Facebookのつながりから安否確認ができるようになる、開発のキッカケは東日本大震災

Facebookで友達のつながりから安否確認ができるようになる。この機能は「災害時情報センター」という名称で、東日本大震災で多くの人がFacebookで安否確認していたことをキッカケに開発されたものだ。日本を含むグローバルで利用可能となる。

災害時情報センターでは、自然災害の影響を受けた地域にいることが考えられるユーザーに対して、Facebookが安否確認を通知。無事な場合は、「自分の無事を報告」というボタンをタップすれば、通知やニュースフィードを通じてFacebook上の友達に無事が報告される。影響を受けた地域にいない場合は、「影響を受けた地域にはいません」ボタンをタップすれば、無事が報告される。

「自然災害の影響を受けた地域」はどう割り出しているのかというと、ユーザーがFacebookのプロフィールの所在地に登録している都市や、インターネットを利用している都市から判定しているそうだ。安否状況やコメントはFacebook上の友達にのみ共有され、世界のどこからでもブラウザー、iOSアプリ、Androidアプリからアクセスできる。

Facebookは2012年2月、大規模災害の発生時に友達の安否を確認できる「災害用伝言板」を日本で公開。災害用伝言板は、Facebookトップページ最上部がリンクが表示され、ユーザーはそこで無事を報告するボタンをクリックすると、自分のタイムラインや友達のニュースフィードに無事を伝えられるというもの。

日本のみでテスト公開した災害用伝言板が、その後も改良を続け、グローバル向けの災害時情報センターとして生まれ変わったかたちだ。災害時情報センターは10月16日に東京・六本木で行われた、Facebookのパートナー向けイベントで明かされた。Facebookがグローバル機能を米国外の都市で発表するのは今回が初となる。

このタイミングで来日したFacebook創業者兼CEOのマーク・ザッカーバーグは、副社長のハビエル・オリバンとの対談の中で、新機能にかける思いをこう語っている。

「東日本大震災では多くの人がFacebookで安否を確認していた。サンフランシスコで地震があった時もそう。大切な人の安否を知りたいのは人間の心理。それを実現するのはソーシャルサービスの義務だ。災害は世界中で相次いでいるが、Facebookで大切な人の安否を確認してもらえれば。」


「モバイルで出遅れた」サプライズ来日のザッカーバーグが過去の過ちを認める

Facebookは10月16日、パートナー企業向けのイベントを東京・六本木で開催した。イベントでは、6年ぶりの来日となる創業者兼CEOのマーク・ザッカーバーグがサプライズゲストとして登場。対談相手となった副社長のハビエル・オリバンに「Facebookは過去にいろんな過ちを犯してきたが、どれが一番悔やまれる?」と水を向けられたザッカーバーグは、「そうですね」と苦笑いしてしばしの沈黙の後、こう語った。

「モバイル移行が遅すぎたことかな。それは日本で実感した。多くの日本人はFacebookをモバイル経由で使っている。それを考えると、モバイルへの移行が遅れたことを実感する。会社というのは、よく使われているプラットフォームに依存してしまい、新しいことに挑戦しない罠にハマりがち。過ちに気づいたのは2011年から2012年。新しいことに目を向けようと、モバイルに注力することになった。」

実際、FacebookはHTML5を活かしたWebブラウザベースのUIから、モバイル向けのネイティブアプリに移行し、その後もニュース・タイムライン閲覧アプリの「Paper」をリリースしたり、メッセンジャーアプリをFacebook本体から切り出した別アプリとするなど、モバイルへの取り組みを続けている。


Facebook、LGBTコミュニティーに謝罪。実名ポリシーの変更を約束

数週間に渡るFacebookの実名ポリシーに対する反発、具体的には、”drag name”を使ったためにFacebookページを停止されたLGBTコミュニティーによる行動を受け、Facebookはコミュニティーメンバーらと会い、同社が与えたであろう苦痛について謝罪した。

Facebookの製品担当副社長、Chris Coxは今日(米国時間10/1)Facebook上で声明を発表し、苦痛を与えたことを詫びると共に、状況に至った経緯を説明した。声明には、現行の実名ポリシーを改善し、他のユーザーの安全を脅かすことなく、多様な人々が参加できるようにすることを約束する文言もある。

声明の全文(英語)は記事の最後に貼ってあるが、要旨は次の通り。

あるユーザーが、数百ものdrag queen[女装パフォーマンスの一種]のFacebookページを、偽名を使用していると通報した(Businsess Insiderは、Secretの1ユーザーが自身の行為であると認めていると報じた)。Facebookはこれを、プロフィールにdrag nameを使っているdrag queenに対する攻撃パターンであること気付かず、通常の手順に沿って該当プロフィールを一掃した)

しかし、今日(10/1)FacebookはLGBTコミュニティーのグループと会い、システムを改善する方法を話しあった。

そこでは、「Facebookをトラブルメーカーたちに開放することなく、世界中のシスター・ロマたちを認証できるツール」や、「それらのアカウントに印をつけて、他のユーザーが驚かされることなく接することのできるしくみ」等が話題に上った。

Coxの声明の全文を以下に引用した(原文のまま):

I want to apologize to the affected community of drag queens, drag kings, transgender, and extensive community of our friends, neighbors, and members of the LGBT community for the hardship that we’ve put you through in dealing with your Facebook accounts over the past few weeks.
In the two weeks since the real-name policy issues surfaced, we’ve had the chance to hear from many of you in these communities and understand the policy more clearly as you experience it. We’ve also come to understand how painful this has been. We owe you a better service and a better experience using Facebook, and we’re going to fix the way this policy gets handled so everyone affected here can go back to using Facebook as you were.
The way this happened took us off guard. An individual on Facebook decided to report several hundred of these accounts as fake. These reports were among the several hundred thousand fake name reports we process every single week, 99 percent of which are bad actors doing bad things: impersonation, bullying, trolling, domestic violence, scams, hate speech, and more — so we didn’t notice the pattern. The process we follow has been to ask the flagged accounts to verify they are using real names by submitting some form of ID — gym membership, library card, or piece of mail. We’ve had this policy for over 10 years, and until recently it’s done a good job of creating a safe community without inadvertently harming groups like what happened here.
Our policy has never been to require everyone on Facebook to use their legal name. The spirit of our policy is that everyone on Facebook uses the authentic name they use in real life. For Sister Roma, that’s Sister Roma. For Lil Miss Hot Mess, that’s Lil Miss Hot Mess. Part of what’s been so difficult about this conversation is that we support both of these individuals, and so many others affected by this, completely and utterly in how they use Facebook.
We believe this is the right policy for Facebook for two reasons. First, it’s part of what made Facebook special in the first place, by differentiating the service from the rest of the internet where pseudonymity, anonymity, or often random names were the social norm. Second, it’s the primary mechanism we have to protect millions of people every day, all around the world, from real harm. The stories of mass impersonation, trolling, domestic abuse, and higher rates of bullying and intolerance are oftentimes the result of people hiding behind fake names, and it’s both terrifying and sad. Our ability to successfully protect against them with this policy has borne out the reality that this policy, on balance, and when applied carefully, is a very powerful force for good.
All that said, we see through this event that there’s lots of room for improvement in the reporting and enforcement mechanisms, tools for understanding who’s real and who’s not, and the customer service for anyone who’s affected. These have not worked flawlessly and we need to fix that. With this input, we’re already underway building better tools for authenticating the Sister Romas of the world while not opening up Facebook to bad actors. And we’re taking measures to provide much more deliberate customer service to those accounts that get flagged so that we can manage these in a less abrupt and more thoughtful way. To everyone affected by this, thank you for working through this with us and helping us to improve the safety and authenticity of the Facebook experience for everyone.

