カナダのスタートアップがAndroid向け高速ソフトウェア・キーボード、Minuumを発表

カナダのトロントのスタートアップ、Whirlscapeが開発中の革新的でスーパー・シンプルなソフトウェア・キーボード、Minuumが話題になっている。このプロダクトはIndiegogoで資金を調達し、Android向けベータ版のリリースに漕ぎ着けた。Indiegogoの出資者もその成果を実際に試してみることができるようになった。

上のデモビデオでこのアプリの動作の概要は分かるだろう。キーボードは標準的なQWERTYレイアウトを一行に圧縮したもので、目的のキーの付近のキーをタップしていくと候補の単語が表示される。

非常に不正確な入力から高い確率で正しい候補が表示されるところがセールスポイントだ。スワイプすると次の候補が表示される。デフォールト状態ではスペースバーも表示されない。ともかくシンプルさを最優先したUIだ。ジェスチャーで、大文字、数字、記号など各種のキーボードに素早く切り替えることができる。

WhirlscapeはこれまでIndiegogoで8万7000ドルを調達した。今日(米国時間6/18)、このベータ版が1万人の出資者に届けられた。前回の出資のチャンスを逃した読者はMinuum.comを訪問して次回の資金調達ラウンドに申し込んで次のバージョンを入手することができる。Whirlscapeは今年中のリリースを目標にウェアラブル・デバイス向けのSDKも開発中だ。 また Minuumは理論的にはThalmic’s MYOのようなモーション・コントローラーとも協調して作動するようにできるはずだ。

最近さまざまな新しいソフトウェア・キーボードが現れている。モバイル・ユーザーは依然として効率的な新しいキーボードを求めている。Minuumのユニークなアプローチに対するユーザーの反応に注目したい。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


来年の発売に向けてAppleが4.7インチと5.7インチの大型iPhoneをテスト中か? 廉価版はこの秋にも登場へ

Reutersの報道によれば、Appleは来年のiPhoneのアップデートに向けて大型スクリーン・モデルの実験を行なっているという。4.7インチ、5.7インチの両モデルがテスト中ということだ。またAppleは廉価版のiPhoneも準備しており、Reutersはこちらは来月にも生産が開始されるとしている。廉価版はプラスチックの筐体の色を調整する必要が生じたためリリースがスケジュールより多少遅れるようだ。

廉価版iPhoneは8月にフル生産の態勢に入り、9月に発売開始となる。Appleはこのデバイスについてクリスマスシーズンを含めた四半期に2000万台の販売を見込んでいる。Reutersの記事は最近われわれが聞いた各種情報と符合するところが多い。

かなりの確度で予測してきたMing-Chi Kuoは、廉価版はiPhone 5と同じ4インチ・スクリーンだが筐体がプラスチックになり、ボディーの色のオプションが増えると予測していた。Reutersはこれに加えて「価格は当初99ドルだが、発売時期は丸1年ほど延期になる可能性がある」と指摘している。

廉価版のiPhoneの情報は信頼性の高い情報源が一致して伝えるので確度は高いだろう。しばらく前からAppleがファブレット、すなわちGalaxy Noteのような大型スクリーンを備えたiPhoneを開発中だとする情報も流れていた。 しかしファブレットなどの前に、Appleのフラグシップ機、iPhone 5の画面が4インチのままで、Galaxy S4などのライバルと比較して一周遅れになっていた。

大型画面iPhoneの開発は廉価版の開発ほど進捗していないようだ。Reutersのある情報源は、「われわれが生産開始にこぎつけるまでにはまだ紆余曲折があるだろう」とj語っている。AppleはOEMメーカーと協議をしているが、生産や発売の開始のスケジュールはまだ白紙状態だという。

AppleのCEO、Tim Cookは最近のAllThingsD D11カンファレンスで「(画面の大型化に伴う)バッテリー駆動時間、画質、色彩の再現性などへの副作用が解決されればそういうモデルを発表するかもしれない。一部のユーザーが大型画面モデルを望んでいることは知っている」と認めた。過去にもAppleの厳しい社内テストに不合格だったために発表前に消えていった製品は多数ある。Appleが大型画面モデルをテスト中だというのはおそらく事実だろうが、実際に市場に出るかどうかについては現在なんとも言えない。しかしタイミングとしては製品ラインに今日のReutersの記事にあるような大幅なアップデートが加えられてもいい頃ではある。

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パーソナルニュースリーダーのVingowが「自動ニュース要約」機能を開始

Vingowは好みのタグを登録(SNSアカウントから分析してリコメンドも可)しておくと、それに関連したニュース記事を配信してくれるサービスだ。2011年末にβ版をリリースして以降、順調に成長しており、現在は約7万人がこのアプリを利用している。

このVingowが新たにニュース記事の自動要約機能の提供を開始した。自動要約といえば、今年3月にYahoo!が買収したSummlyや4月にGoogleが買収したWaviiが有名どころだろう。だが、これらのサービスは日本語には対応していなかったため、アプリ上で日本語のニュース記事を自動要約することは初となる。

Vingowの要約文は3つの文で構成され、本文中から重要な内容を抽出し、合計200字程度で表示してくれる。どのように要約文を構成しているのかは詳しく教えてもらうことは出来なかったが、元々Vingowが使用している本文抽出エンジンを利用し、文章の特徴的な箇所をスコア付けすることで、どの部分が重要かを判断しているようだ。

日本語は英語と違い、単語と単語に区切りがないため言語処理は難しいが、今のところ全体の記事に対して約70パーセントは上手く要約できているとVingowを運営するJX通信社代表取締役社長の米重克洋氏はいう。※記事下部に実際の要約文を掲載した。

米重氏は今回の要約機能によって、モバイルでの情報収集を効率化したいという。モバイル環境からのインターネット・トラフィックは、世界全体で15パーセントを占めるほどに成長してきており、大画面のPCに比べ小さな画面で情報量の少ないモバイルでは、今後ますます効率化が求められている。

モバイルだけではなく、単純にニュース記事の要約・短縮は重要視されているようで、英紙ファイナンシャルタイムズも先日、ニュースを短文で発信する「FastFT」をローンチするなど、ここ最近はこうしたトレンドが目立つように思える。

Vingowのユーザー数は直近2カ月で250パーセント成長しており、今回のアップデートにより、さらに成長を加速させていきたいと米重氏はいう。テストユーザーの利用実績では要約機能を追加後、アプリで読む記事本数が数倍に増えているそうだ。

今後は本文抽出エンジンの改善をするとともに、いくつか新しいアップデートを予定しているとのこと。

※実際の要約文

「FacebookがとうとうTwitter式ハッシュタグを導入する–さらに新機能を準備中」

“私が「友だち限定」の投稿にハッシュタグを含めたとすると、そのハッシュタグ検索で記事を読めるのは私の友だちに限定される”

“ハッシュタグ検索結果やハッシュタグ・フィードから直接あらたな投稿ができる”

“「ハッシュタグをクリックするとそのハッシュタグを含むニュースフィード中のコンテンツを読むことができるようになる」と述べている”


GoogleのWaze買収研究―なぜモバイル・ナビのスタートアップに11億ドルも出したのか? その影響は?

Waze買収に関する噂は数ヶ月前から流れていた。最初はAppleが5億ドルを提示し、続いてFacebookが10億ドルという値付けをしたと報じられた。そこに突如Googleがやって来て獲物をさらっていった。イスラエルの経済紙Globesによれば、Facebookの幹部がイスラエルに飛び、真剣な交渉を始めていたという。

この大騒ぎの元のWazeっていったい何だ?

