータビジョンのアルゴリズムを構築して、ラグビーやバスケットボール、ホッケーなど多くのチームスポーツに提案の幅を広げようとしている。生成されるビデオクリップや試合に関する分析の種類も増やしている。

2021年は新型コロナウイルス(COVID-19)の影響でスポーツに関する多くの活動が停滞するだろう。たとえば英国はまたロックダウンされ、プロリーグのチームスポーツは障がい者チームを除いて停止している。このような状況にも関わらず、Veoは成長を見せている。

同社のサービスは現在、プロのスポーツチームからアマチュアの子供のクラブまで世界中のおよそ5000チームに利用されている。2018年の事業開始以来、20万試合を録画し解析した。この20万試合の多くは2020年に米国で実施されたものだ。

参考までに紹介すると、TechCrunchは2019年にVeoが600万ドル(約6億2000万円)を調達したと報じたが、この時点では1000チームに利用され2万5000試合を録画したと発表されていたので、顧客数は5倍に増えたことになる。

2020年、新型コロナウイルス感染拡大はまさにスポーツのフィールドを変えた。文字通りの意味でも、比喩的な意味でも。観客、アスリート、サポートするスタッフも例外なく感染拡大に注意を払わなくてはならない。

試合数だけでなく観戦にも変化があった。2020年にNBAはシーズンの試合を最後まで実施するために大変な苦労をしてフロリダ州オーランドにバブルと呼ばれる大規模な隔離施設を用意した。ファンは観客席にはいなかったが、試合とファンはバーチャルのイベントに移行した。

NBAのこうした取り組みにはいうまでもなく大変な費用がかかり、規模の小さいリーグでは到底できない。この困難な状況が、Veoにとっては興味深いユースケースにつながっている。

感染拡大前のVeoは、順調なときでさえカメラを買ったり試合を撮影するビデオグラファーを雇ったりする費用を捻出するのが難しいスポーツ組織のロングテールにサービスを提供しようと、ひっそりとビジネスを構築していた。同社のサービスはスポーツイベントを楽しむのに重要な部分であるだけでなく、チームの育成にも役立つ。

タイスベック氏は「サッカーは録画して放送されるものという認識がありますが、(たとえば)英国で録画して放送されるのはプレミアリーグだけです。そこから1つか2つ下のリーグでは何も録画されていません」と語る。Veoが登場する前のサッカーの試合について「足場に上って撮影する人や、ハイライトを切り出す時間とお金が必要でした。これはあまりにも困難です。しかしビデオは才能を伸ばすための絶好のツールです。子供たちは見て学びます。そしてスカウトされることを目指して大学にビデオを送ることもできます」とも述べる。

こうしたユースケースが感染拡大とともに増えたと同氏はいう。「コロナ禍のルールで保護者は外出して子供の試合を見ることができないため、ビデオが試合を見るツールになっています」。

「我々はShopifyでありAmazonではない」

Veoのこれまでのビジネスモデルはタイスベック氏のいう「ロングテールのセオリー」によるものだった。スポーツに関して同氏は「1試合の視聴者は多くなくても、何百万もの試合が実施されています」と語る。しかし多くの高校生スポーツが在校生の枠を超え、卒業生のサポーターやファン、そして企業や近隣の人々といった地元のファンを魅了していることを考えれば、ロングテールのオーディエンスは想像より多いかもしれない。

Veoはロングテールを狙っているので、ターゲットユーザーは必然的に幅広いアマチュアやセミプロのクラブ、そしてそれに関連する人々ということになるが、実はビッグネームにも浸透している。

Veoのカメラはプレミアリーグ、スペインのラ・リーガ、イタリアのセリエA、フランスのリーグ・アンのほか、米国MLSのインテル・マイアミ、オースティンFC、アトランタ・ユナイテッドFC、FCシンシナティといったサッカークラブでも使われている。タイスベック氏は、メインの配信に使われるのではなくてもトレーニングを支援したり各組織に付随するアカデミーでも利用されていると述べた。

