マーケットプレース

ロゴなどのデザイナーとデザインをDIYで選べるDesignCrowdとBrandCrowdがIPO目前

DesignCrowdが今日（米国時間2/1）、IPO前の資金調達として1000万豪ドル（米ドルで約760万ドル）を獲得した。この資金は新規雇用と製品開発に使われ、同社のDIYプラットホームBrandCrowdの成長加速を目標とする。

この新たな投資は、DesignCrowdがオーストラリア証券取引所における近い将来のIPOを準備しているときに訪れた。主な投資家はPerennial Value Management、Alium Capital、Ellerston Capital、Regal Funds Management、およびCVCで、以前からの投資家であるStarfish VenturesとAirTree Venturesも参加した。これでDesignCrowdの調達総額は2200万豪ドルあまりとなる（約1700万USD）。

2007年にオーストラリアのシドニーで創業したDesignCrowdは、デザインをクラウドソーシングするプラットホームとして評判になった。ユーザーは、世界中のデザイナーからデザインの案をもらえる。BrandCrowdはDesignCrowdのクラウドソーシングでマーケットプレースのようなモデルを補完するもので、ユーザーベースを広げ、99designsやFiverrのようなデザイナーを見つけるための他のサイトとの差別化を狙っている。

大小さまざまな企業がデザイナーを見つけて、ロゴなどを作ってもらえるサイトには、Design HillやCanva、Tailor Brandsなどいろいろあるが、BrandCrowdにはDesignCrowd傘下の80万以上のデザイナーにアクセスできる有利性がある。そのライブラリから好きなものを選んでもよい、と共同創業者でCEOのAlec Lynch氏は言っている。BrandCrowdで好きなデザインを見つけたら、使用料を払う。そうすると、そのデザインはライブラリから削除される。

BrandCrowdでは、ロゴなどのデザインをダウンロードするのに一回かぎりの料金を払うだけでなく、月額ないし年額の料金でサブスクライブもできる。Lynch氏によると、両方のプラットホーム（DesignCrowdとBrandCrowd）を使っているユーザーが多いそうだ。

Lynch氏はこう語る: 「たとえば、小企業がDesignCrowdのデザイナーにロゴのデザインをもらったら、そのロゴをBrandCrowdのDIYツールを使って、名刺やInstagramのポスト、メールのシグネチャなど、いろんなものに応用できる。ロゴのエディターツールもあるから、デザインに変更を加えることもできる」。

企業としてのDesignCrowdの年商は2020年に前年比で54%伸びたが、それは主にBrandCrowdのおかげだ。同社によると、BrandCrowdの登録ユーザー数は過去12か月で500万を超えた。その売上の半分以上は米国からだ。

新型コロナウイルスで2020年の3月と4月には逆風を経験したが、しかしLynch氏によると、オンラインデザインに対するグローバルな需要はその後回復して増加傾向に転じた。

それについて、氏は次のように述べている: 「あくまでも仮説だが、パンデミックによって2020年の後半には起業する人が増えて、その結果、ロゴなどのデザインの需要も増えたのだろう。また、起業ブームと並ぶもう一つのブームは、デザインをデザイナーに実際に会ってオフラインで依頼する人が減り、オンラインで探す人や企業が増えたことだろう」。

（文：Catherine Shu、翻訳：Hiroshi Iwatani）

画像クレジット: DesignCrowd

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

中古計測器・測定器のマーケットプレイス「Ekuipp」が資金調達——工場に眠る機器の二次流通活性化を図る

中古計測器・測定器の売買ができるB2Bマーケットプレイス「Ekuipp（エクイップ）」を運営するAnybleは10月31日、中古家電リユース大手の浜屋および同じ浜屋グループのユーズドネットと資本業務提携を締結した。また同日、浜屋グループのほかにシンガポール法人のSOLTEC INVESTMENTSからも出資を受け、総額3000万円の資金調達を実施したことを明らかにしている。

Ekuippで取り扱うのは、測定器・オシロスコープやテスタなどの電子機器や、科学・環境分析機器、シーケンサやデジタルセンサ、ドローンなど、工場や現場で使用する法人向けの中古機器だ。

Anybleは2018年3月の設立。工場などで使われずに滞留している、または使用できるにもかかわらず廃棄されてしまう機器や部品の二次流通市場を活性化すべく、4月にマーケットプレイスEkuippを立ち上げた。

法人向け機器の中古市場は日本でもある程度成立しており、売買を行う中間業者は存在するが、B2Bで法人同士が直接、中古計測器・測定器の売買やレンタルをすることができるサービスはまだほとんどない。Ekuippでは、出品された機器が安心して使えるように、倉庫や工場に眠っていた機器を校正・修理するサービスもオプションで提供している。

Anybleでは、浜屋グループとの資本業務提携により、同グループのリユース事業、マテリアルリサイクル事業網を活用して、中古機器や部品をEkuipp上に登録。中古機器や部品の流動化を図ることで、マーケットプレイス事業の強化・拡大を目指す。

Originのブロックチェーンによるマーケットプレース、UberやAirbnbのような中間搾取をなくせるか

【抄訳】
共有経済は、UberやAirbnbのような媒介者による、大量の労働収益の共有〔中間搾取〕に終わっている。そこで3800万ドルの投資を得たOriginは、次に主流になるべき二者間マーケットプレースはブロックチェーン上に分散化し、運転者と乗客や、ホストとゲストなどが直接結びつくことによって、20%以上もの高額な手数料を不要にすべきだ、と考えている。そのため今日（米国時間10/11）Originは、Ethereumのメインネット上にその分散マーケットプレースのプロトコルを立ち上げ、それにより、ユーザーとベンダーをスマートコントラクトで結びつける中央集権的な企業を不要にしようとしている。

“今のマーケットプレースは、利益をメンバーに分配していない。利益はファウンダーとベンチャーキャピタリストの方に溜まっていく”、とOriginの協同ファウンダーMatt Liuは語る。彼は、YouTubeの三人目のプロダクトマネージャだった。“このような非集権的マーケットプレースを構築することによって、マーケットプレースをpeer-to-corporate-monopoly-to-peer（ピア・ツー・独占企業・ツー・ピア）ではなく、本当のpeer-to-peer（ピア・ツー・ピア）にしたい”。

Originのマーケットプレースを利用するユーザーには、そのプロトコルを使うためのトークンが発行され、早期の利用者にはインセンティブを提供して、マーケットプレースの‘販売促進’とする。

Originの社内マーケットプレースDApp

今日ベータでオープンしたメインネットでは、Originが独自のベーシックな分散化アプリを提供し、それはブロックチェーン上のCraigslist（三行広告、classified adの大手）のように運用される。ユーザーはプロフィールを作って自分のEhereumウォレットに、MetaMaskのようなサービスから接続する。そして製品やサービスのリストを閲覧して互いにメッセージを交わし、手数料不要でスマートコントラクトによる商談を締結する。レビューや苦情などは、Originの仲裁人に送る。

デベロッパーは、Originのプロトコルを利用して自分自身のマーケットプレース…犬の散歩、家の掃除、ライドシェア、などなど…を構築できる。その場合、手数料を徴収してもよい。Originによると、それでもブロックチェーンの利用により、手数料は相当安くできるはず、という。

【後略】

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GoogleのCloud LauncherがGCP Marketplaceと改名、コンテナアプリケーションのデプロイもサポート

Cloud Launcherは長年、Googleが開設したクラウドアプリケーションのマーケットプレースで、サードパーティのベンダーはほんの数クリックで自分のアプリケーションをGoogleのクラウドへデプロイできる。でもその名前からは、そこに商用アプリケーションを置けることや、それらの課金をGoogleが処理してユーザーの通常のGCPの料金請求に加えてくれることなどが、分かりにくい。そこでGoogleは今回、名前をGCP Marketplaceに変えることにした。

それだけでなく、今日（米国時間7/18）のアップデートでは、商用とオープンソース両方の、コンテナアプリケーションも置けるようになる。ユーザーはそれらを、Google Kubernetes Engineへ容易にデプロイできる（ほかのKubernetesサービスを使ってもよい）。これまで、このマーケットプレースは従来的な仮想マシンだけを提供してきたが、でも今や、コンテナのサポートを求める顧客がとても多いのだ。

Googleがいみじくも主張するように、Kubernetes Engineはコンテナの管理から大量の面倒を取り去ってくれるが、でもそれらをKubernetesのクラスターへデプロイするのは手作業の場合が多かった。そこでこのマーケットプレースでは、コンテナアプリケーションのデプロイも数クリックでできるようにし、しかもGoogleのKubernetes EngineだけでなくほかのKubernetesへのデプロイもサポートする、とGoogleは約束している。

Google CloudのプロダクトマネージャーBrian Singerによると、彼のチームはKubernetes Engineのチームと密接に協力して、このような統合をできるかぎりシームレスにしてきた。そして今マーケットプレースにあるソリューションは、GitLabのようなデベロッパーツールや、グラフデータベースNeo4j、データ管理サポートKastenなども含んでいる。WordPress, Spark, Elasticsearch, Nginx, Cassandraといったオープンソースのプロジェクトも利用できる。

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Amazonがセラーのビジネスの合理化/自動化を助けるアプリ専門のアプリストアを立ち上げ

Amazonが新しいタイプのアプリストアを立ち上げ、とくにそこには、セラーの在庫管理や受注管理などを助けるツールが並ぶことになった。その新しいアプリストアはMarketplace Appstoreと呼ばれ、AmazonとAmazonの審査を通ったサードパーティデベロッパーがAmazon MarketplaceのAPI、Amazon Marketplace Web Service(Amazon MWS)を使って作ったアプリを揃えている。CNETの報道によると、このMarketplace Appstoreは今日（米国時間5/21）、セラー向けにローンチされた。

現在Amazon上のセラーは約200万社いて、そのうち100万あまりがアメリカの中小企業だ。Amazon MWSは、セラーが自分の在庫と受注とロジスティクスに関するデータをAmazonと共有して、さまざまなタスクを自動化するための総合的なWebサービスAPIだ。セラーが自分のアカウントや他のセラーのためのアプリを作ることもできる。

AmazonはCNETに次のように語っている: “たくさんのデベロッパーがうちが提供しているツールを補うようなアプリケーションを作って、それらを弊社（Amazon）のサービスに統合している。今回Marketplace Appstoreを作ったのは、そういうアプリケーションを見つけやすくし、彼らのビジネスのオペレーションを合理化し、結果的に今よりも良い顧客体験を作りだすためだ”。

Marketplace Appstoreへのデベロッパーの参加や利用は無料だが、当面はAmazonに申込書を提出して、審査に通らなければならない。

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インフラストラクチャのマーケットプレースInflectがサービスプロバイダー30社データセンターとピアリングロケーション2200を新たに加える

サンフランシスコのInflectは、企業が適切なコロケーションファシリティやネットワークサービス、エクスチェンジプロバイダーなどを見つけようとしているとき、それをより容易にしてくれるスタートアップだ。2か月前にローンチしたばかりの同社は今日（米国時間8/24）、そのデータベースに新たに30あまりのサービスプロバイダーと約2200のデータセンター、およびネットワーキングのピアリングロケーションを加えたことを発表した。新しいサービスプロバイダーには、CenturyLink, Cogent, Comcast, Equinix, Level 3, T5, Telstraなどこの業界のヘビー級のプレーヤーたちも含まれる。

ネットワーキングやコロケーションのプロバイダーの詳細情報や課金情報は、あまり簡単には得られない。データや通信の企業は、非常に古いタイプの営業過程を経て契約が決まることが多く、その過程は透明性が乏しい。シードで200万ドルを調達したInflectは、そういった過程を21世紀にふさわしいものにしたい、と考えている。同社はデータをプロバイダーやPeeringDBのデータベースから自分で集める。後者は、ネットワークのピアリング情報を得るためのデファクトスタンダードだ。InflectはPeeringDBのデータをもらい、それを同社独自の検証処理にかける。そして情報のどこをどう変えたかを、PeeringDBと共有する。

協同ファウンダーでCEOのMike Nguyenはこう語る: “ここまで数週間のローンチ直後の反応は、嬉しいものであると同時に、反省を迫られるものでもあった。ユーザーは私たちに、正確で特定ベンダーに傾かないデータを低コストで提供するInflectのようなプラットホームをずっと求めていた、と言う。しかし同時に、サービスプロバイダーたちは、実際にこれから買おうとしている買い手の目の前に、自分たちのサービスを置いてくれるようなプラットホームを探していた、と言うのだ”。

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企業のWebサイトのための“救急医派遣サービス”Loremが$1.1Mを調達、問題への即対応が自慢

中小企業がWebサイトを作りたければ、Squarespaceなどの使いやすいツールを利用できる。でも、でも稼働時運用時に技術的な問題にぶつかったら、どこを頼ればよいのか？

ニューヨークのLorem Technologiesは、そんな空隙を填（う）めようとする。CEOのSam Wilcoxon（上図右）によると、企業はサイトの構築とカスタマイズと問題修復のための、技術と知識がないだけでなく、そんなときに相談できて、助けてくれる人を見つける方法を知らない。

Loremでは、ユーザーが“instant help”ボタンを押してニーズを説明すれば、1分以内に、その問題に適したフリーのデベロッパーやデザイナーを紹介してくれる。企業はチャットや音声でその人たちと話をし、見積もりを取り、自分のサイトへの一時的なアクセスを与える。そのために使用するLoremのプラグインは、目下WordPressとSquarespaceのWebサイトをサポートしている。

WilcoxonによるとLoremは、小さくて早く済む仕事専門で、単価は5ドルから500ドルぐらい、多くは100ドルにもならない仕事ばかりだ。いちばん多い仕事は、Webサイトの壊れた部分の修理や、CSSやJavaScriptによるサイトのカスタマイズ、そのほかのサービス（Google AnalyticsやMailChimpなどなど）の統合などだ。なお、Loremという名前は、穴埋めテキストの“lorem ipsum”に由来している〔日本語〕。

同社の目標は、企業がWebサイトの開発やデザインでヘルプが必要なとき、必ず訪れるサービスになることだ。今現在で、ユーザーの42%が二度以上利用するそうだから、幸先の良いスタートと言える。

協同ファウンダーのCharlie Fogarty（上図左）によると、Loremはユーザーに紹介するフリーの技術者やデザイナーを全員、厳格に検査している。だめな人を紹介すると、Loremの評価を落とし、自殺行為に等しいから。

“いい人にいい仕事をしてもらうと、気分もいいからね”、と彼は語る。

一方フリーの人たちから見ると、営業のようなことをしなくても仕事にありつく、というメリットがある。仕事が発生すると、Loremからの連絡がWeb上ですぐに来る。

Loremは最近、アクセラレーターTechstars Bostonを卒業した。110万ドルのシード資金を、Flybridgeがリードし、Founder Collectiveとエンジェル投資家たち（Constant ContactのファウンダーRandy ParkerやWordPressプラグインW3 Total Cacheの作者Frederick Townesなど）が参加するラウンドで調達した。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））