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


広告のない(ユーザデータを利用しない)ソーシャルネットワークElloが突然急成長

Facebookとは逆のビジネスモデル、つまりユーザデータを利用する広告には依存しないで有料機能を収益源にする、と約束する新しいソーシャルネットワークが3月にローンチした。そのElloは、やがてあとかたもなく人びとの忘却の底に沈んでしまったが、昨日(きのう)〜一昨日(おととい)あたりから急にこのサイトが爆発的に賑やかになった。ここは独自の機能など何もない、ごくベーシックなソーシャルネットワークだ。一体、何が起きたのか? それには、いろんな要因がある。

まずそれは、本名と‘ペルソナ’名の両方を持つLGBTユーザに対する、Facebookの厳しい態度だろう。Facebookが、本名でなく芸名で登録しているおかま芸人のアカウントを無効にしてから、ElloにはLGBTのコミュニティが集まるようになった。ミュージシャンも一般に本名ではなく舞台名で世の中に知られているから、Facebookを非難している。

ドラァグクイーンの大スターRu Paulが、この件をツイートしたからか?

誰も真相を知らないが、でも、親ぐらいしか知らない本名ではなく、一種の愛称名で友だちなどに呼ばれている人たちは、この記事を読んだあとに、招待制オンリーのElloに招待されるための方法を、きっとあちこちに尋ね回るだろう。

ElloはTwitterと同じく、本名は要請されない。

ただしこのネットワークはFacebookのような排除の仕組みがないから、誰でも会員になって何でも言える、という欠点(?)がある。プライバシーを厳しく維持することは、不可能だ。ただしElloが最近ユーザに送ったメールによると、今後は悪質なユーザを取り締まるそうだ。

これまで、Diasporaをはじめ、Facebookよりも良いと称するSNSが、いくつも、現れては消えていった。Google+のように、消えないけど低迷しているSNSもある。

Elloは、今後自然に定着していくのだろうか。Diasporaは、たしかにちょっとギークすぎたし、登場のタイミングが早すぎた

今日(米国時間9/25)、Elloの協同ファウンダPaul Budnitzは、今後も“広告なしでポルノOK”を続ける、と述べた。

まともなVCは寄り付かないかもしれないが、それがどうした。人が集まれば、それで十分じゃないか。

kidrobotのファウンダでもあったBudnitzは、Elloの目標は“シンプルでビューティフルで広告のないソーシャルネットワークだ”、と言ってる。

Elloは最初、7名のアーチストとプログラマのグループだけが利用する非公開のネットワークだったが、立ち上げから1年後に改装して、招待制のサイトとして一般公開した。

彼によると、今ではユーザ数が3〜4日ごとに倍増しているそうだ。

Budnitzが言うには、“今われわれが経験している大きなにぎわいの原因は、Elloのシンプルでエレガントなインタフェイスと、広告がないことの魅力だ。広告がないと、ユーザのためだけの機能を自由に設計できる。広告主に気兼ねする必要がない。データも売らないし、ユーザセッションの追跡調査を、ユーザがわざわざオプトアウトしなければやる、なんてこともない”。今後もデザイナーやアーチストやクリエイターを主なターゲットとし、ネイティブのモバイルアプリは“いずれそのうちに”だと(Web中心主義)。

今のところ、将来性についてはなんとも言えないが、短期間にユーザが急増したことは、きっと何かを意味しているのだ。でもFacebookやTwitterと同じ土俵に立とうとしたら、負けは必至だろう。

ここでぼくをfollow/friend/elloできる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


スマートニュース、元ハフィントンポスト編集長の松浦氏を招聘

スマートニュースは9月19日、ハフィントンポスト日本版の編集長だった松浦茂樹氏が同社のメディアコミュニケーション ディレクターに就任したことを発表した。

松浦氏はライブドア(現LINE)、コンデナスト・デジタル(現コンデナスト・ジャパン)、グリーでメディアの立ち上げに関わったのち、2013年3月にハフィントンポスト日本版の初代編集長に就任した。ハフィントンポストは開始から1年で月間1300万UUのサイトに成長した。同氏は2014年9月に編集長を退任。同月中にスマートニュースに移籍したかたちとなる。

スマートニュースは8月にAtomicoやグリーなどから36億円の資金調達を実施したばかり。人材面を強化しており、9月には元米コンデナストで事業開発担当ディレクターを務めていたバーニー・デイヴィス氏をパートナー担当ディレクターに、元Williamson-Dickie Japan 合同会社副社長の松岡洋平氏をマーケティング担当ディレクターにそれぞれ招聘している。

また資金調達にあわせて大々的なテレビCMも展開している。ただ、当初放映した力士がニュースキャスターを演じるCMは、「反響がイマイチ」(広告業界関係者)だったようで、クリエイティブを刷新する予定があるようだ。

松浦氏にスマートニュースに参画した理由を聞いたところ、「退任発表のブログにあるとおりだが、端的にいえば次の新しいチャレンジをしたいと思った。その新しいチャレンジがスマートニュースにあったから。日本発で世界にチャレンジできるところが一番の魅力」とのことだった。念のために開示しておくが、ハフィントンポスト日本版を運営するザ・ハフィントンポスト・ジャパンは朝日新聞社とAOLの合弁会社。TechCrunchはAOLグループなので、ハフィントンポストとはオフィスも人材面でも遠くない距離にある(オフィスは隣だったりする)。

松浦氏は今後、ニュースリーダーアプリ「SmartNews」のコンテンツ企画面での強化と、ユーザの満足度向上、ユーザー規模の拡大に向けた施策に注力するという。ニュースリーダーアプリはグノシーの「Gunosy」をはじめとしてその覇権争いが激化しているが、これに対して松浦氏は「スマートフォンという世界でニュースの競合とか言っている場合ではない」と語る。「SmartNewsの拡大で多くのメディアとともに成長できればと考えている。これは前職より意識してきたし、それは変わらない」(松浦氏)。ただ、独自に編集部を持ってSmartNews上で独自コンテンツを配信するといった予定はないと前述の資金調達時にスマートニュースから聞いている。


モバイルブラウザZurfではページ上に付箋紙を貼り付けてソーシャルなおしゃべりができる

【一部要約】

オンラインショッピングを“ソーシャル”にする試みが、これまでいろいろあった。ChromeやFirefoxのプラグイン、それにブラウザのオーバレイもあったが、…うまくいったものが一つでもあったのか、そのへんが、あやしい。