同氏は、長期的な計画として蓄積されたコンテンツでメディア帝国を築きたいわけではなく、顧客が望み通りに使えるコンテンツを作れるようにしたいのだという。同氏はこれを「ShopifyでありAmazon(アマゾン)ではない」と表現した。

「次のESPNを作ろうとしているのではなく、我々のテクノロジーを通じてクラブがこれまでのしがらみから解放されるようにサポートしているのです。クラブが試合やプレイを今ここにいるオーディエンスのために録画して配信できるようにしたいと思っています」(タイスベック氏)。

同氏は勝機をこのように見ているのかもしれないが、すでにもっと大きな成功を思い描いている投資家もいる。

Courtside VCのパートナーであるVasu Kulkarni(バス・クルカルニ)氏は、コスト効率の良い方法でスポーツを記録し解析するスマートなテクノロジーを開発するVeoのような企業を支援したいと述べている。Courtside VCは(その名が示すように)さまざまなスポーツ関連企業の支援に力を入れており、スポーツ情報サイトのThe Athletic、Microsoft(マイクロソフト)に買収されたゲームストリーミングサービスのBeamなど多くの企業に投資している。

クルカルニ氏は、そのような会社を見つけるのに4年近くを費やしたという。

「ロングテールで記録されるスポーツコンテンツの価値をずっと信じてきました」と同氏は語る。たまたま同氏自身が学生時代にスポーツのトレーニングを追跡して記録するKrossoverという企業を立ち上げていた。Krossoverは最終的に、Veoの競合であるHudlに買収された(Hudlリリース)。

「NBAファイナルがVeoで録画されることはないでしょう。それはリスクが大きすぎます。しかしマスメディアが人を雇って制作しライブ配信するほどではない分野では、コンピュータビジョンとAIが低コストで録画や配信をすることになるでしょう」(クルカルニ氏)。

経済性が重要であるとクルカルニ氏はいう。カメラは1000ドル(約10万4000円)未満で、「保護者がBest Buyで100ドル(約1万400円)で買ったビデオカメラ」よりも明らかに良いものが制作できなくてはならない。

クルカルニ氏は、長期的にはクラブがコンテンツをもっと幅広いオーディエンスに届けるにはどうすればいいかを検討するタイミングが間違いなくあるだろうと考えている。特にハイライトの活用やアマチュアのベストゲームのコンテンツで、そこに映っているプレイヤーの誰かが世界中に知られる一流アスリートになる前のものだ。学生時代のMichael Jordan(マイケル・ジョーダン)のプレイを見られたらどれほど興奮するか考えてみよう。同氏は「AIによってベストプレイを10〜15個を選んでつなぎ合わせ、ハイライト動画を作ることをができるだろう」という。そのようなハイライト動画は、選手の保護者にとどまらずもっと幅広いスポーツファンの市場を発見することにつながるかもしれない。

スポーツをもっと見たいと感じる人々の市場が大きくなって、このようなコンテンツが市場に提供されるようになるだろう。家で過ごしながらビデオを見る時間が増えて、オーディエンスは増える傾向にある。タイスベック氏は「スポーツを記録したビデオが増えれば、スポーツはプレイヤーにとってもファンにとってもより良いものになる」と述べた。

関連記事:サッカーの試合をAIカメラで全場面録画するVeoが米進出を狙う

カテゴリー:人工知能・AI
タグ:Veo資金調達スポーツコンピュータビジョン

画像クレジット:Veo Technologies

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(翻訳:Kaori Koyama)