Wazeは2007年に創業され、現在イスラエルとシリコンバレーのパロアルトにオフィスがある。主なプロダクトはiOSとAndroid向けの無料カーナビ・アプリだ。創立の1年後にWazeはシリコンバレー(KleinerPerkinsなど)や香港(Horizons Ventures)の有力ベンチャーキャピタルから6700万ドルの資金を調達し、社員110人の企業に成長した。社員の大部分はイスラエルに住むイスラエル人で、CEOのNoam Bardin他10人程度がパロアルトのオフィスに勤務する。

モバイル地図アプリが無数に生まれている中、Wazeのユーザーは5000万人(昨年10月の3000万人)を超えて着実に増加中だ。強みの一つはユニークなクラウドソースによる地図編集方式にある。自ら現地を回って地理情報を収集する代わりに、Wazeは地図作成にあたって何千万ものユーザーが投稿する情報に頼っている。ユーザー車両の車速や位置などの情報は自動的にアップロードされ、さらにユーザーは新たな交通規制、事故、渋滞などの情報をリアルタイムでWazeに投稿する。

こうしてドライバーからクラウドソースで収集されたデータはユーザー・コミュニティーによって共有、管理される。大勢の熱心な市民地図作成者からの情報は非常に有益であり、何よりリアルタイム性が高い。カーナビ・サービスでは道を間違えたときの経路再検索の処理が非常にやっかいで、Googleでさえ苦闘している。膨大なクラウドソース・データを持つWazeは、経路再検索でも非常に高い能力を発揮する。

ドライバーは単に運転経路だけでなく、ソーシャル・レイヤーを使って沿道のガソリンスタンドの位置と最新のガソリン価格、観光地、レストラン情報などをハンズフリーで受け取ることができる。ソーシャル・サービスはすべてそうだが、規模が大きくなればなるほど有用性も増大する。

ビッグ3すべてが買収を狙ったわけ

Jordan Crook記者も指摘していたとおり、巨大モバイル・テクノロジー企業の間で「マップ戦争」がますます激しくなっている。情報が網羅的で、信頼性が高く、使い勝手のいいナビゲーション・サービスはすべてのモバイル体験のベースになる。地図アプリ、ナビ・アプリが使われる頻度がこれだけ極端に高ければ、Facebook、Apple、Googleのビッグ3がこの分野のユーザー体験の改善に全力を投入するのは当然だ。

Appleの場合、Waze買収に興味を示したのはAppleのCEOのTim Cookが公式に謝罪する破目になった.悪名高い地図アプリの大失敗の後だった。正確さで名高いWazeを買収するという選択は地図で被った悪評を打ち消すために理にかなっていると思われた。.

Facebookもことところ全力を挙げてサービス全体のモバイル化に取り組んできた。モバイル部門は次第にFacebookの決算に直接大きな影響を与えるようになった。Facebookにとって、自社独自の優秀なネーティブ地図アプリを持てば、不人気なFacebook Homeのてこ入れにもなるはずだった。

この2社に対してGoogleの状況は若干異なる。Googleはすでに文句なく世界一の地図プロダクトを持っている。一般ユーザー向けカーナビ・モバイル・アプリの世界標準を確立したのもGoogleだ。Googleはおかしな格好のストリートビューカメラを装備した撮影チームの大部隊を世界に展開し、おかげでわれわれは道路だけでなくグランドキャニオンを下る小道から海の底まで地球上のあらゆる場所をワンクリックで見られるのを当たり前だと思うまでになっている。考えてみればとほうもない偉業だ。

なぜGoogleが勝ったのか?

今日のブログ記事でWazeのCEO、Noam BardinはGoogleと(特にCEOのラリー・ペイジ、ジオ・プロダクト担当副社長のBrian McClendon)の間で長期的ビジョンにおいて共感するところがあったからだと書いている。しかしそれだけではあまり具体性がある情報とはいえない。そこで以下、なぜGoogleが巨額を投じることを決めたのか、Apple、Facebookを始めモバイル・マップ関連業界に激震を走らせることになったのか分析してみたい。

地理情報

WazeがGoogleを選んだ理由は他の2社のようにシリコバレーへの移転を求めなかったからだと言われている。Googleはイスラエルには優秀なITエンジニアを輩出することをよく認識している。GoogleはこれまでにLabpixiesやQuickseeなどイスラエルで生まれたスタートアップを買収しているだけでなく、イスラエルに拠点を持ち、地元の起業家を支援するプログラムを運営するなど存在感を高めていた。Wazeの社員の大部分がイスラエルに居住している。GoogleがWazeにシリコンバレーへの移転を求めなかったのは、イスラエルのエンジニアの人材を獲得するのに現状のままのの方が有利だと判断したからだろう。

5000万ユーザーより、そのビッグデータの方が重要

通常、買収にあたってはサービスのトラクション(ユーザー数、トラフィック)がもっとも重視される。しかしGoogleはすでにアメリカでもっとも人気の高いカーナビ・アプリを持っている。なるほど5000万ユーザーも魅力ではあろうが、喉から手が出るほどトラクションの増加を必要としていたわけではない。.

Googleがもっとも魅力を感じたのはトラクションではないはずだ。Wazeは自らを「地図企業ではなくビッグデータ企業だ」と規定している。Googleは「地球上のあらゆるデータを組織化する」のを使命と考えている。Antonio Regaladoによればビッグデータという概念を生んだのは事実上Google(とその発明になるMapReduceシステム)だ。またGoogleはビッグ・データを地図上に新たなフォーマットで表示する実験に力を入れてきた。もちろんGoogleマップ改善にも常に精力的に取り組んでいる。

巨大なデータ・セットと地図インフラを擁するGoogleは個別のユーザー向けにカスタマイズされた体験を提供しようという努力を始めている。これを実現するにはWazeが得意とするようなソーシャル・レイヤーが必要になってくる。たとえばナビゲーションではGoogleは依然として固定的な経路を事前に設定する方式に頼る傾向が強い。なるほど最新のGoogle Mapsでは渋滞情報のレイヤーも提供されるようになった。しかしWazeのように運転中にリアルタイムで常に渋滞情報がアップデートされ、ドライバーに渋滞を避ける代替ルートが提案されるというレベルにはなっていない。

こうした代替ルートの提案などのWazeの機能は一見ささいに見えるかもしれないが、Googleマップに統合されれば大きなユーザー体験の向上となることは間違いない。またWazeのUIデザインは見て楽しく、対話性にも優れている。Googleは位置情報サービス全体にこのデザインを取り入れることができる。Wazeユーザーは渋滞やネズミ捕りの情報を共有するのに非常に熱心だ。これもまたGoogleにとって大きな価値になる。

ソーシャル・ドライビング

WazeはGoogle+とGoogleマップをソーシャル化するために理想的なプラットフォームを提供できる。昨年、Wazeはソーシャル化を一歩進め、友だちの位置が表示できるようにした。これは待ち合わせに便利だし、さまざまな会話や情報共有の可能が広がる。

WazeにはFacebookへのワンクリック・サインイン機能がある。これはそのままGoogle+の認証に使える。Google+にはユーザーの友だちがいる。Facebookとの連携ではWazeは特定の待ち合わせ場所やそこへの運転経路を友だちの間で共有できる。これらはすべてすぐにGoogle+に生かせるだろう。

ローカル広告にビッグチャンス

言うまでもないが、Googleのビジネスは徹頭徹尾、広告だ。Googleのさまざまなサービスの究極の目的は消費者の前に広告を表示することにある。Wazeもまた非常に有望な広告プラットフォームだ。

当初Wazeは収益化を後回しにしてプロダクトの開発と成長に専念してきた。しかし昨年後半にWazeはローカル・ビジネスと大手ブランド向けに位置情報に基づく運転者向けローカル広告のプラットフォームを発表した。

以前からWazeはガソリンスタンド情報などをタップとスワイプですばやく調べることができる機能を提供しいてが、広告プロダクトはいわばそれの強化版だ。ただでさえ狭いモバイル画面に単にバナー広告を表示するのではなく、Wazeの広告は、たとえばドライバーが「レストラン」を検索した場合に、付近のレストランやファーストフード・チェーンの店舗の広告が表示される仕組みだ。

Wazeの広告プラットフォームを利用すれば、たとえばローカルビジネスだけでなくダンキン・ドーナッツのようなチェーン店もセフルサービスでモバイル広告キャンペーンを実施し、成果を評価できる。これは従来のローカル検索広告や高度なターゲット広告と組み合わせることによって一層効果を高めることができるだろう。

これまでFoursquare、Yelp、Facebookその他有力テクノロジー・サービスはなんとかして効果的なローカル広告プロダクトを作り出そうと苦闘してきた。ここに名前を上げた3社はローカル検索と位置情報を統合したチェックインシステムを提供している。しかしこと検索に関しては3社とも機能、規模いずれをとってGoogleのレベルには御びょばない。.

たしかに今のところGoogle+’のローカルビジネス・ページはFacebookページほど普及していないが、その差は縮まりつつある。Googleはローカルビジネスに関して膨大なデータをすでに保有しており、住所、連絡先、営業内容などを把握している。キーワード検索を通じて適切なターゲットに広告を表示するテクノロジーではGoogleには圧倒的な蓄積がある。

アメリカのローカル・モバイル広告市場はここ数年で爆発的に成長すると見込まれている。Googleの巨大なローカルビジネスのデータベースとWazeが統合されればきわめて強力なソーシャル・モバイル広告のプラットフォームとなるだろう。現在Wazeに欠けている一般的な検索機能をGoogleが補うのも容易だ。

地図戦争はゲーム・オーバー?

GoogleのWaze買収の動機を調べれば調べるほどこれは安い買い物だったと思わざるを得ない。地図サービスの改良を絶望的に必要としているライバル2社ではなく、すでに世界最高の地図サービスを持つGoogleが既存のサービスとは方向の異なる優れた新興サービスを手に入れたのだ。

将来の統合のことはしばらく置くとしても、Greg Kumparak記者も指摘していたとおり、GoogleはすぐにでもWazeのリアルタイム交通情報データと代替経路提案をカーナビ・アプリに取り入れることができる。どちらもGoogleマップの大幅な改良になる上に、Waze側のユーザー体験を損なうこともない。

端的に言って、今回のGoogleによるWaze買収はFacebookとAppleに取って打撃だったと思う。両社はWazeがGoogleの手に落ちるのを防ぐという目的のためだけにでも、もっと真剣に買収の努力をすべきだったのではないか。これでApple、Facebook、その他地図サービスに関わる全員が流れに逆らって上流に泳ぐような苦しい戦いを強いられることになりそうだ。.

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Android版デビューから1週間。VineがGoogle PlayにてInstagram超え

Vineの利用者拡大のペースが非常に速いことはあちこちで言われていることだ。Twitterのアナウンスでも、Android版をリリースする時点で、既に1300万ダウンロードを記録していたとのことだった。ちなみにそのアナウンスがあったのは1週間ほど前のことだった。それからVineは、さらに普及速度をあげてGoogle Playにてソーシャルアプリケーション部門でトップとなり、無料アプリケーション部門でNo.4となった。ちなみにInstagramはNo.5だ。

尚、スマートフォンを使わず、動画GIFや、あるいは人々の注目を集めているものが、そもそも気に入らないという人に説明しておこう。Vineは今年の1月にTwitterがリリースしたアプリケーションだ。ビデオ版Instagramと呼ぶ人もいる。録画-一時停止をしながら6秒間のビデオを撮影してアップロードすると、その動画がループ再生されるというものだ。登録したムービーはメールやソーシャルネットワークでシェアすることができる。

短期間における広がり方はまさに注目に値するものだ。リリース後数日でApp StoreのNo.1となり、1週間のうちにSocialCamの2倍も普及して、いろいろなビデオ共有アプリケーションを圧倒することとなった。

以来、開発チームは、フロントカメラも利用できるようにするなどの機能アップに努め、新機能の追加を行なってきた。そして今の隆盛を迎えているわけだ。

NYTのNick Biltonが数日前にツイートしたところによれば、VineのTwitter上での共有数がInstagramを上回るというような自体もあったとのこと。データのソースはTopsyによる分析データだ。

これには、Instagramが自らのInstagram.comのサイトへの訪問者を増やそうとして、Twitter Cardの利用を停止したことの影響もあるものと思われる。但し、Instagramの利用者が、Twitterでどのように表示されるかということを考えてTwitterへの公開を控えているということもないと思われ、そればかりがVine躍進の理由というわけではないだろう。

Instagram云々というよりも、Vineのエコシステムが今まさに生まれようとしているときであり、Vine利用者が自分のコンテンツを見てもらう舞台を整えようとして、積極的にTwitter上での投稿共有を行なっているという理由の方が説得力がある。そして徐々に市民権を得始めた段階で、Android版がリリースされたというのももちろん大きい。それでTwitter上での共有数がついにInstagramを上回り、そしてさらに多くの利用者を獲得し始めているというわけだ。

VineはApple App StoreおよびGoogle Playからダウンロードすることができる。

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(翻訳:Maeda, H)


モバイル・アプリがポストPC時代のエンタープライズ・ソフトウェアの主役になる条件

編集部注: 本稿筆者のAaron Levieはクラウド・コンテンツ共有サービス、Boxの共同ファウンダー、CEO。Twitterは @levie

週明けに開催されるAppleのWWDCカンファレンスには何千ものデベロッパーが参加する。だが、彼らの会社のほとんどはAppleがiPhoneとAppStoreをオープンするまで存在していなかった。

ところがエンタープライズ向けアプリの市場はほぼ手付かずのままだ。なぜエンタープライズ版のAngry Birds〔に相当するキラー・〕アプリが出現しないのだろうか?

ポストPC時代のエンタープライズはPC時代から激変

70年代後半に始まったPC革命によって幕が開いたPC時代は2007年頃にポストPC時代に転換し始めた。しかし当面、エンタープライズのITは大きく変化しなかった。PC時代にはMicrosoftと大手ハードウェア・メーカーとOracle Siebel、PeopleSoft、Lotusなど少数の巨大ソフトウェア企業を頂点とする寡占的エコシステムが長い時間をかけて確立した。企業IT部門は混乱を嫌い、群小ソフト企業はこのエコシステムに居場所を見つけることができなかった。

他の大規模な変換と同様、PC時代からポストPC時代への変化も一直線に進むものではない。IT部門などバックオフィス業務の大部分は伝統的オフィス環境 で実行される。ところがフロントオフィスの業務が実行される場所はもはやオフィスではない。顧客先、実店舗、空港、飛行機、地下鉄、ホテルなどだ。

医師は診療に必要な画像をiPadのVueMeで確認する。営業担当者は出先から契約書や報告書を送信する。航空会社のパイロットもペーパーレス化する。セールス担当は出先でWebexを使う。 連邦裁判所の判事も訴訟文書をiPadで読む。分散チームはLuaで共同作業する。

エンタープライズ・アプリはiPadsに登場し始めてはいるが、レガシーベンダーの地位を脅かすところまで行っていない

Chris Dixonは「歴史が繰り返すものなら、タブレットにネーティブな生産性アプリがやがて開発されるはずだ」と主張する。しかし、この分野ではMicrosoft、Oracle、SAP、IBMその他のPC時代の主役たちの影は薄い。タブレット・アプリは検索してタップするだけでインストールされてしまう。PC時代のようなベンダーによる囲い込みは効果がなくなった。エンドユーザーはウェブ会議だろうとCADソフトだろうとCRMシステムだろうと、即座に手にすることができる。アプリはあくまでその価値、つまり機能、デザイン、使い勝手、価格などで判断されるようになった。企業向けライセンスで縛り付けておくパラダイムは過去のものだ。

昔だったらインフラの入れ替え、ソフトウェアのライセンス、メンテナンス契約、後方互換性などさまざまなハードルのために変化がエンタープライズ社会に及ぶ速度は遅かった。しかし今日では事情は違う。新プロダクトの採用のカーブは急速だ。Steven SinofskyがD11カンファレンスで述べたように、エンタープライズが求めるものは様変わりしている。

エンタープライズ・アプリ・エコシステムへようこそ

毎年エンタープライズ市場に投じられる金額は膨大だ。正確にいえば2970億ドルにもなる。しかしモバイル・アプリはその中でごくわずかなシェアしか占めていない。BYOD(個人のデバイス持込可)のポリシーが広まり、アメリカの企業社会では多様なデバイスが使われるようになった。しかしソフトウェアの購買パターンはまだ大きく変化していない。モバイル・アプリの市場は何百億ドルにもなっているが、そのほとんどは消費者向けであり、エンタープライズ向けではない。

ここではAngry BirdsやSupercellが年間何億ドルもの金を稼いでいる。コミュニケーションの分野ではWhatsApp、Lineといったスタートアップが破壊的イノベーションをもたらし、キャリヤから何十億ドルもの売上を奪い自らも相当の売上を達成している。

ところがエンタープライズ・アプリはiPadsに登場し始めてはいるが、レガシーベンダーの地位を脅かすところまで行っていない。なぜだろうか?

エンタープライズの場合、消費者向けアプリとは異なるメカニズムが働く。IT部門以外の社員は有料アプリを利用する権限がない。ポストPC時代に入って、スピード、効率、使い勝手の向上が劇的に進んでいるというのに、エンタープライズ・ソフトウェア調達の現場は何一つ変わっていない。

こうした状況を打破するには、デベロッパーがプロダクトを企業に採用させ、料金を得るプロセスを改善する必要がある。つまり現在エンタープライズ・ソフトウェアの導入にあたって必要とされているような煩雑な手続きを大幅に簡素化しなければならない。

消費者、一般ユーザー向け市場ではクチコミの効果が大きい。ユーザーは友だちの使っているアプリに興味を持つ。しかしエンタープライズ市場ではユーザーにアプリを発見してもらうために別のアプローチを取る必要がある。このためにはAndroidやiOSプラットフォームなどのプラットフォーム側がエンタープライズ向けに最適化したセクションを設けてくれることが望まれる。アプリ・デベロッパー側では高いレベルの保証やサポート、SLA(サービス・レベル契約)、堅牢なセキュリティーの提供によってエンタープライズの信頼を得るよう務めなければならない。

こうした条件が揃ったときには、エンタープライズ向けモバイル・アプリに真のポストPC時代にふさわしいイノベーションと市場拡大が爆発的に起こるだろう。.

幸いなことに、ポストPCの各種デバイスの普及は一段と加速している。タブレットが登場したのはわずか3年前だが、今や年間2億台も販売されている。それだけの数が売れるようになるまでパソコンは27年もかかった。モバイル・ソフトウェアの市場も同様のスピードで拡大している。2015年には仕事でモバイル・デバイスを利用する人口は13億人になると予想されている。エンタープライズ・モバイル・アプリのデベロッパーにとっては過去の例を見ない巨大市場が一挙に現れることになる。われわれの挑戦は今始まったばかりだ。

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Google、ソーシャル・カーナビのスタートアップ、Wazeを11億ドルで買収―ライバルに痛打

数ヶ月前から注目の的だったWazeの去就が決まった。このソーシャル・カーナビ・サービスのスタートアップをGoogleが買収したことが明らかになった。すでに二番手を遠く引き離しているGoogleのモバイル・マップ事業が、この買収によってさらに大きく強化されることになる。買収金額は明らかにされていないが、TechCrunchの情報源によると、11億ドルだという。

アップデート: Wazeが公式ブログで買収について発表した。CEOのNoam Bardinは「GoolgeのCEO、Larry Page、ジオ・プロダクト担当副社長、Brian McClendon、Googleマップ・チームは、以前からWazeに注目していた。われわれはGoogleマップ・チームといっしょに働くことができるようになったことに興奮している」と書いている。Bardinはまた、「Wazeは買収後も事実上何も変わらない。ブランド、サービス、会社組織、そして5000万人に上るユーザー・コミュニティーは従来どおり維持される」と述べた。

BardinはまたなぜWazeが株式上場ではなく買収を選んだかについても次のように説明している。「(上場すると)企業はプロダクトよりも決算の数字を優先せざるを得なくなる。注意はユーザーよりも金融機関、投資家、弁護士、ウォールストリートの方に向かいがちだ。しかしわれわれはWazeコミュニティーを最優先する(ためにGoogle傘下に入る道を選んだ)」。

アップデート2: イスラエルのテクノロジー・ブログ、GeekTimeも11億ドルという金額を確認した。それによると、10億3000万ドルは現金で会社とその株主に支払われ、1億ドルが貢献に応じて社員に支払われるという。

今回の買収はGoogleにとって二重に戦略的だ。報道によれば、Googleのライバル2社、FacebookとAppleがWazeの買収を試みていた。Facebookはデューデリジェンス段階で脱落、Appleのアプローチも失敗した(ただし2社ともWazeに買収の申し出をしたことは公式に認めていない)。

GoogleのWazeに対する関心2週間前に報じられ、その後さらに熱意が高まっているとされた。しかしこれまで噂が先行して情報が錯綜していた。

Wazeはこれまでに6700万ドルのベンチャー資金を調達している。投資家はBlue Run Ventures、Magma、Vertex、Kleiner Perkins Caulfield & Byers、Horizon Venturesなどだ。買収代金の大半はこれらの投資家のところに直行するらしい。イスラエルの経済紙、Globesによれば、共同ファウンダーのEhud Shabtai、AmirとGili Shinar、Uri Levine、Arie Gillon、CEOのNoam Bardinが手にするのは2億ドル以下だという。

ソーシャル: ラリー・ペイジがCEOの就任して以来、Googleはソーシャル化を強力に推進してきた。今やGoogleの全プロダクjとはGoogle+を軸としてソーシャルに再編されつつある。

世界最大のクラウドソースの位置情報プラットフォームであるWazeは、Googleのモバイル・マップのソーシャル化を大きく推進することができる。ユーザーは単にウェブ上で訪問した場所(ウェブサイト)を共有するだけなく、物理的に訪問した場所を共有できる。Bardinは4月のAllThingsDカンファレンスで、「“モバイルにとっての地図はウェブにとっての検索と同じ役割を果たす」と述べた。つまりモバイル・ユーザーが行う検索の大部分は位置情報に関連している。Wazeはモバイル・ユーザーの位置情報検索を現実の地図上のソーシャル・レイヤーとして表現できる。世界でもこうしたサービスを大規模に実現している例は数えるほどしかない(ニューヨーク・タイムズは地図をカンバスにしてあらゆるモバイル・アプリを統合するという興味あ実験を紹介している)。

ライバル: Waze買収にはもうひとつの意味がある。Wazeを傘下に収めたことによってGoogleはFacebookがWazeの資産を活用することを効果的に防止することができる。Bardinも述べているとおり、Wazeは単なる地図サービスではなく、位置情報のビッグデータ企業だ。モバイル化に全力を挙げているFacebookにとってインハウスで収集された膨大なソーシャル位置情報を保有するWazeは理想的な統合の相手だった。WazeをGoogleにさらわれたことによってFacebookはサードパーティーからのデータ提供に頼ることを続けるか、あるいは別の、より小さい同種の会社を買収しなければならなくなった。

Wazeが売却の相手にGoogleを選んだのはイスラエルから本拠を移さないという条件をGoogleがのんだことも一因だという。110人の社員のほとんど全員がイスラエルにおり、パロアルトのアメリカオフィスに勤務するのはわずか10人ほどだ。しかしパロアルト・オフィスは規模は小さいものの、CEOのNoam Bardinとプラットフォームおよび提携戦略担当副社長のDi-Ann Eisnorが常駐している。

現在のWazeの主要なターゲットはアメリカだ。4月にBardinが発表したところでは4400万人(当時)のユーザーのうち1200万人はアメリカにいるということだった。今年2月、Wazeはアメリカの事業を拡張し、収益化のため、広告ビジネスの中心地、ニューヨークのマジソン・アベニューにオフィスを開いた。最近、Wazeの社員が頻繁にニューヨークを訪れている。収益化のためには今後なすべきことが多いだろうが、ここでもGoogle poleの巨大な広告マシンが大いに威力を発揮するに違いない。この点でもWazeとGoogleの相性は良さそうだ。

〔日本版〕 Wazeはカーナビをベースにしてユーザーがドライブ中に渋滞、事故、ガソリンスタンドの料金などの情報をリアルタイムで発信し、情報を共有できるサービス。日本語版も公開されている(Android版、iOS版)。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Apple新製品にはJony Iveビデオ。「複雑な世界に秩序をもたらすiOS 7」

Appleは昨日、WWDCにて次世代iOSの発表を行った。発表を受けて、Jony Iveによる7分間のiOS 7紹介ビデオが公開されている。

「真のシンプルさというのは、無用なものを削ぎ落したとか、装飾を廃したというようなところから生まれるのではありません」とIveは言う。「複雑さの中に秩序をもたらしてこそ、シンプルさが実現されるのです」(bringing order to complexity)とのこと。

WWDCのステージ上でも言っていたように、iOS 7はiPhone上で実現される最大の変化となる。それでAppleとしても実際のリリースの前からiOS 7についていろいろと情報を流しているというわけだ。但し、新OSのベータ版を動作させているさまざまなデバイスを見る限り、どうやら賛否両論がありそうだと感じる。

たとえばFacebookはほんのちょっとした変更を加えただけで、反対の声が大きく巻き起こるというのが常となっている。Appleが採用する今回の変更は、ほぼ「全て」の面にわたっているのだ。

Iveによる今回のビデオは、今後いくつも行われる大規模マーケティングキャンペーンの第一弾となるものだろう。Appleはこれからしばらく大幅に変更したiOSのメリットを訴えかけるキャンペーンを張るに違いない。秋のiOS 7登場前に、TVのスポット広告やオンライン広告が種々登場することになるだろう。

まずはカクテルでも飲みながら、Sir Jonathan Iveの格調高い紹介ビデオでも見ていることとしようではないか。

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(翻訳:Maeda, H)


いまだにゴールドラッシュが続くApple App Store, 新規アプリは年々増える一方

アプリのエコシステムは減速のきざしを見せない。Appleは今日のWWDCでそういう意味のことを言った。iPhoneとiPadとiPod touch用のiOSアプリは今すでに90万あるという。アプリストアが飽和気味で売上は上位のパブリッシャーへの集中が進んでいるが、マーケット全体は縮小していない。

App Storeに2012年から2013年にかけて新たに加わったアプリは25万だ、と発表された。昨年のWWDCの時期から今年のWWDCにかけて、という意味だ。その1年前、すなわち2011〜2012では、新規アプリの数は22万5千だった。さらにその前(2010〜2011)は20万だった。

基本的に、App Storeのゴールドラッシュは、みんながアプリに飢えていた初期であり、アプリのアイデアが出尽くすに従って新規登場のアプリは年とともに減少傾向ではないか、とふつうなら考えたくなる。ところが実態は上で述べたように、各年の新規増分は右肩上がりだ。

独立系のデベロッパにとってApp Storeはますます困難な戦場になりつつあるが、それでも新しいアプリの登場数は減らない。開発の主力をAndroidとGoogle Playストアにスイッチしたところもあり、その成功例もいくつかあるが、そのぶんApple iOSが落ち込んだという事実はない。

App Storeのゴールドラッシュは、まだ始まったばかり、と言えるかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


迷惑電話のフィルタリングを行うWhosCall(だれ電)のiPhone版が登場

Android版で人気のWhosCall(だれ電)をご存知だろうか。6億件もの電話番号データベースを活用して、かかってきた電話の発信元を通知してくれるアプリケーションだ。事前に手作業でスマートフォン内の連絡先に登録しておく必要などない。当初はAndroid版のみだったが、この度iPhone版がリリースされた。

開発したのは台北に拠点を億Gogolookだ。このGogolookによると、Android版のWhosCallは全世界でのダウンロード数が300万を超え、各地で電話番号識別に利用されて、月間1000万回の迷惑電話の受話拒否に利用されているのだそうだ。iPhone版はまず台湾、アメリカ、そして日本向けにリリースされた。

アプリケーションにはリバース検索機能が実装されており、無用電話発信元の電話番号をブラックリストに登録し、そして着信拒否データベースとして利用できるようになっている。すなわち利用者のフィードバックとWhosCallのアルゴリズムにより、迷惑電話の可能性を判断してくれるわけだ。

WhosCallの電話番号データベースは、まずYellow Pagesなどの公開データおよびGoogle PlaceのAPIなどを通じて取得したものだ。ここに、利用者の人からのフィードバックによる情報が加わっていく。。

「迷惑電話のブラックリストを構築していくのに、クラウドソーシングが非常に有効に機能しています」と、GogolookのCEO兼共同ファウンダーであるJeff Kuoは言っている。

Gogolookが公式にスタートしたのは2012年4月のことだった。但し実質的なスタートは3年前のことで、友人3人でAndroidアプリケーションをパートタイムで作り始めたのだそうだ。パートタイム活動で、不動産セールス向けにリアルタイム情報を取得するためのアプリケーションと、そしてWhosCallを開発してきたのだそうだ。

WhosCallは、アメリカ、台湾、日本、韓国、そしてアラビア、クウェート、エジプトなどの中東を含む世界各地で大人気となった。おかげでGogolookを会社として立ち上げ、そして10人の従業員を抱えるようになった。エンジェル投資にて50万ドルほどを獲得し、Trinity VCの支援を受けている。

iOS版のWhosCallはリリース記念特価の85円で販売されている。公式価格は450円に設定されている。

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(翻訳:Maeda, H)


モバイル市場の王座は一つではなく二つある–FlurryがAndroidとiOSの性格の違いを強調

モバイル市場に関するFlurryの最新のレポートによると、今やiOSとAndroidは一つしかないモバイルの王冠を争ってはいない。スマートフォンとモバイルOSの市場は2頭のレースになっているが、Apple馬もGoogle馬もそれぞれ、違う王冠を手にしうる、という。

つまり市場を架空の大陸にたとえると、Androidはその北部を支配し、Appleがそのほかの部分を統治する。その意味は、Androidはデバイスのマーケットシェアを支配し、2013年の総台数が5億6400万となり前年同期比で倍増している。しかしAppleのiOSは、アプリ内消費時間で先頭に立っている。AndroidがAppleに接近した時期もあったが(下図2012/1-4月)、その後の第三世代iPadのローンチにより、Appleは再び、ユーザのエンゲージメントでトップに立った。

アプリ内消費時間でAppleがAndroidをリードしているのは、累積総時間だけでなく、デバイス1台あたりの平均時間もだ。Androidはデバイスのシェアでトップだから、累積総時間でもトップになるはずではないか? しかしFlurryによると、iPhoneとAndroidではユーザのタイプが違う。iOSのユーザにとっては、iPhone/iPadの魅力はアプリにある。つまりAppleのデバイスは、ポケットコンピュータという位置づけだ。これに対しAndroidのユーザの多くは、フィーチャーフォンを買い換えるときに(バーゲンで)値段が安いからAndroidスマートフォンにした、という人たちだ。言い換えると、iPhoneと違ってAndroid携帯は、アプリがユーザの主眼ではない。Androidユーザの多くにとって、電話機はあくまでも電話をする機械だ。スマートフォンの‘スマート’の部分にあまり関心がなく、単に日常的な携帯用電話機としてしか見ていない。

Flurryはさらに、Androidの分裂がアプリ開発の障害になっている、という。だからアプリのクォリティがiOSのレベルに達せず、配布にも問題がある。Appleには大きくて深いエコシステムがあり、デベロッパがその力と意欲を思いっきり投じやすい。そしてユーザ数の多いiOSでは、ユーザのアプリ利用状況に対するデベロッパの関心も高いため、アプリの自己改良サイクルというものが、自動的に動いている。

複数の王冠があるというFlurryの見方は、これまでのような、どっちが勝つかという単純な見方に比べると、市場に対するより現実的で成熟した見方だ。AndroidとiOSは今後も顧客を奪い合っていくことは確かだが、しかし、エコシステムの支配と小さなマーケットシェアは、Appleの全体的な企業目標に良くフィットしている。Google/Androidの場合は、単一のまとまりの良いエコシステムというものはないし、グローバルに物理的なシェアを伸ばすことが重要な目標になっている。台数シェアのGoogleと、アプリ内消費時間のApple、このどちらでも、今のところ、第二勢力が登場し伸びてくる気配はない。


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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


スマートフォンでコントロールするロボットの”ベース”となるRK-1(これもArduino)

Londonのロボット技術者Evangelos Georgiouは、Arduinoを使うホビイストたちに、彼らが自分のプロジェクトをモバイル化するためのプラットホームをオープンソースで提供したい、と考えている。その取り組みの最初の成果が、リモコンロボットRK-1で、プログラマブルなマイクロコントローラArduinoとiPhoneまたはAndroidのアプリ、キャタピラで動く台車、DCモーター、WiFi接続、などから成る。それはホビイストたちに喜ばれるだけでなく、子どもたち(そして大人たち)に、ロボット工学に関心を持ってもらうための教材としても優れている。

RK-1用のアプリはApp StoreやGoogle Playストアから無料で(もうすぐ)ダウンロードでき、タッチ画面をスワイプして移動の方向をコントロールする。単純で分かりやすい方法だが、この方法は今後いろんな製品にも応用できるだろう。GeorgiouはAdafruitのやり方に倣って、ハードウェアホビイストのためのガジェットをオープンソースで提供するつもりなので、RK-1用の各種センサーアプリやArduinoコミュニティお気に入りのゲームボードなど、多様なアドオンが増えていく可能性がある。

Georgiouはロンドンのキングズカレッジの大学院生で、また同大学の正規の職員としてソフトウェア開発を担当している。彼は自分の専門分野を、“autonomous non-holonomic mobile robots implementing computer vision and advanced machine learning methods”という長い言葉で表現する(自律的でノンホロノミックな*モバイルロボットでコンピュータビジョンと高度な方法による機械学習を実装しているもの)。これは彼にとっては、彼のロボット作りの哲学なのだ。協同ファウンダのReetu Kansalは某社のカスタマサポートマネージャだが、RK-1のプロジェクトではデザインとオペレーション管理を担当している。〔*: 非ホロミック≒自由度がきわめて高いこと。〕

GeorgiouはKickstarterで£5,000 (US$7,800)の資金を募集しているが、すでに£15,000から£50,000の拡張目標を抱いている。彼はこのプロジェクトに関して楽観的なのだ。RK-1キットの予約価格は£150(US$234)である。意欲的なプロジェクトだが、ファウンダがソフトとハードの両方に強いから、ホビー素材としても教材としても、きっと良いものができるだろう。

〔類似記事。〕


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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


中国から初めてYCに採択されたStrikinglyはシンプルなモバイルサイト作成ツール

少し前の話なるがInfinity Ventures Summit(IVS)で、この春にY combinatorを卒業したウェブサイト制作ツールのStrikinglyのCEOのDavid Chen氏と話をする機会を得た。Strikinglyはローチン後6カ月経つサービスだが、すでに数万のユーザーがいて、日本でも多くのユーザーを獲得しているのだという。IVSが開催された日にはちょうど日本語版がベータ版としてリリースされている。

ウェブサイト制作ツールなんて何度も登場してきているから今さら何をという気もするかもしれない。実際、彼らはY combinatorに採択されるために挑戦はしては見るものの一度は落とされている。だが、彼らのウェブサイト制作に対する取り組みはこれまでのものとは一線を画している。Strikinglyはとにかく目指しているのはシンプルさ、だ。これはスマートフォンやスマートデバイスでのウェブサイトに焦点を当てているためだ。シンプルだからStrikinglyで作れるサイトのページ数はたった1ページだ。でも驚かないで欲しい。これで十分にウェブサイトの機能を果たしているのだ。

ユーザーになってみればすぐわかるのだが、シンプルではあるがテンプレートは十分用意されていて、画像や見出しや文章などは直感的に編集できるようになっている(下画面参照)。なにせ1ページを編集するだけだから構造は簡単で、複雑な操作は必要ない。Chen氏いわく10分から15分でひと通りのサイト作成ができるようにしているという。できたページはPCやマックのブラウザーでは当然のようにきれいに表示される。ただ、本領を発揮するのはスマートフォンやタブレットでのブラウザー表示だろう。タッチデバイスでの操作は1ページで構成されているサイトのほうが扱いやすいのがよくわかる。


Chen氏はデスクトップとモバイルウェブサイトは違うものだという。だから、スクロールさせるようなスライド形式のサイトとして、モバイルに特化したユーザーインターフェイスにしたのだそうだ。いまのところはモバイルにフォーカスしていて、PCのデザインは今後考えていくという。

Strikinglyは中国本土から応募して初めてY combinatorに採択されたチームなのだそうだ。現在は北京に拠点を置いてサービスを開発している。目下のところ人材獲得に勤しんでいるようだが、中国初のY combinatorチームだから採用には事欠かないだろういうことだった。

現在のところ、Strikinglyでサイトを作るにはPCのブラウザーでの操作が必要になる。スマートフォンからのページ作成はできないようで、対応は考えているとのことだったが、すぐには実装される気配はなかったが、フィーチャーフォン時代のときの日本のモバイルサイトの隆盛を振り返って考えてみると、モバイルサイトを多くのユーザーに作成させたいならスマートフォンだけでサイト作りを完結できるほうがいいのだろう。


Google Glass、HDR撮影と音声入力によるキャプション追加に対応

読者の方々の中には、Google Glassを手に入れる機会を得て、そして1500ドルを用意して実際に入手したという人もいらっしゃることだろう。そういう人にとっての朗報が届いた。カメラの性能が大幅にアップしたのだ。

