グーグルが支援する印Glance、NFTを推進するためにゲームプラットフォームGambitを買収

Google(グーグル)の投資を受けているGlance(グランス)が、モバイルゲーム製品の強化と同社のZ世代ユーザー層にNFTを提供開始することを目指し、インドのGambit(ギャンビット)を買収したことがTechCrunchによって確認された。

広告大手InMobi(インモビ)グループの共同創業者であり、GlanceのCOOであるPiyush Shah(ピユシュ・シャー)氏はこの買収を確認したが、取引の財務条件については言及を避けた。同氏はTechCrunchのインタビューで、この買収により、Jio Platformsも出資している同社はライブゲームショーやNFTベースのインセンティブをユーザーに提供し、ゲーム体験を豊かにすることができると述べている。

携帯電話メーカーと提携し、メディア、エンターテインメント、ニュースのコンテンツを携帯電話のロック画面に表示するGlanceは、最近、ゲームに注力している。4億台以上の端末で利用されているこのスタートアップは、2021年、同社のプラットフォームでカジュアルゲームを試験的に導入し、すぐにユーザーの間で受け入れられた。

近年、より若い企業であるRoposo(ロポソ)やShop101を買収したGlanceは、小規模な企業を買収し、Glanceのプラットフォームを広げながら提供するサービスを大幅にスケールアップすることで知られている。

「毎月約1000万人の人々が、Glanceでゲームのライブ配信を視聴しています。そこで我々が考えたのは、このプラットフォームでライブゲームショーも行うにはどうしたらいいか、ということでした」とシャー氏はいう。

NFTは、ユーザーにとって無数のメリットをもたらすと彼はいう。「デジタル仮想資産を所有することで、ユーザーがゲーム内で強いキャラクターを構築できるといった実用的な利点があると同時に、これらのNFTはNFTマーケットプレイスや取引所で出品・取引され、ユーザーの収益や所有に貢献することができます」と同氏は述べている。

シャー氏は、GlanceのWeb3の推進はまだ初期段階であることを指摘し、スタートアップがNFTを立ち上げるためにどのブロックチェーンを使用しているか、また提携を予定している組織について明らかにすることを避けた。しかし、Glanceは9カ月以上にわたってこの分野を評価してきたという。

同スタートアップは、ゲーマーやインフルエンサー、他のゲーム会社と提携する予定だという。同社プラットフォーム上のNFTは、ゲームのマイクロモーメントと高次元仮想アバターをキャプチャする、と彼は付け加えた。

「これによりクリエイター、ストリーマー、デベロッパーは、アセットやNFTベースのゲーム制作を通じて収益化を図るとともに、ゲーマーに好まれるユニークな体験を提供できる可能性があります」と、このスタートアップは述べている(Glanceは、インドの現地規制を理由に、Nostragamusを運営する設立6年のGambitが提供するファンタジースポーツの導入は回避する)。

Gambitの共同創業者であるYashashvi Takallapalli(ヤシャシヴィ・タカラパッリ)CEOは、声明で「GlanceとGambitの強みを組み合わせ、すべての人に合ったゲームが存在するという信念のもと、今後1年間でGlance Gamesの月間アクティブゲーマー数を2倍にすることを想定しています」と述べている。

Glanceは約17億ドル(約2076億円)の評価を受けており、Web3に進出するインドの最新の大手企業となる。

ファンタジースポーツ大手のDream11は、NFTスタートアップRarioの30〜40%の株式を約1億ドル(約122億円)で取得する方向で交渉中だと、この件に詳しい関係筋は述べている(インドの新聞Economic Timesは、先にこの取引の詳細を一部報じた)。Sequoia Capital Indiaが支援するNFTスタートアップFanCrazeは、ICCとの独占提携を維持しており、今週初めには資金調達ラウンドで1億ドル(約122億円)を調達したと発表している。

インドのゲーム開発会社SuperGamingは2月、暗号資産取引所WazirXの共同創業者であるSiddharth Menon(シッダールト・メノン)氏と提携し、TegroというWeb3ゲームマーケットを立ち上げた。

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(文:Manish Singh、翻訳:Den Nakano)

次世代ライブビデオアプリを強化する100msが約23.3億円を調達

インドと米国を拠点とするライブビデオ会議インフラのスタートアップ100ms(ハンドレットエムエス)は、次世代のライブビデオアプリを強化するため、シードラウンドの完了からわずか5カ月でシリーズA資金として2000万ドル(約23億3900万円)を調達した。

この最新ラウンドは、Falcon Edge(ファルコン・エッジ)のAlpha Wave Incubation(アルファ・ウェーブ・インキュベーション)が主導し、Matrix Partners India(マトリックス・パートナーズ・インド)とLocalGlobe(ローカルグローブ)が参加、既存の投資家であるAccel(アクセル)とStrive.vc(ストライブ・ドット・ブイシー)が参加した。これにより、スタートアップが調達した資金の総額は2450万ドル(約28億6400万円)に達した。

同スタートアップは2020年、創業者らがインド最大のストリーミングプラットフォームの1つであるDisney+ Hotstar(ディズニープラス・ホットスター)で、インドの人々が試合のライブ中継を見られるようにする機能を開発していたときに設立された。

「アプリで試合を観戦し、友人とビデオ通話をして試合を楽しめる機能を構築することにしたのです。私たちは、世の中にあるソリューションを調査し、既存のビデオSDKプロバイダーの1つを選びました。その製品を動かすのに4カ月かかりました」。と100msの共同設立者でCEOのKshitij Gupta(クシティジ・グプタ)氏は、TechCrunchの取材で語っている。

「ほとんどの体験がライブ動画で行われるようになっているこの新しい世界で、このようなプラットフォームを構築するのに4カ月もかかるべきではない」と、Aniket Behera(アニケット・ベヘラ)氏とSarvesh Dwivedi(サルベシュ・ドゥイヴェディ)氏と共同でこのスタートアップを設立したグプタ氏は付け加えた。

彼らは、アプリを構築する際に経験した課題から、Edtech、フィットネス、エンターテインメントなどの企業が、アプリ内にZoomのようなビデオ会議を追加し、YouTubeやFacebookなどのプラットフォームでアプリをライブ配信できるようなライブビデオインフラを構築することを思いついたのだそうだ。

この新製品は約9カ月かけて構築され、企業が1週間以内に統合、テスト、本稼働できるようにした。

「この技術は非常に複雑なため、ほとんどの企業が構築を敬遠しています。私たちは、アプリケーションにビデオを埋め込もうとするすべての企業をターゲットにしています。オンライン授業を行うEdtech企業、医師と患者の間で遠隔健康診断を行う医療技術企業、ライブコマースで何かを販売する企業などです」と、Disney+ Hotstarに参加する前にMeta(メタ)でライブ映像インフラのプロダクトマネージャーとして働いていたグプタ氏は語っている。

100msは、アプリケーションに動画を埋め込むことを検討しているEdtech、遠隔医療企業、フィットネススタジオなどの企業をターゲットにしている(画像クレジット:100ms)

同スタートアップは、前四半期に20倍の成長を遂げた。ライブ体験が主流になりつつある現在でも、製品に対する需要は増え続けている。2021年8月以降、EdtechプラットフォームのFrontRow(フロントロウ)とWhiteHat Jr(ホワイトハット・ジュニア)、クリエイターとブランドのためのプラットフォームCircle(サークル)、ライブイベントプラットフォームのPaytm Insider(ペイティーエム・インサイダー)、コミュニティアプリのKutumb(クトゥンブ)など、2200以上の企業が100msのライブ動画インフラを使ってきた。

「このような加速が起こったのは、私たちが統合時間を短縮したためだと思います。また、企業がライブイベントをカスタマイズして、よりリアルな体験ができるようなテンプレートモデルを構築したいと考えています。【略】私たちにとって、これはメタバースの旅の始まりになると感じています」。と、銀行員としてキャリアをスタートさせた後、技術者としてのキャリアに転向したベヘラ氏は語った。

この資金をもとに、ビデオエンジニアを増員するなどしてチームを拡大し、製品にさらなる機能を追加していく予定だ。

Falcon EdgeのAlpha Wave IncubationのマネージングディレクターであるAnirudh Singh(アニルード・シン)氏は、100msへの投資について「オンラインジムは、トレーニング者に怪我の報告を求めています。オンライン・スクールは、ライブラリを追加し、1対1のヘルプ・セッションを可能にしています。オンラインデート・アプリは、より良いバーチャル・ミーティング体験を再現しようとしています。100msは、ビデオストリーミングの複雑さを抽象化することで、製品メーカーが洗練されたライブエンゲージメントを想像し、追加することを可能にします」。と語っている。

画像クレジット:100ms

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(文:Annie Njanja、翻訳:Akihito Mizukoshi)

