【コラム】組込型金融ですべての企業がフィンテック企業になるわけではない

ソフトウェアが世界を席巻し始めてから10年に満たない頃、エンベデッドファイナンス(組込型金融)のビジネスモデルの革新と成長によりあらゆる企業がフィンテック企業になりつつある、という見出しが現れた。

このナラティブは、金融サービスセクターで起きている進化を単純化しすぎている。規制された環境での資金の保管・移動や信用供与は難しい。また、自社のオファリングを既存の金融機関と差別化するには、表面的な調整だけでは不十分だ。

フィンテック企業の本質は、ユーザーインターフェイスの強化や、金融サービスをエンドカスタマーに提供することを超えたところにある。それは「水面下にある重要な要素」、つまりフィンテック企業が顧客のために真に革新することを可能にするフルスタックのアプローチにある。

組込型金融は、中核的な金融セクター以外の企業やブランドによる金融サービスの提供を支援するものだ。これには多様なレベルの労力が企業に求められる。例えばStarbucksはアプリ内で統合されたウォレットと支払い機能を提供し、Lyftはドライバーにデビットカードを提供しているが、そうした取り組みに付随するものだ。しかし、それはStarbucksやLyftのフィンテック企業を作るものではない。

誇張の背後にある誤った解釈

「あらゆる企業がフィンテック企業になる」というスタンスの投資家たちは、ホワイトラベルの金融サービス(数十年前から存在する)の復活と、増え続けるバンキング、ペイメント、LaaS(Lending-as-a-Service)のプレイヤーを組み合わせた複数のアプローチを融合させることに強気の姿勢を示している。後者のアプローチでは、企業は多くの中核的な金融サービス業務をアウトソーシングしながら、金融プロダクトのエクスペリエンスをカスタマイズできる。前者は、埋め込み型デリバリーによるシンプルな流通だ。

金融サービスプロバイダーとして完全に機能する上での中核的な原則として、顧客向けプロダクト、取引インフラストラクチャ、リスク管理とコンプライアンス、顧客サービスの4つの要素が挙げられる。融資の場合は第5の原則がある。企業も資本を管理できる必要がある、というものだ。組込型金融は、企業がフィンテックであることの本質の大部分を回避することに役立つ。

ホワイトラベリング対「フィンテックになること」

組込型金融サービスは最近注目を集めているものだが、ホワイトラベルの金融サービスは何十年も前から存在している。例えば、ブランド付きクレジットカードは、ホワイトラベリングの一般的なパラダイムである。それはすぐに消費者の忠誠心を刺激する永続的な方法となったが、金融サービスにおける真の取り組みやノウハウを示すものではなかった。UnitedとAlaskaは、カード所有者である顧客に対して、信用調査、請求の設定、紛争処理を行うことはなく、また、カードにロゴを刻印することによってリスクを負うこともない。パートナーシップは航空会社にとって主要な収益源だが、リスクは金融機関側(Chase、Bank of America、Visa)にある。American Expressによると、クレジットカードローン未払い額の21%は、数年前にDeltaのクレジットカードを所有していた人々によって占められているという。

このホワイトラベルによるアプローチは、他のサービスでも一般的になりつつあり、携帯電話会社のバンキングオファリングのような形式で提供されるようになってきている。金融サービスは複雑で、規制が厳しいため、ブランドはほとんどの業務を専門家に委ねることを選択する。そのため、United、Delta、T-Mobileはそれぞれのブランドで金融サービスを提供しているが、フィンテック企業になりつつあることは決してない。

これとは対照的に、金融サービスをゼロから構築する機会を見出している企業もある。WalmartがGoldman Sachsの人材を獲得し、金融分野(Ribbitがトップ)への進出をリードするという動きは、真のフィンテック企業へのスピンアウトを約束するものだ。

コンプライアンスとリスク管理の専門知識への投資により、導入当初から詳細で関連性の高いインフラストラクチャを構築できるポテンシャルが高まる。これは小売業者の既存の多くのホワイトラベル付き金融パートナーシップの先を行く、重要なステップである。

サービスとしてのプラットフォームの制限

非金融企業が金融アプリケーションを構築するのを支援するツールやターンキーソリューションは、最近になって登場したものである。VCは、APIやバックエンドツールを介して、支払いや融資、そして最近ではバンキングプラットフォームサービス(BaaSとも呼ばれる)を構築する新しいプレイヤーに積極的だ。

支払いサービスや台帳サービスを手がけるスポンサー銀行や処理業者が直接提供する金融インフラストラクチャサービスとは対照的に、これらのプラットフォームは基盤となるインフラストラクチャを抽象化し、使いやすいAPIでラップし、リスク管理、コンプライアンス、サービスなどの中核的な金融要素をバンドルする。こうしたプラットフォームは、企業が金融サービスを提供する際にある程度の自己効力感を提供するが、その主な制限として、設計上汎用であるという点がある。

フィンテックは、従来の金融サービスでは見過ごされ、十分なサービスを受けられなかった顧客に、専門化を通じてサービスを提供する機会を見出した。伝統的な金融機関は、数百のSKUを保有し、すべてのセグメントにサービスを提供するゼネラリストモデルを長い間適用してきた。この戦略は必然的に、銀行が最も収益性の高い顧客のためのサービスにより多くの投資をし、そうした顧客のニーズに向けて最適化すること帰結した。収益性の低いセグメントには、古くて画一的なオファリングが残された。

こうした十分なサービスを受けていないセグメントにおけるフィンテックの成功は、コア顧客の固有のニーズに対応し、顧客のために設計されたプロダクトとサービスの構築に、飽くなき追求と集中力を注ぐことに基づくものだ。この約束を実現するために、フィンテックは、プロダクトのエクスペリエンスや機能セットから、インフラストラクチャやリスク管理、サービスに至るまで、スタックのすべてのレイヤーを革新する必要がある。

UIは差別化には不十分であり、全体的なユニット経済性を考慮しながら顧客のニーズに対応することが重要である。これらの問題に対するあるフィンテックの選択は、異なるセグメントを対象としている場合、他のフィンテックとはまったく異なる可能性がある。例えば、大規模な中小企業ではなくフリーランサー向けに最適化すると、どのデータソースを使用するかを決定したり、オンボーディングとトランザクションのリスクのバランスを調整したりすることに違いが生じてくる。

対照的に、サードパーティのプラットフォームプロバイダーは、幅広い企業に動力を供給し、複数のユースケースを可能にする汎用性を備えている必要がある。これらのサービスと提携している企業は、プロダクトの機能レベルでは構築とカスタマイズを行うことが可能だが、インフラストラクチャと中核的な金融サービスについてはプラットフォームパートナーに大きく依存しているため、パートナーの構成と機能に制限される。

そのため、組み込み型プラットフォームサービスは、クレジットカード処理のようなコモディティ化された単純なタスクには適しているが、エンド・ツー・エンドの最適化を必要とするバンキングのような、より複雑なオファリングで差別化する能力には限界がある。

より一般的にいうと、顧客の視点から考えると、特定のユーザーフロー内に限定された金融サービスを提供して全体的なユーザーエクスペリエンスを向上させる場合は、組み込み型フィンテックパートナーシップが最も効果的と言える。

例えば、企業は販売時点で、第三者プロバイダーを通じてクレジットを提供して購入を可能にすることができる。しかしながら、汎用的な金融サービスや独立型の金融サービスを考えると、組み込み型フィンテックのメリットははるかに小さい。

選ばれるプロダクトの構築

組込型金融の最大の支持者が主張するのは、大企業やブランドは、そのブランド認知度とインストールベースの故に、自社のプラットフォーム上の金融アドオンで成功することができるということである。

しかし、それは市場における選択の現実を見落としている。顧客が会社とのビジネスの一面に携わっているからといって、必ずしもその会社をあらゆるもののプロバイダーにしたいと思うとは限らない。特に、そのサービスが他の場所で手に入るものより劣る場合はそうだろう。

フィンテック市場が活況を呈し、レガシーブランドがこの機会に乗り続ける一方で、垂直化されたフルスタックのフィンテックは、ジェネリックプロダクトに繰り返し勝利するだろう。組込型金融やホワイトラベリングのいくつかの側面は、支払い処理や「Buy Now, Pay Later(今買って後で支払う)」サービスのように、今後も新たなものが現れたり普及したりしていくと思われる。しかし、顧客は「すべての企業はフィンテックである」という誤った見方を退けながら、顧客のために、そして顧客独自のニーズに基づいて構築された銀行やネオバンク、貸し手やツールを引き続き選定していくだろう。

画像クレジット:Busakorn Pongparnit / Getty Images

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(文:Eyal Lifshitz、翻訳:Dragonfly)

Apple Watchでau PAY(コード支払い)が可能に、支払履歴も確認可能

Apple Watchでau PAY支払いが可能に、支払履歴も確認可能

Apple Watchでau PAY (コード支払い) の支払いが可能になりました。au PAYアプリの最新バージョン(iOS 9.14.1以上)をダウンロードすることで利用できます。

これにより、店舗等でスマートフォンを出さずに、Apple Watchに表示したバーコードやQRコードを提示して決済できるようになります。

Apple Watchの画面上では、残高表示・非表示の設定、設定しているau ID、支払いの詳細情報、もらえるポイント数、支払履歴も確認できます。

Apple Watchでau PAY支払いが可能に、支払履歴も確認可能

(Source:KDDIEngadget日本版より転載)

コロナ禍で売上ゼロから評価額約8265億円へ、支出管理ツールに拡大したTripActionsの314億円増資にフィンテックが貢献

新型コロナウイルス感染症パンデミック以前のTripActions(トリップアクションズ)は、航空券、ホテル、レンタカーなど、企業の出張手配に関するさまざまな側面を経費の追跡と統合する機能で知られていた。

しかし、パロアルトを拠点とする同社は、パンデミックで大打撃を受けたスタートアップの1社となった。共同創業者でCEOのAriel Cohen(アリエル・コーエン)氏によると、世界的な危機のなか、同社の収益は0ドルにまで落ち込んだという。パンデミックにともなうビジネスの減速に直面し、2020年3月には約300人の従業員を解雇したことが話題になった。

パンデミックのわずか1カ月前に立ち上げたフィンテック経費精算プロダクト「TripActions Liquid」のスケジュールを早める決断をしたのはその時だった。パンデミックの影響でどこでもデジタル化が進み、企業の従業員は突如、支出に関する意思決定をオフィスの外からするようになり、多くの業者がデジタル決済を受け入れるようになった。

「出張費だけでなく、会社における従業員の経費の使い方をすべて管理したいという顧客のニーズに応える必要があると、すぐに気づきました」とコーエン氏はTechCrunchに語った。「私たちは、企業の従業員が分散し、出張費の代わりにホームオフィス機器やバーチャルソフトウェアを経費として計上していることを知っていました。そこで、従業員が申請できる経費の種類を増やしました」。

この転換が同社にとって賢い動きとなった。現地時間10月13日、シリーズFの「成長」ラウンドにおいて、バリュエーション72億5000万ドル(約8265億円)で2億7500万ドル(約314億円)を調達したと発表した。Greenoaksがリードしたこの資金調達には、Elad Gil、Base Partners、および「すべての主要な既存のファイナンシャルインベスター」が「力強く参加した」という。既存投資家には、Andreessen Horowitz(a16z)、Zeev Ventures、Lightspeed Venture Partners、Group 11などがいる。

TripActionsは、2021年初めに1億5500万ドル(約175億円)のシリーズEを約50億ドル(5700億円)のバリュエーションで完了した。今回のラウンドをもって、同社は2015年の創業以来、合計13億ドル(約1482億円)を調達したことになるが、そのうち約7億8000万ドル(約861億円)はパンデミックの間に確保したものだ。

関連記事:法人旅行の回復を受けTripActionsが約5191億円の評価額で約161億円を調達、コロナ禍から大逆転

今回の資金調達が注目される理由はいくつかある。まず、同社が、主に「法人向け旅行」を扱うスタートアップから、より広範な支出管理会社へと拡大したことだ。これは、BREXやRampといった急成長中のフィンテック企業と同じカテゴリーに入ることを意味する。しかし、コーエン氏が考える最大の違いは、その2社が「出張とは関連性がなく」、中小企業に重点を置いているのに対し、TripActionsは大企業企業にフォーカスしていることだ。

「TripActionsが企業の旅行市場を破壊し続けているように、TripActions Liquidは従来の支出管理ソリューションに取って代わろうとしています」と同氏は話す。「グローバル規模で大企業向けに単一の統一された旅費交通費精算ソリューションを提供できる企業は他にありません」。

TripActionsは現在、Crate & Barrel、Wayfair、Pinterest、Lyft、Zoom、Toast、Amplitude、Ancestry、Box、Axios、SXSW、Glassdoor、SurveyMonkey、Lennar、Qualcommなど5000社以上の顧客を抱える。

画像クレジット:TripActions

コーエン氏は、売上高について明らかにしていないが、TripActionsの予約件数と売上高は、パンデミック前の水準を超えたという。また、管理下にある出張予算の総額は2倍以上、経費予算は同期間に1400%増加したと付け加えた。また、TripActions Liquidは過去6カ月間で、取引件数が500%以上、アクティブユーザー数が400%近く増加した。最近ではHeineken、Snowflake、Thomson Reuters、Adobeなどの顧客を獲得した。

2020年3月にレイオフを実施した際に約800人だった従業員は、現在は1500人となった。

同社は、新たな資本を主にフィンテックを活用した決済・経費管理ソリューションであるTripActions Liquidの開発強化に充て、よりグローバルに展開することを目指す。

また、最近買収したReed&Mackay(リード・アンド・マッケイ)への「より深い」投資も計画している。Reed&Mackayは、ハイエンドなサポート(TripActionsのVIPや旅費交通費を含む)を提供する代理店だ。また、TripActionsは、ビジネスの30%を占めるまでに成長したヨーロッパでのさらなる拡大も計画している。具体的には、2021年度中に英国、イスラエル、および欧州全域で150人以上の人員を増やす予定だ。

加えて「未来の働き方を目指す企業にとって必要不可欠なツール」となることを目指して、中核であるトラベルへの投資を継続する予定だ。特に、個人向け旅行予約サービスLemonade(レモネード)は、2021年度の予約件数が約10倍に増加したとコーエン氏は述べた。

「パンデミック後の経済状況の中で、企業はパワフルで合理的なトラベルソリューションを求めており、出張・経費業界では大きな変化が起きています」とGreenoaksの創業者でマネージングパートナーのNeil Mehta(ニール・メータ)氏は話す。「TripActionsは、世界の大企業の間で急速に普及しており、世界の旅行が回復する中で先頭に立つのにこれほど適した企業はありません」。

最近自らのファンドを立ち上げた投資家のElad Gil(エラッド・ギル)氏は、TripActionsを「巨大な市場の中のナンバーワン企業」と表現した。「TripActionsは順調に実績を重ねており、今後もそれは続きます」。

「企業の出張需要が回復し始めていますが、TripActionsはその機会を捉えるのに適した位置にいます」とギル氏はメールに書いた。「そして、Liquidのような新しいアドオンビジネスは、順調に拡大しています」。

同氏は、総じてTripActionsが「新型コロナに関連する旅行計画向けの賢い機能を含め、旅行体験をより良くする機能を数多く提供している」と考えている。

画像クレジット:Hamza Butt / Flickr (Image has been modified)

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Nariko Mizoguchi

個人向けセール&リースバック「CASHARi/カシャリ」のガレージバンクが1億円のプレシリーズA調達

個人向けセール&リースバック「CASHARi/カシャリ」のガレージバンクが1億円のプレシリーズA調達

個人向けのセール&リースバックサービス「CASHARi」(カシャリ。Android版iOS版)を開発・運営するガレージバンクは10月13日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による1億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、既存投資家のW ventures、またマネックスベンチャーズ、山崎令二郎氏(起業家・エンジェル投資家)。累計資金調達額は約1億5000万円となった。調達した資金は運営体制の強化やCASHARのUX改善とサービス拡充にあてる予定。

CASHARiは、簡単な操作だけでファッションからデジタルまで幅広いアイテムの価値を査定し資金化すること、またその資金化したアイテムを使い続けることが可能なアプリ。一切の手続きがオンラインで完結するのも特徴。買取代金の受取りは、口座振込、口座登録不要のセブン銀行ATM受取を選択可能。サービス利用中はアイテムを手放す必要がなく、利用料を支払うことでアイテムを使い続けられる。リース期間は3カ月。リース終了後に残存価格を支払えば、ユーザーは売ったアイテムを再び買い戻すことができる。個人向けセール&リースバック「CASHARi/カシャリ」のガレージバンクが1億円のプレシリーズA調達

個人向けセール&リースバック「CASHARi/カシャリ」のガレージバンクが1億円のプレシリーズA調達

2020年にオープンβを開始し、2021年8月にはユーザー数が1万人を突破した。2021年7月には、好きなタイミングでいつでも解約できる「中途解約機能」をリリース。事前チャージ不要のコンビニ後払い型決済サービス「こんど払い byGMO」といった新機能も導入している。

2020年1月設立のガレージバンクは、「モノの価値を、みんなの力に」をミッションとするスタートアップ。モノの価値を公正に評価し、その価値を即座に資金化する仕組みを整えることで、サーキュラー・エコノミーの実現と、信用情報に頼らない新たな個人向けファイナンスの実現を目指している。

 

韓国のロボアドバイザーFountがAIベースのプラットフォームを進化させるために37.9億円を調達

韓国のロボアドバイザースタートアップのFount(ファウント)が、機械学習をベースにしたプラットフォームの開発とスタッフの雇用を強化するために、3340万ドル(約37億9000万円)のシリーズCラウンドを実施した。

今回のラウンドは、Hana Financial InvestmentがNice Investmentとともに主導した。これまでの支援者だったSmilegate Investment、KT Investment、Shinhan Capital、Korea Development Bankも参加している。

CEOのYoungbeen Kim(キム・ヨンビン)氏がTechCrunchに語ったところでは、今回のシリーズCにより、資金調達総額は約5850万ドル(約66億3600万円)となり、同社の評価額は現在2090億ドル(約23兆7000億円)に達したものと推定される。

同社は今後3年間に約8500万ドル(約96億4000万円)の追加投資を行い、技術開発を続けていく予定だとキム氏は付け加えた。

2015年11月にキム氏によって設立されたFountは、2016年2月に最初のベータ版ロボアドバイザーサービスを開始した。その翌月には、Fountの顧問であるJim Rogers(ジム・ロジャース)氏が同社に投資した。

投資の助言の提供に対する規制当局の承認を2017年11月に得た後、Fountはモバイルアプリを2018年6月に立ち上げている。

今回のパンデミックをきっかけに、ロボアドバイザーなどの非接触型投資サービスを利用して、緊急時の資金を準備したり、資産を増やして老後に備えるための投資ポートフォリオを作成したりする動きが活発化している。現地メディアの報道によれば、Fountを含む韓国のロボアドバイザーのスタートアップ3社の2021年1月における運用資産額が、前年同月比402.9%増で合計10億ドル(約1134億円)を超えたという。

Fountの運用資産は、2021年3月時点で7億3000万ドル(約828億1000万円)を突破した。プレスリリースによると、同社のコア市場は、ミレニアル世代の約66.8%を含む20~49歳の人々だ。

同社のAIを搭載したプラットフォームは、資産を増やすためには投資をする必要があるとわかっていながらも投資についてよく知らない人のために、アルゴリズムとデータを使ってユーザーに代わって投資を行う。

FountのAIベースのプロダクトBlueWhale(ブルーホエール)は、5万2000件以上の世界の経済データや市場指数を分析し、カスタマイズされた分散投資ポートフォリオを自動的に提案しする(後に必要に応じてリバランスすることもできる)。

同社は、主幹事投資家であるHana Financial investment(ハナ金融投資)、Samsung Life Insurance(サムスン生命保険)、MetLife(メットライフ)、Hyundai Motor Securities(現代自動車証券)など、韓国を拠点とする約20社のB2B顧客を通してロボアドバイザーサービスを提供している。また現在他の金融機関との提携も検討しているといい、2021年6月時点での登録ユーザー数は26万人としている。

Statista(スタティスタ)のレポートを引用した同社の声明によれば、世界のロボアドバイザーの運用資産は、2021年の1兆3700億ドル(約155兆3400億円)から2025年には2兆8000億ドル(約317兆4900億円)に増加すると予想されている。また韓国内のロボアドバイザーの運用資産は、2021年の83億6000万ドル(約9476億円)から2025年には250億ドル(約2兆8400億円)にまで拡大すると予想されている。

キム氏は、海外展開についての質問に対し、現在は国内市場に焦点を当てており、世界に普及させるための具体的な計画はないと答えている。

関連記事:インドネシアのロボット投資支援アプリBibitが約31億円を調達、セコイア・キャピタル主導

画像クレジット:fount

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(文:Kate Park、翻訳:sako)

Tiger GlobalがインドのフィンテックSliceへの約110億円超の投資を主導する交渉を開始

インドのクレジットカード市場でシェアを拡大しようとしているフィンテックスタートアップSlice(スライス)への投資を、知名度の高い投資家たちがこぞって追い求めている。

Tiger Globalは、ベンガルールを拠点とするこのスタートアップの1億ドル(約110億円)を超えるラウンドをリードするための交渉を進めていると、この件に詳しい情報筋が語った。

Insight Partners、Ribbit Capital、Greenoaksなど、他の多くの企業もこのスタートアップに関わっていると情報筋は語っているが、この件が非公開であることから情報筋は匿名を希望している。

交渉は続いていて、条件は変更される可能性があると情報筋は付け加えた。

これまでのラウンドで約3000万ドル(約33億円)を調達し、2021年初めのラウンドでは2億ドル(約224億円)を下回る評価を受けたSliceはコメントを控えた。Sliceの投資家にはBlume Ventures、Gunosy Capital、Better Capitalが名を連ねている。

Tiger Globalもコメントを却下した。

現在、インドの何億人もの人々が銀行口座を持っているにもかかわらず、クレジットカードを持っているのは約3000万人にすぎない。インドのほとんどの人がクレジットカードを持つことができず、また、クレジットカードを持つことができる人でも、登録が面倒で時間がかかり、それに見合う報酬が得られないため、わざわざクレジットカードを持とうとしない。

Sliceは、従来のフルタイムの仕事に就いていない人でもカードを取得しやすくし、登録プロセスも迅速に行えるようにした。この2年間で、Sliceはインド最大のカード発行会社の1つに成長した。

また、潜在的な顧客を獲得するために、積極的に動いてもいる。Sliceは9月、インドの潜在的な獲得可能な最大市場規模である2億人の人々を開拓するために、デフォルトの限度額を2000インドルピー(約2990円)に設定したカードを発行した。

今週初めの別の発表では、Sliceは9月に11万枚のカードを発行したと述べた。元Flipkart社員のRajan Bajaj(ラジャン・バジャージ)氏が設立したこのスタートアップには300万人以上が登録しており、会員の平均年齢は27歳だという。

また、バジャージ氏のLinkedInや同社の採用案内によると、同社はブロックチェーン上のアプリケーションを模索している。先週、同社は新入社員に安定した給与と福利厚生付きの週休3日制を提供し、他の機会に取り組みたい、あるいは他の好きなことをしたいと希望する人材を採用することを発表した。

Tiger Globalはここ数四半期の間に、インドで最も積極的なグロースステージの投資家として台頭してきた。2021年、インドでは20社を超えるスタートアップを支援し、その多くを憧れのユニコーン・クラブに押し上げている

画像クレジット:CBインサイツ

インドのスタートアップは2021年9月までの四半期に519件の取引を記録したと、調査会社のCB Insights社が10月7日に発表した。同四半期のスタートアップ企業の資金調達額は99億ドル(約1兆1110億円)で、2020年全体では103億ドル(約1兆1560億円)だったという。Sequoia Capital Indiaは、同四半期中、世界第2位のインターネット市場であるインドで最多となる33件の投資取引を行った。

画像クレジット:Slice

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(文:Manish Singh、翻訳:Nariko Mizoguchi

Masterworksが物理的なアートを細分化した証券として販売(ただしNFTではない)

トップクラスの伝統的な資産市場の中で、投資家が所有を多様化しようとするにつれて、より多くのテクノロジー対応プラットフォームが出現し、各自が有力なオルタナティブ投資プラットフォームであることを主張している。著名な芸術家の絵画やその他の作品を細分化した証券として販売するスタートアップ企業のMasterworks(マスターワークス)がユニコーンの評価を得た。同社は人びとのポートフォリオにファインアートを加えさせる市場を掌握しようとしている。

米国時間10月5日、Masterworksは、10億ドル(約1116億円)を超えた評価額の下でシリーズAラウンドを行い、1億1000万ドル(約122億7000万円)の資金調達を行ったことを発表した。今回のラウンドは、ニューヨークを拠点とするベンチャーファンドLeft Lane Capitalが主導し、Galaxy InteractiveやTru Arrow Partnersなどが参加した。

ここ数年、オルタナティブ資産は大きなビジネスになっている。これは、公開市場が沸き立ち、投資家があまり伝統的ではない市場でより大きなリターンを求めようとしているためだ。オルタナティブ資産クラスは多岐にわたるが、未使用のNINTENDO64のカートリッジ、ポケモンカード、エアジョーダン、NFTといったものが並ぶ市場の中では、ファインアートは比較的伝統的なセグメントを占めていて、その利点や欠点をより予測しやすい。

「資産クラスとしてのアートは、(年頭にファンドの空売りで有名になった)GameStopやNFTのようなものではなく、最終的なリターンがかなり予測可能なのです」とCEOのScott Lynn(スコット・リン)しはTechCrunchに語っている。「たとえばこれらの絵画に投資しても、投資額の10倍のリターンを得ることは決してできませんが、投資額の90%を失うこともないでしょう」。

つまり、Masterworksは新進気鋭の画家を支援するプラットフォームではなく、作品の価値がマーケットで認められたアーティストに全面的に投資しているのだとリン氏はいう。彼は「私たちは、美術品市場の中で投資可能なセグメントは、一般的にいって、100万ドル(約1億1000万円)以上の絵画だけだと考えています。この場合投資可能という言葉の意味は、予測可能なリターンを生み出すものという意味ですけれど」と説明した。

Masterworksは、アンディ・ウォーホル、キース・ヘリング、ジャン・ミッシェル・バスキア、草間彌生などの著名な現代アーティストの絵画を多数購入・保管し、SECに登録された適格公募による証券として販売している。公募の終了後は投資家がその証券を二次市場で売買することができるようになる。証券保持者は、Masterworksが最終的に絵画を販売したときに支払いを受け取る。スタートアップは、それらの絵画を販売することで利益を得ているが、絵画が売れるたびに利益の20%を得るとともに、各作品に対して年1.5%の管理料を受け取っている。

スタートアップは、多額の投資資金を持った投資家を追いかけ続けている。リン氏によれば、平均的な投資家は、対象の絵画それぞれに5000ドル(約55万8000円)以上を投資し、生涯では約3万ドル(約334万8000円)を投資するという。

画像クレジット:Mike Steele / Flickr under a CC BY 2.0 license.

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(文:Lucas Matney、翻訳:sako)

【スタートアップバトル】過去の出場企業紹介 4:ガレージバンク

TechCrunch Tokyo 2021は、12月2、3日にオンラインで行うこととなった。そのメインとなる「スタートアップバトル」はもちろん2021年も開催する。

新進気鋭のスタートアップがステージ上で熱いピッチを繰り広げるピッチイベント「スタートアップバトル」には、例年数多くの企業が参加、熱戦が繰り広げられている。投資家や大企業の新規事業担当者も多く参加、スタートアップバトルをきっかけに出資が決まったり、優秀な人材の採用につながることも少なくなく、日本スタートアップ業界における登竜門ともいえる存在となっている。

ここでは、そんなスタートアップバトルにおいて、2020年にファイナルラウンドに進出したガレージバンクを紹介したい。

同社が手がける「カシャリ」は、ユーザーの所有物をスマホで写真に撮ると、すぐに査定額で買い取ってくれるアプリおよびサービス。手続きはすべてスマホで完結し、買取代金はセブン銀行ATMや、銀行振込みで受け取れる。さらにカシャリのポイントは、売ったモノを「そのまま使い続ける」ことができる点にある。ユーザーは、アイテムをカシャリから「借り」ながら、売却前と変わらずに使い続けられるのだ。

このリース期間は3カ月で、リース終了後に残存価格を支払えば、ユーザーは売ったアイテムを再び買い戻せる。またリース期間の延長もできるし、アイテムをそのまま手放したい人は、無料で手配される業者を使って郵送すれば、追加でお金を払う必要はないのだ。

このビジネスモデルは「リースバック」と呼ばれ、主に不動産業界で活用されている。資金需要はあるものの、住んでいる家を手放したくない人に対して、不動産会社が家を買い取りそのままリースを行う。リース期間終了後は借り手が家を買い戻すことで、不動産会社はリース料と売却代金で利益を得ることができる。

スタートアップバトルに出場したガレージバンクのその後の軌跡は、以下の記事から確認できる。また、スタートアップバトルへの本登録は記事末のリンクで行える。出場登録締め切りは2021年10月11日(月)。

2021年2月
モノを瞬時にお金に変える「カシャリ」は次のメルカリになりうるか

応募条件(詳しくはバトル応募ページに記載)

  • 未ローンチまたは2020年10月以降にローンチしたデモが可能なプロダクトを持つスタートアップ企業であること。
  • 法人設立3年未満(2018年10月以降に設立)で上場企業の子会社でないこと。

スタートアップバトルの応募はこちらから

インドの新しい決済ルール発効による影響に備えるテックジャイアントたち

世界第2位のインターネット市場であるインドで、中央銀行が定期的支払いを処理するための新たな指令を施行したことにともない、Apple(アップル)、Sony(ソニー)、Google(グーグル)、Zoom(ズーム)、PayPal(ペイパル)などのハイテク企業や多くの銀行が、インドの顧客やパートナーに対して、取引の拒否が急増することを予想して注意を促している。

インド時間10月1日に発効したインド準備銀行(RBI、インドの中央銀行)の指令は、銀行、金融機関、ペイメントゲートウェイが5000インドルピー(約7490円)以上の自動更新される取引に対して、通知、電子マンデート、AFA(Additional Factors of Authentication、要素追加認証)を介して、ユーザーから追加の承認を得ることを求めている。この指令は、クレジットカードだけでなく、デビットカードのすべての取引にも影響する。

2019年に初めて発表されたこの指令は、2021年4月に発効する予定だったが、銀行などの影響を受ける業者が、遵守するための準備が十分ではないと主張したため、9月30日まで延長された。

中央銀行は、業界の対応に不満があったようで、3月には「延長された期限を超えてフレームワークの完全な遵守を確保するのが遅れれば、厳しい監督措置を取ることになる」と述べていた。

インド準備銀行は、2019年に行われた当初の案内時点で、このフレームワークは「リスク軽減と顧客の簡便化のための措置」として機能するようにデザインされていると述べ、こうした取引を処理する業者は「実際の請求の少なくとも24時間前に、顧客の指定に応じてSMSまたは電子メールで取引前通知を顧客に送信しなければならない」としていた。

複数の企業が、顧客や、場合によっては他のビジネスパートナーに対して、新しい指令についての注意を促している。

水曜日(インド時間9月29日)には、Appleは開発者に対して、この新しい指令によって「要件を満たさない一部の取引は、銀行またはカード発行会社によって拒否されるでしょう」と注意を促した。

インド最大の民間銀行であるHDFCは、ウェブサイトに以下のメッセージを掲載した。「ご注意:2021年10月1日より、HDFC銀行のクレジットカードやデビットカードを使って、加盟店のウェブサイトやアプリで行われた自動引落(定期的な支払いを処理するための電子指示)は、RBI(インド準備銀行)が定めたプロセスに準拠していない限り、承認されません」。HDFC、Axis、Kotakを含む複数の銀行が、今週、新ルールを遵守することを発表している。

2021年5月には、GoogleはPlay Storeでの定期的な支払いを行う新規顧客の登録を停止している。同社は開発者に対して「このエコシステムの課題が解決されるまで」、無料トライアルや導入価格をアプリから削除するよう求めた。YouTubeは、プレミアムサービスに対して、プリペイド方式の、使った分だけ支払い(pay as you go)方法のみをサポートするようになった

また同じ月にAmazonは、追って通知があるまで、Amazonプライムの無料体験への新規会員登録を「一時的に」中止すると発表した。その後、新たな通知は行われていない。

この指令は、リテールバンクの連合体が構築した決済インフラであるUPIを通じた定期的な支払いには影響しない。そのため、Netflix(ネットフリックス)をはじめとするいくつかの企業は、インド国内のUPIを使った自動支払いをサポートしている。

しかし、影響は広範囲に及ぶと思われる。あるフィンテック企業の創業者がTechCrunchに語ったところによると、彼らがFacebookやGoogleで広告を出すために利用している決済サービス会社が、中央銀行のルールを理由に、今週後半から自動決済は処理されないと通知してきたそうだ。この創業者は、デリケートだと思う内容を話すために匿名を希望した。

この新ルールは、インド中央銀行が近年提案または施行してきた一連のガイドラインの中で最新のものだ。Pratik Bhakta(プラティック・バクタ)氏がThe CapTable(キャップ・テーブル)に投稿した概要によると、今回の動きは、規制当局がユーザーのために革新を行うフィンテックスタートアップの普及を奨励している一方で、消費者を傷つけようとしている傾向がないかをRBIが注意深く見守っていることを示しているものだという。

RBIの副総裁であるT Rabi Sankar(T・ラヴィ・サンカー)氏は、今週初めに開催された会議で「法律が追いつくまでは、破壊的ではない方法で金融システムがデジタル・イノベーションを吸収できるよう、規制を適応させなければなりません」と述べ「すべての利害関係者が短期的な利益よりも長期的な改善を重視し、インフォームド・コンセントやデータ利用の透明性といった、成熟した慣行を浸透させてこそ、繁栄し成熟した決済システムに到達することができるでしょう」と語っている。

ソニーは、インド時間9月30日にPlayStation Plus(プレイステーション・プラス)の加入者に宛てた電子メールで「2021年9月30日以降、PlayStation Store(プレイステーション・ストア)でPlayStation Plusのためのサブスクリプション料を支払おうとする際に、クレジットカードおよび / またはデビットカードの支払いが失敗することがあります」と伝えている。

「これは、新規にサブスクリプションを始める場合と、定期的な支払いの両者に適用されます。このため、今後自動的に課金されるように設定されたPlayStation Plusの利用料の支払いが失敗する可能性があります。もしそうなった場合、お客様のPlayStation Plusのサブスクリプションはその時点で終了となります」。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:sako)

みんなの銀行「ピクシブ支店」が開設、24時間365日・スマホ完結で個人向け口座開設が可能

みんなの銀行「ピクシブ支店」が開設、24時間365日・スマホ完結で個人向け口座開設が可能

みんなの銀行Android版iOS版)は9月30日、「パートナー支店」の第1弾として「ピクシブ支店」を開設したと発表した。ピクシブ支店は、同日より24時間365日・スマートフォン完結での口座開設が可能。みんなの銀行が提供する普通預金「Wallet」、目的別に最大20個のバーチャル口座を作成できる貯蓄預金「Box」、口座開設と同時にカードレス決済が可能になる「Debit Card」などのサービスラインナップをすべて利用できる。

みんなの銀行が掲げる「みんなに価値あるつながりを。」のミッションの下、「金融」と「非金融」がシームレスに結びついた新たな価値共創「BaaS(Banking as a Service)事業」を構築する取組みの第1歩としている。みんなの銀行「ピクシブ支店」が開設、24時間365日・スマホ完結で個人向け口座開設が可能みんなの銀行「ピクシブ支店」が開設、24時間365日・スマホ完結で個人向け口座開設が可能

パートナー支店「ピクシブ支店」とは?

みんなの銀行は、全サービスがスマートフォン上で完結する次世代型の新銀行(デジタルバンク)として、デジタルネイティブな思想・発想でゼロベースから設計された銀行サービスを個人顧客に提供している。パートナー支店とは、みんなの銀行アプリ内において、パートナー企業のブランドでその顧客向けに開設を行う支店。みんなの銀行が提供する銀行サービスに加えて、パートナー企業の世界観を盛り込んだ支店デザインを提供する。またパートナー企業と共同で、その顧客向けの新たなサービスや、様々なマーケティングの取り組みを実施するという。

ピクシブ支店ならではの特徴としては、愛着を持ち利用してもらうためのオリジナルデザインの開発・実装や、パートナー企業が提供するサービスとの連携など、クリエイターやファンにとって楽しく便利なカスタマイズを実施。

これにより、例えば、クリエイターがメイン口座とは別に創作活動用の口座を即時に開設・利用開始できたり、ファンが関連サービスの支払いにオリジナルデザインのバーチャルデビットカードを利用し、その明細をWalletのメモ機能を活用して収支管理したりなどが可能。「金融」の側面における利便性の向上を通じ、クリエイターやファンの創作活動などを後押しするという。また、ピクシブ支店の利用活性化に向けた共同でのマーケティング施策なども実施する。

バーチャルデビットカードには、人気クリエイター・森倉円氏描き下ろしのオリジナルイラストを利用。みんなの銀行アプリのマイページなどに表示される支店イラストには、創作活動にまつわるモチーフを盛り込み、ピクシブの世界観に合わせたデザインを採用している。みんなの銀行「ピクシブ支店」が開設、24時間365日・スマホ完結で個人向け口座開設が可能

公開予定の金融APIを介した連携の検討も

またみんなの銀行は、ピクシブ支店におけるさらなる付加価値の提供に向け、ピクシブとの協議を継続するという。同行が今後公開予定の金融APIを介した連携を通じて、ピクシブ提供のサービス上でシームレスに金融サービスが利用できる仕組み作りなどの検討も進める。

また中長期的な観点から、クリエーター作品の「価値」の流通を促進するために、最先端テクノロジーの研究に取組み、みんなの銀行がミッションとして掲げる「みんなに価値あるつながりを。」の実現を目指す。

「みんなの銀行ピクシブ支店」イラストコンテスト

ピクシブ支店のサービス開始を記念して、ピクシブ主催「『みんなの銀行ピクシブ支店』イラストコンテスト」を10月31日23時59分まで開催する。「虹」をテーマとしたイラストを自由に描き、参加タグ(みんなの銀行イラコン)を設定した上で、ピクシブが運営するイラスト・漫画・小説の投稿プラットフォーム「pixiv」に投稿するよう呼びかけている。詳しくは特設サイトを確認してほしい。

フリーランス向け報酬先払いサービス「先払い」のyupがアフラック生命グループ「SUDACHI少額短期保険」と業務提携

フリーランス向け報酬先払いサービス「先払い」のyupがアフラック生命グループ「SUDACHI少額短期保険」と業務提携

フリーランス向けの報酬即日払いサービス「先払い」を運営するyupは9月30日、アフラック生命グループのSUDACHI少額短期保険と業務提携を開始したと発表した。同日より、先払い会員向けにSUDACHI少額短期保険の「働くあなたの所得保障保険」を提供する。

先払いは、取引先に送った入金前の請求書情報をyupに登録すると、報酬を即日受け取れるというサービス。2020年10月8日に本格リリースしており、申込件数は1万3000件を突破しているという。手続きはすべてオンラインで完結し、面談や書面でのやり取りは不要。会員登録した当日から利用できる。

働くあなたの所得保障保険は、SUDACHI少額短期保険の協業企業の会員を対象とした保険商品。精神疾患や出産などを除く入院の際に「就労困難一時金」、入院後に就労困難な状態が続いた場合に「就労所得保障給付金」を支払う。病気や怪我が収入減少につながりやすいフリーランス特有のリスクを経済面でサポートする。

「フリーランス実態調査結果 内閣官房日本経済再生総合事務局 令和2年5月」によると、収入が少ない・安定しないことに障壁を感じているフリーランスは多く、なかでも病気・ケガが要因で働けなくなることに不安を感じる方は少なくない。yupはより一層フリーランスの方が安心して働く環境整備に向けた支援が必要と考えているという。フリーランス向け報酬先払いサービス「先払い」のyupがアフラック生命グループ「SUDACHI少額短期保険」と業務提携

yupは今回の協業によって会員に向けた支援体制を一層強化し、フリーランスが安心して働ける環境づくりの推進を目指す。

アマゾンが支援するインドのBNPLプラットフォーム「Capital Float」が約55.6億円を調達

Amazon(アマゾン)が支援するスタートアップ企業Capital Float(キャピタル・フロート)は、インドで人気のある多くのオンラインプラットフォームで「Buy Now, Pay Later(後払い決済)」サービスを提供しているが、ここ数四半期の力強い成長を受けて、新たに5000万ドル(約55億6300万円)を調達したことを現地時間9月28日に発表した。

Lightrock India(ライトロック・インディア)が、バンガローを拠点とする同社への新規投資を主導することとなった。これにより、創業7年目の同社の過去の調達額は6億ドル(約667億円)を超えた(そのうち半分以上は負債によるものだ)。既存の投資家であるSequoia Capital India(セコイア・キャピタル・インディア)、Ribbit Capital(リビット・キャピタル)、Creation Investments(クリエーション・インベストメント)に加え、Nubank(ヌバンク)のDavid Vélez(デビッド・ベレス)氏、CRED(クレド)のKunal Shah(クナル・シャー)氏、Pine Labs(パイン・ラボ)のAmrish Rau(アムリッシュ・ラウ)氏といった著名な起業家も今回のラウンドに参加した。

Capital Floatは、他の企業とのパートナーシップを通じて顧客にアプローチしている。例えば、Amazon India(アマゾン・インディア)、オンライン学習サービスのUnacademy(アナカデミー)、航空会社のSpicejet(スパイスジェット)、消費者向けのライフスタイルや電子機器ブランドのBoat(ボート)、旅行予約会社のMakeMyTrip(メイクマイトリップ)など、多くの人気オンラインプラットフォームの融資パートナーとなっている。顧客は、チェックアウトの際にローンを利用して購入することができる、と同社の共同設立者であるSashank Rishyasringa(サシャンク・リシャスリンガ)氏は、TechCrunchのインタビューに答えた。

また、中小企業向けには決済会社のRazorpay(ラゾープレイ)と、個人顧客向けには個人金融を提供するWalnut(ウォルナット)と提携している。

Capital Floatは、これまで250万人以上の顧客を集めている。これらの顧客は毎月200万件以上の買い物をしており、年間2億7100万ドル(約300億円)以上の資金を調達しているという。リシャスリンガ氏によると、この1年間、同社が注力してきたのは、ほとんどがオンラインサービスだったとのことだ。

「当社の顧客基盤は過去12カ月で4倍以上に増加しましたが、他の多くの企業が落ち込んでいたこの時期でも、当社の回収効率は95%以上でした」と述べている。

キャピタル・フロートのBNPLモデル(画像クレジット:Bernstein)

インドでは、クレジットカードを持っている人が人口のごく一部しかいないため「後払い決済」という市場はまだ初期段階にある。しかし、Capital Float、ZestMoney(ゼストマニー)、LazyPay(レイジーペイ)など、ひと握りの新興企業がこの市場で牽引力を発揮し始めている。

インドでは、クレジットカードの普及率が低いため、銀行が融資を行う前にその人の信用度を確認するために多用する伝統的なクレジットスコアを持つ人がほとんどいなかった。さらに、小額の融資は銀行にとって利益を生まないため、小切手を発行するインセンティブが低くなっている。

Capital Floatのユーザーの半数は、クレジットカードを持っていないとリシャスリンガ氏はいう。Capital Floatは、他の多くの後払い決済サービスとは異なり、完全に規制された企業だ。つまり、Capital Floatは、ユーザーの取引を信用調査機関に報告する必要があり、それによってユーザーのクレジットスコアのプロファイルの構築を支援している。

同社は、さまざまな要素を用いて各顧客の査定を行っている。その査定は「2クリック5秒以内」に行われるという。

「Capital Floatは、インドにおけるBNPL(後払い決済)の可能性を引き出すために必要な、顧客体験、リスク管理、加盟店とのパートナーシップという、CX特有の三要素をクリアしました。Capital Floatは、その強力な技術プラットフォームに加えて、洗練された引受・回収能力と、倫理的融資のプレイブックを構築しており、このモデルを非常に魅力的なものにしています」。と、Lightrock IndiaのパートナーであるSaleem Asaria(サリーム・アサリア)氏は、声明の中で述べている。

「私たちはまた、クレジットサイクル全体を通じたチームの粘り強さと実行力に常に感銘を受けています。チームと協力して、デジタルクレジットや金融商品を通じてインドの何百万人ものお客様の生活にプラスの影響を与える、拡張性の高く、差別化され、持続可能なビジネスを構築することにワクワクしています」。

リシャスリンガ氏は、この新たな資本が、ここ数カ月の急成長に対応するのに役立つと述べている。同氏は、この成長の多くはパンデミックによるものだと考えているが、同時に、消費者の行動には長期的な変化があり、それがこの新興企業の進出を後押ししているとも述べている。

Kotak(コタク)やYBLなどの銀行と提携して融資を行っているこのスタートアップは、今後も提携先を拡大していく予定だという。

「さらに重要なのは、この先に指数関数的な成長の機会があると考えていることです。完全に規制された形式で、手頃な価格と利便性を解決することで、私たちのBNPL(後払い決済)のアプローチは、オンラインでの取引を始めている1億人以上のお客様の信用へのアクセスを責任を持って拡大できると確信しています。このビジョンの実現に向けて、投資家のみなさまのご支援を得られることを光栄に思います。また、パートナーシップを組んで、インドで世界クラスのデジタル金融機関を構築できることを楽しみにしています」と、リシャスリンガ氏とCapital Floatのもう1人の共同設立者であるGaurav Hinduja(ガウラヴ・ヒンドゥーヤ)氏は共同声明で語っている。

画像クレジット:Arijit Sen / Hindustan Times / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Akihito Mizukoshi)

私の新しいNFTが4万円以上の価値を持つ理由、そしてハイテク業界の魅力的な1週間の考察

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。

みなさん、こんにちは。先週はDisruptが開催されたので、いつもよりはゆったりとパネルやスタートアップのピッチを見る時間をとることができた。楽しい時間だったが、おかげで普段の週よりも電話の数が少なくなってしまった。だから、以下は報告というよりも観察に近い雰囲気の略式ニュースレターとなっていることをお断りしておく。では始めよう。

観察その1:NFT投機は楽しい。

私は最近NFTの世界に片方のつま先を突っ込んでみた。この分野を取り上げたので、実際にちょっとだけ実際に参加してみることにした、そうすることで単に読んでいるだけよりも多くのことを学ぶことができるからだ。もちろん、私はあらゆる倫理的な問題を避けようとしているが、低価格のJPEGを購入するために私が数十ドル(数千円)の暗号資産を所有しても破滅的なことは起きないだろう。

何もかもがうまく行かなかったが、親切なツイッターユーザーが送ってくれたNFTが現在値を上げている。まあ、特定のブロックチェーン上でデジタル署名を所有することになったこの特定の画像からは、他のほとんどのオンライン画像に比べて、より強い喜びを得ることはできなかったが、人々が私からそれを買おうとするのを見るのは楽しいことだった。

何百ドル(何万円)分に相当する入札があり(最新の入札額は382.94ドル[約4万2400円])、そのことで私は私の持つ画像を本当に欲しがっているのは誰だろうと考え込んでしまった。私はこうしたオファーの中に価値以上の投機を見ているのだと思うが、今ならNFTファンが彼らの家内工業に熱狂する理由がよくわかる。結局のところ、つい最近まで基本的に価値がゼロだった画像から、魔法のようにリアルな価値を生み出したいと思わない人はいないだろう。これはまやかしのように思える(はっきりさせておきたいが、自分のNFTを売らないのは、税金のことで煩わされることが嫌だからで、それを営利目的で売るのはとても倫理的に問題があるように思う。ということで、永遠に持ち続ける?)

観察その2:フィンテックのIPOには絶好の機会だ

ボストンを拠点とするフィンテックのユニコーンであるToastが今週、上場で熱狂的な支持を受けたことは、十分に速い成長率があれば、決済の売上に対してソフトウェア企業のような評価を得ることが可能であることを世界に示した。私たちは、Toastが株式市場に温かく迎えられたことは、フィンテックのユニコーンが現状を抜け出して株式を公開するのに最適な時期であることを示しているのだと思った。

私はそう考えている。しかし、おそらく私が見落としていたのは、どれだけの価値があるものが近くにあったのかということだ。それは評価額ではなく(それらについてはすでに知っている)、ユーザー数である。以下のツイートを見て欲しい。

私はChime(チャイム)が5位に入っているとは思っていなかったが、この数字は、最近見られるように、現在、金の川のように評価されている、単純に膨大な支払いの流れを意味している。だから、NuBank(ニューバンク)やChimeやDave(デイブ)たちも、公開を考えてもいいのでは。どうだろう?

観察3:中国の技術はますます問題に

Zoom(ズーム)によるFive9(ファイブ9)の買収は、買収企業Zoomのルーツが中国であることから、規制上の問題が発生する可能性があることが先に報じられた。もし、Zoomが中国で研究開発を行っていることで、Five9の大型買収が中止ということになれば、世界をリードする2つの経済圏の距離が広がるだけでなく、技術の流動性を生み出す可能性の扉が閉ざされることになる。

また今週、リトアニアは、中国のスマートフォン大手Xiaomi(シャオミ)のハードウェアが、中国政府が検閲を好む特定の用語を検出してブロックできると警告した。シャオミの携帯電話は、皆そのようにして作られているのかもしれないが、うれしい話ではない。The Times(タイムス)によれば、リトアニアは「中国製のスマートフォンに自動検閲ソフトなどを始めとするセキュリティ上の欠陥があることが専門家の調査で判明したために、公務員に対して中国製のスマートフォンを破棄するように指示した」という。

これもまた問題だ。

画像クレジット:Nigel Sussman

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:sako)

米財務省はランサムウェアグループの現金化をブロックして制裁を科す

米財務省はこのほど、ランサムウェアとの戦いに参戦し、仮想暗号通貨の取引所であるSuexの、ランサムウェアの決済に果たしている役割に、制裁を科すことになった。

暗号通貨取引所に対するこの種の制裁は初めてであり、米国人が同社と取引することが禁じられる。

合衆国政府は今、勃興するランサムウェアに対して幅広い対策を講じているが、制裁はその中でも最新のものだ。そのほかの対策として、複数省庁合同のタスクフォースや、外国の政府が支えているサイバー犯罪に関する情報への1000万ドルの報奨金などがあるが、結果は今のところあまりぱっとしない。まさに今週は、ランサムウェアグループBlackMatterが、アイオワの農場サービスプロバイダーに590万ドルの身代金を要求した。

しかしエキスパートたちによると、財務省のSuexに対するアクションと、犯罪者自身よりも金の流れを追うという一見古めかしい合衆国政府の決定は、大規模なランサムウェア事業者の多くにとって大きな打撃になる。この制裁にランサムウェアを終わらせる効果はないが、ランサムウェアグループが彼らの暗号通貨を現金化する仕組みを解体することは、活動を鈍化させるために必須だ。

Suexの捜査で米政府を手伝ったChanalysisは、この動きを「大きな勝利」と賞し、その取引所を、暗号通貨を用いるマネーロンダリングの最悪の犯行者と呼んでいる。このブロックチェーン分析企業はブログで、SuexはRyukMazeのようなランサムウェア事業者から、2018年の創業以来1300億ドル近い収益を得ている、と言っている。またChanalysisは、この取引所が暗号詐欺の詐欺師たちから2400万ドルあまりを獲得した、とも言っている。

関連記事: オリンパスがランサムウェア「BlackMatter」の攻撃を受ける, 解散かリブランド?カプコンも襲ったランサムウェア「ラグナロッカー」の攻撃者集団が復号キーを公開, 「黒人のハーバード」と呼ばれる名門ハワード大学がランサムウェア攻撃を受け授業を中止

財務省によると、Suexの取引の40%あまりが犯罪的な行為に関連している。

Chainalysisのグローバル公共部門担当でCTOのGurvais Grigg氏によると、米政府が取引所をターゲットにすることは今後も続くが、彼の分析によると、犯罪に関わっているのはほんのひと握りのサービスだ。

氏は、こう語った: 「当時のうちのデータによると、2020年以来、ランサムウェアの金の全額の82%を、わずか5社のサービスが受け取っている」。

しかしブロックチェーンの科学捜査を行っているCipherBladeのPaul Sibenik氏によると、ほとんど知られていない下請けのようなサービスや店頭ブローカーもいる。そこでは取引が二者間で直接行われ、流動化のためにのみ大手取引所が利用される。たとえばSuexは、大手取引所のインフラストラクチャを利用して取引を扱っている。

Sibenik氏は曰く、「Suexのような悪質な店頭ブローカーを利用すると、犯罪者は取引所の有効なアカウントを持たなくても済む。でも究極的に公正を期して言うなら、取引所もやはりランサムウェアの犯人たちからの取引の、便宜を図っている」。

「取引所には、有効なアカウントで疑わしい取引が行われていることを監視する義務があるが、もっと重要なのは、彼らの取引先である悪質な店頭ブローカーや下請け的サービスが、いずれもコンプライアンスを満たしていることを事前に確認することだ。さもなければ、そこには確実に警察が介入するおそれがあり、違法の可能性もある」。

財務省の最新の制裁と、その今後の増加により、ランサムウェアの犯人たちは戦術を変えざるをえない。一部はすでに、ゆすりの多重化と呼ばれるテクニックへシフトしている。ゆすりの多重化は単純に被害者のファイルを暗号化するだけでなく、元のファイルを盗んで、身代金を払わないとファイルを公開するぞと脅す。

Sibenek氏の所見によると、一部の犯人たちはすでにBitcoinからMoneroに乗り換えている。彼によるとそれは、「いかなる方法を使っても追跡不可能」だそうだ。しかしそれも、今後の規制により、いわゆるプライバシーコインの扱いが取引所において禁じられれば、ランサムウェアのグループにとって現金化が困難になる。

Grigg氏はこう語る: 「暗号通貨は、物やサービスを実際に売買したり、法定通過に換金するときだけ便利なものだ。プライバシーコインでは、それがとても困難になる」。

関連記事: ランサムウェアが企業に与える莫大な金銭的被害は身代金だけじゃない

文:Carly Page、翻訳:Hiroshi Iwatani)
画像クレジット: Bryce Durbin / TechCrunch

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累計利用件数2.8億件のBNPLサービス「NP後払い」のネットプロテクションズが約10億円調達、株式評価額1060億円に

累計利用件数2.8億件のBNPLサービス「NP後払い」のネットプロテクションズが約10億円調達、株式評価額1060億円に

ネットプロテクションズホールディングスは9月24日、MY.Alpha Managementが運営するファンドを引受先とする、約10億円の第三者割当増資について合意したと発表した。MY.Alpha Managementは、投資運用会社York Capital Managementからスピンオフした投資顧問会社。

また、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドからMY.Alpha Managementが運営するファンドに対して総額約17億円の既存株式譲渡を行う。

今回の資金調達および株式譲渡により、ネットプロテクションズホールディングスの2021年における資金調達の総額は80億円超となった。今回の資金調達を前提とした同社の株式価値評価額は1060億円超(1株あたり払込金額1098.211円に増資完了時の予定発行済株式総数(潜在株式を含む)96,521,000株を乗じたもの)となる。

調達した資金は、事業拡大にむけた新規機能開発、プロモーション活動の強化などに対応するための財務基盤強化などに活用する。

MY.Alpha Managementは、2021年9月1日時点で約100億ドル(約1.1兆円)の運用資産を持つ、York Capital Managementのアジア部門がスピンオフした投資顧問会社。このスピンオフに伴い、2021年9月1日時点で約35億ドル(約3900億円)の運用資産を持つ新運用会社となった。

ネットプロテクションズは、2002年より、未回収リスク保証型の後払い決済(BNPL)サービス「NP後払い」の提供を開始。2020年度の年間流通金額では前年度比約16%の成長率、年間ユニークユーザー数が1580万人(2020年4月1日~2021年3月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者)に達した。また、2021年3月までに累計利用件数が2億8000万件を突破したという。

また2011年より企業間取引向けに「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2020年度年間流通金額では前年度比約27%の成長率で伸長した。

2017年には、BtoC向けカードレス決済「atone」(アトネ)の提供を開始した。2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE」(アフティー)をリリースしている。

これらの事業を通じて、顧客の購買歴・支払い歴をあわせた取得難度の高い信用ビッグデータを保有しており、今後は様々な領域でのデータ活用・展開を模索するとしている。

個人向け銀行ローンマッチングの「クラウドローン」がマイカーローン借り換えに伴う自動車名義変更の代行受付を開始

個人向け銀行ローンマッチングの「クラウドローン」がマイカーローン借り換えに伴う自動車名義変更の代行受付を開始

個人向け銀行ローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」を運営するクラウドローンは9月24日、信販系ディーラーローンから銀行マイカーローンへ借り換えの際に発生する、車の所有権名義変更の手続きに関する代行サービスをスタートしたと発表した。行政書士法人きずなグループとの提携により実施する。

開始日は9月25日10時から。代行費用は1万5000円から(手続内容に応じて追加費用あり)。申請するには、クラウドローンに依頼登録後、銀行からオファーがあった場合に表示されるアンケートフォームより申し込む。

クラウドローンは、貸し手である銀行と借り手である個人を、オンラインでつなぐマッチングプラットフォーム。提携の銀行から直接融資の提案を受け取ることができ、顧客が自分自身にピッタリのローン選びができる。

クラウドローンは、2020年1月のリリース以降ユーザー数1万9000名を超える登録があり、銀行マイカーローンを中心に多くの申し込みがあるという。特に、8~9%台の金利で利用されている中古車販売の信販系ディーラーローンに比べ、銀行マイカーローンの場合は2%前後の低金利で利用できるため、ローンの借り換えで申し込むケースがあるそうだ。高いローンであることを知らずに契約してしまった場合、残りの返済期間が長いほど借り換えのメリットがあるため、極力早い段階で借り換えることで、返済額の負担を大幅に削減できる。個人向け銀行ローンマッチングの「クラウドローン」がマイカーローン借り換えに伴う自動車名義変更の代行受付を開始

一方、必要な手続きとしては、銀行マイカーローンの契約に切り替える場合、信販系ディーラーローンの返済中は、ディーラーや信販会社に車の所有権が留保された状態であるため、借り換えには、所有権の名義を利用者自身に変更する必要がある。またこの名義変更は、陸運局で行う必要があり、書類の手配など煩雑な手続きに時間を要する場合があるという。

そこで、クラウドローンでは、全国で代行対応が可能な行政書士法人きずなグループとの提携により、オンラインで代行の依頼を行えるサービスを開始することにした。

代行費用は、基本費用(書類手配+名義書換)で1万5000円からの対応となるものの、銀行マイカーローンへの借り換えが成功した場合の返済総額の差分を考慮すると、ユーザーにとってメリットとなるものとしている。

代行の内容

  • 陸運局で行う手続:申請書の作成から新しい車検所の交付まで、陸運局で行うすべての手続きを現地行政書士が対応。名義書換を行う陸運局の営業時間は、平日8時45分から16時まで
  • 管轄警察署で行う手続:車庫証明記載の保管場所が変更となる場合には、管轄警察署での手続きが必要。保管証明書から、配置図・使用権原証明など必要書類を警察へ届け出る必要がある
  • ナンバープレートの付替え:現地行政書士がナンバープレートと車検証原本を顧客に回収に行き、支局に持ち込みナンバー変更と車検証の書き換えを行う。車を借りて支局に持ち込み、ナンバー変更と車検証の書き換えも代行が可能

特に、陸運局で行う名義変更の手続きは、営業時間が短いこともあり、混んでいる場合には2時間程待たされる場合もあるという。住所変更などがあれば、警察署への車庫証明の届け出や、ナンバープレートの付け替えも行う必要がある。これら煩雑な手続きを、全国の行政書士が対応するとしている。

Robinhoodが新しい暗号資産ウォレット機能でCoinbaseの縄張りに殴り込み

Dogecoin(ドージコイン)の熱狂は、株式取引アプリRobinhood(ロビンフッド)に大きな収益をもたらしたが、同社は米国時間9月22日に、その暗号の穴をさらに深く掘り下げ、ユーザー向けに暗号資産ウォレットのテストを間もなく開始すると発表した。

Robinhoodによると、2021年10月からウェイティングリストに載っているユーザーに順次提供していく予定のその暗号資産ウォレットを使うことで、ユーザーはアプリ内で暗号資産の取引や送受信ができるようになるという。今回のアップデートにより、Robinhoodは、暗号資産ユーザーからの要望が多かった機能を搭載し、自身のアプリを暗号資産エコシステムに近づけることになる。ユーザーはこれまで、DogecoinやBitcoin(ビットコイン)を含むいくつかの暗号資産を売買することはできたが、それらのコインを外部のウォレットに送ったり、他の場所から受け取ったりすることはできなかった。

この動きにより、Robinhoodは、Coinbaseのようなライバルが活躍している暗号資産スペースの多くのチャンスに開放されることになる。それと同時に、規制がさらに曖昧な分野にも進出することになる。今週、Coinbaseは、SECが同社を告訴すると警告したために、長年計画していた融資商品を放棄した

関連記事:米証取委の訴訟予告を受けCoinbaseが融資商品「Lend」立ち上げを中止

2020年と2021年は、暗号資産の世界ではブレイクが起こった年で、期間中はコインが乱高下しながらも、全体としてははるかに高い値上がりを達成した。Coinmarketcapの推計によると、暗号資産の世界的な時価総額は2兆ドル(約220兆円)をわずかに下回っている程度だ。

投資家たちは、Robinhoodが暗号資産スペースに深く入り込んでいくことに強気のようで、Robinhoodの株価は本日の取引で10%以上、上昇した。

画像クレジット:Robinhood

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(文:Lucas Matney、翻訳:sako)

BASEがネットショップの売上金をVISA加盟店で直接支払いに使える「BASEカード」の発行受付を開始

BASEがネットショップの売上金をVISA加盟店で直接支払いに使える「BASEカード」の発行受付を開始

ネットショップ作成サービス「BASE」(ベイス)を運営するBASEは9月21日、BASE加盟店のキャッシュフロー早期化を目的に、ネットショップの売上をすぐに全国のVISA加盟店で利用できるバーチャルカード「BASEカード」の提供開始を発表した。同日より先行受付を開始しており、翌週以降に順次バーチャルカードの発行を開始する。

またBASEカードは、2022年上半期に、オフラインでも全国のVISAカード加盟店での決済に使用できるリアルカードの発行を予定。オンライン・オフライン問わずネットショップの売り上げを好きなタイミングで使用できる環境を目指す。

BASEは、加盟店に対して売上金の入金日を最短で翌営業日に短縮できる「お急ぎ振込」、資金調達サービス「YELL BANK」(エールバンク)を展開しており、個人やスモールチームが運営するネットショップの資金繰り早期化を推進してきた。今回のBASEカードでは、顕在化した資金ニーズの解消に加えて、ショップオーナーが資金の悩みに直面することなく円滑な経済活動を行えるように、さらに多くの潜在的な資金課題に対する予防を見据えサービスを提供する。BASEがネットショップの売上金をVISA加盟店で直接支払いに使える「BASEカード」の発行受付を開始

また、実際には売上のあるネットショップの半数以上がお急ぎ振込を利用していたり、1カ月に1度のペースでYELL BANKを活用して資金調達を実現しいるショップオーナーもいることから、資金繰りのニーズとそれに応じた対策は多様な選択肢が求められていると考えているという。

そこでBASEでは、BASE加盟店それぞれのショップ規模や、ニーズにあったキャッシュフローを幅広い選択肢からサポートできるように、既存のお急ぎ振込、YELL BANK、BASEカードに加えて、2022年中の提供を目標に「発送前の売上の買取」やそのほかにも新たな信用創造などによる資金調達サービスの開発に取り組んでいるという。

同社のお急ぎ振込とは、ネットショップからの売上金の振り込み申請に対し通常10営業日かかるところを、振り込み申請金額の1.5%の手数料で振り込みまでの期間を最短翌営業日まで短縮できる機能。

YELL BANKは、BASEのデータから、各ショップの将来の売上金額を予測して、YELL BANKがショップオーナーから将来の売掛債権を買い取るというもの。買い取った金額は、ショップオーナーに即時支払うため、ショップオーナーは、将来の売上を「今すぐ」利用できるという。

資金調達後は、ショップの商品が購入される度に、売上からYELL BANKに一定の支払率に応じた金額が支払われる。これによりショップオーナーは、支払いを気にすることなく商品制作に集中できるとしている。

またYELL BANKがショップから買い取った将来債権が万一発生しない場合には、そのリスクをYELL BANKが負担する。

PayPalの「スーパーアプリ」が始動、決済、貯蓄、自動引き落とし、暗号、買い物などをサポート

PayPalはかなり前から同社の「スーパーアプリ」の話をしていたし、最近では投資家たちに、デジタルウォレットと決済アプリは立ち上げのゴーサインを出した、と告げた。今日(米国時間9/21)はそのアプリの最初のバージョンが公式に披露され、口座振込や自動引き落とし、デジタルウォレット、個人間送金決済、ショッピングツール、暗号通貨対応などの金融ツールが提供された。同社はまた、その新しい高利回りの貯蓄預金PayPal Savingsのための、Synchrony Bankとのパートナーシップを発表した。

これらの変化によってPayPalは、各所の既存の金融機関を利用する、おおむね単なる決済ユーティリティから、もっと完全にサービスの揃った金融アプリに変身する。PayPal自身は「銀行」を志向しているわけではないが、新しいアプリは、ChimeやVaroなどのように、金融サービスからネオバンクへの変身を狙っている企業と競合する一連の機能を提供する。すなわち今ではそのサービスには、給与支払い小切手Direct Depositsや、PayPalの銀行パートナーによる2日前アクセス、自動引き落としなども含まれている。

これらの機能によってPayPalの競争力は増す。というのも給料日の前に入金しているという機能は、従来の銀行に比べてデジタルバンクを志向するアプリの、大きな魅力のひとつだからだ。

給与の振込先がPayPalになることに加え、顧客のPayPalファンドを使って、彼らの請求書の支払いや貯蓄、ショッピングなど日常的なサービスもできる。

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PayPalによると、強化された自動引き落とし機能によって顧客は、何千もの企業や公益企業からの請求を調べて、見て、そして支払える。その中には、テレビやインターネット、保険、クレジットカード、電話などなどもあるだろう。今年初めに自動引き落としが導入されたときは、数千の請求者が利用できたが、今ではおよそ17000の企業等が利用している。また顧客は、インテリジェントで改良された検索機能から請求者を知り、支払い期限の事前通知や自動引き落としのスケジュールなどを求めることができる。支払いはPayPalのアカウントからだけでなく、PayPalのアカウントにリンクしているそのほかの資金源からも行われる。

同じくPayPalによると、PayPal SavingsはSynchrony Bankとのパートナーシップにより、年利率0.40%の高利率貯蓄を提供し、それは国の平均の0.06%の6倍だ。しかしそれでもこれは、デジタルバンキング市場の上位ライバルたちに比べると低い。たとえばChimeは0.50%、Varoは0.20%から最高3.00%まで、Marcus0.50%、Ally0.50%、ONE(Auto-Save取引により1.00%または3.00%)などだ。でもPayPalの利率は、もっと利率が低い従来銀行から乗り換えた人には魅力的だろう。

PayPalによると、その高利回り貯蓄の強みは年利率だけでなく、それに結びついているサービスにもある。


画像クレジット: PayPal

PayPalの消費者担当上級副社長Julian King氏はこう言っている: 「たしかに米国の顧客の約半分は貯蓄口座すら持っていないから、年利率の有利性なんて話は通じない。だからむしろ、プラットホーム上にフルセットのソリューションが揃っていることの方が、個人顧客を獲得する競争で強いだろう」。

PayPalのアプリはすでに、新しい機能と今後の機能に対応して再編されている。

それにはまず個人化されたダッシュボードがあって、顧客の口座の概要を見せる。ウォレットタブでユーザーはDirect Depositsを管理でき、銀行口座やデビットカード、クレジットカードなどの資金源にも接続する。それにはPayPal自身のカードへの登録も含まれる。そして金融タブは高利回り貯蓄口座と、前からある暗号通貨機能にアクセスする。後者ではBitcoinやEthereum、Bitcoin Cash、Litecoinなどの売買や保存ができる。

一方、決済タブにはPayPalの従来からの機能の多くがあり、それには個人間決済や国際送金、慈善や非営利の寄付、そして今や自動引き落としと双方向メッセージング機能があって、支払いの催促や謝辞に利用する。それは友だちや家族間でもよいし、商業者対顧客でもよい。このコミュニケーション機能によってPayPalは、決済にコメントなどを付けられるPayPal保有のVenmoに似てくる。

メッセージングは、PayPalの新しい機能であるShoppingハブにも結びついている。同社が2019年に40億ドルで買収したHoneyも、ここで活用される。Honeyの中核的な機能はPayPalのモバイル体験の一部になり、それには個人化や特別報奨などが含まれている。


画像クレジット: PayPal

PayPalのユーザーはアプリの中で割引や特売などを調べて、そのアプリ内ブラウザーから買い物や決済取引ができる。PayPalのポイントなどはウォレットにためておいて、今後のショッピングで使える。顧客は、買い物に対するキャッシュバックやPayPalのショッピングクレジットなどの、ロイヤリティの対象にもなる。同社によると、このような個人化は今後もっと改良される。

その点に関してKing氏は、「AIや機械学習を利用して、買い物のおまけやお買い得企画として今何に人気があるのかを探り、それを今後も開発していく。そんなAIツールは、使えば使うほど賢くなるだろう」、と言っている。お客が好む企画を見つけて、それと似たものを今後展開する、ということだ。

今回のPayPalモバイルアプリのアップデートでは、クラウドソーシングによる資金調達Generosity Networkも新しい。ローンチしたのは昨年だが、この資金募集ネットワークは、GoFundMeやFacebookのFundraisersに倣ったもので、慈善や小さな企業の立ち上げのための資金をクラウドファンディングする。そのネットワークは今ではドイツやイギリスにも広がっていて、今後はもっと対象国を増やすそうだ。

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PayPalも言ってるように、この新しいアプリは今後の新しいプロダクトの基盤になる。そのロードマップ上の最大の企画が、投資への参入、Robinhoodのようなモバイル投資アプリとの競合だ。実現した暁には、株や端株、ETF投信などの買いもサポートする、とPayPalは言っている。

また今後はオフラインの環境ではQRコードによる決済もサポートし、店ではPayPalを使って節約ができるようにする。

このアップデートされたアプリは米国では今日から展開が始まり、徐々に数週間かけて完了する。ただしPayPal Savingsだけは遅れて、米国では「数週間後」になる。ショッピングと報奨ツールも、一部は遅れる。

文:Sarah Perez、翻訳:Hiroshi Iwatani)
画像クレジット: PayPal

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Salesforceがインドの決済ユニコーンRazorpayに投資、世界2位のネット市場インドへの戦略的投資続く

2021年4月の資金調達ラウンドでの評価額が30億ドル(約3285億円)だったベンガルールを拠点とする創業6年のフィンテックRazorpay(レーザーペイ)は、またも著名投資家を獲得した。Salesforce Ventures(セールスフォース・ベンチャーズ)だ。

Razorpayは米国時間9月20日、米大企業Salesforceのベンチャー部門から「戦略的出資」を受けたと明らかにした。資金は「ビジネス取引向けの銀行業務分野でプレゼンスをさらに高める」のに役立つ、とRazorpayは述べた。

Razorpay、Salesforce Venturesいずれも出資の規模は明らかにしなかったが、Sequoia Capital Indiaの支援を受けているRazorpayは、今回の取引が「業界に効果的に貢献し、今後12カ月で十分なサービスが提供されていない零細事業者にサービスの浸透と経済成長をもたらす」と話した。

Razorpayは零細事業者や企業やのためにオンラインでお金を受け取ったり処理したり、支払ったりしている。つまり、Stripe(ストライプ)が米国やその他いくつかの先進国マーケットで行っているすべてのことを引き受けている。しかしRazorpayはそれ以上のものを提供している。同社は近年、法人クレジットカードを発行するためにネオバンキングプラットフォームを立ち上げた。また、事業運転資金も提供している。

世界の大企業Stripeがまだインドに進出していない中で、Razorpayは業界リーダーになるまでに成長し、東南アジアマーケットへ事業を拡大し始めた。

「Razorpayは、インドのデジタルの未来に投資し、新世界のために賢い決済・バンキングインフラを構築するというアイデアをさらに前進させたいと考えています。Salesforce Ventures、Salesforceとインドでさらに広範に提携することをうれしく思います」とRazorpaymp共同創業者でCEOのHarshil Mathur(ハーシル・メイサー)氏は述べた。

「この資金は、既存投資家からのサポートとともに、手間要らずで統合が簡単な決済・バンキングエクスペリエンスのためのエコシステムを構築するのに役立ちます。当社はまた、事業を拡大して新プロダクトを構築し、このエクスペリエンスを東南アジアの事業者にも届けることを願っています」。

今回の取引はSalesforce Venturesにとってインドのスタートアップへの2回目の投資となる。同社は2021年初め、ハイデラバードを拠点とするDarwinboxの1500万ドル(約16億円)の資金調達ラウンドをリードした

関連記事:Salesforce主導でインドのHRプラットフォームDarwinboxが15.6億円調達、アフリカ進出も検討

「『現金決済の機会がより少ない』経済に向けた動きはパンデミックで加速しました。デジタル決済における2020年の急速な成長はテクノロジーイノベーションの扉を開け、Razorpayは多くのeコマース事業者に選ばれる企業として頭角を現しました」とSalesforce Indiaの会長兼CEOのArundhati Bhattacharya(アルンダティ・バッタチャリヤ)氏は述べた。

「インドだけでなくグローバルでデジタル金融を変革させようとしているRazorpayをサポートすることを楽しみにしています」と2020年Salesforce Indiaに加わったばかりのバッタチャリヤ氏は付け加えた。

1年前にユニコーンになったRazorpayはこのところ毎月40〜45%成長しているという。情報筋によると、同社は現在、新たな資金調達ラウンドを計画しており、現在を大幅に上回る評価額を交渉している。

Google(グーグル)やFacebook(フェイスブック)、Microsoft(マイクロソフト)などを含む多くの大企業が、世界第2位のインターネット市場であるインドへの戦略的投資を追求し始めた。Microsoftはインドの格安ホテルチェーンOyo(オヨ)と戦略的取引を結んだと2021年9月、明らかにしている。

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Tiger Global、Falcon Edge Capital、Temasek、SoftBank Vision Fund 2、Coatue Managementといった数多くの著名なグローバル投資家がインドでの投資のペースを加速させているのにともない、インドは2021年これまでに過去最多となるユニコーン27社を生み出し、2020年の11社を上回っている。そしてユニコーンのリストは増え続けている。また、先にTechCrunchが報じているように、a16zのインド暗号資産スタートアップCoinSwitch Kuberへの投資の交渉はかなり進んでいるという

画像クレジット:Razorpay

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(文:Manish Singh、翻訳:Nariko Mizoguchi