ランナー向けSNSアプリを中心にメディア/ECサービスを運営するラントリップが6000万円を調達

ランナー向けSNSアプリを中心にメディア/ECサービスを運営するラントリップが6000万円を調達

ランナー向けSNS「Runtrip」(ラントリップ。Android版iOS版)を中心にメディア「Runtrip Magazine」/ECサービス「Runtrip Store」を展開するラントリップは12月25日、第三者割当増資による6000万円の資金調達を発表した。引受先はFFGベンチャービジネスパートナーズ、元ラグビー日本代表キャプテンの廣瀬俊朗氏(HiRAKU)、および既存投資家。累計調達総額は約2億円となった。調達した資金は、サービスのさらなるユーザー体験向上のための機能開発や、事業規模の拡大に向けた人材採用に活用していく。

コロナ禍において、世界中で「健康維持」や「リフレッシュ」などを目的にランニングを始める人が増加。これまで以上に「ココロ」と「カラダ」の健康に対する世の中の意識が向上し、ランニングをはじめスポーツの価値が改めて見直された1年となった。

一方ラントリップによると、ランニングは手軽に始められる反面「継続することが難しい」といった課題を抱えているという。同社はこうした課題を解決し、ひとりでも多くのランナーが楽しく走り続けられるよう「もっと自由に、楽しく走れる世界へ。」というビジョンを掲げてサービスを展開してきた。

2020年は多くのマラソン大会やイベントの中止が相次ぎ、オンライン上でランニングのモチベーションを維持するニーズが増加したことから、同社ランナー専用SNSアプリ「ラントリップ」では、ユーザーがお互いの走行履歴を賞賛する「Nice Run!」が毎月160万回以上送り合われた。また、新規ユーザーの約4割がアプリダウンロード後に運動頻度が向上しているそうだ。

10月提供開始の「オンラインランニングイベント」では、累計約2万9000人が参加する国内最大規模のイベントへと成長。同社ブランドを中心に取り扱うECサイト「Runtrip Store」ではコロナ前の平均売上げの26倍以上の規模に急拡大し、アパレルの観点からもランナーのモチベーション向上に寄与しているとした。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:資金調達(用語)新型コロナウイルス(用語)スポーツ(用語)フィットネス / エクササイズ(用語)ラントリップ日本(国・地域)

Socios.comがプロスポーツを暗号資産で支援するcanowと提携、日本と東南アジアで推進

Socios.comがプロスポーツを暗号資産で支援するcanowと提携、日本と東南アジアで推進

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月13日~12月19日の情報から。

トークン活用のデジタルマーケティング事業を展開するcanowは12月17日、ブロックチェーン基盤のファンエンゲージメントプラットフォームSocios.comとの業務提携を発表した

canowは、デジタルマーケティングパートナーとして、Socios.com提供のブロックチェーン基盤プラットフォームを日本および東南アジアにおいて推進。スポーツクラブと提携し、ファンの応援をチームへ届けるファンエンゲージメントを活用する機能を提供する。

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Socios.comのユーザー(ファン)は、ファントークンを使用して、スポーツクラブの決定事項を確定する投票に参加できる。また、ファントークンを所有することで、独自の報酬を受け取れるという。クラブサイドは、Socios.comを導入することで、新たな収益の拡大や、ファンとの強い絆を得られるなど、双方にメリットがあるとした。

今回canowは、Socios.comのアジア初のパートナーとして提携。日本におけるスポーツ・エンタテイメント分野で、ファントークンの浸透・活用を共同で推進していく。プロスポーツクラブやエンタテイメント分野での新しい収益源の創出、ファンとの新しいコミュニケーション手段として、エンゲージメント向上に寄与するという。

Socios.comのファントークンは、提携スポーツクラブごとにアレンジした暗号資産で、これまでユベントス、FCバルセロナ、パリ・サンジェルマンなどを含む、世界18の主要スポーツクラブがファントークンを立ち上げるためにSocios.comと提携している。