マイクロソフト、XboxダッシュボードにTwitchストリーミングの統合を復活

Microsoft(マイクロソフト)は、すべてのXbox Series X/SとXbox Oneユーザーを対象に、XboxダッシュボードにTwitch(トゥイッチ)ストリーミングの統合を復活させると、米国時間2月23日に発表した。同機能は2021年10月からテストされていた

Microsoftは、Xbox Oneのダッシュボードに初めてTwitchを追加してから数年後の2017年に、Twitchとの統合を削除していた。その間、XboxからTwitchへのストリーミングを希望する消費者は、Twitchアプリからそれを行うことができた。

ストリーミングを開始するために、ゲーマーは、Xboxガイドの「capture and share」タブに移動し、Xbox Series X/SまたはXbox Oneコンソールで「live streaming」を選択することができる。iOSまたはAndroidモバイルデバイスでQRコードをスキャンするか、PCまたはモバイルデバイスのいずれかでURLにナビゲートして、Twitchアカウントをリンクする必要がある。アカウント連携が完了したら「go live now」ボタンを選択し、コンソールにダウンロードしたゲームのライブ配信を開始することができる。

次に、ヘッドセットとウェブカメラを接続し、ストリームのタイトルを設定することができる。Xboxは、ユーザーがオプションパネルからゲームとマイクのオーディオレベルを管理する機能を搭載している。また、パーティチャットを管理し、解像度とビットレートを手動で設定するオプションもある。ストリーミングの途中でゲームを交換したい場合は、ゲームをプレイしていないときに一時停止画面が表示され、その後、コンソールが自動的にTwitchでプレイしているゲームを更新する。

画像クレジット:Xbox

Xboxは、Twitchにアクセスするために使用するどのデバイスでも、ストリームを視聴することができると述べている。Xbox本体では、あなたをフォローしているプレイヤーは、あなたがTwitchでライブを行ったときに通知を受け取るように選択することができる。Xboxの通知に移動して、ライブストリーミングの設定を調整することで、これを有効にすることができる。

「世界であらゆることが起こっている今、私たちは友人、家族、コミュニティとつながっていることがこれまで以上に重要なっています」と、Xboxプラットフォームサービスのソフトウェアエンジニア、Brenna Duffitt(ブレナ・ダフィット)氏は、この発表についてのブログ投稿で述べている。「私たちは、みなさまからのフィードバックを受け、このファンに人気のある機能を再設計し、これまで以上に優れたものとして復活させることができ、とてもうれしく思っています。今日から、XboxとTwitchは、あなたのXboxからライブストリーミングをこれまで以上に簡単にするために提携します」。

Twitch統合の復活は、2016年のBeam Interactive(ビーム・インタラクティブ)の買収に基づいた自社のゲームストリーミングサービスであるMixer(ミキサー)を放棄したことを受けてのことだ。Mixerは2020年に閉鎖され、Microsoftは代わりにFacebook Gaming(フェイスブック・ゲーミング)のサービスにユーザーを誘導した。

Microsoftは、Twitch統合の開始に加えて、ユーザーのフィードバックに基づく新機能を近日中にリリースする予定だと述べたが、その内容は明らかにしていない。

画像クレジット:Xbox

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(文:Aisha Malik、翻訳:Yuta Kaminishi)

コロナ禍と「リベンジ旅行」がバーチャル旅行スタートアップ「Heygo」の資金調達を後押し

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が最も深刻だった時期は、旅行に行ける人はほとんどいなかった。これに対し、2021年と2022年は「リベンジ旅行」の年になると予測されてきた。人々がもっと旅行に行く、あるいは少なくとももっと計画を立てる年になるという予測だ。

その背景として、人々が純粋な興味から、あるいは実際の旅行の計画を立てることを目的としてバーチャル旅行ができるサイトの存在がある。Heygoのライブツアーでは、ツアーガイドが90以上の国からライブストリーミングを実施している。「旅行版のTwitch」のようなものだ。

コロナ禍で多くの人がこのサイトを知り、有用であると理解したのは間違いない。HeygoがシリーズAで2000万ドル(約23億1600万円)を調達したのだから。このラウンドを主導したのはNorthzoneで、他にLightspeed Venture Partners、Point 9 Capital、TQ Ventures、Ascensionも参加した。

Heygoはある種のクリエイターエコノミーを活用している。ガイドはお気に入りの場所やテーマを自分のライブチャンネルで世界中の視聴者に共有し、チップで稼ぐ。同社は、2022年1月の予約件数は前年同月比の300%増で、最近200万件の予約を達成したと説明している。

共同創業者でCEOのJohn Tertan(ジョン・タータン)氏は筆者に対し次のように述べた。「マチュピチュを歩き回る、ハノイで料理教室をする、飛行機をレンタルして火山の上を飛ぶなど、あらゆるコンテンツがあります。現実の世界をストリーミングして、地元の人たちが熱心に取り組んでいることについて話をしたり、さまざまな場所にいる人たちのストーリーを共有したりする場です」。

同氏の説明によれば、視聴者は無料で参加し、ストリーミングをしているガイドに質問して、チップを送る。プラットフォームはチップに対してレベニューシェアをとるが、大半はガイドに渡される。Heygoは室内専用のストリーミングアプリもちょうどリリースするところで、これはコロナ禍で急速に広がったAirbnbやAmazonのバーチャル「体験」とは違うものになるようだ。

NorthzoneのパートナーでHeygoの取締役となったMichiel Kotting(ミシェル・コッティング)氏は「Heygoは常に存在すべきだと感じるサービスを作り上げた、たぐいまれなケースです。ガイド付きのインタラクティブなストリーミングは絶大な人気を誇る旅行番組やドキュメンタリーのジャンルにおけるTwitchに相当し、自宅から没入型の世界旅行ができる新しいカテゴリーを創出しています」と述べた。

このラウンドには、Checkout創業者のGuillaume Pousaz(ギヨーム・ポサーズ)氏、Tier創業者のLawrence Leuschner(ローレンス・ロイシュナー)氏、Postmates創業者のBastian Lehmann(バスティアン・レーマン)氏、Github創業者のScott Chacon(スコット・チャコン)氏(SCNE Ventures経由で)、Songkick創業者のIan Hogarth(イアン・ホガース)氏、GoCardlessとNested創業者のMatt Robinson(マット・ロビンソン)氏、Juro創業者のRichard Mabey(リチャード・メイビー)氏などのエンジェルも参加した。このラウンドの結果、コッティング氏、Paul Murphy(ポール・マーフィー)氏、Kolja Hebenstreit(コルヤ・ヒーベンシュトライト)氏がHeygoの取締役となった。

画像クレジット:gmstockstudio / Shutterstock

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(文:Mike Butcher、翻訳:Kaori Koyama)

Disney+が米国で初めてライブストリーミングのテストを実施

Disney+は、米国時間2月8日、米国で初めてライブストリーミング機能のテストを実施し、オンデマンドのサブスクサービスの今後の変化を示唆した。今回のテストでは、大規模なイベントには挑戦せず、俳優でコメディアンのLeslie Jordan(レスリー・ジョーダン)と俳優でプロデューサーのTracee Ellis Ross(トレーシー・エリス・ロス)が司会を務める第94回アカデミー賞ノミネーションのライブストリームを実施した。このイベントは、Disney(ディズニー)傘下のHulu、さらにABC News Live、Oscars.comなどアカデミー賞が所有するさまざまなプラットフォームにもライブ配信された。

イベントの視聴者全員が1つのプラットフォームに視聴を合わせないので、このように幅広い配信はDisney+の負担を軽減することにもつながった。

同社は、Disney+でのライブストリーミングについて、今後どのような具体的な計画があるかについては言及を避けたが、同社のプラットフォームでライブコンテンツがどのようなものになるかを模索したいことは認めている。担当者は、これまでのところ、結果に満足していると述べ、Disneyは今後もこの種の体験をテストし続ける予定であると付け加えた。

「今朝のアカデミー賞のノミネーションで、米国のDisney+でライブストリーミングのテストを行いました。我々はその結果に満足しており、消費者に最高のユーザー体験を提供するための継続的かつ反復的なアプローチの一環として、テストを続けていきます」と、Disneyの広報担当者はTechCrunchに語った。

Disneyはすでに、Hulu with Live TVやESPN+など、ライブコンテンツを配信できる複数のストリーミングプラットフォームを持っているが、同社が米国のDisney+にライブスポーツを統合することを検討している可能性を示すヒントもある。あるスポッターは最近、例えばDisneyPlus.comサイトマップにリンク (https://www.disneyplus.com/espn/details/sport-event/)が追加されたことに気づいた。これは、同社がESPNの視聴者がDisney+からスポーツに容易にアクセスできるようなプランを検討していることの表れではないか、と彼らは推測している。また、インドのDisney+ Hotstarサービスではすでにスポーツのライブ配信を行っているため、Disneyが米国で同様のサービスを検討するのも無理はないだろう。

