Appleが高級ファッションのイヴ・サンローランからCEOを引き抜く,彼が担当する”特別プロジェクト”とは?

今朝はファッション業界全体がどよめいた。高級ファッションハウスYves Saint Laurentが、そのCEO Paul Deneveを失う、というニュースが報じられたからだ。そのニュースの中では、サンフランシスコのベイエリアに住むDeneveは、退社後“ハイテク業界に参加する”という同社の発表が引用されていた。

そして今明らかになったのは、彼は単にそこらのハイテク企業へ行くのではなく、その最大の企業の一つへ移籍するのだ。AppleがPaul Deneveを役員待遇でスカウトした、と今日(米国時間7/2)の午後Bloombergが特ダネした。詳報はまだほとんどないが、どうやらDeneveはAppleのCEO Tim Cook直属のVPとして、“特別プロジェクト”を担当するらしい。

DeneveがAppleへ行くという噂は、今朝からあった。それは主にApple Insiderの匿名記事からだ。

パリのファッション企業からシリコンバレーのテク企業への転身は大事件のようにも見えるが、でもDeneveの履歴を見ると、それほど意外でもない。最近の10年あまり彼はもっぱら、Nina Ricci、Lanvin、YSLなどファッション企業の重役を務めてきたが、しかしLinkedInのプロフィールによると、1990年から1997年まではApple Europeで営業とマーケティングをまかされていた。彼はまた、テク起業家の温床であるスタンフォード大学で、修士号を獲得しており、今でもシリコンバレーのスタートアップ数社の社外顧問だ、と言われている

それにまた、言うまでもなく、製品のデザインが良いことで知られるハードウェア企業といえば、Appleをおいてない。ファッション畑から引き抜かれたDeneveがAppleで何をするのか、これから数か月は目が離せない。

今Appleに詳細を問い合わせているので、情報が得られ次第この記事をアップデートしたい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


汎用デバイスコントローラMYOアームバンド, 死活を握るデベロッパコミュニティの育成に乗り出す

Thalmic Labsが今日(米国時間7/3)、MYOアームバンド(腕輪)のデベロッパ対応事業を発表した。デベロッパ専用のポータルができたので、関心のあるデベロッパはそこでフォームに記入して登録する。フォームの内容は、Thalmicが今後のパートナー選びの参考のために利用する。APIのアクセスなどで初期的な制約はあるが、正規のパートナーとなったデベロッパにはこの夏に、MYOの試作品が進呈される。

また、これまで消費者向けの予約ページでMYOを予約していたデベロッパには今後、製品が優先的に配布される。また、優れたMYOアプリケーションのアイデアを提供したデベロッパには、優先的にデベロッパプラットホームを使わせ、ハードウェアの発売日までにそのアプリケーションが完成しているように努力する。それはもちろん、MYOの製品としての評価やイメージを、アプリケーションの充実によって発売初日から高めるためだ。

なにしろMYOの成功の鍵を握るのは、なんといってもデベロッパの関心と参加だ。あのセンサー満載の腕輪だけがあっても、用途が分からなくてアプリケーションもなければ、誰も買わない。多様な用途アイデアを求めるために同社は最近、#ifihadMYOと題するTwitter上のコンテストを開始した。要するにこの腕輪は、腕の筋肉の動きを電気的に感知して、その信号で何かをコントロールするのだが、何をどうコントロールするか、というかんじんのアプリケーション(application, 応用)が問題なのだ。

Thalmicは、この製品には無限に多様な用途があると信じて、いろんな業界に売り込みをかけている。消費者がこの腕輪を理解しただけではだめで、実際に欲しくなるためには、単一のデバイス(等)に結びついた単一の用途ではなく、“これを使っていろんなものをコントロールできる”という多用途性が実現しなければならない。それでなければ、標準価格149ドルに相当する価値は感じられない。しかも、大きな腕輪を腕のやや上の方にはめることを、消費者が不便・面倒と感じたら、そこで商品生命は生まれる前から終わりだ。よっぽど便利な、または重要なアプリケーションがないかぎり、たとえばコンピュータを使うときなどは、腕から外してしまうだろう。

Thalmicは大枚1450万ドルのシリーズAを終えたばかりだが、今重要なのはお金よりもデベロッパの関心と興味と参加だ。もちろん製品をめでたく発売にこぎ着けることも重要。今回ローンチしたデベロッパ対応事業により、MYOの価値を高めるデベロッパたちのエコシステムが育成されることを、祈りたい。

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空港で押収された危険な(そして珍奇な)品物が続々とInstagram上にポスト

アメリカの旅客の三人に一人は、空港でスキャナーを通るとき長々と政府に対する毒舌を吐く。それにうんざりしたTSA(Transportation Security Administration, アメリカ運輸保安庁)は、Instagramを利用して国民を啓蒙することにした。そしてその内容は、相当、めちゃくちゃ、効果的なようだ。

このところTSAはInstagramに、彼らが空港のチェックポイントで押収した、とんでもない品物の写真をポストしている。それは、“殺傷能力のある物を機内に持ち込まないこと”、という注意書きに違反していると思われる物ばかりだ。銃、手榴弾、スパイ用の隠しナイフ、などなど。

いちばん奇怪と思われるこれ(下図)は、クリーブランドで押収された:

きっと誰かが、こう考えたのだろう: “ナイフの機内持ち込みはできない。銃もだめだ。でも、ナイフ銃がだめだとは、どこにも書いてない。法の抜け穴を見つけたぜ!”。

一日に一つか二つ、新しい写真が加わっている。とくに、奇抜な物を選んでいるようだ。ベルトのバックルに隠したナイフや、煙草のパックのように見せかけたスタンガン(上図)など。