スポーツクラブは、Socios.comが提供するファントークンオファリング(FTO)というサービスを利用しトークンを発行。この発行はSocios.comが代行しており、ファンに向けてトークンを販売し出資を募る体裁を採用している。ファンは、Socios.com提供のアプリを通じて、トークンを用いたファン投票などのサービスを利用する。

Socios.comは、暗号資産Chiliz(CHZ)を基軸通貨としたブロックチェーンを活用し、CHZ-20準拠ファントークンを発行してきたが、先だってChilizがBinanceとの新戦略的提携を締結したことにより、ファントークンをBinance Smart Chain(BSC)基盤のBSC-20準拠トークンに移行することも発表している。BSCとの統合により、将来的には即時支払い、プリペイドギフトカード、デジタルサービスのためのマイクロトランザクションなどのサービスが提供できるようになるなど、ファンエンゲージメントプラットフォームのさらなる展開が進みつつある。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:canowスポーツ(用語)Socios.com日本(国・地域)

汗と涙が染み込んだ大好きなスポーツ選手が試合で着用していたウェアをファンに届けるMov

「匂いがすれば、それが商品になる」

こんな主張を聞けば、ほとんどの直販業者は後ずさりするだろうが、Mov(モブ)の創設者Chris Alston(クリス・オールストン)氏にとって、それこそが彼の会社の魔法となる。ロサンゼルスに本社を置くこのスタートアップは、スポーツファンと大好きな選手が試合で着ていたウェアを、宝クジ方式のモデルで結び付ける。スポーツ記念品の市場では、たとえ汗や血や涙が染み込んでいたとしても、本物であることに価値がある。

「私たちは、そのままを届けます」と彼はいう。「ファンにとって、本当に特別な体験にしたいのです」。

ほんの数週間前に営業を開始したMovは、eBay(イーベイ)やNBAのオークションサイトの単なる焼き直しではない。オールストン氏とその弟のBrandon Alston(ブランドン・オールストン)氏、Jacqueline Pounder(ジャクリーン・ポウンダー)氏が創設したこの企業は、宝クジ方式のモデルで資金を集めて試合で着用されたアイテムを入手する。資金の70%は、そのスポーツ選手が選んだ慈善団体に寄付され、残りの30%が会社の人件費と運営費に回される。現在、同社のウェブサイトに提示されている慈善団体には、人権擁護団体Milwaukee Freedom Fund(ミルウォーキー・フリーダム基金)、子どもの放課後の活動を支援するGirls and Boys Club of Portland(ポートランド少年少女クラブ)、慈善団体With Us Foundation(ウィズアス基金)がある。

スポーツ選手は試合で着用したアイテムを提供し、私たちのプラットフォームは彼らに寄付や社会的インパクトをもたらす手段を提供します。忙しい彼らに余計な時間を取らせることはありません」とオールストン氏はいう。スポーツ選手たちは、試合後にロサンゼルスの倉庫にウェアを送るだけでよい。あとはMovがそれを当選者の元へ送り届ける。

他の宝クジ方式のモデルと同様、参加にあたって何かを購入するなどの必要はない。すべての人は無料チケットを1枚ずつ受け取り、応募ができる。たとえそれがC・J・マッカラムのリニングYushuai XIIIスニーカーであろうと、パット・コノートンのEqualityジャージであろうと変わらない。しかし、もっとチケットを手に入れて当選確率を高めたい人は、1ドル(約105円)から2ドル(約210円)で購入することもできる。

「試合で着られたギアは、いちばん金を持っている人のところに行くのが普通です」とオールストン氏。「私たちは、1枚のチケットで誰もが応募できるかたちにして、参加のハードルを下げたいのです」。

オールストン氏は慈善活動とスポーツに囲まれて育った。彼の祖父母は、地元の教育委員会を告訴し、バージニア州の学校を人種差別撤廃に導いた。彼の弟はプロバスケットボールの選手であり、オールストン氏自身もコロンビア大学のフットボールチームでプレイしていた。しかしオールストン氏は、技術系起業家を目指して大学を中退している。

そうした経歴を見れば、オールストン氏が慈善活動とスポーツ選手を結び付ける事業を生み出したことに納得がいく。しかし、Movの最初の試みは、いまのものとは大きく違っていた。それは、動画を使ったeコマースプラットフォームとしてスタートだった。基本的に動画版eBayだ。だがそのマーケットプレイスの拡大が困難だとわかると、彼は自身の市場を別の方法でかたち作ることを考えた。そうして辿り着いたのが、彼と彼の弟が熟知しているスポーツ選手のネットワークだ。それに、つい数年前に認められた、意外に大きな意味を持つNBAのルール変更(GQ記事)も手伝った。

2018年、NBAの選手はどんな色でも、自分が好きなスニーカーを着用できるようになった。大した変更ではないと受け止める人もいるだろうが、さまざまなスニーカーを履けるようになったことで、それは瞬く間に選手の慈善活動や信念を試合中に代弁するギアとなった。オールストン氏は、スポーツ選手が捨ててしまうか誰かにあげてしまうギアを、善意のために活用する手段としてMovを考えている。

Movの成功は、慈善活動と収益のいずれにおいても、どれだけのファンがこのサービスに登録して、最終的にアイテム獲得のためにどれだけお金を出してくれるかにかかっている。オールストン氏は、まだ利用者の総数は公表していないが、Movの運営に必要な資金やアイテムの数に関しては楽観的だ。例えばパット・コノートンのジャージはMovでは2164ドル(約22万7000円)になった。それに対してNBAのオークションサイトでは560ドル(約5万8700円)だった。

「現在のクレイジーな時期、クレイジーな年に、みんなの社会還元を最大化したく、私たちは真剣に頑張っています」と彼は語った。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Movスポーツ慈善活動

画像クレジット:rolfo / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

スポーツ特化型ギフティングサービスの「エンゲート」が資金調達を実施

スポーツ特化型ギフティングサービスの「エンゲート」が資金調達を実施

スポーツ特化型ギフティングサービス「エンゲート」を提供するエンゲートは11月2日、第三者割当増資として、資金調達を実施したと発表した。引受先は、SBIインベストメントが運営するファンド、セゾン・ベンチャーズ、セガサミーホールディングス、MPandCの4社。

エンゲートはスポーツファンがチームや選⼿を「応援する気持ち」を「ギフティング」(投げ銭)を通じて応援するサービスを提供。

応援したいチームを選び、チームや選手にギフティングすること(デジタルギフトを贈ること)で、ファンから直接支援を届けることが可能。数十種類以上のギフトから、選手の活躍やプレーに応じギフトを贈ることができ、チームや選手とファンの絆をつなげられる。

また多くのギフティングを行ったファンは、各チームが開催するイベントを通じ選手と会えたり、サイン入りのユニフォームがもらえたりするとしている。

現在、NPBプロ野球(1チーム)、サッカーJリーグ(9チーム)、バスケットボールBリーグ(15チーム)など、様々な種目から64チーム以上がエンゲートに参画

 

スポーツチームや選手向けギフティング(投げ銭)サービスの市場形成の加速に向け、さらなる顧客体験の進化やグローバル対応、事業領域拡大の実現にあたり、人財強化×プロダクト強化を更に加速させることを目的に、第三者割当増資を実施した。スポーツ特化型ギフティングサービスの「エンゲート」が資金調達を実施

2018年2月設立のエンゲートは、スポーツの世界をテクノロジーが変える」をミッションに、スポーツチームとチームや選手を応援したい個人をつなぐサービスを展開。最新技術を取り入れたサービス開発と、チームサポートなどビジネスの両面を追求し、アスリートの夢と、アスリートを応援したい人のコミュニケーションの最大化を目指している。

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カテゴリー: ネットサービス
タグ: エンゲートスポーツ(用語)資金調達(用語)日本