しかし、今日のテストが示すように、ライブストリーミングはスポーツのライブに限定されるものではない。すでにHuluでクロスストリーミングされている特別なイベントや、ファンに直接アピールできるようなイベント、たとえば人気のファンイベントD23 Expoからの配信など、Disneyが配信する意味があるライブイベントは数多くある。

また、ライブコンテンツが加わることで、記録的な成長が鈍化し始めた現在、サービスの魅力が増す可能性もある。

Disney+の加入者は、2021年第2四半期の1億360万人から第3四半期には1億1600万人に増え、第4四半期にはさらにわずか210万人増の1億1810万人になった。その鈍化は加入者増に関するウォール街の期待を裏切り、11月の最新決算発表の直後に株価を下げた。それでも、DisneyのBob Chapek(ボブ・チャペック)CEOは、2024年までにDisney+加入者数を2億3000万-2億6000万人にするという同社の目標は、依然として順調であると述べた。Disneyは米国時間2月9日に2022年第1四半期の決算を発表する予定だ。

画像クレジット:Patrick T. Fallon / Bloomberg / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Yuta Kaminishi)

ドルビーが超低遅延ストリーミングプラットフォームのMillicastを買収

Dolby Laboratories(ドルビーラボラトリーズ)は米国時間2月3日、超低遅延のビデオストリーミング体験を構築するWebRTCベースの開発者プラットフォームMillicast(ミリキャスト)を買収したと発表した。

2018年に設立されたMillicastは、世界中のコンテンツを放送品質で、1秒以下の遅延で配信できることを約束する。同社の顧客は、放送局、会議主催者、コンサート会場、オンラインギャンブル会社、オークションハウスなど多岐にわたり、いずれも高品質で低遅延のストリームを必要としているという。ユーザーは、ウェブベースのダッシュボードや人気の高いOBS Studio(OBSスタジオ)デスクトップアプリ、あるいはZoomを含むRTMP対応サービスでストリーミングを受信できる。

つまり、これはかなり企業向けの製品であるということに注目しておく価値はあるだろう。月額料金は495ドル(約5万7000円)からで、500GBのCDN帯域幅が含まれる。

ドルビーは一般にオーディオコーデックでよく知られているが、開発者向けエコシステムの構築にも力を入れており、他社のオーディオとビデオの専門知識が自社製品に統合できるように取り組んでいる。

2020年に、ドルビーはDolby.ioをいくつかのオーディオAPIとともに立ち上げた。現在では、オーディオマスタリングソリューションからトランスコーディングサービスやライブストリーミングツールまで、さまざまなものを構築するための幅広いAPIを開発者に提供している。当然のことながら、ドルビーはMillicastの買収を利用して、同社の低遅延放送機能を備えたライブストリーミング用製品の強化を計画している。

「ドルビーにとってこの買収は、開発者や企業の機会を拡大するためのものです。Millicastの超低遅延ストリーミングによって、Dolby.ioのすでに豊富な機能を補完することができます」と、ドルビーの広報担当者は筆者に語った。

画像クレジット:Millicast(スクリーンショット)

Millicastの現在の顧客は、ドルビーのプラットフォームで慣れ親しんだ同じ機能に引き続きアクセスすることができる。両社の顧客層はすでにかなり重なっているとのことだ。

「ドルビーとMillicastは、光のように速く、水晶のように澄んだコンテンツを、何千人もの参加者に向けてストリーミングできる未来を実現したいという情熱を共有しています」と、MillicastのAlexandrine Platonoff(アレクサンドリーヌ・プラトノフ)CEOは述べている。「私たちが協力することで、世界中のお客様に超低遅延を提供し、あたかもその場にいるかのような仮想化された大規模な視聴体験を実現することが可能になります。私たちはドルビーの一員になれたことに興奮し、一緒にどんなものが作れるかを楽しみにしています」。

両社は買収額を明らかにしていない。近年のMillicastの業績は非常に好調らしく、起業家で投資家のKeith Teare(キース・ティア)氏は先日、同社が2021年に収益を300%以上伸ばしたことを紹介していた

画像クレジット:Smith Collection/Gado / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

急成長するライブストリームショッピングプラットフォームのWhatnotがPastel Labsを買収、エンジニアリング担当VPも雇用

ライブストリームショッピングプラットフォームのWhatnot(ワットノット)は、フェニックスのガレージから抜け出して今や従業員数120人、評価額15億ドル(約1717億5000万円)にまで成長した。事業が爆発的に成長していることから、2022年中に従業員は300人以上になると見込まれている。この成長を支えるために、Whatnotは重要な人物を2人雇用する。1人は2020年にJeff Chang(ジェフ・チャン)氏が創業したPastel Labsの買収に関連している。チャン氏はかつてPinterestの成長チームでテクニカルリードを務めた著名な成長アドバイザーで、買収にともなってWhatnotの成長担当責任者となった。買収は全株式の取引でIPは含まれないことから「アクハイヤー」(買収による雇用)と見られる。Whatnotはもう1人、Lyftの成長&プロダクトエンジニアリング担当責任者だったLudo Antonov(ルード・アントノフ)氏をVP兼エンジニアリング担当責任者として雇用することも発表した。

関連記事:コレクター向けのライブストリーミングショッピングアプリWhatnotが約165億円を調達、ユニコーン企業に

Pastel Labsの買収は2021年12月に合意していたものの発表されていなかった。この買収についてWhatnotの共同創業者でCEOのGrant Lafontaine(グラント・ラフォンテーヌ)氏は、500万〜1000万ドル(約5億7000万〜11億4500万円)規模と述べた。Pastel Labsは従業員5人の小さい企業で、ユーザーのビデオメッセージを記録するSaaSプロダクトやオンライン指導向けのEdTechマーケットプレイスなど、実験的なプロダクトを開発していた。

画像クレジット:Whatnot

ラフォンテーヌ氏はアクセラレータプログラムのY Combinatorでチャン氏を知った。Whatnotはコロナ禍の直前である2020年冬にY Combinatorに参加していた。創業当初、ビニール人形のFunko Popのようなコレクターズアイテムのリセールに力を入れていたWhatnotは、資金を調達できなかった。人々はお遊びではなくコロナ禍に気を取られていたからだ。Whatnotはしばらくの間、ロサンゼルスからフェニックスへ移らざるを得ないほどだった。しかし同社は、米国の市場ではライブのソーシャルコマースは初期段階で今後の可能性を大いに秘めていると考えて、構築を続けた。

ラフォンテーヌ氏は「(チャン氏は)Y Combinatorでまさに成長を教えている人です」と述べ、チャン氏について「会社をスケールし、成長させることと、そのためのメカニズム」を知ることに関して世界で指折りの人物と説明している。ラフォンテーヌ氏によれば、チャン氏はこれまでにも成長に関する問題についてWhatnotにアドバイスをしてきたという。そして両氏が話をする中で、ラフォンテーヌ氏はPastel Labsで開発されてきたことの一部を、1年間で60倍以上の成長を遂げたばかりのWhatnotでさらに活かせるのではないかと考えた。

今後、チャン氏はWhatnotでマーケットプレイスの売り手側のスケールに力を入れる。現在、マーケットプレイスで扱われているものはスポーツやゲームのカード、おもちゃ、マンガ、ビンテージゲームなどのコレクターズアイテムが中心で、最近ではスニーカー、ビンテージファッション、レコード盤などのマニア向けカテゴリーもある。チャン氏は買い手側の強化にも力を入れ、スケールし続けるために必要な仕組みを明らかにしていく。それは広告かもしれないし、共有のためのツールか、あるいはもっと別のものかもしれない。同氏が率いる成長チームのメンバーは現在6人で、今後増員する計画だ。

もう1人のアントノフ氏はLyftやPinterest、Huluなど多くの有力テック企業での経験があり、今後はWhatnotのエンジニアリングチームを動かしていく。

画像クレジット:Whatnot

ラフォンテーヌ氏はアントノフ氏について「ルードは世界有数の成長を遂げたPinterestの成長チームや、Lyftの数百人にのぼるプロダクト&成長エンジニアリングチームの運営など、一流のエンジニアリングチームを確立してきました。彼の経歴はWhatnotにうってつけです。ビデオを扱い、コンテンツやPinterestを扱い、Lyftでマーケットプレイスを扱ってきました」と称賛している。

ラフォンテーヌ氏は、Whatnotはコンテンツプラットフォーム、マーケットプレイス、ビデオプラットフォームの3つをすべて包含するものだと補足した。

新たに加わる2人は、NFTなどの新しい分野に進出して拡大を続けるWhatnotを率いていく。同社は他にも、スケーリング、低遅延の環境、リアルタイムのデータを用いてコンテンツを発見するシステムの構築といった課題にも取り組む。ラフォンテーヌ氏によれば、今後1年間で同社はコレクターズアイテムやマニア向けカテゴリー以外にも拡大していく予定だという。さらに同社は、コンシューマ向けの新機能や売り手向けツールを追加する計画も立てている。