今年のTechCrunch Disrupt San Francisco 2014に登場したZurfは、考え方が違う。彼らのコンセプトはちょっとおもしろいし、いくつかの問題を解決している。

Web上の小売の品目を分類し共有するサイトは、PinterstやWanelo、Fancy、Fab、Polyvoreなどを筆頭にたくさんある。でもZurfが着目したのは、商品のリンクをSMSなどで共有する古いタイプのユーザがまだ多いことだ。古いとは、ソーシャルネットワーク以前、ソーシャルメディア以前、という意味だ。

しかしそのやり方は面倒だし、管理が困難だ。そこでZurfは、この問題を解決するために、モバイルデバイス上でソーシャルなショッピングが簡単にできるツールを作った。

Zurfが作ったのは、画面上のアイテムに簡単にマークをつけることのできるAndroidおよびiOS向けのブラウザだ。マークは下図のように付箋紙に似ていて、これをzNoteと呼んでいる。WebブラウザとしてZurfを使う決心をしたら、ユーザはどんなWebサイト上でも、好きなアイテムを長押しすれば、zNoteでマーキングできる(画像に小さなアイコンが表示される)。そのzNoteにメッセージを書いて友だちに送れば、そのページのリンクも同時に送られる。

その友だちもZurfをインストールしていれば、リンクはプッシュ通知で直接Zurfアプリへ送られ、通知のアクションとしてマークしたページが自動的に開く。マークとしてつけたzNoteは、友だちが開いたページ上にもある。そのzNoteをタップすると、友だちはあなたのメッセージを読めて、同じzNoteの上で返事を書き送ることができる。

友だちがZurfをインストールしてなければ、リンクはSMSやメールで送られる。そして通常のブラウザでそのページが開くのは当然だが、なんとその上で、zNoteをリードオンリーで見られる。Zurfをインストールするとき、Smartbannersやモバイルのオーバレイを使うオプションがあるので、そのお友だちもzNoteと対話できるのだ。

Zurfはダウンロード〜インストールするだけで、アカウントの取得などはないから、新しいアプリをインストールしたり、ブラウザを変えたりするのにビビる人でも、比較的気安くユーザになれるだろう。ブラウザというより、友だちとだべりながらショッピングできる新しい通信アプリ、と言うべきか。

Zurfがおもしろいのは、あくまでもインラインで、つまりそのページ、その品物の上でマーキングできることだ。別途、特殊なウィンドウやダイアログやポップアップ等が現れたりしない。Pinterestなど別のページへ行かされたりもしない。協同ファウンダのShahin Shadfarは、ユーザを自社のページ上に滞留させるこの機能は、企業側も気に入るだろう、と言っている。

ぼくは、さらに一歩進んで、企業がホワイトレーベル的にZurfを使うようになれば、新しいアプリやブラウザをインストールするユーザの負担〜気重さがなくなって、理想的にZurfの利用を普及できるのではないか、と感じた。

 

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Facebook、広告フィードバックUIをアップデート―非表示にした理由を詳しく聞き取り

Facebookはユーザーが広告を非表示にした場合、その理由が単に「繰り返し表示される」ためか、それとも本当に「不快または不適切」なためかを知りたがっている。Facebookで広告を非表示にすると、その理由を詳しく尋ねられるようになった。Facebookによってある広告が「不快または不適切」と認定されるとFacebookのサイト、アプリから削除される。また「繰り返し表示される」を選択したユーザーには同種の広告が表示される回数が少なくなる。

Facebookでは「普段は広告を非表示にしないユーザーが非表示にした」場合、その反応を重視するようなアルゴリズムを組んだという。Facebookでは「これらのアップデートはユーザーが広告を非表示にする回数を減らし、個々のユーザーに関連ある広告を増やすために実施した」としている。

Facebookは瞬く間に世界有数の広告会社に成長した。しかし不快、無関係な広告でユーザーをうるさがらせないために慎重にことを運ぶ必要がある。できるだけ多くの広告を表示したいが、同時に多すぎる広告はユーザーのFacebook離れを引き起こしかねない。どこが限界かを見極めるのは難しい。非表示にしたユーザーに詳しいアンケートを取って、最悪の広告をいち早く見つけ出し、削除することができれば他の多くのユーザーを不快にさせずにすむ。ニュースフィードになるべく多くの広告を表示しながら、ユーザーの反発を最小限に抑えるためにはこのアンケートは有用な措置だろう。

〔日本版〕日本版Facebookでは広告トップ右端の三角アイコンをクリックすると以下のようなオプションとアンケートが表示される。



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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


クックパッドの新サービス「Holiday」は、お出かけプランの投稿・共有サービス

クックパッドといえば料理レシピの共有サービスをすぐに思い浮かべるが、同社が9月11日から本格稼働する新サービス「Holiday」は、休日の「お出かけプラン」を投稿、共有できるというものだ。

Holidayでは、テーマを決め、登録されているスポット情報を検索し、一言コメントしていくことで、お出かけプランを作成し、投稿することができる。

スポット情報には住所やURLが付与されており、名前を検索して登録するだけで自動的に地図にマッピングされて表示される。スポット数は非公開だが、同社が独自に集めた上で住所やURLを付与しているという。もちろん登録されていないスポットを新たに追加することもできる。7月にPC版のみを公開してテスト的に運営してきたが、今回のタイミングでスマートフォン対応もした。現在数百件のプランが投稿されており、数週以内に1000件に達する予定だそうだ。

マネタイズやユーザー数の目標は現状公開していない。まずは外部APIに頼らないスポット情報のデータベース構築、質の高いお出かけプランが登録されるようなサービスの活性化などを進めるという。

主要メンバーは新卒、学生起業家をチーム採用

クックパッド Holiday事業室のプロジェクトリーダーである友巻憲史郎氏は、4月にクックパッドの入社したばかりの新卒だ(厳密には一度大学を退学し、現在は京都造形芸術大学に編入しており現在4年生だが、クックパッドでは新卒として採用したとのこと)。実は同サービスに関わる5人全員が新卒であり、さらに友卷氏を含む4人は学生起業を考えて活動していたチームなのだという。

友卷氏らが学生時代に提供していたのは、アクティビティの予約サイト。メンバーの拠点であった関西を中心に営業をかけたところそれなりの手応えもあったそうで、友卷氏は大学を中退して事業に専念。法人化してベンチャーキャピタルなどから資金調達を実施しようとしていたが、途中でエンジニアがチームから抜けてサービスの開発が続けられなくなってしまったのだという。

一時は就職活動もしたというメンバーだったが再度奮起。サービスもアクティビティ予約からお出かけプランの共有サービスへとピボットし、さらにはエンジニア任せだったコーディングも自ら行い、「心の底から作りたいものを作ろうとした」(友卷氏)という。そしてベンチャーキャピタルや事業会社と資金調達の相談をしている中でクックパッドから、「事業を譲渡して、チームでクックパッドの新卒でサービスを開発しないか」という打診を2013年末にもらった。

クックパッドで新規事業を手がける意味

「雑念を捨てて集中しないといけないと思っていたので、最初はまず調達から解放されて仕事できるのが嬉しかった」と本音を漏らす友卷氏だが、クックパッドに入社して半年。何よりも「ブレない」ということの大事さに気付いたのだそうだ。