GoogleはGoogle Glass関連ソフトウェアを毎月アップデートしていくことを約束している。今回はその約束の一環として、写真関連で重要な2つのアップデートをリリースしたのだ。ひとつはHDRであり、そしてもうひとつがキャプション追加機能だ。

最近は、スマートフォンでもHDR(High Dynamic Range)写真に対応したものがある。何だかわからずに利用している人もいることだろう。多く実装されているHDRモードとは、露出値を瞬時に複数回撮影を行い、そして明るさのバランスが最適となるような写真を合成するものだ。

これにより撮影の際の状況に応じた写真が撮れるようになる。たとえば暗い部屋の中で写真を撮っているとしよう。するとGlassが自動的にそれを認識して露光量を上げてくれる。またアウトドアで太陽光を強く浴びながら撮影しているとしよう(レンズフレアの発生した写真を撮りたいというケースなのかもしれない)。その場合もGlassが調整を行なって、写真が真っ白になってしまうことを防いでくれる。

また、音声によりキャプションも付けられるようになった。こちらの方はさほど驚くようなものでもないが、しかし非常に重要な機能実装だと言える。これまではGoogle Glassで写真を共有する場合は、ただ単に写真のみを公開する程度のことしかできなかった。しかし今回のアップデートで、公開前に説明を加えることができるようになったのだ。写真をタップして、声によりキャプションを加える。単語が正しく認識されているのを確認して共有するという手順になる。

Google GlassのHDR機能がどの程度のものか、気になる人も多いと思う。適用しないものと、適用したものの比較写真を以下に掲載しておこう。

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(翻訳:Maeda, H)


Galaxy S4にアウトドア用と称する‘Active’が登場–それほどヘビーデューティではないが

【抄訳】

先週Galaxy S4 Miniを披露したSamsungは、アクセルペダルを床(ゆか)まで踏み込んだその状態を保ちつつ、今日は同社のスマートフォンの現在の旗艦機のさらなる新種を発表した。それは、スマートフォンがもっと丈夫であってほしいと願う人たち向けの機種だ。こうやって次々と弾(たま)を発射するSamsungのやり方は、価格、サイズなど、あらゆる点で競合他社には追いつかせない、という決意の表れだろう。今度は、防水機能だ。Sonyさんには、悪いけどね。

今回のGalaxy S4 Activeという機種は、アウトドア向き、とされている。耐塵耐水指数がIP67で、最高点にわずか1点足りない。筐体は完全密閉だ。水深1メートルで最大30分までの耐水性能、とされている。水たまりや小川ぐらいなら平気だが、スキューバダイビングをしていて落とすのはノーだ。

Samsungのマーケティング資料には‘頑丈な’という形容詞が使われているが、具体的な対衝撃性能とかガラスの強度などは書かれていない。だから建設現場でスマートフォンを使いたい人は、こっちを検討した方が良いだろう(本誌のChris VelazcoはCAT B15を岩に投げつけて壊そうとしたが壊れなかった)。でも、本当に頑丈な携帯電話は必然的にかさばるから、その点どうしてもトレードオフはある。

このS4 ActiveはGalaxy S4でありながら、やや丈夫に見えるが、建設現場用には見えない…厚さはS4より約1ミリ厚く、重さはS4の130グラムに対し151グラムだ。大差がない。海を見に行くけど水には入らない、とかそんな用途向きだろう。なお画面上では、ホームボタン一つではなくて三つのキー: menu, home, backがある。

【後略】


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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


4年後にはビデオがモバイルのデータトラフィックの半分を占める…Ericssonの報告書より

スマートフォンが完全に普及した、と思っているあなた。確かに地球上にはそう言える場所がいくつかある。でも今後の5年間では、もっと大量の人が携帯電話でネットに接続するようになるのだ。Ericssonが最近発表したモバイルに関する6月の月報は、モバイルネットワークのトラフィックの実測値に基づいて、全世界のスマートフォンのユーザは2012年の12億から2018年には45億になる、と予測している。年平均成長率は25%だ。

同報告書によると、スマートフォン1台あたりの月間データ通信量は2012年の450MBから2018年には1900MBになる。タブレットはさらに大きく、同じ期間に600MBから3100MBになる(年平均成長率30%)。その2018年にはLTEないし4Gが世界の人口の60%をカバーする。モバイルのデータ通信の爆発的な伸びをもっぱら引っ張るのは、ビデオだ。LTEによるネットワークの高速化がビデオの成長を支える。デバイスの大型化、とくに画面の大型化と精細化が、トラフィックの増を引っ張る。報告書は曰く:

モバイルのデータトラフィックにおける最大の成長部門はビデオだ。ビデオの利用増を支えるのは、コンテンツの豊富化と多様化、およびHSPAとLTEによるネットワークの高速化だ。デバイスの画面の大型化と精細度の向上により、HDやUHDのビデオが可能になり、そのこともまたビデオデータのトラフィックを押し上げる。

Ericssonの月報によると、ビデオは今日すでに、モバイルのデータトラフィックの最多部分を占める。そして2018年までの年平均成長率は約60%となり、その年の終わりにはビデオが全世界の全データトラフィックのほぼ半分を占め、モバイルのコンテンツ消費の部門としてはダントツとなる(下図の紫の部分)。Vineにとっては、嬉しいニュースだ。

音楽ストリーミングも伸びる(下図の薄赤の部分)…その年平均成長率の予測値は50%である。ただし同報告書が言うには、音楽ストリーミングサービスの将来性に関して不確定要素があるので、この予測値自体の確度も低い。不確定要素とはたとえば、Appleが本当にストリーミングサービスをやり始めるのか、iRadioの影響はどうか、といったことだ。

ソーシャルネットワーク(オレンジ)とWeb閲覧(濃赤)に関しては、それぞれが2018年の全トラフィックの10%を占め、ほぼ互角となる。ただしモバイルユーザの滞留時間とマインドシェアでは、ソーシャルネットワークが上回る。この報告書によると、今のスマートフォンユーザがもっとも長く時間をすごす場所がソーシャルネットワークであり、一部のネットワークでは一日の平均滞留時間が85分に達する。

デバイスの種類別の用途分類(下図)を見ると、ビデオ(紫)の比率がとくに高いのがタブレットだ。すでに、スマートフォンを上回っている。一方、ソーシャルネットワーク(オレンジ)の比率が高いのはスマートフォンだ。つまり、スマートフォンはあくまでもパーソナルなメディアデバイス、それに対しタブレットやラップトップ(モバイルPC)ではグループや家族による共有関係がある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Twitter、6秒ビデオのVineのAndroid版をリリース―iOS版ユーザーは1300万人を超える

今日(米国時間6/3)、Twitterは6秒間のビデオを簡単に作成して共有するサービス、VineのAndroid版をリリースした。 VineアプリGoogle Playストアから無料ダウンロードできる。Android 4.0以降が必要。

Android版VineアプリはiPhone版から5ヶ月遅れで発表された。iPhone版はTwitterがVineを開発したスタートアップを買収した後、今年1月にリリースされた。この間、VineはiOS版だけで1300万人という大量のユーザーを獲得するのに成功している。

ただしAndroid版はiOS版と完全に同じではない。Vineの公式サイトによれば、近々いくつかの新機能が追加されるとしている。これにはフロント・カメラのサポート、プッシュ通知、ハッシュタグ、ユーザーとハッシュタグの検索などが含まれている。すでにAndroid版Vineアプリ特有の機能も存在する。例えばGalaxy S4とHTC Oneの場合、ズーミングができる。

iPhoneアプリの場合、フロントカメラのサポート、ユーザーとメンションの検索などの機能が4月末のメジャーアップデートで追加ずみだ。 TwitterのVineチームはiOSの場合と同様、Android版でも基本的機能だけを先にローンチして段階的に機能を追加していく手法を取った。

テクノロジー業界はVineのAndroid版リリースの影響に注目している。InstagramはiOS版で3000万人のユーザーを集めた後、2012年4月にAndroid版を開発した。するAndroidユーザーが殺到し、12時間で100万人の新ユーザーを獲得することに成功した。Vineの場合はどういう結果になるだろうか?

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Gmailの受信トレイがリニューアル―カテゴリー別のタブが設けられ、自動振り分けされる

今日(米国時間5/29)、GoogleはGmailの受信トレイリニューアルした。新しい受信トレイの上部にはカテゴリー別の複数のタブが設けら、受信したメールは自動的にタブに分類されるようになった。Google+、Twitter、Facebook、YouTubeはソーシャル・タブに、Google OffersやGrouponからのメールはプロモーション・タブに、請求書、領収書などはアップデート・タブに分類される。

ユーザーは自分でフォーラムからの通知などのカスタム・タブを追加できる。私がテストした限りではメーリング・リストを含めることができた。もちろんGoogleのことで、ユーザーが好きなだけタブを追加したり削除したりできるようになっている。以前のスタイルがよければ全部のタブを削除するか、別の受信トレイ・スタイルを選択すればよい。.

このアップデートは今日から一般ユーザーに公開される予定だ。来週にはデスクトップ版だけでなくiOS版とAndroid版のモバイル・アプリにも同様のアップデートが提供される。Googleによればアップデートは順次行われるので、多少待つことになるユーザーもいるという。

早く試したいユーザーは右上端の歯車アイコンを時々開いてみるとよい。メニューに「受信トレイの設定」というオプションが出れば手動で新機能を有効にできるはず。

一つ重要な点は、新しいタブは「重要」その他デフォールトでないGmailのビューには影響しないことだ。私の取材に対してGmail担当のプロダクト・マネージャー、Alex Gawleyは「新しい受信トレイはほとんどのGmailユーザーにとってベストのデザインになっていると思う。将来は重要メール機能と新しいカテゴリー・タブとが何らかの形で統合されるかもしれいない。しかし今はそういうことにはなっていない」と述べた。Gawleyは統合の時期については明らかにしなかった。

ただしGmailは左サイドバーに新カテゴリーを表示するので、タブ・ビューを使わないユーザーもメールの自動振り分けの恩恵にはあずかれる。

モバイル・アプリに関するアップデート:

Gawleyは「われわれはこのアップデートがモバイルでも使われるようにすることが非常に大切だと考えているので、iOS版、Android版に予告編を表示することにした」と語った。現在のスタイルの受信トレイのストリーム中にソーシャル、プロモーションなどの通知が表示され、そのカテゴリーの新規メールの数が表示される。これは本物のタブではなく、個別メールのサマリーが表示されないが、複数のメールをまとめて読むことができる。

今回のアップデートを機に最近、 リークしていたカテゴリーの切り替えが従来より容易にできる 新しいナビゲーション・ページがAndroid版に導入される。デフォールトでは常に重要タブが表示される。

Gawleyによれば「今回のリニューアルの目的は、ユーザーが毎日受け取る膨大なメールの処理を手助けすることだ。重要メールその他のフィルタ機能を導入した結果、ユーザーは頻繁にフィルタを切り替えなければならず、従来の受信トレイで何十回もビューを移動するのはやはりわずらわしい。この点の負担をタブによって軽減しようとした」のだという。

Gawleyはさらに「われわれはGoogle Labのメールの自動振り分け機能で経験を積むことができた。今回の新システムではユーザーがメールを別のカテゴリーにドラグ&ドロップで移動させることによって分類を学習させる機能も備えられる」と付け加えた。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Mary Meeker、2013年版インターネットトレンドレポートをリリース。モバイル向け広告支出は大いに拡大の余地あり

Kleiner Perkins Caufield & ByersのパートナーであるMary Meekerが、D11 Conferenceにて2013年版のInternet Trendsレポートを発表した。ブロードバンド利用者およびモバイル利用者が大いに増えている。ただし、スマートフォンの普及およびモバイル広告についてはまだまだ拡大の余地があるとしている。

2012年末の段階で、全世界には24億のインターネット利用者がいるそうだ。前年比では8%増となっている。これもなかなかの数値だが、モバイル利用者の増加率はそれをはるかに上回る。モバイル利用者は15億人となり、昨年の11億と比べて30%の伸びとなっているのだ。

また昨年は利用されているスマートフォン台数も大いに拡大することとなった。Meekerの資料によれば、1年前には10億に満たなかったスマートフォン利用者が2012年には15億となった。しかし全世界での携帯電話の利用者は50億となっており、これをみるとスマートフォンの利用件数はまだまだ増えていくことになりそうだ。いずれにせよ、モバイル環境でのインターネット利用率は向上の一途を辿っており、インターネットトラフィック全体との比較では、1年前には10%程度だったものが15%に伸びている。

但し、モバイル向けの広告費についてはまだまだ成長の余地がある。インターネット全体の広告費は370億ドルであるのに対し、モバイルでの広告費は40億ドルに過ぎない。人々は生活時間の12%をモバイル機器とともに過ごしているのに、そこに投入されている広告費は今のところ全体の3%にしか過ぎないのだ。ちなみに人々がインターネット上ですごすのは生活時間の26%にのぼり、広告費もそれに対応して22%となっている。

KPCB Internet Trends 2013 from Kleiner Perkins Caufield & Byers

Photo source (CC BY-SA 3.0)

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(翻訳:Maeda, H)


来月、クラウド写真編集サービスのAviaryが日本支社オープンへ―月刊アクティブ・ユーザー5000万を達成して世界展開を狙う

クラウド写真編集プラットフォームAviaryはiOS、Android、Windows Phone、HTML5の各アプリと親和性が高く、モバイル・アプリのデベロッパーのお気に入りとなっている。最近Aviaryは大きな指標を達成し、さらに成長を加速させようと狙っている。

今日(米国時間5/28)、Aviaryは「先月の月間アクティブ・ユーザー(MAU)は5000万人に達した。これは独自のアプリに加えて、Aviaryの編集機能を利用しているFlickrのようなパートナーを通じての訪問者を合計した数字だ。またわれわれは国際展開の準備を進めており、来月、東京にオフィスをオープンする予定だ」と発表した。

今日公式ブログに掲載された新任のCEOTobias Peggsの投稿によると、「MAUは過去半年で100%の伸びを示した。Aviaryのプラットフォームはこれまでに40億枚の写真を処理した(3月以降のみで3分の1も増加した)」という。

ニューヨークに本拠を置くAviaryはこれまでの成功に満足することなく、国際展開を急いでいる。最初のオフィスがオープンするのは東京だ。Peggsによれば、Aviaryはアジア全体で強い需要があり、東京オフィスはアジア進出の橋頭堡となる。私の取材に対し、Peggsは「来月は自分で東京に行き、人員の採用などオフィス開設の準備する」と語った。

「写真共有疲れが広がっている」などという業界の噂話とは裏腹に、写真共有サービスは画像の生成と共有は人類発生以来の本能だということを裏付けるような盛況だ。特別な知識や技能がなくても簡単に写真の編集ができるスマートなテクノロジーがユーザーを失うことはない。Aviaryはこの分野の新たな世界的プラットフォームになる可能性を十分に秘めている。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+