「ジェフとルードはともに、成長やマーケットプレイスのエンジニアリングチームを率いる豊かな経験を持っています。2人はコンテンツとコマースを組み合わせるだけでなく、企業のユーザーを何億人にもスケールする技量を示してきました。ルードとジェフがWhatnotに加わって、これほどうれしいことはありません」とラフォンテーヌ氏はいう。

画像クレジット:Whatnot

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(文:Sarah Perez、翻訳:Kaori Koyama)

著作権問題に積極的に取り組むTwitch、インディーズ音楽ライセンス団体Merlinと提携

Twitch(ツイッチ)は、インディーズ系デジタル音楽ライセンスグループのMerlin(マーリン)とパートナーシップを結ぶ。Amazon(アマゾン)傘下のライブストリーミングプラットフォームであるTwitchがレコード業界と密接に連携するための最新の取り組みだ。

この契約は、Merlinのインディーズ系アーティストがTwitchのライブストリーミングエコシステムをどのように活用できるか、ひいてはそうしたアーティストが、ゲーム以外のコンテンツにさらに進出するというTwitchのビジョンをどのように強化するかを強調している。

MerlinとTwitchは、提携によって「世界中のライブ体験が解放され」、Twitchのミュージシャン向けインキュベーター「The Collective」などを通じて、Merlinのメンバーに新しいマーケティングチャネルが開かれることになる、と述べている。

Merlinは、Anjunabeats、Armada Music、Beggars Group、Empire、MNRK Music Group、Epitaph Records、Lex Records、Mad Decent、Secret City、Sub Popなど世界の数万ものインディーズレーベルを代表している。

ここ数カ月でTwitchは、著作権執行に対する同社の甘いアプローチを批判していた大手レコード会社数社との関係を強固なものにしている。無策という評判が広まった後、Twitchは方向転換し、ライブストリームでライセンス許可されていない音楽を再生するユーザーを厳しく取り締まっている。

Twitchは現在、完全な音楽ライセンス契約には至らないものの、予備的な契約を締結して中間的な立場を模索しているようだ。両社は、この提携の金銭条件については明らかにしなかった。

MerlinのCEO、Jeremy Sirota(ジェレミー・シロタ)氏はTechCrunchに「Merlinと当社のメンバーは、Twitchとこのパートナーシップを締結し、我々の関係を発展させることに興奮しています。どんなパートナーシップにも出発点があり、TwitchとMerlinのメンバー、そのアーティストの間に長く実りある関係を築くことを楽しみにしています」と述べた。

パンデミック発生に伴い、多くのDJやミュージシャンがオーディエンスを構築し、引きつけるためにTwitchに目を向けた。両社は、今回の契約により、アーティストがTwitchで成長するための新たな道が開かれ、プラットフォーム上で「献身的なサポート」を提供することになると指摘した。

「Merlinとの提携により、Merlinの会員であるインディーズ系アーティストに、献身的で熱心なTwitchコミュニティへの参入の道が開かれます」と、Twitchの音楽部門責任者Tracy Chan(トレイシー・チャン)氏は声明で述べた。

AmazonとUniversal Music((ユニバーサルミュージック)は1月24日の週に、Amazon MusicのユーザーがUniversalの膨大なカタログでより多くのHD音楽にアクセスできるようにする契約を発表した。この契約の一環として、TwitchはUniversalと協力し、同社のアーティストにファンと関わる「商業的機会」を提供するとともに、Twitchプラットフォーム上にアーティストとレーベルのチャンネルを開設する。

Twitchは2021年9月にもWarner Music Group(ワーナーミュージックグループ)と同様の契約を結び、Warnerやその他の音楽権利者に、ライセンスを受けていない音楽を共有するストリームに対処する新しいシステムも提供すると発表している。今のところ、TwitchとMerlin、Warner、Universalとの契約は、クリエイターが利用できるライセンス音楽のカタログを広げてはいないが、そうした踏み込んだ動きはより深い関係への道を開く可能性がある。

2年前、Twitchはストリーマーがライセンス供与された音楽を見つけるのを助けるSoundtrackというツールを立ち上げたが、当時は主要レコードレーベルとの関係がまったくなかった。このツールは、ストリーマーを限られた数のライセンス供与楽曲に誘導し、ミュートあるいは削除されたVOD(ビデオオンデマンド)アーカイブ、未認可のオーディオを使用したユーザーのアカウントに対する警告などの事例を減らすように設計されている。

2020年以降、Twitchはクリエイターのストリームに無許可の音楽が現れると、DMCA(デジタルミレニアム著作権法)に基づく取り締まりを行ってきた。同社の対応に関しては、警告なしに突然アーカイブされた動画を削除したTwitchにストリーマーが反発しており、論争の的になっている。2020年後半、このようなDMCAの取り締まりを受けたTwitchのストリーマーたちは、通知を受けた後、どのコンテンツが音楽ライセンス規則に抵触した可能性があるかを特定する方法がないと不満を述べていた。

この積極的な姿勢は、音楽業界の主要プレイヤーからの圧力の高まりに対応するものだった。アメリカレコード協会(RIAA)のCEOであるMitch Glazier(ミッチ・グレイザー)氏は2020年に、Twitchとメジャーレーベルの緊張が高まる中「Twitchは、同じユーザーが繰り返し法律に違反していることに目をつぶり続け、一方で録音音楽の大量の無断使用による収益を懐に入れている」と指摘した。

Twitchは2021年9月に、全米音楽出版社協会(NMPA)と協定を結び、権利を所有していない音楽を意図的に使用していないストリーマーを報告するための「より柔軟で寛容な」システムを確立し、代わりにコンサートのライブ配信のような「明白な」違反に重点を置いた。新システムでは、ストリーマーは不注意による違反でアカウントレベルの制裁を受ける前に警告を受ける。

画像クレジット:MARTIN BUREAU / Contributor / Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nariko Mizoguchi

ライブ配信アプリ「EVERY .LIVE」を運営するSTAGEが3億円調達、事業拡大に向け子会社設立

ライブ配信アプリ「EVERY .LIVE」(エブリィライブ。Android版iOS版)を提供するSTAGEは1月12日、3億円の資金調達を実施したと発表した。また、さらなる事業拡大に向けて2月1日に新規子会社としてEVERY .LIVEを設立することも明らかにした。

EVERY .LIVEは2021年1月にリリースされたライブ配信アプリ。2022年には「Community+」プロジェクトを立ち上げ、年間ミッションとしてコミュニティ強化を図る予定。ユーザー同士のチャット機能やライバー自身が創作するイベントなどにより、ライバー、リスナー、運営の3者の良い関係性を築きストレスフリーな環境を目指す。

新規子会社であるEVERY .LIVEは、「みんなにいいこと=Good for Everyone」をビジョンとし、ライブ配信を超えた新たなライブコミュニティーサービスの実現を目指す。2025年のIPOを目標としており、2022年はコミュニティ強化、2023年はAPAC事業を中心とした新たな価値創出、2024年は営業利益を最大値まで引き上げるといったロードマップを公開している。

Meta、Facebook Liveのクリエイター向けに多数の新機能と発見ツールを提供

Meta(旧Facebook)は米国時間12月9日、Facebook Liveの数多くのアップデートを発表した。クリエイターがライブ放送中にファンと交流できるようにするもので「Poll」などの新機能「Live With」機能による4人での共同放送のサポート、新しいコメント機能、新しい投稿フォーマット、放送へのリンクの追加サポート、クリエイターがFacebook Storiesに直接ライブストリームを共有して見つけてもらう機会を増やすことができる「Live in Stories」などがある。

MetaのCEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、米国時間12月7日に発表されたオンラインの「スター」サイトの立ち上げ後、週明けにさらに多くのクリエイターのアップデートが行われることを12月8日にFacebookに投稿し、これらの新機能やその他の新機能の登場を予告した。この新しいオンラインストアは、ウェブ専用であるため、アプリストアの手数料を回避することができる。現在、より多くのスター(クリエイターにチップを渡すための仮想アイテム)を提供することで、Facebookモバイルアプリ内で支払うのと同じ金額をファンに還元している。

12月9日に発表された新機能の中で、最も要望の多かったものの1つが「Featured Links」だ。これは、クリエイターが自分のライブ放送にウェブサイトリンクを追加し、ファンに個人のブログや寄付の機会、ショッピングサイトなどを紹介することができるようになるものだ。クリエイターは、視聴者がライブビデオから離れずにアクセスできる複数のリンクを放送に追加できるようになる。

また「Live With」機能が拡張され、ホストとゲスト最大3人の合計4人をサポートする。

そして、モバイル版のライブビデオに投票を追加できるようにもなった。この機能はこれまでデスクトップで利用できたが、モバイル向けに刷新されたことで、クリエイターはライブビデオ中にファンからのフィードバックをリアルタイムに受け取ることができる。