「ブレがあると怒られる。目先のKPIより何より、いかにユーザーの課題を解決するか。派手なことをする、スピードアップのテクニックを考える、いろんな雑念が出てくるが、ユーザーの課題を解決することで価値を出せば結果は必ずついてくるものだとみんな本気で考えている」(友卷氏)。研修としてクックパッドのレシピを管理する部署の業務をした際にも、1つずつ投稿されたレシピを見て、情報不足や問題があればつどユーザーにコミュニケーションを取る姿勢に感動したのだという。クックパッドの月間利用者は約4500万人。それだけ利用されるサービスの理由はこういった姿勢や1つ1つの対応によるものだろうか。

実はクックパッドは「レター」を手がけるROLLCAKEのように子会社で新事業を作ったり、漢方デスクのように分社化を前提にクックパッド内でサービスを開発していたり、起業や新事業の立ち上げに柔軟な姿勢を見せる会社だったりする。ただし、学生起業家をチームで新卒採用したのは「結果的にではあるが、そういった取り組みは初めて」(クックパッド)だそうだ。

起業することと新規事業を社内で立ち上げることは、リソース面でもリターン面でも大きく違うので、どちらが正しいというものでもないし、むしろまったくの別物ではないかと思っている。ただ、クックパッドの姿勢は若い人がサービスを始める上で1つの選択肢を提示してくれているのは間違いないし、何より経験の少なかったHolidayのチームにとっては大きな価値になっているようだ。


Facebook、1日で動画10億ビューを記録―すべての動画に再生回数を表示

広告主にオンラインビデオといえばYouTubeだけではないと強くアピールすべく、Facebookは今日(米国時間9/8)、ビデオの再生回数が1日10億回を超えたとと発表した。Facebookはこれを機に、ユーザーやページから公開投稿されたすべてのビデオに再生回数を表示することとした。これは広告主に予算をテレビCMからFacebookに振り向けさせる狙いがある。これに関連してFacebookはこの7月にビデオ広告テクノロジーのLiveRailを4億ドルから5億ドル程度で買収している。

10億ビューというのがどの程度の規模であるかを理解するには、2012年初めにYouTubeが1日40億ビューを記録したと発表したのを思い出すとよいだろう(もちろんYouTubeもその後大きく成長している)。

Facebookのビデオ再生の65%はモバイルデバイスからものだという。再生回数は5月から7月にかけて50%も急増したが、その一部はALS(筋萎縮性側索硬化症 )の治療法研究を支援するアイス・バケツ・チャレンジの参加者の多くがビデオのアップ先にFacebookを選んだことも一因になっているという。

またFacebookは今日、ビデオを見た後でユーザーが興味を持ちそうな別のビデオを推薦するという私が7月にレポートした新機能を正式に発表した。 またFcebookはビデオにアクション・リンク、すなわちビデオを再生した後でユーザーがクリックできるリンクを追加した。また広告主とページの運営者には再生回数、ユニーク訪問者数、ビデオ視聴時間数などの詳しいアナリティクスが提供される。

詳しいアナリティクスの提供に加えて、あらゆるビデオの再生回数が表示されることは、Facebookのビデオの透明性を大きく高め、広告主から予算を獲得するのに役立つはずだ。ビデオの末尾のアクション・リンクが許可されたことで広告主はビデオから直接ユーザーをサイトに誘導することができるようになった。

一般ユーザーにとっても、再生回数の表示と青い恐竜のマスコットがガイドするプライバシー設定確認機能はFacebookのバイラル・メディアとしての魅力を高めるものだろう。

残念ながら今回のバージョンアップには ビデオ・アップロードのインターフェイスの改良は含まれていなかった。私は1年前からこの点を訴えつづけているのだが、ぜひ実現して欲しい。今のインターフェイスはあまりにも時代遅れで使いにくい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Twitter、「Buy」ボタンを実装していよいよコマース分野に本格参入

レポートや噂にあった通り、Twitterがいよいよコマース分野への進出を果たしたようだ。

同社のコマース分野への進出は、TicketmasterのCEOであったNathan Hubbardと招き入れ、コマースチームの運用を任せたときから現実的なプランとなり始めたものと思われる。以来、この分野におけるスペシャリスト達の採用を続けてきた。さらにはBuy Nowボタンのモックアップなども出てきた。そして夏を過ぎ、いよいよホンモノの登場となったようだ。

Twitter社も公式ブログにて「Buy」ボタンのテストを開始した旨をアナウンスしている。同社によると、このテストは「ごく一部のアメリカ人利用者を対象(対象範囲は今後拡大していく予定)」としているのだそうだ。テスト対象となっている利用者は、もちろんTwitterから直接に商品の購入ができるようになっている。ツイートで何か良さそうなプロダクトが紹介されていれば、「buy」をおせば詳しい情報が表示され、そして支払い方法や商品の送り先を入力して購入することができる。この情報はもちろん暗号化されていて、再利用のために情報が記録されるようになっている。これをすべてTwitter内で完結することができ、ツイートを見ながら何度かタップをするだけで、商品購入ができるようになるわけだ。

テストはモバイルアプリケーション上でまず開始されているが、デスクトップ版にも導入予定であるとのことだ。

このBuy機能の実現にあたっては、ソーシャルショッピングのサービスを展開しているFancyや、デジタルコンテンツの販売を行なっているGumroad、エンターテインメント系のコマースサービスを展開しているMusictoday、そして支払いサービスを提供しているStripeなどと提携している。プロダクトの提供者としてはアーティスト(Demi Lovato、Eminem、Pharrell)、非営利組織(Donors Choose、Glide、RED)およびバーバリーやホームデポなどの小売サービスなどが対象となっている。

Gumroadのファウンダー兼CEOであるSahil Lavingiaは、Twitter上でのコマース機能の提供について1年以上も前から話を続けてきたのだそうだ。「実現可能性ということではなく、いつ実現するのが良いだろうかというような話をしてきした」とのこと。もちろんこのGumroadも販売を行うサービスのひとつに含まれている。Lavingia曰く、Stripeを活用した音楽販売などに非常に有効だろうと考えているとのこと(他の分野でも魅力的なコマースサービスとなるよう、いろいろと考えているところだそうだ)。購入時はすべてがTwitter自身のサービスであるように見え、レシートを見るまでは他のサービスが介在しているようには見えないものとなっている。

さらにLavingiaは、商品購入が「とてもシンプルに、かつ簡単に行えるということには非常に大きな意味があるのだ」としている。「Twitter内購入の仕組みにより、簡単かつ迅速なプロセスがさらに広まっていくだろう」と述べている。

Twitterは「ショッピングをモバイルデバイスから簡単かつ楽しみながら行うことができるようにする最初のステップです」と述べている。購入できるプロダクトは、さらに拡大していくこととなるのだろう(マーケットプレイスの提供にも興味を持っているらしいという噂もある)。

こうした動きは、直接的な収益向上のにも繋がるし、またコマース分野が育っていくことになれば、コマース関連サービスのTwitter利用頻度も上がるだろうし、また広告活動もより活発になっていくだろう。

ちなみに、Facebookの方もコマースプラットフォームの構築に動いているという話もある。

原文へ

(翻訳:Maeda, H


雨の日に知らない人と傘を共有するアプリと信号ライトUmbrella Here

私は極端に内向的な性格で、いつも自分のスペースを他人に侵されたくない方なんだけど、でもUmbrella Hereの考え方は、びびると同時に妙に惹かれる。今作者はKickstarterで資金を募集中だが、ねらいは“雨の日に知らない人同士を仲良しにすること”だ。開いた傘の上部にBluetoothでコントロールするライトがあり、その傘を人と共有したければそのライトの色をグリーンにする。共有したくなければ赤にする。

Umbrella HereのユーザインタフェイスをデザインしたPatience Leeによると、このプロジェクトは最初、Interaction Awardというデザインコンペのために始めたものだ。その“対話賞コンペ”は、“人びとやコミュニティ同士のコミュニケーションを活発にする”作品が賞をもらう。Umbrella Hereの4人のチームは全員が香港に住み、全員がHong Kong Polytechnic Universityを、対話デザイン専攻で最近卒業した。

“香港では雨の日に、傘のない人が地下鉄の駅の下(お)り口などに立って雨が止(や)むのを待ってるのをよく見かける。でも、自分が傘を持っていても、知らない人にどうぞと声をかけるのは、なかなか難しい”、そうLeeは説明する。

“そこで考えついたのが、Umbrella Hereだ。知らない人に直接声をかけなくても、信号で共有の意思を示すことができる”。

ただしもちろん、Umbrella Hereは、そのライトとアプリのユーザがたくさんいないと、あまり役に立たない。そういう社会的な普及を達成するためにLeeらは今、大企業が顧客への贈答品として大量に買ってくれることや、いくつかのソーシャルネットワークとの統合を働きかけている。

でもUmbrella Hereにできることは、傘の共有だけではない。Umbrella Hereを使っているとき接触した人の記録ができるので、その人たちをいろんなソーシャルネットワークで友だちとして登録できる。天気予報にアクセスして、これから雨が降りそうだったらユーザに、Umbrella Hereを持って外出するようアラートする。また外気の温度変化を感知して、雨が降りそうだったらライトを点滅させる。


もちろん、人間が天気予報を調べたり、窓の外の空模様をチェックしてもよい。でもわざわざUmbrella Hereを持って外出するのは、それが、人助けのネットワークに参加することでもあるからだ。資金募集の締め切りは9月17日だが、すでに目標額10122ドルの2/3が集まっている。このアイデアに心惹かれた人は、私一人ではない、とても多いのだ。しかも資金を支援した人は、実際にやる気のある人たちだ。

Umbrella Hereに魅力を感じて資金を援助した人には、2015年の1月に現物が送られる。すでに最終製品のプロトタイプはできているので、Kickstarterで成功したらすぐに生産に入れる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Facebook、「共有範囲を確認」メニューを新設―3ステップでプライバシー設定をチェック

Facebookに対するユーザーの最大の不満は「自分の情報が誰と共有されているかわかりにくい」というものだ。そこでFacebookではプライバシー設定が3ステップで簡単にチェックできる「共有範囲を確認」という新たなメニューを追加した〔日本語化ずみ〕。

このメニューは3月にテストされたものだが、今回、全ユーザーに公開された。

当面、この機能はウェブ版のみだが、モバイル版ユーザーの膨大な数を考えればいずれモバイル版も開発されるだろう。Facebookとしては、チェックのために多少の手間がかかっても、ユーザーが自分のコンテンツや個人情報が誰と共有されているかはっきり知っている方が、Facebook上でのより多くの活動を期待できると考えているようだ。この「共有範囲の確認」は近く、Facebookでログイン動作を行うたびに、ホームスクリーンにポップアップすることになるようだ。

「共有範囲を確認」の最初のステップは「投稿」で、現在の投稿の共有範囲が表示され、必要なら変更できるようになっている。

次のステップは「アプリ」で、アプリの情報の共有範囲が表示される。

最後のステップは「プロフィール」でユーザーのプロフィール情報の共有範囲がアイテムごとに表示される。

これまでFacebookではユーザーが情報をうっかり意図しない範囲に公開してしまうことがしばしば起きていた。その結果、就職に失敗したり、インターネット・ストーカーを引きつけてしまうなどの深刻な結果となる可能性があった。.

新しい青い恐竜のマスコットはFacebookのプライバシー問題を象徴しているようで面白い。一見するとかわいらしく無害そうだが、ユーザーのデータを食べて育つときわめて強力な存在になる。シンプルな3ステップのチェックだけで錯綜したプライバシー問題がすべて解決するわけではないが、ともあれ正しい方向への(恐竜の)一歩であることはまちがいない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


グリー田中氏、ゲーム”だけ”の会社から抜け出るために「次の10年を考える」

東京・渋谷で9月3〜4日にかけて開催されたイベント「Startup Asia Tokyo 2014」。9月4日には、グリー代表取締役社長の田中良和氏が登壇。「グリーの挑戦と未来について」というタイトルで、Tech in AsiaレポーターのDavid Corbin氏とのセッションに臨んだ。

–Corbin氏(以下省略):田中氏はCEOを務めているが、元々エンジニアリングが好きだったと知っている。どういう風にして好きになったのか。

田中氏(以下省略):最近は「社長」の仕事ばかりだが、もともと15年くらい前にインターネット業界に入って、最初はプログラミングもできなかったが、そこで覚えたのが最初。

自分で企画しても作れないとアイデアを具現化できないと思っていたので、本当の意味でもの作りができるようになったと思う。

–今ならどのような(開発環境や)言語を学びたいか。

ネイティブアプリだ(笑)

–最初に入った楽天はベンチャー企業。なぜそこを退職したのか。

起業したいと思ったことは今でもないと思っている。起業って大変なのになぜやるんだろうか、(聞かれたら)おすすめしないのにと思っていた。ただ、楽天で働きながら(SNS)GREEを趣味で作っていたら、個人では作れない規模になったのがきっかけ。

でもはじめはコミュニティサイトでは儲からないだろう、製作会社でもやりつつボランティアで運営しようと考えてたので、真剣に考えて起業したわけでない。

–後悔はしていないのか。

結果的には(笑)。やっぱりいろいろ大変なこともあったので、人に勧められるような簡単なことではない。

–パズドラ(ガンホーのパズル&ドラゴンズ)が出たあとで、GREEのゲームシェアは下がっていると思う。どのように回復させていくのか。

3年前くらいから振り返ると、いろんな事業の変化に直面していたと思う。3年前はフィーチャーフォンのゲームビジネスが中心だったが、ハードウェアとしてなくなっていく(スマートフォンに置き換わる)ところに直面した。ネット業界で産業ごと消滅することはあまりないが、我々はそこに直面した。なので、まずは本命のブラウザゲームをガラケーからスマホに移さないといけなかった。それを対応させながらネイティブゲームをやり、海外戦略もやり、ということを同時にチャレンジすることになった。

そこでまずスマホ(ブラウザゲーム)、2番目にグローバル、3つめに国内ネイティブゲームという優先順位をつけ直した。米国進出までは順調に来たので、今はネイティブに注力している。

–どのような条件でゲーム業界をサヨナラしたいのか。

そんなことは考えていない(笑)ゲームとインターネットが交差した世界はいいと思っている。ゲーム産業は日本で作って世界に向けて売っていくときに競争力がある産業分野。収益として重要だ。

また、日本で始めてすぐにグローバルに進出できる。でも我々はゲームだけの会社ではない、最近はいろいろと始めている。

–「スマートシッター」「介護のほんね」「Tonight」「SmartNews(への投資)」など新しい事業にチャレンジしている。新しい事業にはつながりはあるか。なぜこういった新事業をはじめたのか。

事業を考える上で、まずはマーケットが大きくなり続けるかの仮説を大切にしている。楽天で言うとECは右肩に上がっていくに違いないと考えているということだ。

例えばコミュニケーションやコミュニティビジネスは10年後に大きくなっているに違いない。モバイルビジネス、ゲームビジネスもそう。マーケット自体が成長するビジネスをやる。ただし、さっきの楽天の例で言うと、ECといってもオークションなのか、モールなのか、直販なのかというところに関しては、提供しながらアジャストしていく。

モバイルやコミュニケーション、ゲームという事業はそういう仮説でやってきた。でもそれはある程度やっているのでほかの事業に挑戦していく。

これから来るトレンドは何かと考えている。好調なのはUberとかAirbnbなど、広い意味でのEコマース。それが次の10年のサービスだと思う。

–チャイルドケアもトレンドになるということか。

ビジネスの手法の話だ。例えばUberも、すべての人がスマホを持つ今だからできるようになったサービスだ。同じようにスマートシッターもスマホが普及しているからこそ、資格があれば誰でもベビーシッターになれるというのはいけると思う。

–スマートシッターについて、サービス開始後の様子、ユーザー数はどうなっているのか。

サービス規模は伸びているが、スマートシッターで言うと、ベビーシッタービジネスだけを考えなくていいと思っている。例えばブラウザゲームのビジネスは、ただ1つの「釣りゲーム」が出発。これが将来(売上高)何十億、何百億円というプラットフォームになるとは思ってなかった。

スマートシッターもうまくいけば、家にいるお母さん向けのビジネスができるのではないか、別の働き方もできるのではないかということになる。Amazonも最初は本しか売ってなかった。切り口を作ればもっとビジネスはできる。

–その他どんな分野に挑戦するつもりか。

スマホが普及しないと成立しなかったサービスだ。例えばTonightは、5回くらいクリック(タップ)するだけでホテルの予約ができてしまう。こういったものあればスマホ特化でブレークスルーする。また、UberやAirbnbのようにシェアリングエコノミー的な概念のモノ。

–(投資先の)スマートニュースはいつから米国バージョンを公開するのか。

僕は戦略を細かく分からないし、言えない(笑)。ただあれはまさにスマホ時代のニュースをどうするのかというもの。昔から見ていたがすごいと思う。グリーに向いているビジネスは自分たちでやるが、「いいな」と思うサービスには投資させていただく。

–スマートニュースは36億円を調達した。日本では「○億円調達」というニュースはあるが、バリュエーションは発表されない。スマートニュースのバリュエーションはいくらだったのか。

またこれもコメントしづらい(笑)。ただ我々としてはバリューはフェアだと思って投資しているので成功して欲しい。

–海外展開で成功に必要なのは何か。

これまで3、4年ほど苦労している。ネイティブゲームは海外でも売上がかなりあり、海外比率の高いネットベンチャーになってきていると思う。

一番重要なのはやはり、「それ(プロダクトやその場所で事業をすること)自体が強みになっている」というものでないといけない。サンフランシスコでやったほうがいいことをわざわざ日本でやっても、それ自体が強みにならないといけない。

そういう意味ではゲームは数少ない日本でやって不利にならないビジネス。グローバルで成功しているゲームスタジオには北欧や英国のものもある。大企業大資本だけが生きるわけではない。

–新しい国(市場)に入るにはどんな準備が必要か。

まずはGoogleやFacebookみたいなサービス。圧倒的製品力で突き抜けるかどうか。でもそれは実現が難しい。

それでなければ、ローカルのマネジメントに完全に任せて成功するサービス。現地に日本人だけ派遣しても成功しないし、(現地の)優秀な人はついてこない。

逆に言うと、日本にある外資系の会社で、日本語を話せない外国人がやっていても成功しているものもある。そういう意味では製品力で突き抜ければ問題ない。

–今海外に出るなら何をすべきか。

海外のゲームビジネスが伸びつつあるが、日本ではネイティブゲームがまだ成功せずにチャレンジする中で、海外でスタジオを作ってさらにネイティブゲームを当てるのは、知らない場所で知らないモノをやると難しいことをやっている。

やはりどちらか押さえる。成功していることを違う場所をやるか、日本で違うことをやるか、どちらかにするべきだと思っている。そうはいってもネイティブは強くなっているので、まずはそこに特化していく。

–SNSからゲームの会社になり、また新しい事業も展開するが、社員は自分の会社についてどう思っているのか。

青臭いが、コーポレートスローガンには「インターネットで何かを変えていく」というものがある。なのでゲームのみをやる会社じゃないということは多くの人は分かっていると思う。

ただゲームは(売上の)大きな分野であり、引き続き大きな柱になるという前提だ。だがあくまで1つの柱にしながら新しいことをやる時代になってきた。

–安倍政権がテクノロジー企業を応援しようとしているが、その動きをどう思うか。

本当にありがたいことだと思う。これから日本自体の経済を成長させる意気込みを感じる。インターネット業界が新しい産業となり、日本経済の大きな柱にならないといけない。

–政府を巻き込むためにどういうことをやっているのか。

ロビイングというほどではないが、世界というより日本で大きな役割を果たすのであれば自分たちのやっていること、やりたいことをいろんなチャネルで発信しないといけない。事業を成功するだけでなく、どう世の中に価値を還元すると考えているか伝えることも大事。

–若い起業家へのアドバイスを聞かせて欲しい。

言うと自分で自分の首を絞めることになるが(笑い)。高い目標を持ち続けて頑張って欲しい。会社をやっているといろんな大変なことがある。どうやったら高い目標を持ち続けられるか考えて欲しい。


Facebookがウェブ、モバイル共にダウン[20分後に復帰]

Facebookが落ちているって?その通り。[アップデート:落ちていた。1pm PST現在、米国、ドイツ他の地域では約20分間の停止の後復帰したが、一部のユーザーは未だにアクセスできていない]ユーザーらの報告によると、同サービスは、米国をはじめ英国、ドイツ、タイ、ポルトガル等の国々で12:40pm PST頃にウェブ、モバイル共に停止した。2014年Q2に29.1億ドルを売上げているFacebookは、理論的に1分につき世界で2万2453ドルの減収ということになる。しかし、これがFacebookにとって主要市場である欧米におけるブラウジングのプライムタイムであることを考えると、損失はずっと大きいだろう。20分間の停止は50万ドル前後につくかもしれない。

ダウンタイム追跡サイトもこの停止を示している。本誌はFacebookに対して、問題の影響範囲、およびいつ世界中のユーザーにサービスが戻ってくるかを問い合わせている。この夏Facebookは特異的に問題が多く、5月6月に続き8月にも大規模なトラブルを起こしている。

Facebookから回答があり次題続報をお送りする予定だ。それまでの間、Facebookがわれわれの時間を奪ったことを批判するインターネットアートの傑作をお楽しみいただきさい(すべての権利と栄誉は原作者にある)。

この時間を利用して、外の空気を吸ったり、静かに考える時を過ごすことをお薦めする。再びフィードが押し寄せてくる前に。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Facebook、投稿本文の検索機能をモバイルでもテスト中

Facebookは、昨年「グラフ検索」として導入した検索機能を、モバイルにも拡大するテストを実施していると、Bloombergのレポートが報じている。この変更は現在ごく一部のFacebookユーザーにのみ適用されており、友達の過去の投稿をキーワードで検索したり、友達がフォローしているページのコンテンツを見られるようにするものだ。

この機能は、1年前にデスクトップユーザーに開放されたが、モバイルはサポートされていない。しかも、デスクトップ版ですら、まだ利用可能になっていないユーザーが多いことから、今回のモバイル版のテストは際立っている。

昨年9月、Facebookは投稿本文とコメントにもグラフ検索を拡大し、米国の少数ユーザー向けに公開した。グラフ検索は当初、人、写真、場所、および興味分野を対象にスタートしたが、現在は過去の投稿を、コメント、写真の説明文、ノート、チェックインなどのキーワードで検索できる。つまり、友達がテレビ番組であれ地元のイベントや場所、ニュース記事、トレンド等々の話題について話したことを、探し出すことができる。

こうした機能の拡張によって、Facebookは新たな時代の先がけになろうとしている ― かつてTechCrunchが書いた、「検索不可能性によるプライバシー」の終焉だ。即ち、ユーザーがFacebookに書いたことのすべては、タイムラインやニュースフィードの彼方に流れ去って自分も他人も忘れてしまうのではなく ― 簡単に発掘可能になろうとしている。永久に。

不思議なことに、公開開始から何ヵ月が過ぎても、キーワードベースの検索機能は、米国でもそれ以外でも全Facebookユーザーにはまだ届いていない。例えば、今朝私が自分のページで、友人たちがあるテレビ番組について何を言っているかを検索しようとしたところ、番組の公式ページや様々なファンページが示されただけだった。

加えて、この件に関する昨年秋の本誌記事が公開された後、何ヵ月も過ぎてから、まだ機能が有効になっていないというコメントが複数寄せられた。プロジェクトが完全に中止されたのではと疑う向きさえあった。Facebookの公式ヘルプページにも、グラフ検索がキーワードをサポートしていると書いてあることを考えると、奇妙な状況である(ただし、同じヘルプページに、同機能がまだ制限されていることも書かれている)。

しかし今回のニュースは、グラフ検索が完全に停止しているわけではなく、われわれの予想よりはるかに遅いペースで動いているだけであることを示している。未だに広く利用可能ではないにもかかわらず、Facebookは同機能をモバイルでテストし始めた。自分の個人コンテンツが、Googleにインデクスされたウェブページと同様、簡単に検索できるようになることを必ずしも望まないFacebookユーザーにとって、果たしてこの進捗状況が良いことなのか悪いことなのか、それは各自が決めることだ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook


生化学テックを用いた本気の「出会い」サービス

いくつでもと言っては言い過ぎになるだろうが、「恋人」を探すためのサービスというのも多く提供されている。しかしその中で、2人のファウンダーの双方が女性であるというサービスは少ない。さらに「生物学的適合性」(biological compatibility)を恋人選びの基準として採用しているサービスというのはさらに少ないはずだ。

サービスは名前をSingld Outという。忙しくて積極的な恋活を展開できず、かといって写真だけを手がかりに人と会うのもどうかと考えている人々に向けたサービスだ。

確かに、写真は千もの言葉に値する情報を伝えてくれるかもしれない。しかしその言葉が「本当」のこととは限らないのだ。オンラインに掲載される写真やプロフィールと、直接見た時の印象があまりに違う人というのは多くいるものだ。そうしたところに着目して、Singld Outは相性の判断基準に、科学的な「適合性」を持ち込むこととしたのだ。利用を申し込むと、DNAテスト用の器具(簡単な唾液試料採取キットだ)が送られてくる。

Singld Outではアンケート形式の性格分析(こちらも「非常に精確」であるとのこと)と、Instant Chemistryと協力した生物学的な分析を併用する仕組みとなっている。遺伝子コードを分析し、HLA(ヒト白血球型抗原)やセロトニンについての情報を収集して、利用者の「相性」を分析するのだ。

Instant Chemistryによれば、とくにHLA内に存在する3つの遺伝子が生物学的適合性を判断するのに非常に重要なものであるそうだ。体外に分泌するフェロモンや、あるいは免疫システムに関係するものなのだそうだ。他の人に感じるフェロモン誘引的魅力というのは、実は自分とは(遺伝子レベルで)異なる免疫系を持っている人を伝えてくれる信号なのだとのこと。

またセロトニントランスポーター遺伝子は、外部からの刺激に対してポジティブな反応を示すのか、あるいはネガティブな反応を示すのかを決定するもので、これによりストレスレベルを測ることができるとのこと。

Singld Out曰く、人との関係においても生化学的な知識を活用することで、より良い人間関係を築くことができるのです、とのこと。

ウェブサイトの記述を引いておこう(サイトには参考情報へのリンクなども掲載されている)。

調査によると、異なる免疫系をもつカップルから生まれた子供は、より多くの感染症に対応することができるようになります。また、子供が強力な免疫システムを手に入れることができるというだけでなく、異なる免疫系を持つもの同士のカップルは充実した性体験を維持することができ、安定した結婚生活を送り、そして妊娠の確率もあがります。お互いをより魅力的な存在として感じることができるようになるのです。

なるほど。ではゲイカップルの場合についてはどうなのだろう。Singld Outとしては、生化学的な分析を通じてパートナーを選択することは、ゲイカップルについても有益であるはずだと考えているそうだ。但し、異性カップルの場合と同様の効果があるのかどうかについては、現在のところ調査中であるとのことだ。

Singld Outは自己資金で始められたサービスで、サンディエゴに拠点をおいている。拠点展開を視野に入れつつ、まずは利用者数の拡大を狙っている。

サービスは申し込み受付中で、申し込むとDNAキットが郵送されてくる。分析にはInstant Chemistryが試料を受け取ってから2日ほどかかる。

アンケート分析などについては、無料で試してみることもできるようになっている。DNA採取キットを使うには会員登録が必要だ。会費は3ヶ月で199ドルないし6ヶ月で299ドルとなっている(現在は期間限定割引中)。

原文へ

(翻訳:Maeda, H


私のツイートを読んだ人数は? Twitterがアナリティクス・ダッシュボードを公開(日本語も)

7月にTwitterは素晴らしい機能をローンチした。非常によく出来たアナリティクス・ダッシュボードだ。Google AnalyticsのTwitter版ということろで、ツイートごとに何人が読んだか、何人がリンクをクリックしたかなどユーザーのパフォーマンスが細大漏らさず分かる。

ただし、ひとつ問題があった。広告主か著名人等の認証ユーザーしか利用できなかったのだ。

しかし喜べ! 読者の皆さんもこのアナリティクスを利用して一喜一憂ができるようになった。万歳!

このニュースはTwitterのエンジニアIan Chanのツイートとして発表された。

https://twitter.com/chanian/status/504712774321074176

またこちらのiTwitterのサポートページでも説明されている。それによれば「開設後14日以上経過したアカウントであれば、英語、フランス語、日本語、スペイン語のすべてのアカウントからでも利用できる」ということだ。

新しいダッシュボードを見るにはこのページを開くだけでよい。〔日本語の場合、「ツイートアクティビティ」というページとなり、過去28日間のアクティビティが表示される。〕

[原文へ]

(翻訳:滑川海


地図に位置を記録するモバイルアプリPin Dropがソーシャル機能を強化

Pin Drop(iPhone、Androidとウェブサイト)は、地図上の位置を簡単に記録して整理、共有するサービスだ。今回共有機能がバージョンアップされたのを機にアメリカのApp Storeにも登録された。Pin Dropはもともとイギリスで開発されたアプリで、私はロンドンですでに便利に使っている。

今回強化されたのは共有におけるプライバシー設定で、個々のピン(地図上に記録された位置)ごとに公開/非公開を設定できるようになった。またピンのリストを特定の友達に送ったり、一般公開したりできる。このアプリが目指すのは、ユーザーが関心を抱いた場所のアーカイブを作成し、必要なら共有できるようにすることだ。

新しいピンの共有機能を使うと、複数のユーザーが「ロンドンのクールなバー」といったように一定のテーマに沿った場所のリストを共有できる。匿名での利用も可能だ。

今回のバージョンからユーザーは仕事用、個人用など複数のアカウントを作れるようになった。またピンにビデオファイルを添付をすることができる。

Pin Dropのファウンダー、Andy Ashburnerは2013年3月にYahoo!に買収されたニュース要約サービスのSummlyのファウンダーだ。現在Pin Dropは登山家、ハイカー、スキーヤー、スノーボーダーなどアウトドア・スポーツの愛好家に高い人気を得ている。また建築家や不動産関係者なども利用しているようだ。

ライバルにはFlickrの共同ファウンダー、Katerina FakeがファウンダーのFinderyがある。機能はほぼ同一で、最近1100万ドルの資金を調達している。

Pin Dropはサードパーティーのデベロッパー向けにAPIを用意している。

〔日本版〕原文にはiPhoneアプリとあったが、Play StoreにAndroid版もある。ユーザー名に空白を受け付けないので注意。インストールするとFacebookの友達、Twitterでフォローしている相手を検索できる。またホテル、バー、レストランなどのジャンルごとに付近を検索できる。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Instagram、モバイルで安定したタイムラプス動画が撮影できるアプリHyperlapseをリリース

最近、Instagramはモバイル写真に新分野を切り開こうと努力しているが、今日(米国時間8/26)、HyperlapseWiredの記事)という動画撮影アプリを公開した。ユーザーはスマートフォンのカメラを使ってその場でタイムラプス動画を撮影できる。Hyperlapseのローンチの直前にInstagramはSnapchatスタイルの写真共有アプリ、Boltをリリースしている。

今回発表されたHyperlapseアプリはiOS版だが、iOSデバイスのカメラを使うだけで安定したタイムラプス動画を撮影できる。 従来はこうした動画を撮影するには高性能カメラとステディーカムのような高価なスタビライザーマウントが必要だった。このアプリはジャイロスコープのデータを利用してソフトウェア的に動画を安定化している。その効果は現在映画スタジオが利用している超高価なモーション・スタビライザー・ソフトウェアに迫るものがある。iOSデバイスのコンピューティングパワーでこれを実現しているのは驚異的だ。

おそらくInstagramはこの機能を既存のアプリに組み込みたいという衝動を感じたはずだ。「しかしそうするとせっかくの機能が既存アプリの中に埋もれてしまい、こういう機能を求めている多くのユーザーの目から隠されることになっていただろう」とWiredは指摘する。この点、私も同感だ。 InstagramはInstagram VideoとDirectの失敗から学んだのだと思う。これらも機能は優れていたが、メインのアプリに追加されたために、口コミの評判が既存ユーザーのコミュニティーの外に広まらなかった。

HyperlapseはメインのInstagramアプリと同様、シンプルさを極限まで推し進めている。ユーザーが調節できるのは再生速度(タイムラプスの度合い)だけだ。ユーザーはスライダーで再生速度を1倍(つまり通常再生)から12倍まで選べる。.

特筆すべきなのは、1倍でも強力な画像安定化機能が利用できる点だ。しかしタイムラプス効果を加えると動画の印象は劇的に変わる。

このアプリは、最近のモバイルアプリ、特にFacebook/Instagramから発表されたアプリの中で最高にクールだと思う。現在Hyperlapseは iPhoneとiPadでしか使えない(Android版は次のバージョンになるということだ)。われわれはさっそくこのアプリのタイムラプスとスタビライザー効果を試してレポートするつもりだ。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Facebook、クリック稼ぎの釣りネタ投稿の排除へ

「なんとこんな信じられないことが起きた! このビデオは必見!」などという投稿にうんざりしているのはFacebookのユーザーばかりではなかったらしい。

Facebookは今日(米国時間8/25)、 公式ブログで、「クリックベイト(クリックを釣る)見出し」、つまり「内容について有益な情報を与えずに人々に記事をクリックさせようとするような見出し」を排除する努力を始めたと発表した。

クリックベイトに対する苦情は目新しいものではないが(たとえばOnionのClickHoleという釣りネタ記事のパロディーサイトは私のお気に入りだ)、Facebookは「こうしたクリックベイト記事が友達やフォローしているページからの有益な情報を埋もれさせる」と憂慮する。

それではFacebookはどうやってクリックベイト見出しを見分けるのか? Facebookチームはユーザーの反応に注目する。クリックした記事を読む時間(Facebookに戻るまでの時間)、クリック数と「いいね!」や「シェア」の比率などを参考にして記事の価値を推定するのだという。

こうした間接的な手法ではニュースフィードからクリックベイトをすぐに大きく減らすのは無理だろう。しかしリンクをクリックした途端に「なんだこりゃ?」となってすぐにFacebookの戻るユーザーが多かった記事に表示上のペナルティーが課されるならよいことだ。

数ヶ月前、Facebookはニュースフィードへのスパムを減らす努力をしていると発表した。Facebookページが増加しているのにユーザーのFacebook滞在時間は変わらない以上、ページ間でのユーザーの奪い合いは激化しているわけだ。

なお、Facebookは今日のブログで「写真のキャプションではなく、テキスト中にリンクを埋めた投稿を優先する」としている。

[画像 via Flickr/SamahR]

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+