ご想像どおり、このアカウントは急速に広まっている。まさに、百聞は一見にしかず、だ。一枚の写真にフォロワーが約1600いる。これまでポストされた写真はまだ10枚だが、アカウントのフォロワー総数はすでに16000に達する。この数は、Twitter上のTSAのフォロワーの半分だ。何年も前からツイートしているのに。

なお、TSAは隠匿武器を憎むが、ハッシュタグは大好きらしい。ナイフ(knife)にハッシュタグ! TSAにハッシュタグ! 写真(photo)にもハッシュタグ! #photoだって? おいおい、ここはInstagramだぜ。

ともかく、TSAの作りたてほやほやのInstagramアカウントと、その上のとんでもない禁制品の数々は、ここで見られる。TSAを名乗るフィッシングだと疑っておられる読者は、TSAの検証済みTwitterアカウントからも、何度かここにリンクされていることを、申し上げておこう。

(押収されたけど写真を撮れなかった品物: まだポストされていない押収品の例: 30億兆本のシャンプーのボトル。)。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Yahoo、メール管理ツールのXobniを買収

先ほどYahooは、Xobniを買収したことを発表した。受信箱と連絡先の悲惨な状況を、ユーザーの最もつきあいの多い相手に焦点を絞ることによって、軽減しようとしているスタートアップだ。

(誰もが疑問に思っていることに答えると、”Xobni” の発音は「ゾブニー」で、”inbox”を逆に綴ったものだ)

遡って2007年(のTechCrunch 40で!)、XobniはMicrosoft Outlookの全メールを連絡先ごとに並べ替え、それぞれのLinkedin、Twitter他のソーシャルネットワークのデータを自動的に取り込むプラグインとしてスタートを切った。過去数年間、彼らは同様の機能をGmail、iCloud、および(いみじくも)Yahoo! Mail向けにも公開した。昨年末頃にはSmartr Contactsという、認識された「重要度」によって連絡先を並び替えるアプリをiOSおよびAndroid向けに公開した。

買収金額は明らかにされていないが、3000万ドルと4000万ドルの間と噂されている。現在本誌情報源が確認中。アップデート:本誌筋によると、様々な要因を考慮した結果、最終価格は6000万ドル近い Crunchbaseによると、同社はこれまでに約4200万ドルを調達済みだ。

さて、Yahooさん、真面目な話私の「ははは、Yahooがまた何か買った」ジョークのネタは尽きた。

Xobniの既存製品の将来に関して、現在使用中のXobni製品は永久に使い続けることができると同社は言っている。新規ユーザーを受け付けるかどうかに関しての説明はなかったが、Smartr Contacstsは発表後もiOS App Storeでダウンロード可能のようだ。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Twitterの自動翻訳機能がエジプトのモルシ大統領の最後の悪あがきを英語で伝える

Twitterの熱心なユーザたちは、今日(米国時間7/3)の午後(日本時間4日早朝)、エジプトのMohammed Morsiが転(こ)けるのをリアルタイムで見た。それは、軍がその、ほとんど暴君的な支配者を打倒したときだ。TwitterはMorsiのツイートの自動翻訳を開始したが、それらは一連の破れかぶれのメッセージだった。

たとえば: “Morsi大統領は市民と軍関係者に対し、法と憲法を遵守して、エジプトを後退させるクーデターを拒否することをうながす”。彼の公式アカウントからの、そのほかのツイートを下に埋め込んだ。

抵抗運動が大規模化し、収拾が付かなくなったため、軍はMorsiに最後通牒を布告したが、それに対する彼の拒絶は空しかった。閣僚たちもその多くが辞任し始めたときMorsiは、自分のソーシャルメディアのアカウントを利用して革命を起こそうと期待した。しかしそれは、インターネットの言葉で言えば、壮大な失敗に終わった。

今日の午後、軍の最高評議会は、新しい指導者が民主的に選ばれるまでは最高裁が大統領職を代行する、と発表した。Morsiの打倒に成功したエジプトは、民主主義の振り出しに戻った。

アメリカの建国記念日の前夜でもある今日、エジプトでも来年以降は彼らが自分たちの独立記念日を祝えることを、祈ろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


USB経由のスマートフォン充電をスピードアップするPractical Meter

スマートフォンのUSB経由の充電をスピードアップするちょっといいツールを紹介しよう。充電に使うUSBポートにPractical Meterを差すと、内蔵インジケーターに充電速度が表示される。製作者たちが挑戦した課題は、USBのポート毎に充電速度が大きく異なることだった。速度は、充電する端末、USBポート、使用する接続ケーブルによって変わってくる。しかし、通常この違いはユーザーに知らされない。

Practical Meterは、今使っている組み合わせの充電能力を ― 携帯電話の電波強度風に ― 表示し、スマートフォンが1時間でフル充電されるのか4時間かかるのかを知ることができる。iPhoneを充電する時のPractical Meterの表示例がこれだ。

Practical Meterは、Kickstarterの目標金額1万ドルをすでに達成し、3200人の支持者を得てキャンペーン期間をまだ20日以上残している。出荷時期は9月の予定だ。価格は1台19ドルで、充電性能をアップする3イン1ケーブルが付属している。このケーブルには、Apple30ピン、micro USB、およびmini USBのコネクターが付いているので、様々な機器で利用できる。

3つのコネクターはそれぞれ、充電速度を最大限にするための回路を内蔵している ― つまりケーブルだけでも充電性能を上げることができる、と開発者たちは言っている(ケーブルのみの価格は7ドル)。

Practical Meterの別の利用方法として、ソーラーパネルと併用し、最大の充電速度が得られるパネル位置を見つけるのに使うことが考えられる。この装置はタブレットの充電速度を知るためにも使えるが、開発者らは電流1000 mA(1アンペア)までしか測定できないことを指摘し、こう付け加えた。「われわれの充電装置を使えば、パソコンやノートPCからiPadに、5ワット、1000 mAの電流を引き出せる。目標は高く10ワットバージョンを期待していてほしい」

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(翻訳:Nob Takahashi)


マウスの父、ダグラス・エンゲルバート、88歳で逝去

コンピュータのマウスを考案したアメリカを代表する発明家、ダグラス・エンゲルバート(Douglas Engelbart)が腎臓病のため昨夜(米国時間7/2)、亡くなった。88歳だった。

エンゲルバートは初期のシリコンバレーでマウス以外にもハイパーテキストやGUI(グラフィカル・ユーザー・インタフェース)など、人間とコンピュータの会話を助ける発明を数多く行っている。

2004年にWiredに本人が寄稿したプロフィールによれば、マウスが発明された状況はこうだった。

私が最初にマウスに関するアイディアをメモしたのは61年だった。当時、スクリーン上の位置を指定するデバイスの主流はライトペンだった。これは第二次大戦中にレーダースクリーン上で位置を示すために開発され、広く使われていた。しかし私はこれが適切なやり方とはどうしても思えなかった。われわれはいろいろと実験を重ねたが、それまで誰も使ったことがない見慣れないデバイスであるにもかかわらず、あらゆる面でマウスが優っているという結果となった。マウスは速くて間違いが少なかった。この実験を実施したわれわれのチームは4、5人だったが、誰が「マウス」と呼び始めたのか覚えていない。その名前が正式名称になってしまって驚いた。

Engelbartには4人の子供と9人の孫、2008年に二度目の結婚をした妻がいる。最初の妻は47年間の結婚生活の後、1997に亡くなっている。

下のビデオは1968年12月9日にエンゲルバート他17人の研究者がメンローパークのスタンフォード研究所(Stanford Research Institute)で行ったプレゼンテーションで、エンゲルバートらが、世界で最初のマウスのデモを行った。

Photo via Wikipedia.

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


2012年大統領選はデータ分析を踏まえた情報戦だった…共和党にその認識はなかった

ベルトウェイ(Beltway)はつねにシリコンバレーより遅れてる、なんて言うやつは誰だ? Barack Obamaの2012年大統領選を書いたベストセラーThe Center Holds: Obama and his Enemies〔仮訳: 「中枢的データ力: オバマと彼の敵を分かつもの」)の著者でベテランの政治ジャーナリストJonathan Alterは、The Caveの強力な情報力について書いている。The Cave(洞穴)は、オバマのデジタル戦略の中枢で、その詳細は知られていない。このデジタル中枢を指揮するのが、大統領選のCAO(Chief Analytics Officer, 分析担当最高責任者)、35歳のDan Wagnerだ。The Caveのスタッフは数値分析畑の多様な人材から成り、その中には生物物理学者や、三名のプロのポーカー師もいる。

Alterによると、The Caveは、“テクノロジと泥臭い現実との結婚”だった。その結婚により2012年の選挙戦は初めての本物の“ビッグデータ選挙”になった(共和党にはもちろん理解できないことだ)。そしてAlterは次のように強調する: この情報中枢の有無が、ObamaとRomneyの勝負を決めた。だからAlterから見ると、シリコンバレーこそThe Caveの実装とそのめざましい成功から学ぶべきなのだ。Eric Schmidt(Google会長)とWagnerの深い仲は、よく知られている。一方、あまり良く知られていないのは、すべての企業がビッグデータのエキスパートたちによるCaveを持つべき、というそのニーズだ。Caveのデータ分析の結果が、企業のインターネット利用と企業がインターネットから得るもののクォリティを上げる。そしてそれこそが、顧客に到達するための新しい方法だ、とAlterは言う。

あなたの会社には、すでにCaveがあるかな?

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


オンラインショップサービスのBASEがキュレーションモール型のiOSアプリをリリース

手軽にオンラインショップを開設できるBASEStores.jpは共に昨年のリリース直後から店舗を増やし、両者ともに現在は約3万店舗が登録されている。今年4月にStores.jpが段ボール、名刺、ロゴを無料でストア開設者に対して提供すると発表した際には本誌でも取り上げたが、その直後にBASEも同様のサービスを提供するなど、スタートアップ界隈ではこの2つのサービスの競争は話題になることが多い。

そしてBASEは今日、モバイルのユーザービリティの向上のため、iOSアプリをリリースした。アプリはここからダウンロードできる。BASEはデスクトップ版ではストアをまとめて掲載するようなモールはこれまで提供してこなかったが、アプリではカテゴリーごとにいくつかのストアをピックアップして掲載し、買い手側を主に対象ユーザーとしているようだ。

「ファッション」、「ハンドメイド」、「リーズナブル」など7つのカテゴリーを用意し、それぞれ約30店舗がまとめられており、アプリ内からそのまま商品を購入できる。また、ストア開設者の管理画面や出品機能も付いており、ストアの運営もこのアプリから可能だ(アドオン機能のいくつかはアプリからは設定不可)。

BASE代表取締役社長の鶴岡裕太氏によると、今でもトラフィックの約6割がモバイルからで、とりわけソーシャルメディア経由のアクセスが多いそうだ。だから、今まで良いモノを売っていながらソーシャルメディアでアクセスを上手く集めることができなかったストア運営者には嬉しい場となるだろう。

BASEはiPhoneユーザーが多いため、iOSアプリを先行してリリースしたようだが、Androidアプリも近いうちに提供予定だそうだ。

気になる直近のデータだが、店舗数は既述の通り3万以上、月間100万UU(ユニークユーザー)、流通額は月間数千万円で、店舗は1日に約500ほど増えているそうだ。人気のあるストアでは1カ月の売上が400万円から500万円ほどまで成長してきており、この規模のストアは少しずつ増えてきていると鶴岡氏はいう。

プレミアムアカウントでの課金により、すでに黒字化しているStores.jpに対し、BASEは今のところ積極的に収益化には動いていない。将来的には手数料やテーマのプレミアムテンプレートの販売などを考えているようだが、今年はあまり大きくマネタイズはしない方針なのだそうだ。


トラとセミ

このエッセイの著者、Andrew Auernheimer、別名Weevは、AT&TのiPad顧客情報サービスをハックした罪で41ヶ月間投獄されたハッカーだ。本稿は獄中からメールで送られてきた。

権力の拠点や組織には、捕食者の象徴が見られる。ボヘミアン・グローブではモレクのフクロウの精を崇拝する。アメリカとナチはいずれもワシを選んだ。主戦論者は「タカ派」だ。毛沢東の歯がボロボロだったのは、「トラは歯を磨かない」からだった。捕食者との関連付けは、精神病質の極めてよく見られる兆候だ。

トラとワシが絶滅危倶種になったのは、ごく最近のことだ。環境との関わりの少ない独演者は、奴隷か虐殺によってのみ維持可能であり、現代世界には適さない。進歩は、古く滅びゆく肉食動物をすぐに除去する。

最速最強は今や彼らの負債である。新しい世界における優位性とは、分散ネットワークでの協調を意味する。政府はわれわれを射つための銃と、捕えておくための牢と、叩くためのこん棒を持っている。これは真実だ、ハッカーたちよ、これは真実だ。銃と牢とこん棒がハッシュアルゴリズムで衝突を見つけるようにならない限り、政府は滑稽な勘違いに向かうスパイラルを進み続けるだろう。殺意あるいじめっ子たちの冬がやってくる。

残酷と暴力の古い象徴を置き換えるために、私は発展途上民主主義のための信仰対象を提案する。セミだ。セミは一生のすべてを素数年間地中で過ごした後、確率的でスケールフリーな交尾と祝宴の海に突入する。セミがおしゃべりしてもトラはその個体を特定できない。メッセージは公開されているが、アイデンティティーは隠されている。個々のセミは細身で乾燥したタンパク質でトラの食欲をそそらない。セミはピラミッドの頂上にいる捕食者よりはるかに多くを消費し、より効率的に資源を利用する。

われわれもセミに倣い、素数で調和された群になって動こうではないか。自分の顎に頼って生きるトラが噛むものがなくなって死ぬ時、おとなしいセミは地球を継承するだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi)


iOS、モバイル広告のシェア拡大。AT&TはiPhoneの王座陥落(Velti調べ)

AppleのiOSは、モバイル広告の市場シェアを一段と確固たるものにした。モバイル広告会社のVeltiが報告した。同社によるとAppleのシェアは2012年5月の59%から2013年5月には64%へと増え、新たなインプレッションの大部分をiPhone 5が獲得している。iPhone 5のシェアはこの1年間で7.4ポイント増え、iPadも3.7ポイントを加えたが、iPod touchは大きく後退した。

しかしiPhone全体では15%成長し、これは旧モデルのおかげで結果的にiOS全体の数字を押し上げた。AppleがiPod touchの不調を補う以上にシェアを伸ばしたのは、iPad miniのおかげだ。Samsungもシェアを伸ばしたが、ライバルAppleとは比較にならない。今後数ヵ月間市場は不安定になるとVeltiは予測しているが、これは9月に発売が噂される新しいiPhoneを期待しての買い控えによるものだ。もはやこれ年中行事となっており、モバイル広告におけるAppleの長期的支配には、さほど影響を与えないことを数字が示している。

もう一つ、iPhoneに大量の広告を送り込んでいるキャリアにも大きな変化が起きている。具体的にはかつて支配していたAT&TはVerizonにその地位を明け渡した。これはキャリア業界にとってはビッグニュースだ。Sprintも2012年5月よりシェアを落としているとVeltiは言う。T-Mobileのシェアはほんのわずかだが、データは5月までしかカバーしていないので、同社の新サービス “UnCarrier” の利用者が増えれば変わってくる可能性がある。

昨今多くのモバイルアプリを支えている広告を自分はあまり見たくない、という人たちに残念なニュースがある。広告主はより大きな広告ユニットへと切り換え、小さなものを捨てつつある。Veltiの分析によると、フルスクリーンの侵入型広告、および300 x 250、728 x 90の広告サイズが揃って伸びている一方で、iPhoneの320 x 50広告は利用が減っている。モバイル広告にとって大きいことは良いことのようだ。少なくとも広告主たちはそのように学習している。

モバイル広告レースに勝つことは、デベロッパーにとって極めて重要な指標であるモバイルアプリの利用と売上で優位を続けるAppleにとって、重要な鍵だ。これはiPhoneを消費者にとってふさわしい商品にするためのサイクルの一部でもあるので、Appleはリードを広げたことを喜んでいるに違いない。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Facebook、メッセージ用スタンプをウェブでも提供。担当デザイナーは退社

Facebookは、プライベートメッセージにスタンプ ― キュートでアニメーション付きもある既製の画像[英語版ではsticker] ― をウェブでも提供開始した。Facebookは、4月からモバイルでスタンプを提供しているが、これからはウェブでも無料のスタンプパッケージ16種類から好みのセットを選べる。スタンプで、Facebookユーザーが他のメッセージサービスへ移行することを阻止できるかもしれない。

しかし、Facebookスタンプの進展にブレーキがかかるかもしれない。ハッカソンでこのプロジェクトを立ち上げ、Facebookのプロダクトデザイナー兼アートディレクターだったデザイナーのSophie Xieが、つい最近会社を去った。ウェブ版スタンプは彼女の最後の仕事の一つとなり、同社広報部から配布された下のスクリーンショットには彼女が登場している。XieがFacebookに在籍していたのは2012年からのわずかな期間だけだが、彼女の退社は会社にとっ大きな損失になるだろう。現在彼女は超ローカル位置情報アプリに関わっていると言われている。

粘着ビジネス

スタンプ〈ストア〉と呼んではいるが、FacebookはLineやPathなど他のメッセージアプリのように有料で販売することはないことを正式に表明している。同社はユニバーサルスタジオと協同で映画 “Despicable Me 2″[邦題『怪盗グルーのミニオン危機一発』]向けにブランド付スタンプを作ったが、ブランドが料金を払ってブランド付スタンプをストアに加えることに関しては発表することはないと言っている。ストアに新しいスタンプパックが追加された様子もない。

だからと言ってスタンプがFacebookに売上をもたらさない、という意味ではない。楽しく可愛いいビジュアルなコミュニケーションツールのおかげで、FacebookユーザーがGoogle Hangoutsに移行するのを防げるかもしれない。Hangoutsは、Google+、Google Messenger、Google Talk(Gchat)を合わせた新しい統合チャットシステムだが、スタンプはまだない。

Facebookは、メッセージとスタンプによるエンゲージメントを、特にウェブにおいて、直接間接両面で収益に結びつけることができる。スタンプメッセージに返信するためにFacebookを開いたユーザーが、結局ニュースフィードを見ることになり、会話の待ち時間に広告を見るかもしれない。一方、メッセージを送れば送るほど、Facebookはそのユーザーが誰と一番親しいかを知る。このデータを使ってコンテンツ関連アルゴリズムを精緻化し、いちばん気にかけている人に関するフィードを表示できる。

Facebookのスタンプへの取り組みは本気だ。一線級の外部デザイナー(Mark Zuckerbergの愛犬ビーストを専用パッケージにしたDavid Lanham等)に依頼して、最高のスタンプを作ろうとしている。さらには、UCバークレーの感情研究者らとも協力して、これまでのテキストのみのエモーティコンに代わる、生き生きと感情を伝える新世代のアニメーションスタンプを開発した。

ばかばかしく感じるかもしれないが、スタンプはFacebookをはじめとする無数のメッセージングアプリにとって、強力な差別化要因だ。SMSが消えつつある今、テキストメッセージを制する者には山ほどのトラフィックがもたらされるかもしれない。

【日本語版注:訳者の環境では現在利用不可。例によって徐々に展開しているのかもしれない】

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(翻訳:Nob Takahashi)


Canonの新デジイチ、EOS 70DはライブビューのAFが画期的に改善―インディーの映画製作者に理想的

キヤノンは長らく待たれて中級デジタル一眼レフの新機種EOS 70Dを発表した。これは60Dの後継機種で、スペック、価格の両面で入門デジイチのRebel(Kiss)シリーズの上位に位置する。60Dと比較して今回発表された70Dは動画撮影に大幅な機能向上が図られている。

キヤノンは70DにデュアルピクセルCMOS撮像素子によるオートフォーカスを導入した。このテクノロジーでは1画素に2個のセンサーを搭載することによって焦点合わせの高速化を実現している。AFはスムーズで正確になり、ライブビューで動画撮影を行う際に特に威力を発揮する。モニタは自由に回転させることができるバリアングル方式だ。静止画撮影のAF能力も改善されている。AF測距点は上位機種の7Dと同じ19点(すべてクロスタイプ)に改良された。しかしなんといっても、機能強化の中心は動画だ。

量産前のモデルだが、実機をテストしたEngadgetによれば、新AFは広告どおりの高性能ぶりを示したという。デジタル・ビデオの撮影にはキヤノンのSTMシリーズのレンズとの相性が特に良いらしい。その結果は驚くべきレベルだという。Kickstarterで資金集めをしているインディーの映画製作者にとっては70Dの出現は大きな朗報だ。

ISOレンジも拡大され、3インチの高精細度バリアングル・モニタにはタッチ・パネルが採用された。連射は毎秒7コマにスピードアップした。また上位モデルの6Dに採用されているWi-Fi接続機能も装備され、スマートフォンやタブレットからカメラを操作したり、ファイルを転送したりできる。

価格も度外れに高価ではない。ボディのみが1199ドル、 18-55mm IS STMレンズキットが1349ドル、EF-S 18-135 ISSTMレンズキットが1549ドルだ。キヤノンによれば発売は9月になるという。それ以後に製作が始まる Kickstarter映画の画質は大いに向上すると期待できそうだ。〔日本版:日本では8月29日発売予定で、ボディーのみの実勢価格は13万円前後と予想されている。〕

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


ソーシャルメディア・キュレーションサービスを展開するStorify、コラボレーション機能およびエクスポート機能を追加

ソーシャルメディアのキュレーションサービスを展開するStorifyが、新機能のリリースを行った。Storifyは、企業ブランドなどによる利用を増やしつつあるが、そうした利用者に大いに歓迎されそうな機能だ。

最も注目されるのは、共同編集(コラボレーション)機能だろう。これまではStorifyを複数の利用者で使おうとした場合、全員でひとつのアカウントおよびパスワードを共有する必要があった。もちろんこうした方法は望ましいスタイルではない。政治的な話をするときに、人とアカウントをシェアすることを気味悪く思う人も多いだろう。

この度の改良により、パスワードを共有してひとつのアカウントで作業するのではなく、別の利用者にもアカウントを利用する権利を付与できるようになった。また編集内容を間違って消してしまったり上書きしてしまったりするのを防ぐために、コンテンツをロックする機能も追加された。ところで当方では、新機能がリリースされる前に少し使ってみることができた。その時の様子では、誰かが編集しているときに別の人も同じ記事を編集しようとすると、編集中の人に通知が送られるようになっていた。この通知に応じて保存して作業を終了(別の人に編集権を渡す)したり、あるいはそのまま作業を継続することができる(この場合は編集権は移動せず、新たに編集しようとした人は、すぐには編集を行うことはできない)。将来的には、同じ記事についてでも、異なるセクションならば複数の人が同時に編集できるようにしたいと考えているそうだ。また、それぞれの人に応じたパーミッションレベルの導入も行いたいとのこと。

また、StorifyをPDFとしてエクスポートする機能も追加された。すなわちビジネス目的で作成したStorifyをクライアントに見せようと思った場合、メールで添付できる形にするために新たな編集作業を行ったりする必要はなくなったわけだ。

尚、これらの機能が利用できるのはStorifyの有料利用者だ。有料サービスというのは、今年になってから導入されたもので、VIPBusinessのプランが用意されている。共同ファウンダー兼CEOのXavier Dammanによると、有料利用者は130以上となっているのだそうだ。ジャーナリストやメディア企業が大いに興味を示しているStorifyではあるが、実は利用者の90%がパブリッシャーではないのだそうだ。実はそうした傾向を目にしてDammanは企業向けの有料サービスも構築することとしたのだそうだ。すなわち、既存のメディアには担い切れない部分があると、多くの人が考えているのだと考えたわけだ。

パブリッシャー以外にどのような人が利用しているのかと言えば、スポーツチームや大学などでも利用されているとのこと。そしてやはりメーカー・ブランドや、そのブランドの販売などを行うエージェンシーからの利用が多いのだそうだ(有料版のリリースにあたっても、そうしたメーカーからのストーリーを展開する場所としての役割を強調していた)。

「メディアとブランド、ないしコンテンツマーケティングが展開される場は多様になってきました」とDammanは言う。「ブランド側も独自のストーリー展開を試みるようになってきており、そうした中、ジャーナリストが利用していたツールを利用するようになってきているのです」。

そもそもはメディアによる利用を想定していたStorifyだが、時代の流れに乗って、その活躍範囲を広げつつあるということのようだ。DammanおよびStorifyの他のメンバーたちの多くもジャーナリストとしての経験を持つ。今後も双方にとって有益なツールを提供して行きたい考えだ。

ところで、今回の発表には有料利用者以外にも関係するものがある。すなわち、上に掲載したように、綺麗に並んだグリッドビューが利用できるようになっており、これは全利用者が使うことができるようになっている。

原文へ

(翻訳:Maeda, H)


クリック数を稼ぎたいTwitter, 各ツイートにその埋め込み先のリストを付随

【抄訳】

Twitterが、埋め込みツイート(よそに埋め込まれたツイート)に関する新しい機能をテストしている。左図のように、そのツイートが参照されている場所のリンクのリストを提供するのだ。これはTwitterをもっと対話的にしたいという同社の長期戦略の一環で、戦略自体は1年あまり前にスタートし、Twitterカードとそのプレビュー、よそにツイートの画像を作るためのショートコード(別名: 埋め込みツイート)などをこれまで導入してきた。

このテストは、それほど大規模ではないよう。F-Secureの歯に衣着せぬ主席研究員Mikko Hypponenがこれを知らせてくれたのだが、この機能は消えたり現れたりしているそうだ。

私はまだ見てないが、埋め込みツイートのリンクのリストは下図のようになる(Embedded on these websitesの下)。

これらのリンクは、その埋め込みツイートがあるページのリンクだ。埋め込みツイートそのものではない、とHypponenが教えてくれた。

Twitterに問い合わせると、このブログ記事を教えてくれた。機能についてもデザインについても、数百種のバリエーションを今テスト中だそうだ。

【後略】

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


今年のCE Weekはウェアラブルだらけ

今もっとも騒々しいバズワードといえばウェアラブル(wearable, 着脱型)だ。それは、単にGoogle GlassやAppleの今度出るiWatchだけのことではない。企業は、大も小もこぞってこのトレンドに乗ろうとしているし、そのことはCE WeekのショウルームイベントShowStoppersを見ても明らかだ。

上のビデオでお分かりのように、その演し物は、スマートウォッチあり、骨伝導方式の音楽帽子、ウェアラブルでポータブルなビデオカメラ、ブルーライト(*)を利用する治療用眼鏡などなど、とても多彩だ。

まず訪ねたのがBasis、ここのスマートウォッチはそんじょそこらのスマートウォッチに比べてはるかに多種類のセンサを搭載している。また、バンドを交換可能にして、ファッション性も目指している。革製もあれば、カラフルなのもある。著名なアーチストの作品もある。Basisのストアが、ここにある。

次に足を止めたのが、Cynapsという特殊な帽子を作っているMaxVirtual。音源をBluetoothで受信し、その帽子に入力すると、骨伝導により音楽が脳に伝わる。ヘッドフォンをしなくても音楽を聴けるし、帽子だから日よけにもなる。すでに発売されていて、お値段は79ドルだ。

オーディオの次は、ビデオを忘れちゃいけない。Icon Cameraのブースへ行くと、いろいろなカメラと撮影機材がある。AirPro 2は、5mpから14mpまで、マイク内蔵で、ワンクリックで撮影が始まる。Adventurerは、カメラの移動スピードや、位置、高度、方角などの情報をファイルに記録する。ホームページはここだ。

もう一つ忘れてならないのは、Psioだ。Clockwork Orangeのような刺激も、場合によっては良い効果をもたらすという。Psioの眼鏡は、有害といわれるブルーライをを目に当てることによってストレスを緩和し集中力を高めバイオリズムを整える。十種類の“エクササイズ”が付いていて、お値段は399ドル99セントから

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


山田進太郎氏が新たに立ち上げたのはフリマアプリのメルカリ

山田進太郎氏がウノウをZyngaに売却したのはもう3年近く前のことになる。この間、ご存知のとおり、Zyngaの失墜により日本からZynga Japanが撤退するなど、ゲームやソーシャル周辺のビジネスはめまぐるしく状況は変わっている。だから、彼が新しく始めるビジネスがC2Cのコマースサービスであってもまったく驚きはしなかった。むしろ、流行のビジネスに取り組むのは彼らしいとさえ思っている。

彼はZynga Japanを去ったのち、少しブランクを開けて今年に入って新たなスタートアップKouzohを立ち上げている。そして満を持してリリースしたサービスは、C2Cのコマース、いわゆるフリマ(フリーマーケット)のサービスを提供するスマートフォンアプリのメルカリだ。すでにこのアプリはGoogle Playからダウンロードできるようになっている。

フリマアプリといえば、FabricのFrilが先行しているし、フィーチャーフォン時代にはショッピーズがその市場を確立し、いまではサイバーエージェントの毎日フリマLISTORなどいくつかのサービスが参入している状況だ。Frilは少し前の数字になるが、2013年3月27日付の日経新聞朝刊の報道によれば3月下旬で1日3300の売買が成立し、1品あたり平均約3,000円で取引されているというから、1日でおおよそ1,000万円の取引があると想像できる(これがホントならFrilは1日100万円の収入があることになる)。現在はこれよりももっと成長しているだろうから、スタートアップにとっては魅力的な市場であることはわかる。

これらのサービスの多くは若い女性をターゲットにしたファッション中心のサービスのようにも思える。メルカリももちろんこの分野をなぞるが、山田氏によれば、この市場に参入を決めたのは先行するサービスの成功ぶりだけを見ていたわけではないようだ。

たとえば、ヤフーオークションはその取扱高はおおよそ年間6,800億円弱程度と、ここ数年は変化していない。成長が止まった状態だ。それは、入札による値決めや煩雑なやり取り、月額の会員費、C2Cならではのトラブルなど、スピードや手軽さを求めているスマートフォン世代には敷居が高く、敬遠されがちな状況だと山田氏は考えている。ケータイ世代の台頭を背景に成長したDeNAのモバオクも同じくスマートフォンの台頭によって利用が減少している。既存C2Cのサービスが停滞しているからこそ、この市場に参入の余地がある。だから、扱うアイテムはファッションだけでなくオールジャンルにしたいと言う。

それだけでなく行き過ぎた経済発展によって、リソースが逼迫する中で、個人間取引が伸びるだろうとも語っている。そもそも山田氏は楽天の内定時に学生インターンとして楽天フリマの立ち上げに関わっていた。そんな経験も今回のサービスに乗り出したきっかけになっているようだ。


メルカリでは売り手はスマートフォンで商品の写真を撮影して、値段を決めてその説明を加えて投稿するだけで出品が完了する。買い手もクレジットカードなどの手段で商品を買えるようになっている。ただ、そこにはエスクローのような仕組みが入っていて、買い手は実際はメルカリ側に商品代金を支払い、商品が売り手から買い手に届いた時点でお互いにユーザーを評価し終えた時点で始めて、メルカリから売り手に入金されるようになっている。

手数料は出品した商品価格の10パーセントを売買成立時に売り手が支払うことを考えているが、スタート時の1、2カ月の間は無料にしている。決済にかかる手数料(クレジットカード手数料やコンビニ決済手数料など)もメルカリ側が支払うとしているので、現在のところ売り手も買い手も、いまのところ余計な費用はかからない。

メルカリは現在はAndroidアプリしかないが、数週間以内にiPhoneアプリもリリースされるという。山田氏はこのビジネスを日本で立ち上げた後に、早い段階で米国で展開したいと考えている。渡米経験のある彼は北米で使われるようなサービスを作りたかったと常々考えていた。Zyngaではそれはなし得ることができなかったが、北米で類似のサービスが大成功を納めていないことを考えると、もしかしたらメルカリにはチャンスがあるのかもしれない。


GLASSTESLAは、Google GlassでTeslaをコントロールできるアプリ。未来のウィザードロボットのように

Google Glassを持っていますか? Tesla〈も〉持っていますか?

イエス? ホントに? いったいあんたは何者? バットマンか?

ともあれ、この2つの贅沢品を合体させるアプリケーションが登場した。Teslaの様々な機能をGoogle Glassでコントロールできる。なぜ? それは・・・

これがそのアプリ、GLASSTESLAで、今のところこんなことができる:

  • 充電までにどれだけ走れるかを教えてくれる
  • 充電のスタート/ストップ
  • ドアやサンルーフが閉じているかを確認し、サンルーフをリモートで開閉する
  • 車への帰り道を教えてくれる。2台目のTeslaを運転中に、1台目のTeslaを駐車した場所を忘れてしまった時、等々。
  • ドアのロック/アンロック
  • ホーンを鳴らしたり、ライトを点滅させたり
  • 車内の温度チェックと調整

アプリを開発したSahas Kattaによると、Teslaの方位コンパスとスピードを読み取ることもできるが、Google Glassの処理が追いつかないため、まだ良い使い道が見つからないそうだ。

アプリはここにある。実際にダウンロード用リンクが必要な人がいたら、是非お伴させていただきたい。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)


Apple、日本でiWatchを商標登録 ― 冷静に、待ち続けよ

憶測の渦はおさまらない。Bloombergの報道によると、AppleはiWatchの商標を ― また ― 登録した。今回の申請先は日本で、対象範囲はハンドヘルドコンピューターおよび腕時計デバイスで、日本の特許庁には6月3日に申請されていたが、先週初めて公表された。これはロシアの新聞で、先月同社がロシアでiWatchの商品登録を申請したと報道されたのに続くものだ。

では、Appleがこれを作っているのは間違いない、そうだろうか? かもしれないが、私の意見は噂製品に終る方に傾いている。大手家電メーカーが未来の商品名を商標登録することは日常茶飯事だ ― 計画のはるか先にあったり、PowerPointのプレゼンだけに存在する商品のことだ。一方、もしAppleが実際スマートウォッチを発売するとしたら、そのタイミングは〈いつでも〉いい。

テク系メディアは今のAppleについて、喉から手がでるほどブレークスルー製品が欲しい会社と書き立てているが、Tim CookのAppleがJobsの脚本から大きく離脱しているのでない限り、この会社はiWatchに関して〈待ち〉の姿勢を取り続けるだろう。クパチーノは優れたイノベーターとしてよく知られており、後から見ればいつもその通りかもしれないが、Appleのイノベーションの定義は、〈初〉であることの方が稀だ。

iPodは最初のMP3プレーヤーではなかったが、1.8インチのハードディスクを初めて活用したことが決定的だった(「ポケットの中に1000曲」)。iPhoneは最初のタッチ式スマートフォンではなかったが、静電容量方式とフィンガーフレンドリーなUIを採用し、購入と同時にデータ通信を可能にしたことが〈決定的〉だった。同様に、iPadはあらゆる意味で最初のタブレットコンピューターではなかったが、どう成功したかは誰もが知っている。この会社は、「ノー」と言える能力を拠りどころに後発製品を作ってきた。

少なくとも「まだ」と言える能力によって。

Apple CEOの最近の発言にヒントがある。D11カンファレンスでCookは、Appleがスマートウォッチや他のウェアラブル技術を手がけている可能性について語った。「眼鏡も腕時計も着けたことのない若者にが着けたくなるようなものは存在しない。少なくとも私は見たことがない」

もちろん「私は見たことがない」とは、Appleの数あるライバルからまだ市場に出ていないという意味かもしれない(PebbleやSonyその他大勢の会社には失礼)。あるいは、CookはまだAppleの研究開発部門で作られているのを〈見たことがない〉のかもしれない。一つ私が確信しているのは、Appleはテクノロジーの弱点 ― スマートウォッチのバッテリー寿命やUIに留まらない ― が克服されない限りiWatchの出荷を認めないだろうということだ。それにはまだしばらく時間がかかるかもしれない。

Appleファンボーイ諸君、冷静に、待ち続けよ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)


Androidの進撃止まらず―EU主要国と中国で70%以上、アメリカで52%を獲得(Kantar調べ)

今日(米国時間7/1)、Kantar Worldpanelは世界のスマートフォン市場に関するレポートを発表した。その分析によれば、過去3ヶ月、Androidベースのスマートフォンはヨーロッパの主要市場(イギリス、ドイツ、フランス、イタリー、スペイン)で70%以上のシェアを占めたという。また世界市場でも同様のシェア拡大が続いている。この成功の最大の原動力はやはりSamsungであるようだ。ヨーロッパでのスマートフォン販売の半数をSamsungが占めている。

ヨーロッパ主要5カ国の市場における70.4%という占有率は昨年に比べて10%ポイントも伸びている(2012年3月から5月までの四半期におけるシェアは61.3%)。ヨーロッパだけでなく、今や世界最大のスマートフォン市場となった中国でも傾向は同様で、70%以上がAndroidベースとなっている。

ただしKantarのレポートでは、Androidの内訳が不明だ。Google Playや課金サービス、広告配信などGoogleのエコシステムをサポートするデバイスの割合などの詳細が判明すればアップデートするつもりだ。

今回のKantarのレポートで興味ある点は、ヨーロッパでは必ずしもSamsungが一人勝ちしているとはいえないことだろう。たとえばイギリスでは(スマーフォンの浸透率は65%)Sonyの新しいXperia Zが健闘している。KantarのPaul MooreによればXperiaの購入者の38%はSamsungからの乗り換え組で、多くはGalaxy S2のオーナーだったという。

もちろん一つの国の市場で成功したからといってSonyが復活したというのは早すぎるだろう。KantarによればイギリスでSamsungAppleの79%に次いで2位の59%という高いブランド忠実度を持っているという。

アメリカでもAndroidはスマートフォン市場の52%(3月には49.3%)を占めて首位だが、Appleも最近のT-Mobileとの提携が功を奏して3.5%ポイント、シェアを伸ばし、41.9%とした。

下位のOSに関しては、BlackBerryが4%ポイント近くシェアを落とし、この四半期のシェアはわずか0.7%に低迷した。BB10による巻き返しはならなかったようだ。一時はスマートフォンのリーダーだったBlackBerryだが、もはやNokiaが販売中止を決定したSymbian程度にしか売れていない。一方、Windows Phoneは0.9%ポイント増加して4.6%にたどり着いた。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+