ファンバッジのデザインも一新され、コメントを見たときに、どのファンが応援してくれているのか、ファンの名前の横にバッジが表示される。

Metaによれば、最も熱心なファンが誰であるかをクリエイターが簡単に知ることができる新しい体験もテストする。この機能は、丸みを帯びたプロフィール写真を持つクラブハウスに似ており、ライブストリーム中に自分の一番のファンを特定し、彼らに挨拶を送ることがより簡単になる。

また「Live in Stories」のサポートも開始する。これにより、クリエイターは自分のライブビデオをニュースフィードのトップに表示することができる。そうすることで、クリエイターは自分のライブ放送をFacebook Storiesに共有し、発見の機会を最大化することができる。

クリエイターが公開された投稿にコメントすると、自分の名前の横にフォローボタンが表示され、コメントした投稿がフォロワーのフィードにポップアップ表示される。クリエイターのコメントは、それぞれのディスカッションスレッドで上位に表示されるため、スパム的かつ反復的なコメントは目につきにくくなる。コメントランキングは、Reel、Facebook Liveビデオ、Live Audio Roomにも適用され、クリエイターのコメントが最初に表示されるようになる。

Metaは、クリエイターが通知からコメントにすばやく反応して対応する機能も追加する。

さらに、クリエイターがコミュニティとのつながりを深めることを目的とした「Spotlight Conversations」という新しい投稿フォーマットのテストを開始する。クリエイターは、テキストベースの会話へとゲストを招待する。この会話は、クリエイターとそのゲストのためのコメント欄、そして他の人がフォローして議論するためのコメント欄の2つの独立したタブで投稿として表示される。これにより、他のコメントに煩わされることなく、メーンの議論だけを追うことができる。

さらに、フォローしているクリエイターの見逃したコンテンツを、ニュースフィードに直接表示する「ディープダイブ」のテストも行う。

クリエイターは、FacebookからInstagramにクロスポストすることもでき、Facebook Watchのトップで新しいビデオをすぐに作成できるようになる。

これらの一連の新機能を合わせると、Facebookのクリエイター体験が大幅にアップグレードされる。これまでFacebookは、Reelのような新機能の多くが最初に導入されるInstagramに比べて、アップグレードをあまり重要視してこなかった。

Metaはこの1週間でクリエイター向けのアップデートを着実に行ってきた。Starストアに加えて、12月8日はクリエイターのFacebookプロフィールに新しいプロフェッショナルモードを追加し、より多くの収益化の機会と分析にアクセスできるようにしたことを発表した。また、ザッカーバーグ氏は、まだ詳細が明らかになっていない「新しいコントロールとサポート機能」をクリエイターに提供する予定だと述べている。

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画像クレジット:Meta

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

Nintendo SwitchでTwitchが視聴可能に

Nintendo SwitchでTwitch(ツイッチ)を観たくてたまらないと思ったことはあるだろうか?11月12日に配信が始まり、現在ニンテンドーeショップで無料ダウンロードできる「Twitch」アプリは、携帯モードでは外出先で、Switchをドッキングさせれば大画面で、ライブとVOD両方のコンテンツを視聴することができる。

Twitchはゲームのライブストリーミングで最もよく知られているので、Nintendo Switchプレイヤーの多くが、おそらくTwitchの視聴者でもあることは理にかなっている。Twitchアプリを使って自分がプレイしているゲームを配信することはできないが(ストリーミングの設定は複雑で、帯域幅を大量に消費するため)、ストリームの閲覧や検索は簡単にできる。Twitchのアカウントにサインインすると、お気に入りのストリーマーをチェックすることができるが、アプリ内でチャット機能は使えない。ジョイコンでタイプしようとしながらTwitchのチャットについていくのは難しいだろうから、それは大したロスではない。代わりに、スマホでQRコードをスキャンしてチャットに参加することもできる。ただその時点で、テレビ画面にドッキングしていないのなら、単にiOSアプリを使えばいい気もするが。

Nintendo Switchでは、Hulu(フールー)やYouTubeなど、人気のエンタテインメントアプリがダウンロードできるようになっている。しかし、多くの任天堂ファンは、Wii Uや3DSなどの古い任天堂ゲーム機にあったNetflix(ネットフリックス)を視聴できるオプションを熱望している。しかし、任天堂は2021年1月にこれらのゲーム機でのNetflixアプリのサポートを終了しており、SwitchにNetflixを搭載する計画は明らかにされていない。また、AmazonプライムビデオやDisney+(ディズニープラス)など、他の人気ストリーミングサービスのアプリもSwitchにはない。

画像クレジット:Twitch

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Aya Nakazato)

アマゾン、誰でもラジオ番組のDJになれるアプリを開発か

Amazon(アマゾン)は、誰もが音楽を含む自分のラジオ番組のDJになれるような、ライブオーディオアプリを開発中と言われている。「Project Mic(プロジェクトマイク)」として知られているこのアプリは、最初は米国市場に焦点を当てると言われているが、発売の時期は明らかになっていない。


The Vergeによると、クリエイターは膨大なAmazon Music(アマゾンミュージック)のライブラリから楽曲を再生できるようになるとのことだ。プログラムには、音楽だけでなく、ポップカルチャー、スポーツ、コメディーなども含まれているようだ。Amazonは、有名人やインフルエンサーを番組のホストに迎えることを検討していると言われている。番組は名前やトピック、音楽などで検索することができ、Amazonはトレンドのトピックや特定のクリエイターを含むライブコンテンツを強調するようだ。

発表会では、アプリに加えて、クリエイターがAmazon Music、Twitch(トゥイッチ)、Audible(オーディブル)、Alexa(アレクサ)対応デバイスで番組を配信できるようになることが発表された。配信番組では、リスナーが車の中からでも番組のクリエーターと対話できるようになると報じられている。

このレポートでは、リスナーにAmazon Musicのサブスクが必要かどうかは言及されていないが、番組が配信されるプラットフォームの幅広さを考えると、その可能性は低そうだ。EngadgetはAmazonに詳細を問い合わせている。

Amazonがこのようなアプリを開発しているという情報は、今回が初めてではない。2021年の夏、Axiosがその存在を報告したが、今回の報告では、Project Micの内容についてより詳細な情報が得られた。

Twitter(ツイッター)、Facebook(フェイスブック)、Spotify(スポティファイ)、Discord(ディスコード)は、Clubhouse(クラブハウス)の爆発的な人気を受けて、2020年からライブオーディオの分野に参入してきた。しかし、これらのアプリは、曲ではなく、ライブの会話に焦点を当てている傾向がある。

Spotifyは、チャットとリスナーの好みに合わせた音楽を組み合わせたThe Get Up(ゲットアップ)という朝の番組を提供しており、Amazonが考えているのと同様の機能を提供する競争相手である可能性が最も高いと思われる。他にも、Clubhouseは最近、ミュージシャンによりよいライブストリームでのコンサートのために、高音質のオーディオオプションを提供している

編集部注:執筆者Kris HoltはEngadgetの寄稿ライター。初出はEngadget

画像クレジット:TwilightShow / Getty Images

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(文:Kris Holt、翻訳:Yuta Kaminishi)

YouTubeが1週間にわたりクリエイターによるライブ配信ショッピングイベントをテスト開催

YouTube(ユーチューブ)は2021年初め、一部のクリエイターを対象に、ライブ配信ショッピングの試験運用を開始することを発表した。そこでついに、ライブショッピングプラットフォームのより大きな試験運用の準備が整ったようだ。同社は11月15日から、1週間にわたってライブショッピングイベント「YouTube Holiday Stream and Shop」を開催する予定だ。このイベントでは、視聴者が新商品を購入したり、期間限定の特典を適用したり、Q&Aや投票を通じてクリエイターや他の視聴者と交流したりすることができるとのことだ。

同社は、2021年初頭に、YouTube上での統合型ショッピングをめぐるより大きな取り組みの一環として、ライブショッピングへの投資計画を初めて発表した。最初のテストでは、2021年夏にライブ配信の試験版が開始されるまで、オンデマンド動画に焦点を当てていた。

関連記事:YouTubeが一部クリエイターを対象にライブストリームからのショッピングを試験的に開始

それ以来、多くのユーチューバーがファンと一緒にライブブ配信ショッピングを試している。その中には、ネイル磨きコレクションSimply Not Logicalチャンネルで280万人のファンに向けて発表したSimply Nailogicalや、スキンケアライン「Selfless」を450万人のファンに向けて発表したHyram、Walmart(ウォールマート)と提携して商品を販売するライブブ配信ショッピングセッションを行ったRaven Elyseなどがいる(Walmartは以前にも複数イベントでTikTok上でライブショッピングを実験していた)。

YouTubeによると、他の小売業者もより直接参加したそうだ。例えば、Sephora(セフォラ)はライブQ&Aを開催し、Target(ターゲット)は新機能を使ったライブスタイルの販売を行った。

Merrell Twins(メレル・ツインズ)の登場で幕を開けることになっている今後のStream and Shopイベントでは、Walmart、Samsung(サムスン)、Verizonな(ベライゾン)などの一流小売業者の製品も紹介される予定だ。

また、宣伝ウィークでのパネルディスカッションでは、ライブショッピング体験をより深く理解するために行ったリサーチの詳細と、YouTubeがどのような役割を果たしているかを紹介した。Publicis(パブリシス)とTalkShoppe(トークショップ)と共同で実施したこの調査では、視聴者の75%が、クリエイターの#ShopWithMeビデオを見るなどして、ショッピングのインスピレーションを得るためにYouTubeを利用していることがわかった。また、85%の視聴者がクリエイターの推薦を信頼しており、視聴者は動画の制作価値よりも情報の質と量を重視していることがわかった。

YouTubeは、ライブ配信でのショッピングに向けた取り組みを進めているが、まだこの機能を広く提供しているわけではない。その代わり、個々のクリエイターを対象にライブショッピングのテストを続けている。

一方で、ライバルのTikTok(ティックトック)は、独自のライブショッピング機能を進めている。

2021年初め、TikTokはShopify(スポティファイ)と提携し、米国、英国、カナダでTikTokショッピングの試験運用を開始した。2021年9月のイベントでは、新しいパートナーであるSquare(スクエア)、Ecwid(エクウィッド)、PrestaShop(プレスタショップ)、Wix(ウィックス)、SHOPLINE(ショップライン)、OpenCart(オープンカート)とBASE(ベース)とともにショッピングを拡大していると語っていた。また「TikTok Shopping」というブランドで、商品を動画や広告に統合する方法や、ライブショッピングのサポートなど、一連のソリューションや機能を紹介した。

また、Facebook(ファイスブック)は、2021年の春と夏に独自のライブショッピングイベントを開催し、FacebookアプリとInstagramアプリの「ショップ」内にライブショッピング専用のセクションを設けている。

YouTubeは、ライブショッピングイベントの開催日が近づくにつれ、詳細を発表する予定だ。

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画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Akihito Mizukoshi)

Facebook Gamingで全ユーザーが共同ストリーミング機能を利用可能に

Facebook(フェイスブック)のゲームストリーミングプラットフォームFacebook Gamingの全ユーザーが共同ストリーミングを使えるようになった。この機能ではユーザーはチームを組んで他の人と互いにストリームできるようになり、一方視聴者の側は共同ストリームを渡り歩き、動きを見たい視点を選ぶことができる。

この機能はこれまで同サービスのパートナープログラムに参加しているストリーマーのみが使えたが、正式にリリースする。同時使用は現在、共同ストリーマー4人に限定されている。

「当社は共同ストリーミングでクリエイターのために見つけやすさを増大させ、クリエイター間でのコラボレーションを促し、そして皆の全体的な視聴エクスペリエンスを向上させることを目指しています」と同社のブログ投稿にはある。

Facebook Gamingは、現在Alphabet(アルファベット)のYouTube Gamingと Amazon(アマゾン)のTwitchに独占されているゲームストリーミング分野でさらにシェアを獲得しようと、徐々に機能を増やしている。YouTube Gamingの成長を阻むことに関してはFacebook Gamingはかなり堅実な働きをしてきたものの、ストリーム時間と視聴時間に関してはTwitchが大きく立ちはだかっている。そのリードを徐々に崩すFacebook Gamingの戦略の中心的なものは、共同ストリーミングのような新しいプログラムをテストしてフィードバックを提供するという、同社と近い関係を持っているストリーマーの実質的なパートナープログラムの構築だった。

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(文:Lucas Matney、翻訳:Nariko Mizoguchi

Twitchが電話認証付きチャット機能の追加とメール認証設定を拡大、ハラスメント抑制のため

Twitch(トゥイッチ)は米国時間9月29日、プラットフォーム上でのハラスメント行為を抑制するため、チャンネルレベルのセキュリティ機能を新たに追加することを発表した。これにより、クリエイターやモデレーターは、メッセージを送信する前に、チャッターに電話や電子メールの認証を求める「認証済みチャット」機能を有効にすることができる。これらの設定は、すべてのアカウント、初めてのチャッター、一定のアカウント年歴以下のチャッター、もしくは特定の期間ストリーマーをフォローしていないチャッターに対して認証済みチャットを適応するように切り替えることができる。これらの設定は、チャンネル自らが選択するまで、デフォルトではオフになっている。また、VIP、登録者、モデレーターが検証を回避できるような設定もある。二段階認証とは異なり、ユーザーは一度だけ電話や電子メールを認証するだけで、すべてのチャンネルで認証されたとみなされる。

Twitchのユーザーは、同じ電話番号に最大5つのアカウントを結びつけることができるが、1つでもチャンネルからBANされると、その電話番号または電子メールアドレスで認証されたすべてのアカウントもBANされることとなる。これは、1つの電話番号や電子メールで複数のヘイト用アカウントを作成することを防ぎ、ストリーマーが5回ではなく1回だけ誰かをブロックすればよいようにするためのものだ。サイト全体では、電話認証されたアカウントが停止されると、リンクされたアカウントも停止される。Google Voiceアカウントのように別の電話番号を使うこともできるが、悪質なユーザーにとっては追加の手間となるだろう。

Twitchコミュニティでは、特に黒人やLGTBQ+などの代表的なクリエイターが、Twitchのレイドシステムを通じた標的型の嫌がらせに直面しており、緊張感が高まっている。あるストリーマーがオフラインになると、他のストリーマーを驚かせるために、彼らのファンを「レイド」と称して別のチャンネルへ誘導することがある。この機能は、既存のストリーマーが新進気鋭のストリーマーをサポートするためのものだ。しかし、過去数カ月の間に、悪質なユーザーがレイド機能を利用してボットを送り込み、ストリーミング中のクリエイターを標的とした嫌がらせを吹き込むという事件が発生した。しかし、TwitchはTechCrunchに対し、このような大規模な標的型攻撃のほとんどは、実際にはレイドツールによって促進されたものではなく、プラットフォームはこの表現を口語的な誤称とみなしていると述べた。

Twitchは5月、性別、性的指向、人種、能力に関する350のチャンネルタグを新たに導入した。これは、より自分たちを代表するクリエイターを発掘したいというユーザーの要望によるものだ。しかし、タグを武器にして社会的に疎外されているストリーマーをターゲットにする人もおり、Twitchはこのハラスメントを抑制するための包括的なツールを十分に備えていなかった。一部のクリエイターは、一連のチャットコマンドを起動する「パニックボタン」など、独自の安全ツールを開発していたほどだ。これらのストリーマーは「#TwitchDoBetter」というハッシュタグでTwitchに対策を求めた。そして今月初め、LuciaEverblackShineyPenRekItRaven(このタグを始めた人)などのストリーマーが、1日かけてTwitchをボイコットする「#ADayOffTwitch」を開始した。

この#ADayOffTwitchアクションにはいくつかの要求が含まれていた。

参加したストリーマーたちは、入ってくるレイドをコントロールする機能を求め、Twitchに対して、年齢制限、Eメールの登録制限、包括的なハラスメント防止ツールの導入時期の共有などを求めた。その直後、Twitchは、ヘイトレイドに使用された何千ものボットアカウントに関連する2人のユーザーに対して法的措置を取った

今日の発表は、これらの要求の1つに応えるものだが、TechCrunchへのメールでTwitchは、ヘイトレイドがこれほど頻繁に起こるようになるずっと前から、電話を用いて検証されたチャットを開発、テスト、改良してきたと述べている。しかし、UserVoiceやAmbassadors Discordからのコミュニティのフィードバックも、今回の追加のきっかけとなった。Twitchはブログ記事の中で、他のチャンネルレベルのBAN回避ツールを近日中に展開すると語っている。また、ストリーマーには、友人やチームメイト、フォローしているチャンネルからのレイドのみを受け入れるオプションがすでに備わっているとも触れている。安全機能の導入時期は公表されていない。これは、Twitchが何を計画しているのか、どうすればそれを回避できるのかという情報を、悪質なユーザーに与えてしまう可能性があるためだ。

クリエイターは、「ダッシュボード」→「設定」→「モデレーション」と進み、これらの新しい設定にアクセスできる。モデレーターは、チャットの「モデレーション設定の管理」からアクセスできる。

画像クレジット:Kiyoshi Ota/ Getty Images

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Akihito Mizukoshi)

コレクター向けのライブストリーミングショッピングアプリWhatnotが約165億円を調達、ユニコーン企業に

レアなポケモンカードやFunko Pop(ファンコ・ポップ)などのコレクター向けのライブストリーミングショッピングプラットフォームを提供している「Whatnot(ワットノット)」は、2021年だけで3回目の資金調達となるシリーズCの1億5000万ドル(約164億9600万円)を獲得した。今回のラウンドでWhatnotの評価額は15億ドル(約1648億9300万円)に達し、増え続けるユニコーン企業のリストに名を連ねることとなった。

では「Whatnot」とはどんなアプリなのか?このアプリは、米国でInstagram(インスタグラム)などのプラットフォームで人気が高まっていた(中国ではすでに大きな人気を博していた)ライブショッピングというトレンドに着目している。認証された出品者は、アプリを使っていつでも生中継を開始でき、その場で商品のビデオオークションを開催することができる。購入者が何を購入しているのか把握している場合もあれば、ときにはミステリーバッグのように何が手に入るのかわからない場合もある。例えば、ポケモンカードやスポーツカードの未開封の箱の一部をユーザーが購入し、その中身をライブで公開する「カードブレイク」というコンセプトが人気だ。

今回のラウンドでは、投資家のa16zとY Combinator(Yコンビネーター)のContinuity Fund(コンティニュイティー・ファンド)に加えて、新たにCapitalG(キャピタルG)(Google / Alphabetの社名変更前は「Google Capital」として知られていた)が出資した。また、エンジェル投資家として、Golden State Warriors(ゴールデンステート・ウォリアーズ)のAndre Iguodala(アンドレ・イグダラ)氏、New Orleans Pelicans(ニューオーリンズ・ペリカンズ)のZion Williamson(ザイオン・ウィリアムソン)氏、ユーチューバーのLogan Paul(ローガン・ポール)氏など、有名どころが加わっている。このラウンドに関する最初の情報は、先週、The Information(インフォメーション)で報じられた。

Whatnotはもともと、一般的な(ライブ感の少ない)再販用のプラットフォームとしてスタートし、当初は、Funko Popの公式コレクターズアイテムのみに絞っていた。しかし、パンデミックの影響で誰もが家に閉じこもりがちになったことを受け、同社はライブショッピングに力を入れ、その結果、急成長を遂げることとなった。

その間に、同社は急速に取り扱う範囲を拡大し、Funko Popだけでなく、ポケモンカード、ピンバッジ、古着、スニーカーなど、あらゆる種類のコレクターズアイテムを扱うようになった。Whatnotの共同設立者であるGrant Lafontaine(グラント・ラフォンテーヌ)氏によると、同社で最も人気なカテゴリーはスポーツカードであり、次にポケモンとFunko Popが続くという。Whatnotでは、各カテゴリーにおいて、それぞれのコミュニティですでに知られ、信頼されている販売者を採用することを重視している。参加している各ストリーマーは、ライブを開始する前に同社によって審査されているため、不正行為を最小限に抑えることができる。なにか怪しいことをすれば、同プラットフォームから追い出され、自分の評判を落とすことになるだけだ。

その他、ラフォンテーヌ氏との会話からいくつかのポイントを紹介する。

  • 展開できるカテゴリーは「数千」にのぼるという。今、取り組んでいるのは NFT(非代替性トークン)だ。ストリーマーは、自分のNFTをWhatnotに取り込み、画面に表示したり、ライブストリームの中に(静的またはアニメーションの)オーバーレイとして取り込むことができる。ユーザーは、画面に表示されたNFTをタップすると、そのメタデータが表示され、NFTの詳細を確認することができる。
  • 同氏によると、現在、このプラットフォームには「数千人のアクティブなライブストリーム販売者」がいるという。
  • 同社のGMV(プラットフォーム上で販売されたすべての商品の合計金額)は、2021年の初めに行われたシリーズAの時点から30倍に増加している。Whatnotは販売額の8%を受け取る。
  • 同社は現在「プレビッディング(事前入札)」機能の導入を進めている。これは、ライブストリームが始まる前に、ユーザーが欲しいと思っている商品に入札することができるというものだ。例えば、ユーザーがあるものを欲しがっていて、それを入札したいと思っているものの、ライブを見ることができない場合などを想定している。もちろん、他の人が入札に参加することも可能だ。
  • 同社は近日中に、iOSとAndroidの両方のアプリを全面的に再構築し、買い手と売り手の両方にとって利用プロセス全体がよりスムーズで簡単になるような、新しいUIを採用する予定だ。ラフォンテーヌ氏は「来週か再来週」にはすべてのユーザーにこのアプリが提供されると期待している。

今回のラウンドにより、同社の資金調達額は2億2500万ドル(約247億4600万円)となり、そのほとんどが2020年中に調達されたものだ。一方、この分野での競争は激化している。「Popshop(ポップショップ)」のような競合企業は、自社のプラットフォームのために数百万ドル(数億円)の資金を調達しており、マイアミの「Loupe(ルーペ)」は、スポーツカードのライブ販売に焦点を当て、6月に1200万ドル(約13億1900万円)を調達した(近日中に実店舗をオープンする予定)。さらに、既存の大手企業もこの分野に参入しようとしている。YouTube(ユーチューブ)はライブショッピングのコンセプトを取り入れており、Amazon(アマゾン)もライブセッションを開催するインフルエンサーを招いている。言い換えれば「この領域に注目せよ」ということだ。もしかしたら、この競争そのものもライブストリームで見られるかもしれない。

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画像クレジット:Whatnot

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(文:Greg Kumparak、翻訳:Dragonfly)

Netflixが初のグローバルファンイベントをバーチャルで9月25日開催、今後のコンテンツをチラ見せ

Netflix(ネットフリックス)は、とっておきのニュース発表やオリジナルコンテン初披露などを行う、9月25日に開催されるグローバルのバーチャルファンイベント「Tudum」を発表した。Netflixで再生ボタンを押すと耳にする音にちなんでつけられたTudumは、映画や特別番組など同社の70を超える作品に出演したスターや制作に携わったクリエイターが登場する。

「当社初のグローバルイベントTudumの目的はシンプルです。世界中のNetflixファンを楽しませ、ファンに敬意を表するというものです」と同社の広報担当はTechCrunchへの電子メールで述べた。

イベントでは「Stranger Things(ストレンジャー・シングス 未知の世界)」「Emily in Paris(エミリー、パリへ行く)」「The Witcher(ウィッチャー)」「The Crown(ザ・クラウン)」「Cobra Kai(コブラ会)」「Bridgerton(ブリジャートン家)」などNetflixの最も人気の番組の制作者やスターとのインタラクティブなパネルや会話が繰り広げられる。また「Red Notice(レッド・ノーティス)」「Don’t Look Up(ドント・ルック・アップ)」「Extraction(タイラー・レイク -命の奪還-)」「The Harder They Fall(ザ・ハーダー・ゼイ・フォール: 報復の荒野)」「The Old Guard(オールド・ガード)」といった人気映画も特集する。

一部の大手企業は新型コロナウイルス感染症パンデミックの間に自前のバーチャルイベントの開催を始め、ライブストリームされるプログラミングへとシフトしたが、Netflixはそのうちの1社にすぎない。例えばDisney+は5月にNational Streaming Dayを記念したイベントを開催した。この手のイベントは、企業がオリジナルコンテンツを披露する新しい方法となっている。それまではさまざまな対面式のファンイベントを開催していた。

Netflixの今回の新しいファンイベントやGeeked Weekのような同種のものでは、同社は独自にイベントを開催できるため、オリジナルコンテンツを宣伝するのに他のプログラミングやコンベンションには頼らない。またNetflixにとって人気の復活番組を宣伝したり今後投入するコンテンツをチラ見せすることで、Tudumはさらに多くの会員を獲得する手段となりそうだ。

3時間にわたって開催されるTudumイベントのバーチャルライブストリームは米国時間9月25日土曜日の東部標準時間午後0時(日本時間9月26日午前2時)に始まる。YouTube、FacebookそしてTwitchで放映される。また、東部標準時間午前8時(日本時間9月25日午後10時)から韓国とインドのオリジナルシリーズ、映画、そしてアニメコンテンツを披露する特別先行上映も行う。

Netflixのイベント発表は、2020年にサービスを拡大し、新機能を追加したのに続く動きだ。同社は最近、ユーザーが今後のリリースを追跡できるようにする新しい「Play Something」シャッフル機能と、ユーザーが好むコンテンツを自動的にダウンロードする「Downloads For You」機能を導入した。今後に関してはというと、ゲーミングの促進がモバイルで始まり、iPhoneとiPadのアプリに空間オーディオをもってくる計画だとNetflixは述べた。

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画像クレジット:Sam Wasson / Getty Images

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(文:Aisha Malik、翻訳:Nariko Mizoguchi

累計受講回数200万回超のヨガ・フィットネスのライブレッスン「SOELU」が6.5億円調達、秋頃に初のオリジナル商品を予定

累計受講回数200万回超のヨガ・フィットネスのライブレッスン「SOELU」が6.5億円調達、秋頃に初のオリジナル商品を予定

ヨガやトレーニングをオンラインのライブレッスン「SOELU」(ソエル)を提供するSOELUは8月25日、第三者割当増資として6億5000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、DG Daiwa Venturesをリードインベスターに、GMO VenturePartners、HIRAC FUND、ベンチャーユナイテッドなどの合計10社となっている。この調達により、累計資金調達額は15億円になった。

2014年4月に設立し、2018年からはスマートフォンでヨガやトレーニングの双方向ライブレッスンが受けられるようになったSOELUは、2021年の7月、累計受講回数が200万回を突破した。2020年には、コロナ禍の影響で自宅で運動をする人が増え、会員数は7倍に増加している。

今回の資金調達は、「さらにSOELUを知っていただく機会や、お家で満足のいくフィットネス体験の実現」のためだとのこと。具体的には、「多くの人が無理なく運動を続けられる習慣付けをサポートするプロダクト」になるよう「インタラクティブなフィットネス体験作りやマーケティング、採用への投資」としている。同時に、食事や睡眠をはじめ運動以外の健康領域へのアプローチも強化する。2021年秋頃には初のSOELUブランド商品、プロテインの販売を予定しているという。

SOELUは、朝5時から深夜0時まで、15分から60分間のライブレッスンを、毎日200クラスを開講しており、月間6000本近く提供しているという。その他にいつでも利用できるビデオレッスンもあるそうだ。ヨガ、トレーニング、ダンスサイズ、ピラティス、マタニティ、ストレッチなど、300人の専門インストラクターが150種類以上のプログラムを用意している。受講者の姿はインストラクターにしか見えないシステムを採用しており、プライバシーが守られている環境で受講できる。

ゲーマー向け動画クリッピングサービスMedal.tvがRawa.tvを買収、ライブストリーミングに参入

ゲーマー向けに短い動画のクリッピングサービスとソーシャルネットワークを提供しているMedal.tvは、Rawa.tvを買収してライブストリーミング市場に参入しようとしている。ドバイに拠点を置くRawa.tvはTwitch(ツイッチ)の競合として、これまでに約100万ドル(約1億1000万円)の資金を調達していた。7桁の金額(数億円)をすべて現金で支払うという今回の買収により、Rawa.tvの創業者であるRaya Dadah(ラーヤ・ダダ)氏とPhil Jammal(フィル・ジャマル)氏の2人はMedal.tvに加わり、今後は2つのプラットフォームの統合を進めていく。

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Medal.tvのCEOであるPim de Witte(ピム・デ・ウィッテ)氏は、同社がRawa.tvに関心を持った理由について「中東・北アフリカ地域(MENA)は、ゲーム業界で最も急速に成長している市場の1つですが、いまだにほとんど相手にされていません」と説明する。

「この市場をターゲットにしている企業の多くは、微妙な違いをよく理解しておらず、欧米や極東の既存モデルを再現しようとしますが、それでは失敗します」と、デ・ウィッテ氏はいう。「現地のチームを吸収することで、Medalがこの地域で成功する可能性が高まります。全体的に見て、MENAはライブストリーミングの分野で明確なリーダーがおらず、十分なサービスが提供されていない市場だと我々は考えています。Rawaは、この好機を生かすのに必要な現地市場の専門知識をMedalにもたらしてくれます」と、デ・ウィッテ氏は付け加えた。

Medal.tvのコミュニティは、以前からライブストリーミングの機能を求めており、経営陣もそれを認めていたものの、既製のサービスを使ってこの技術を構築するには、同社にとってコストが高額すぎたと、デ・ウィッテ氏は述べている。

「人々はライブやリアルタイムの体験でつながるようになってきていますが、これまでの我々のプラットフォームにはそれが欠けていました」と、同氏は指摘した。

しかしRawaは、アラブのゲームに特化した初のライブストリーミングプラットフォームとして、独自のライブネットワークストリーミング技術を構築し、現在ではすべての製品に採用している。その技術がMedal.tvにも導入されることになる。

画像クレジット:Medal.tvmedal

両社は買収以前にもすでに提携しており、RawaのユーザーがMedal.tvにゲームクリップをアップロードしたり、RawaのパートナーがMedalの熟練プレイヤーのプログラムに参加したりということが行われていた。今後もRawaは独立したプラットフォームとして運営されていく予定だが、Medalとの統合はより強固なものになるとのこと。現在、Rawaのサービスには約10万人のアクティブユーザーがいる。

今回の買収完了後も、Rawaの従業員たちは共同創業者であるジャマル氏のリーダーシップのもと、同社のライブストリーミングプラットフォームの運営を継続し、Rawaの本社も引き続きドバイに置かれる。とはいえ、新型コロナウイルスの流行拡大が始まって以来、Rawaの従業員はリモートで仕事を続けている。ウイルスの拡散が不透明であるため、今後それが変更になるかどうかは、まだわからない。

Medal.tvは、Rawaに関するさらなる計画について、自社サイトで詳しく説明している。同社は、視聴者の大半が無料で利用する「汎用」ライブストリーミングプラットフォームの構築は目指していないと説明しているが、これは明らかにTwitchに向けて呼びかけたものだろう。その代わりに同社では、クリエイターの作品を定額を支払って視聴したいと思う視聴者とコンテンツとのマッチングに注力していくという。このことは、Twitchのような大規模なプラットフォームがこれまで直面してきた問題の1つである、小規模なストリーマーにとって軌道に乗るのが難しいという問題を解決するものだ。

また、他社が行っているようなゲーム以外のコンテンツへの進出ではなく、ゲームコミュニティへの貢献に焦点を絞っていくとしている。この点でも、この数年間でブログや古いテレビ番組のストリーミングにまで進出してきたTwitchとは異なる。また、ゲームが広範なビデオネットワークのサブカテゴリーに過ぎないYouTube(ユーチューブ)やFacebook Watch(フェイスブック・ウォッチ)とも大きく異なる。

今回の買収前、Medal.tvは2019年にHorizons Ventures(ホライズンズ・ベンチャーズ)が主導したシリーズA投資ラウンドで900万ドル(約9億9000万円)を調達しており、当時はすでに500万人の登録ユーザーと「数十万人」のデイリーアクティブユーザーを抱えるまでに成長していた。現在では毎日20万人以上がMedal.tvでコンテンツを作成し、毎月300万人のユーザーがそのコンテンツをアクティブに視聴しているという。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

YouTubeが一部クリエイターを対象にライブストリームからのショッピングを試験的に開始

YouTube(ユーチューブ)は、視聴者がライブストリームの動画から直接商品を購入できる新機能のパイロットテストを開始する。この機能は、2021年初めにYouTubeがベータテストを開始した統合型ショッピング体験を拡張したもので、当初は一握りのクリエイターとブランドのみで開始されるとのことだ。

統合型ショッピング体験はオンデマンド動画のみを対象としており、視聴者は信頼できるクリエイターの「信頼性と知識」を利用して十分な情報に基づき購入できる、と同社は当時説明していた。2021年中にさらに多くのクリエイターに展開される予定だとも述べていた。

最近では、小規模な企業に絞った1日限りのショッピングイベントで、ライブストリーミングによるショッピングをテストした

YouTubeの動画プラットフォームは、長年にわたり商品を発見するための強力なツールとして利用されてきた。毎月20億人以上のログインユーザーが同社のサービスを利用して、商品のレビュー、デモ、開封の儀、ショッピングの様子など、将来の購買意欲をかきたてるコンテンツを見ている。しかし、YouTubeの動画で販売したいクリエイターは、動画の説明文や、カードや終了画面などの動画内の要素によって、オンラインショップへのアフィリエイトリンクを宣伝しなければならないことが多かった。

最近では、クリエイターが選んだ特定の商品を視聴者が購入できる「商品棚」も登場した。

一方、統合型ショッピング体験では、視聴者は「商品を見る」ボタンを押すと、動画で紹介されている商品のリストが表示され、動画の中で買い物をすることができる。

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この機能によりYouTubeは、 FacebookInstagramTikTokPinterestAmazon、Snapchatなどのスタートアップや競合他社が提供するビデオショッピング体験の増加に対抗できる。そうした企業の多くは、ライブストリーム動画にも対応している。

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例えば、この1年間で、BambuserPopshop LiveTalkshopliveWhatnotなどのスタートアップが、数百万ドル(数億円)規模の資金を調達し、自らのライブビデオショッピング事業に投資している。Facebookは最近、美容、ファッション、スキンケア分野でのライブショッピングをテストするため、「Live Shopping Fridays」を立ち上げた。また、WalmartはTikTokと提携し、ライブストリーミングによるショッピングイベントを複数回実施している。

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YouTubeのこの分野への関心も高まっており、今週、インドのビデオショッピングアプリ「Simsim」を買収すると発表した。これは、Google(グーグル)が自社のプラットフォームにビデオショッピング体験をさらに統合したいと考えていることの表れだ。また、Googleは、ショッピング検索事業にビデオショッピングを統合した。その中には、同社の社内インキュベーターであるArea 120を卒業したビデオショッピング製品のShoploopの取り組みなどがある。

YouTubeに統合されたビデオショッピング体験の拡大は、GoogleのShoppingタブにお得な情報やセールの情報を整理した新しいセクションを追加するなど他のGoogle Shoppingの新機能とともに7月21日発表されたもので、掲載を希望する会社に無料で提供される予定だ。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi