HubSpotがポッドキャスターを支援する新プログラムを発表

最近は買い手の注意を引くことが難しくなってきた。かつてはいくつか広告に費用を払い、ブログ記事をアップすればそれでよかったのだが、これらの経路が効果的でなくなるにつれ、SaaS企業は意図するオーディエンスに到達するために、より洗練された種類のメディア制作に目を向けるようになっている。

HubSpot(ハブスポット)は先週、クリエイターに資金とプラットフォームを提供し、制作されたポッドキャストをHubSpotのウェブサイト上で配信するというプログラムを発表した。クリエーターにより幅広い聴取者にリーチする方法を提供しつつ、より多様なコンテンツへのアクセスを持つ利点を活かしたいと、同社は考えている。

「飽和状態のポッドキャスト市場で突破口を開くことは、特にゼロから始めるクリエイターにとっては非常に難しくなります」と、HubSpotのマーケティング担当SVPであるKieran Flanagan(キーラン・フラナガン)氏は、このニュースを発表した記事の中で述べている。「このHubSpot Creators(ハブスポット・クリエイターズ)プログラムを通じて、私たちはコンテンツ分野のリーダーとしての当社の立場を活用し、何百万もの組織の成長を支援するという当社のミッションを共有する新進クリエイターの知名度を向上させることができます」。

クリエイターは、同社のプラットフォームを利用してより広いリーチが期待できることに加え、聴取者の増加に応じて毎月支払われる金額が増額される仕組みになっている。HubSpotは、シード、シリーズA、B、Cというベンチャー投資の概念に準えた4つの成長段階を設定した。また、このシステムを通じて、クリエイターはエディターやプロデューサーといった人的リソースへのアクセスも得ることができる。

CRM Essentials(CRMエッセンシャル)の創設者で主席アナリストのBrent Leary(ブレント・リアリー)氏は、このアプローチは実に賢明なやり方であると確信している。

「クリエイターを受け入れ、彼らがストーリーを語るための手助けをすることで、HubSpotはコンテンツのエコシステムを拡張できるだけでなく、より広いクリエイターのエコシステムの一部となることもできます。このアプローチにより、HubSpotは個人やコミュニティと重要な関係を築くことができ、自社のコンテンツ戦略を他のフォーマットやチャネルに展開することにつながります」と、リアリー氏はTechCrunchに語った。

HubSpotは、2006年にインバウンドマーケティングのプラットフォームとして誕生し、ブログを使って企業の製品やサービスに対する関心を高める働きをしてきた。コンテンツマーケティングの考え方は進化しているものの、フラナガン氏はLinkedIn(リンクトイン)に掲載した新プログラム発表の投稿の中で、当初のインバウンドマーケティングの考え方は依然として共鳴を呼び、製品主導による成長の進行とともに重要性が増してきていると書いている。

もう1つの大きな要素は、これらのコンテンツの周りに、ブランドにとって重要な人々、つまりコミュニティが形成されるということだ。コミュニティは、直接的に(これらの人々の何割かが顧客になる)、あるいは間接的に(少なくともより広い世界でコンテンツを共有してくれる)、関心をさらに高める方法を生み出すと、フラナガン氏は述べている。

同社は「Content is Profit」や「(Un)Sexy」といった名称の8つのポッドキャストからこのプログラムを開始する。これらのポッドキャストのテーマは、セールスおよびマーケティングプラットフォームとしてのHubSpotのミッションに何らかの形で関連しており、HubSpotが自社の製品やサービスへの関心を高めると期待するコンテンツを提供していく。

このようなプログラムを起ち上げているのは、HubSpotだけではないことも注目に値するだろう。LinkedInはクリエイター向けに似たようなアプローチを提供している。MailChimp(メールチンプ)も同様だ。しかし、これらのプラットフォームに便乗することは、クリエイターにとって聴取者を獲得するための最良の方法なのだろうか? トレードオフとなるものは何だろうか?

ある情報筋からTechCrunchに提供された非公開のクリエイター規約書によると、HubSpotはクリエイターに対し、どれだけダウンロードされたかという数字に関係なく、毎週ポッドキャストを作成するために最低月1000ドル(約12万円)を支払うとされている。これは新人ポッドキャスターにとって好条件だと思われる。独立系の番組がそれだけの収入を得られるようになるまでには、時間がかかることが多いからだ。この最下段の「シード」層に属するポッドキャスターには、1回限りのマーケティング投資として5000ドル(約60万円)も与えられる。

しかし、ポッドキャスターは、この手早い資金投入を利用するために、いくつかの権利を放棄しなければならない。HubSpotのパブリック・クリエイター・プログラム契約によると、このプログラムに参加することによって、クリエイターは番組に対する永久的なライセンス(番組の改変や派生物の作成を含む)をHubSpotに付与することになる。また、番組ホストがその義務を果たせていないとHubSpotが判断した場合、HubSpotはホストを交代させる権利も有している。

クリエイターが番組の所有者であることは変わらないものの、HubSpotの永久ライセンスは、この資金援助に付随する条件があることを明確に示している。

「HubSpotはクリエイターの権利を尊重し、クリエイターとHubSpotの間で公平なバランスが維持されると確信しています」と、HubSpotの広報担当者はTechCrunchに語った。「HubSpotは、このプログラムから良好な状態で離脱したクリエイターに対して、独占権の放棄も検討していく予定です」。

LinkedInも最近、同様のポッドキャストネットワークを起ち上げたが、そのクリエイター契約に関する詳細な情報を公表することは拒否した。LinkedInの担当者はTechCrunch に、ポッドキャストパートナーは「彼らのコンテンツに対する完全な所有権を保持する」と述べたが、ライセンス契約については詳しく語ろうとしなかった。

ますます多くのSaaS企業が独自のポッドキャストネットワークを起ち上げる中、ポッドキャスターは、クリエイティブコントロール(創作物のクリエイティブ面における最終決定権)の価値と、これらのプログラムが提供する資金を天秤にかけた難しい決断を迫られることになりそうだ。

画像クレジット:Anastasiia Krivenok / Getty Images

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(文:Ron Miller, Amanda Silberling、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ロシア、YouTubeに「反ロシア」広告を止めるよう警告

2月末にウクライナに侵攻して欧州で陸戦を開始したロシアが、外国のソーシャルメディア大手に対する最新の攻撃として、反ロシア的な「情報攻撃」がYouTubeを通じて広まっていると主張し、同国のインターネット検閲当局からGoogle(グーグル)に警告を発した。同国は動画共有プラットフォームの広告がロシア国民への脅しに利用されることをGoogleが許容しているとして、米国のハイテク企業が「テロ行為」に関与していると非難している。

ロシアの通信情報技術監督庁Roskomnadzorは現地時間3月18日、同庁ウェブサイトに掲載した声明の中で、YouTubeがロシアとベラルーシ間の鉄道接続を遮断するよう人々に呼びかけるターゲティング広告を配信していると主張している。

「YouTube管理者の行為はテロ行為であり、ロシア国民の生命と健康を脅かすものです」と規制当局は書いている(ロシア語から機械翻訳)。

「このようなアピールの発信は、米国企業であるGoogle LLCの反ロシア的な立場を明確に示しています」とも。

規制当局はまた「反ロシア動画」の配信をできるだけ早く停止するよう、Googleに警告した。

その声明はさらに、米国のIT企業全般、特にテック大手のGoogleとFacebook(フェイスブック)を所有するMeta(メタ)が「ロシア軍、メディア、公人、国家全体の信用を落とす」ことを目的とした「情報攻撃」の標的キャンペーンを展開し、ロシアとの「対立の道」を選んでいると非難している。

「Meta Platforms Inc.とGoogle LLCによる同様の行為は、ロシアの法律に違反するだけでなく、一般に受け入れられている道的規範にも反しています」とRoskomnadzorは付け加えている。

Roskomnadzorの警告について、YouTubeからすぐにコメントを得ることはできなかった。

国家インターネット検閲機関からGoogleへの直接の警告は、ロシアがYouTubeへのアクセスをブロックする前兆である可能性がある。

最近、FacebookInstagram(インスタグラム)がRoskomnadzorによってブロックされている。ウクライナ戦争と並行して、ロシア政府がデジタル情報領域への支配を強化しようとしているためだ。

FacebookとInstagramは、Metaがヘイトスピーチポリシーを緩和し、特定の地域のユーザーがロシアに向けた特定の種類の殺害脅迫を投稿できるようにすると発表した後にブロックされた。Metaのグローバルアフェアーズ担当社長であるNick Clegg(ニック・クレッグ)氏は、これを「自衛の表現としての言論の権利」を守るために行われた一時的変更だと弁明した。

ここ数週間、RoskomnadzorはTwitter(ツイッター)にも制限を加えている。

しかし、YouTubeはウクライナ侵攻以来、同社がロシアでのサービスにいくつかの制限を加えているにもかかわらず、大きな検閲を受けずに済んでいる。例えばユーザーへの支払いサービスを停止するなどだ(同社はロシアの銀行に対する西側諸国の制裁の結果、この措置を取った)。

この状況が変わりつつあることを示す1つのシグナルとして、18日ロシアの報道機関が、Roskomnadzorに近い情報筋の話として、早ければ今日か来週にもYouTubeがブロックされる可能性があると伝えており、ブロックが迫っていることを示唆している。RIA Novostiの情報筋は、来週末までにYouTubeがブロックされる可能性が「最も高い」と述べている。

ロシアとウクライナの間で激化しているサイバー戦争のもう1つの小さな指標かもしれないが、今日この記事を執筆していた際、Roskomnadzorウェブサイトの読み込みが著しく遅かった。また、CAPTCHAを導入したようで、DDoS攻撃を防止・軽減しようとしている可能性がある。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Den Nakano)

Meta、企業が広告の掲載場所をコントロールできる新ツールのテストを2022年後半から開始

Facebook(フェイスブック)から社名を変更したMeta(メタ)は、FacebookとInstagram(インスタグラム)のフィードに表示される広告の位置を、広告主がコントロールできるようにする新しいコンテンツツールのテストを開始すると発表した。このツールを使うことで、企業は自社の広告が、政治、悲劇、暴力に関する投稿など、不適切なコンテンツの隣に表示されるのを防ぐことができるようになる。

同社は2022年後半から、この新しいコンテンツコントロールのテストを開始し、2023年初頭より正式に展開を計画している。Metaによると、テスト段階では主に英語圏の市場に注力するとのこと。2023年中に、ストーリー、ビデオフィード、Instagramのエクスプローラーページなどに設置される広告のコントロールを拡大していき、最終的には他の言語にも展開する予定だ。

「広告主が広告を表示する場所をコントロールできるように、Meta全体で適合性コントロール機能を開発しています」と、Metaはこの発表に関するブログ記事に書いている。「私たちは以前、広告がブランドの好みに合わないコンテンツに隣接して表示されるという広告主の懸念に対処するため、コンテンツベースの適合性コントロールを構築するという取り組みを発表しました。我々はGARM(Global Alliance for Responsible Media、責任あるメディアのための世界的同盟)と緊密に協力しながら、GARM Suitability Framework(GARM適合性フレームワーク)に沿ったこれらのコントロールを開発しています」。

Metaは、企業がブランドの適合性を測定できるプラットフォームのZefr(ゼファー)と提携し、Facebookに表示される広告のコンテクストを監視・報告することも発表。広告が適切なコンテンツの隣にのみ表示されるように検証していく。MetaとZefrは、2022年の第3四半期に小規模なテストの開始を予定している。

この新ツールは、広告が好ましくないコンテンツに隣接して表示されないように、広告掲載の管理強化を繰り返し求めてきた広告主からの高まる要望に応えるものだ。

同社はこれまでも、こうした懸念に対応するための取り組みを進めてきた。

2021年11月、Metaは英語で広告を掲載している広告主に対して、ニュースフィードのコントロールを拡大し「トピック除外コントロール」を利用できるようにすると発表した。このトピックとは「ニュースと政治」「社会問題」「犯罪と悲劇」の3つで、広告主がこれらのトピックのいずれかを選択すると、最近これらのトピックに関わった人には広告が表示されないようになる。Metaは当時、このツールでは広告主の抱えるすべての懸念に対応できない可能性があることは認識していると述べ、将来的にはコンテンツベースのコントロールを開発すると約束していた。

Facebookのアルゴリズムは、扇動的なコンテンツや危険な誤報を助長することで悪評が高い。そのため、Metaにはプラットフォームを浄化し、その方法をより透明化するように求める規制当局からの圧力が強まっている。現代のニュースサイクルやオンライン広告の状況では、ブランドが不適切なコンテンツの隣に広告を表示されてしまうことを避けるのは難しい。ほとんどの企業は、広告を作成してMetaの広告オークションに送信するというやり方で広告を購入しているため、広告の配置をコントロールする手段がなかった。これから導入される新しいツールは、そんな状況を変えてくれるはずだ。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Ecosiaが検索による広告収益をグリーンエネルギーに投資

非営利的な検索エンジンであるEcosia(エコシア)は、ユーザーの検索結果に対して得られる広告収入の一部を、再生可能エネルギー分野のスタートアップ企業に提供することを始めた。

これは、Ecosiaが気候変動に注力するスタートアップ企業を支援するために、2021年立ち上げた3億5千万ユーロ(約456億円)の「WorldFund(ワールドファンド)」に追加されるものだ。

Ecosiaは、検索による広告収益で植林のための資金を寄付する活動も続けている(この活動は、Ecosiaの活動として最もよく知られている)。しかし、ベルリンを拠点とするこの検索エンジンは、ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたエネルギー危機を受け、グリーンエネルギーへの投資に「継続的に取り組む」ことにしたと語っている。

その最初の投資対象はドイツに焦点を当てている。特にロシアからのガス購入に依存しているドイツは、その経済がウクライナ危機の影響を大きく受けていることを意味する。

この戦争はすでに、世界に化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を加速させる新たな原動力を生み出している。気候危機に経済危機が重なったことで、再生可能エネルギーへの需要が急増する可能性がある。

しかし、化石燃料の利権者たちは、グリーンエネルギーへの急速な移行を阻止するため、すぐに反論を展開し、西側諸国が石油やガスの利用を進め、地球上の生命をより早く焼き尽くしてしまうように、ロビー活動を行っている。つまり、投資家が再生可能エネルギーに小切手を切ることに急ぐ理由には事欠かないというわけだ。

Ecosiaは、スタートアップ企業や自然エネルギーの取り組みに資金を提供するため、まずは2700万ユーロ(約35億円)を用意したという。その初期の投資の対象となるのは、ベルリンのスタートアップ企業であるZolar(ゾーラー)の供給ネットワークだ。Zolarは太陽光発電システムの設置を希望する顧客と、地域の計画・設置事業者を結びつけるプラットフォームで、ドイツ中の家庭へグリーンエネルギーを普及させることに貢献している。

Ecosiaは、Zolarの地域ソーラー販売ネットワークを通じて、小型ソーラーシステムにすでに2000万ユーロ(約26億円)を投資したと述べている。同時に、ドイツ全域でその他の再生可能エネルギープロジェクトにも投資を行っているという。

「現時点では、我々はドイツ全域の再生可能エネルギープロジェクトを支援しています。再生可能エネルギーへのさらなる投資は、Ecosiaが地域自然エネルギープロジェクトや起業家からの提案を評価した上で、他の国でも行われる可能性があります」と、広報担当者は筆者に語った。

Ecosiaのグリーンエネルギー投資の目標は、より多くの企業が再生可能エネルギーに投資することを促し、化石燃料を地中に埋めたままにしておくことがかつてないほど急務となっている今、再生可能エネルギーへの移行を加速させることであると、広報担当者は付け加えた。

Ecosiaの広報担当者は「再生可能エネルギーへの投資を、気候変動に留まらない規模に拡大したいと考え、助言を求めている企業や、欧州の化石燃料への依存度を下げるという意味で変化をもたらすグリーンエネルギーのアイデアを持つ起業家やコミュニティのプロジェクトリーダーは、当社のエネルギーチームに連絡してください」と述べ、最高執行責任者のWolfgang Oels(ウルフガング・オールズ)氏がこの取り組みを指揮していることを強調した。

Ecosiaは、検索による広告収入の投資先をさらに多様化し、将来的には再生可能農業も視野に入れることを示唆している。ただし、現時点では、グリーンエネルギープロジェクトに重点を置いていることは変わらない。

植林と再生可能エネルギーへの投資をどのように分配するかという質問に対して、Ecosiaは、エネルギー資金は応募者の能力次第であるため、正式な分配は行わない、つまり収益の分配は毎月ケースバイケースで決定されると答えた。

広報担当者によれば、Ecosiaは月次の財務報告書で「いつ、どのように」投資を行うか、利益の分配を公表するという(これは従来からの植林への寄付も同じだ)。

幅広い気候変動技術に注力し、資金調達を希望するスタートアップ企業は、Ecosiaの創業者であるChristian Kroll(クリスチャン・クロール)氏がベンチャー・パートナーを務めるWorldFundに売り込むことをお勧めしたい。これまでWorldFundは、植物由来ステーキをてがけるスタートアップ企業のJuicy Marbles(ジューシー・マーブルズ)や、植林のためのフィンテック企業であるTreeCard(ツリーカード)、カカオを使わないチョコレート代替品を作るQoa(コア)などに出資してきた。

画像クレジット:Ecosia

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Netflix、Disney+の発表を受けても広告付きオプションはまだ計画にないと述べる

Disney(ディズニー)は先週、同社のストリーミングサービスのDisney+に広告付きの定額制を導入する計画を発表したが、Netflix(ネットフリックス)は、自社の顧客向けに同様のオプションを用意することは当面の間、考えていないとしている。今週開催されたMorgan Stanely(モーガン・スタンリー)のテクノロジー・メディア・テレコム・カンファレンス で、NetflixのCFOであるSpencer Neumann(スペンサー・ノイマン)氏は、Netflixは必ずしも広告に反対しているわけではないが、広告付きモデルに傾倒することは「我々の計画にはない」と説明している。

この役員に投げかけられた質問は、Netflixがサービスのエントリープライスポイントを下げる方法として、広告の利用を考えられるかどうかというものだった。そうすれば、Netflixが価格に対してより敏感な市場を含む、よりグローバルな市場で地位を確立しようとする際に、Netflixの競争力を高めることができるだろう。例えば、Netflixが最近会員価格を下げたインド市場などだ。

しかし、ノイマン氏は、Netflixは「長期的な収益の最適化」に注力しており「会員にとってすばらしい体験となるような方法でそれを実現したい」と、同社の現在のサブスクリプションモデルを擁護している。

広告を導入することで、確かにサブスクリプションの料金が下がり、その結果、より多くの登録者が集まるかもしれないが、エンドユーザーの体験が損なわれる可能性もあるというのが、ここでの基本的な考え方のようだ。もちろん、CFOは、Netflixの計画が変更された場合に備えて、少しヘッジをかけ、もし同社が優れたユーザー体験を提供するという目標を達成できる広告付きスペースで活動する方法を見出したら、おそらくそうするだろうとも付け加えた。「決して絶対にないとは言いません」と述べた。

「今現在、私たちはすばらしいモデルと、グローバルに展開できるサブスクリプションビジネスを持っていると考えています」とノウマン氏はいう。「2年前の売上は200億ドル(約2兆3000万円)程度でしたが、今は300億ドル(約3兆5000万円)です。世界のどの地域でも健全な成長を遂げています」と語る。

もちろん、この威勢のいい言葉は、Netflixのビジネスの状況を完全に反映しているとは言えないかもしれない。今日の投資家たちは、たとえそれがサービスに広告を追加して価格を下げることであっても、Netflixがどこまで目先の成長を追い求めるべきか議論しているのである。そして、Netflixは2021年第4四半期の決算で、加入者数の伸びについてウォール街の予測を下回ったばかりだ。同社は当時、この落ち込みは一時的なもので、人気番組 『ブリジャートン家』 の第2シーズンなど、より期待されている番組のいくつかが四半期後半に開始されたことを反映したものだと主張していた。しかし、同社は株主宛ての手紙の中で、ライバルストリーマーとの競争激化が「当社の限界的な成長に影響を与えている可能性がある」と認めている。

現在、Netflixは、HuluやPrime Videoといった古くからのライバルに加え、Disney+、HBO Max、Paramount+、NBCU(NBCユニバーサル)のPeacockといった多くの新しい競合に直面している。

Paramount+とPeacockは、広告付きのオプションでスタートした。HuluはCM付きとCMなしの両方のプランがある。また、HBO Maxは2021年、広告付きサブスクリプションを開始した。そして今、Disney+が参入している。そのため、Netflixは、低価格の広告付きプランを持たないトップストリーマーの中で、ほぼ唯一の存在となっている。Amazon(アマゾン)のPrime Videoが広告を掲載していないのは事実だが、これは非常に異なるビジネスモデルの一部である。Prime Videoは、Amazonの高速配送オプションに代表される他の多くの特典を含む、より大規模で高価な定額制サービスの一部に過ぎないからだ。

一方、Netflixは、一部の市場で値下げとは正反対のことを行っている。代わりに、価格を上げているのだ。米国では、1月にNetflixは、プランによって1ドル〜2ドル(約1116円〜233円)の値上げを行った。今日(米国時間3月10日)、Netflixは英国とアイルランドでも値上げをすると発表した。

ノイマン氏は、この競争がいずれNetflixの広告に対する考え方に影響を与える可能性があることを認めた。

「私たちの計画にはないことですが、他社はそこから学んでいます。だから、他社がやっていることを無視することはできません」と認めた。「しかし、今のところ、それは我々にとって道理にかなっていないことなのです」と語る。

CFOは、カンファレンスでNetflixのビジネスの他の側面についても語った。彼は、ロシアの恐ろしいウクライナ侵攻を受けてNetflixが最近ロシアから撤退したのは、戦争の中で起こっている「本当の人間の苦しみ」を受けてなされた決定であることを最も重要な点として指摘した。しかし、その機会に関連して、ビジネスの観点からは、同国における制裁、規制の問題、決済に関する課題もあり、そこで事業を行うことはあまりにも困難となった。ロシアは、Netflixの収益の1%未満を占めているという。

Netflixの新興ゲーム事業についても簡単に質問されたが、ノイマン氏は、これを非常に初期の段階にあると特徴づけた。最初の12カ月は、ゲームをホストして世界中のアプリストアに配信するためのインフラという意味で「配管を正しくする」ことに集中していた。現在、同社は、ゲームの定着率やプレイ時間、会員が映画やテレビに対してどのような価値観を持っているかを学ぶことに取り組んでいる。

また、Netflixは現在までに約14のゲームをサービス上でリリースしているが、年内には「その何倍ものゲーム」をリリースする予定であり、新しいタイトルをより早く展開する計画を示していると述べた。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Akihito Mizukoshi)

グーグル、ロシアでPlayストア課金とYouTubeの決済を停止

Google(グーグル)は、ロシアの銀行に対する西側の制裁措置に関連した「決済システムの混乱」を理由に、ロシアでのモバイルアプリストアPlayでの課金を停止し、YouTube(ユーチューブ)ユーザー向けの決済サービスを一時停止している。

ロイター通信が先に報じたこの事態は、ロシアのウクライナ侵攻と、それに続くロシアの銀行に対する制裁をきっかけに、欧米がプーチン大統領の欧州での戦争に対する経済的対応を選択したことに起因している。

Android開発者向けウェブサイトのサポートノートで、GoogleはPlayの課金停止を認め、こう書いている。

「決済システムの混乱のため、当社は数日内にロシアのユーザーのためのGoogle Playの課金システムを一時停止する予定です。これにより、ユーザーはロシアでGoogle Playを使用してアプリやゲームの購入、サブスクリプションの支払い、デジタル商品のアプリ内購入を行うことができなくなります。無料アプリは引き続きPlayストアで利用できます」

別のノートでは「最近制定されたPlay開発者に対する国際制裁」に関して、Googleは次のように述べている。

「当社は、適用されるすべての制裁および貿易コンプライアンス法を遵守することを約束し、最新のガイダンスを引き続き監視しています。影響を受ける地域のユーザーは、無料アプリのダウンロードを含め、引き続きGoogle Playを利用することができますが、購入することはできません」

また、FAQ(よくある質問とその回答)では、制裁を受けた地域の既存のサブスクリプションは、請求サイクルの終了時にキャンセルされることをPlayの開発者に警告している。

「状況は急速に進展しているため、このページに戻ってきて最新情報をチェックすることをお勧めします」と付け加えている。

YouTubeの広報担当者は、ロシア国内での支払いベースのサービスの「一時停止」を認め、以下の声明をTechCrunchに送ってきた。

「当社は最近、ロシアですべてのGoogleとYouTubeの広告を一時停止しました。追加措置として今この一時停止を、ロシアの視聴者向けのYouTubeプレミアム、チャンネルメンバーシップ、スーパーチャット、商品販売を含むすべての収益化機能に拡大しています」

支払いベースのYouTubeサービスの停止が米国太平洋標準時3月9日午後1時時点でロシアで実施されたとTechCrunchは理解している。YouTubeプレミアム会員、チャンネル会員、スーパーチャット、スーパーステッカー、商品販売に影響を及ぼしている。

今回の措置は、以前発表されたロシア国内でのGoogleのサービスに対する制限を拡大するものだ。

同社は3月4日、同国における自社の広告販売の停止を発表した。ただし、ロシア人向けの広告販売を完全に打ち切ったわけではなく、その時点では、同国の事業者がロシア国外で配信される広告を購入することは引き続き許可すると述べている。

現在、PlayとYouTubeでの決済を妨害している銀行制裁によって、Googleがロシアでの残りの広告販売を停止せざるを得ないかどうかは確認されていない。ロイター通信によると、ロシアのYouTubeチャンネルは、広告や有料機能を通じて国外の視聴者から収入を得ることができるため、完全に遮断されるわけではないとのことだ。しかし、西側の制裁が厳しくなるにつれ、ロシア人が外国企業との間で決済を行ったり、支払いを受け取ったりすることはますます難しくなっているようだ。

ここ数日でApple(アップル)、Airbnb(エアビーアンドビー)、Microsoft(マイクロソフト)といった他のハイテク大手も、ロシアでの販売や事業を停止する同様の措置を取っており、プーチン大統領のウクライナでの戦争に対する抗議としてロシアを事実上ボイコットしたり同国から撤退したりする多国籍企業の増えつつあるリストに加わっている。

また、ロシア政府が支援する国営メディアのRussia TodayとSputnikに対するEUの制裁に対応して、Googleなどが2社のYouTubeチャンネルアプリのジオブロックを発表するなど、テックプラットフォームはロシアの偽情報への対応を調整する措置も取っている。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

アップル、ロシアのApp Storeでの検索広告を「追って通知があるまで」停止

先週のロシアにおける製品の販売停止に続き、Apple(アップル)はデベロッパーのコミュニティに対して、ロシアのApp Store上のApple Search Adsサービスを停止すると発表した。デベロッパーと共有したメールによると、デベロッパーがApp Store上で広告キャンペーンをするために使っていたApple Search Adsの広告は「追って通知があるまで」保留にされる。

さらにメールでは保留が続いている間、ロシアのApp Storeでは新たなSearch Adsキャンペーンが展開適格になることはないと述べている。

Search Adsの停止のニュースは最初Bloombergが報じたが、そのニュースはTwitter上でそれを共有したモバイルアプリの大きなコミュニティにいるデベロッパーその他の人たちツイートから得たものだ。

AppleはロシアのApp Storeですべての検索広告を停止した。

ご参考までに。

デベロッパーたちによると、メールは以前Search Adsに登録したメールアドレスに届いたが、そのメールはロシアのApp Storeデベロッパーや、その国で現在、Search Adsキャンペーンを行っているデベロッパーだけでなく、グローバルマーケットのその他のデベロッパーにも届いたという。今、ロシアでキャンペーンをしていなくてもだ。

Appleはこの件でコメントをしていない。しかしTechCrunchは、そのメール(上図)が本物であることを確認した。

ロシアでSearch Ads事業を休止する動きの前にはすべての製品の販売を停止するAppleの最近の決定と、Apple Payの制限、そしてロシア以外のすべての市場のAppStoreからの、国営メディアのアプリ、RTとSputnik Newsの削除があった。そして同社はさらに、Appleマップにあるウクライナの交通とライブのインシデントを安全のために無効にした。

Appleは、ウクライナの副首相Mykhailo Fedorov(ミハイロ・フョードロフ)氏は同社CEOのTim Cook(ティム・クック)氏宛の公開書簡で、Appleのサービスや製品をロシアに供給しないことを求めたことを発表している。その書簡はApp Storeへのアクセスのブロックも求めているが、それはこれまで行っていなかった。しかし今回の、ロシアにおけるSearch Ads事業の停止でAppleは、ロシアをさらに孤立させ、この国でビジネスをすることから退くための、さらなる一歩を踏み出そうとしている。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Disney+、2022年後半に広告付きの低価格サブスクを導入

Disney(ディズニー)は米国時間3月4日に、Disney+が2022年後半に広告付きのサブスクを導入することを発表した。同社は、開始日や価格については明らかにしていないが、2022年後半に新しいサービスの具体的な詳細を発表するとしている。この新サービスは2022年後半に米国で開始され、2023年には国際的に拡大する予定だ。ストリーミングサービスの現在の広告なしプランは、月額7.99ドル(約916円)または年額79.99ドル(約9177円)だ。

ストリーミングサービスに安価な広告付き層を追加することで、同社は加入者数をさらに拡大することができそうだ。プレスリリースで、Disneyは、この新しいサービスは、2024年までに2億3000万〜2億6000万人のDisney+の加入者という長期目標を達成するための「基礎的要素」になると述べている。

「Disney+へのアクセスをより低価格でより多くの視聴者に拡大することは、消費者、広告主、そして我々のストーリーテラーのすべてにとって利益となります」と、Disney Media and Entertainment Distributionの会長であるKareem Daniel(カリーム・ダニエル)氏は声明で、述べた。「より多くの消費者が私たちのすばらしいコンテンツにアクセスできるようになります。広告主はより多くの視聴者にリーチすることができ、ストーリーテラーはより多くのファンや家族とすばらしい作品を共有することができるようになります」。

このサービス開始後、Disney+は、HBO Max、Paramount+、Discovery+など、広告付き視聴サービスを提供する他のストリーミングサービスに加わることになる。Disneyが所有・運営するHuluも、月額6.99ドル(約800円)で広告付き視聴サービスを提供している。

本日の発表は、Disneyが2022年夏に欧州、中東、アフリカの42カ国と11地域でDisney+を開始することを明らかにしたことに続くものだ。新たに追加される国は、南アフリカ、トルコ、ポーランド、アラブ首長国連邦などだ。このストリーミングサービスは現在、米国、カナダ、英国を含む64カ国で提供されている。Disneyは、これらの新しい国でサービスを開始する正確な日付を特定しておらず、地域ごとの価格に関する情報も共有していないが、おそらく今後数カ月の間にそれを行う予定だ。

そのリストには、アルバニア、アルジェリア、バーレーン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、エジプト、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、イラク、イスラエル、ヨルダン、コソボ、クウェート、ラトビア、レバノン、リビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、モンテネグロ、モロッコ、北マケドニア、オマーン、パレスチナ、ポーランド、カタール、ルーマニア、サンマリノ、サウジアラビア、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、南アフリカ、チュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦、バチカン市国とイエメンが含まれている。

新しい地域としては、フェロー諸島、フランス領ポリネシア、フランス領南方領土、サンピエール・ミクロン海外集団、オーランド諸島、シント・マールテン島、スヴァールバル・ヤンマイエン、英国インド洋領土、ジブラルタル、ピトケアン諸島、セントヘレナなどが含まれている。

Disneyは先日、2023年度までにDisney+の提供国を2倍以上の160カ国以上に拡大する計画を明らかにしたが、今回のニュースはその一環だ。同社は、消費者向けストリーミング事業をよりグローバルな市場に拡大することを計画しており、この推進を支援するため、新たにInternational Content and Operations(インターナショナル・コンテンツ・オペレーションズ)グループを設立している。

画像クレジット:Patrick T. Fallon / Bloomberg / Getty Images

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(文:Aisha Malik、翻訳:Yuta Kaminishi)

ノバセルとアドレクス、テレビCMからウェブ広告まで一気通貫で運用する成果報酬型クロスマーケティングプランX-MAX開始

ノバセルとアドレクス、テレビCMからウェブ広告まで一気通貫で運用する成果報酬型クロスマーケティングプランX-MAXを提供開始

運用型テレビCMサービスを運営する、ラクスルグループのノバセルは3月2日、ウェブマーケティング事業を展開するADREX(アドレクス)と共同で、テレビCMからウェブ広告までを一気通貫で運用するオンオフ統合成果報酬型マーケティングプラン「X-MAX」(クロスマックス)を提供開始した。まずは同プランのリリースを先駆けとし、広告主の求める投資対効果を透明化しながら運用負荷も軽減し、事業を伸ばす。

X-MAXは、あらかじめ広告主と合意した成果指標を基に成果報酬制で広告費が決まるサービス。テレビCMに関しては「検索エンジンでの指名検索増加数」、ウェブに関してはROAS(Return On Advertising Spend、投資した広告コストの回収率)をそれぞれ計測指標とし、同目標の達成度を基準に手数料率が変動する仕組み。「広告主のビジネスにおける成功」と「広告費用」を連動させ「成果報酬型」の料金体系を実現するほか、複数広告会社に委託することで生じる、データや目標管理の連携不足を解消するという。

また、ノバセルの利用開始条件は以下2つという。
・これまでノバセルおよびADREXともに取引実績がない
・ノバセルおよびADREXが、成果報酬での取引が実施可能と判断

ノバセルは2020年にローンチ。テレビCMに関する企画・制作・放映・効果測定を通し、経験・知見を蓄積してきた。事業を運営する中で、「マーケティング投資後の広告主企業の売上拡大や新規顧客獲得などにおいて、広告費がどのような成果を得られたかに関わらず、固定で発生するもの」という商慣習に疑問を感じるようになったという。また広告運用面においても、テレビCMをはじめとしたマス広告の企画・実行を行う広告会社と、ウェブマーケティングを行う広告会社が別に存在していることで「マーケティング戦略にオンラインとオフラインで一貫性がなく、チャネル統合としての効果が最大化されないこと」や「広告会社が異なることで、広告主のオペレーションが煩雑になる」と感じてきたそうだ。そこで、ノバセルのノウハウと、ウェブマーケティング事業を通じ企業を支援してきたADREXのノウハウを組み合わせ、テレビCMからウェブ広告までを一気通貫で行おうと、X-MAXのリリースに至ったという。

ノバセル代表取締役社長でラクスル取締役CMOでもある田部正樹氏は、「ラクスルグループでは自社がほしいものを作っていくという文化があり、ノバセル事業を立ち上げました。新サービスであるX-MAXも、自分自身が発注者の立場となったときに必要だと思う機能を想像しながらプロダクトを設計しました。ウェブマーケティングとテレビCMを一貫して見られるツールはまだないことと、デジタルマーケティングにあたってまだテレビCMまでは不要という層にも事前にリーチしノバセルのカバレッジを広げたいという思いから、効果の最大化という由来を込めてX-MAXというプランを作りました」と語る。ノバセルの利用者は、企業フェーズを問わずインターネットサービス企業が中心とのこと。

ノバセルでは、マーケティング投資回収の仕組み化を通して、「マーケティングの民主化」というビジョンを掲げ、プロダクト作りを行っていく方針だという。

Tumblrが月々約580円で広告が表示されなくなるサブスクリプションを導入

Tumblrlr(タンブラー)は米国時間2月24日、ウェブとモバイル向けに広告なしのブラウジング体験を展開すると発表した。Tumblrが「純粋な、混じり物のない戯言」と呼ぶこのサービスは、月額では4.99ドル(約580円)を支払う必要があるが、年間価格39.99ドル(約4600円)を払うなら4カ月分が無料となる。このオプションを選択するには、ユーザーは自分の「アカウント」から、「Go Ad-Free」ボタンを押す。すると、4.99ドル/月または39.99ドル/年のいずれかのサブスクリプションを選択するように求められる。広告なしのブラウジングはモバイルでも可能だが、有効にできるのはウェブからのみ。この機能は、サードパーティの広告を非表示にするが、Tumblrユーザーのスポンサー付き投稿を非表示にすることはできない。

これは、何年もの間に価値を下げてきたこのプラットフォームを収益化するための、Tumblrによる最新の試みだ。ここ数カ月だけでも、TumblrはPost+(ポストプラス)のサブスクリプションや、ユーザーがお気に入りのブロガーにStripe(ストライプ)経由で現金を送ることができるTipping(チッピング)を発表している。TumblrはPost+の収益から5%の手数料を得るが、チップはすべてクリエイターに直接送られ、通常のクレジットカード手数料(2.9%+0.30ドル[約35円])を差し引いた額が支払われる。

Tumblrユーザーたちは、プラットフォームに変更が加えられると厳しく批判することで悪名高いが、広告なしのサブスクリプションは、ペイウォール(有料化された)投稿よりも押し付けがましくない機能だ。Tumblrは、非常に奇妙な広告を提供しているが(我々の個人的なお気に入りは、領主になるためにスコットランドの1平方フィートの土地を購入することを提案するものだ)が、一部のユーザーは、ブラウザの拡張機能を使用することで、すでに広告なしのTumblrを実現しているため、サブスクリプション料金を支払う動機がないことを指摘している。

画像クレジット:Tumblr

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

スーパーボウル広告で暗号資産アプリのダウンロードが279%増加、Coinbaseがけん引

スーパーボウルの広告スポットは、露出だけでなく、アプリのインストール数においても、多くのハイテク企業に利益をもたらしたことが、新たなレポートで示された。しかし、昔のDVDスクリーンセーバーのような黒い画面にQRコードをバウンドさせただけのCoinbase(コインベース)のバイラル広告が他企業を凌駕し、2月13日のスーパーボウル・サンデーの広告放映後にインストール数が前週比で309%増え、翌日には286%増となった。

関連記事:スーパーボウル2022に登場したテック広告のベストとワースト

この新しいデータは、アプリ分析会社Sensor Tower(センサータワー)が、スーパーボウルの試合中に広告を出したモバイルファーストのブランドにとって、スーパーボウル広告がどの程度のパフォーマンスを発揮したのか、数字をもとに分析したものだ。同社は、クライアントとの秘密保持契約により、実際のダウンロード数を公開することはできないが、そのデータからこれらの広告がどのような影響を及ぼしたかを知ることができる(データは米国のアプリストアのみを対象としている)。

結果として、暗号資産アプリの中でCoinbaseだけが成功を収めたわけではない。広告によってダウンロード数が大きく伸びた上位5つのアプリのうち、3つが暗号資産アプリだった。Coinbaseに加え、暗号資産取引プラットフォームのeToroは、2月13日にアプリのインストール数が前週比132%増となり、翌14日は82%増だった。一方「Curb Your Enthusiasm(ラリーのミッドライフ クライシス)」のスター、Larry David(ラリー・デヴィッド)氏を広告に起用した暗号資産取引所FTXは、13日にダウンロード数が前週比130%増、翌日には81%増となった。

Coinbase、eToro、FTXを合わせると、2月13日の米国でのアプリインストール数は前週に比べ279%も増加した。この傾向は翌日も続き、前週比のダウンロード増加率は252%に達した。

スーパーボウル・サンデーでトップ5に入った他のアプリは、スポーツブックだった。DraftKings Sportsbookアプリは、2月13日のダウンロード数が前週比197%増と、Coinbaseに次いで伸びた。Caesars Sportsbookは147%増でトップ3に入った。

トップ10には順番に、オンライン車購入プラットフォームVroom (ダウンロード111%増)、子ども向けフィンテックのGreenlight(89%増)、別のオンライン車購入プラットフォームCarvana(53%増)、ストリーマーAMC+(38%増)、そしてMetaのOculus(25%増、奇妙で陰気な広告だったことを考えると意外だ)が入った。

ダウンロード数の伸びは広告の成功を示すものだが、もう1つの指標はアプリのランクだ。こちらはダウンロード数やベロシティ、その他の要素を組み合わせて測定される。

ブランドのスーパーボウル広告が新規インストールの即座の増加を促したケースもあるが、すべての広告が同じように恩恵を受けたわけではない。さらに、スポーツベッティング(スポーツを対象にした賭け)のアプリ、PeacockやYouTube TVのような用途がより実用的なアプリなど、広告費とは関係なくインストール数が増加したと思われるアプリもあった。

しかし、ランクは、広告が放映される前にこれらのブランドがどれだけ人気があったかを示す。

例えばOculusは、Apptopiaのデータによると、2月12日に米国のiOS App Storeで総合102位だったのが、翌13日には100位になり、14日には175位に下がった。これは、Sensor Towerが指摘するように、ダウンロード数で25%の伸びを見せたとしても、多くの新規ユーザーにアプリを試用させるまでには至らなかったことを示している。

一方、Coinbaseは13日に総合124位だったのが、その後膨大なトラフィックの増加によりクラッシュした。しかし、14日には米国のApp Storeで第2位となった。その他、14日にはPeacock TV(1位)、HBO Max(6位)、FanDuel Sportsbook(12位)、DraftKings Sportsbook(25位)、Disney+(31位)、YouTube TV(42位)などが上位に入った。

2022年のスーパーボウル広告でもう1点興味深いのは、これらのデジタルブランドが従来のテレビ広告を取り入れたのと同じように、従来のブランドもデジタル広告に目を向けていることだとSensor Towerは指摘した。

Pathmaticsのデータでは、Peacock、Paramount+、HuluなどのOTTビデオプラットフォームでの支出額上位10社の広告主は、ほとんどが従来型のブランドだった。例えば、Weight Watchersは、これらのストリーミングサービスでのマーケティングに約140万ドル(約1億6200万円)を費やし、Volvoは100万ドル(約1億1500万円)超、Nikeは62万3000ドル(約7200万円)をつぎ込んだ。食料品トラッカーのBasketful(トップ10で唯一モバイルファーストのブランド)は約48万6000ドル(約5600万円)を、続いてGeicoが約41万3000ドル(約4760万円)を費やした。

画像クレジット:Sensor Tower

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

Spotifyがポッドキャスト測定、分析企業のPodsightsとChartableを買収

米国時間2月16日、Spotify(スポティファイ)はポッドキャスト関連の買収を新たに2件発表した。今回は2つともビジネスの測定と分析に関わるもので、ポッドキャスト測定サービスのPodsights(ポッドサイツ)と分析プラットフォームのChartable(チャータブル)を買収する。買収金額は公表していない。

Spotifyの説明によれば、ポッドキャストの広告主にとって測定と属性はまだ明らかになっていない最大の問題で、これをPodsightsの買収によって解決したいという。まずはPodsightsのテクノロジーを利用して、Spotifyの広告主がポッドキャストの広告による影響と行動をもっと正確に測定できるようにする。ただし将来的には、音楽の間に流れるオーディオ広告、ビデオ広告、ディスプレイ広告といった他の広告フォーマットにも測定ツールを広げたい考えだ。

Podsightsに勤務する40人のフルタイムの従業員は全員、1つのユニットとして統合されてSpotifyにジョインする。Spotifyによれば、現時点でこのチームを再編する予定はないという。

もう一方のChartableはMegaphone(メガフォン)に追加される。ラジオ放送局が番組をポッドキャストに変換できるようにするWhooshkaa(ウーシャカア)の買収に続くものだ。Chartableは聴取者に関するインサイトとプロモーションのツールであるSmartLinksとSmartPromosをMegaphoneと統合し、ポッドキャスターがリスナーベースを詳しく知ってビジネスを成長させることに貢献する。

ChartableがMegaphoneと完全に統合されたら、SpotifyはスタンドアローンのChartableプラットフォームを終了する。ただしそれまでは、新規と既存の両方のパブリッシャーと広告主が引き続きクライアントとしてChartableプラットフォームを利用できる。

ChartableはPodsightsより小規模で従業員は11人だが、Spotifyはこちらもすぐに何らかの変更をする予定はないとしている。

これらの独立した企業がSpotifyの社内に取り込まれることに対する懸念があるかもしれない。しかしSpotifyは、ポッドキャストのブランドや代理店といったクライアントからの信用を維持するために、今後しばらくはPodsightsのチームはSpotify社内の他のサービス機能からは独立して運営するとしている。

Spotifyの名前はここ数週間、独占契約で配信しているJoe Rogan(ジョー・ローガン)氏のポッドキャストが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の誤情報を拡散しているとしてメディアに取り上げられている。これが反発を生み、Neil Young(ニール・ヤング)氏など複数のアーティストが抗議としてSpotifyから自分の音楽を引き上げた。しかし今のところこのような批判は、ポッドキャストおよびポッドキャストのテクノロジーに投資するというSpotifyの全般的な計画には影響していない。同社は、ポッドキャストには長期的に見て売上を加速する可能性があると考えているからだ。

Spotifyのコンテンツ&広告ビジネス最高責任者であるDawn Ostroff(ドーン・オストロフ)氏は発表の中で次のように述べている。「我々はまだデジタルオーディオの初期段階にいて、この分野における広告の可能性は計り知れないほど大きいと考えています。ポッドキャストテクノロジーのプレイヤーであるPodsightsとChartableの買収は、我々がデジタルオーディオを次のレベルへと進めるための重要なステップで、広告主とパブリッシャーのそれぞれに大きな影響があることは明らかです」。

Spotifyは比較的小規模なテック企業を買収する際の金額をすぐには公表しない傾向があるが、後になってSEC提出書類でわかることはしばしばある。例えば、2021年6月にポッドキャスト発見企業のPodz, Inc.(ポッズインク)を4500万ユーロ(約58億8600万円)で買収したことを明らかにした。買収後にSpotifyのライブオーディオプラットフォームであるGreenroom(グリーンルーム)になったBetty Labs(ベティ・ラボ)の買収金額は5700万ユーロ(約74億5600万円)だった。Megaphoneはポッドキャスト関連の買収としては最大規模で、1億9500万ユーロ(約255億600万円)だった。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Kaori Koyama)

スーパーボウル2022に登場したテック広告のベストとワースト

米国資本主義を理解するために、スーパーボウル中継で見たCMについて翌日語り合う井戸端会議以上のものがあるだろうか。フード・デリバリー・アプリから、なんとApple製ではないスマホまで、昨日の夜数々のテック企業が視聴者の注目を集め、おかげで我々は、友人たちにNFT(非代替性トークン)は暗号資産と同じではないことを説明しなければならなくなった。

イタさと有効性で測った、2022年のスーパーボウルのベスト(とワースト)テック広告を以下に紹介しよう。

Coinbase(コインベース)

QRコードがDVDのスクリーンセーバーのように黒い画面を跳ね回り、ジェネリックなテクノ・ソングが流れる中、原色を切り替えていく。私はスマートフォンを取り出しQRコードをスキャンした、やらない理由がないから。部屋の向こうから友人が叫んだ「やっちゃだめだ!ウイルスかもしれない!それどころか暗号かも!」。もちろん、そのQRコードは私の端末でCoinbaseのウェブサイトを開き、新規ユーザーには購入義務なしで15ドル(約1733円)のBitcoin(ビットコイン)を提供していた。Coinbaseの最高プロダクト責任者、Surojit Chatterjee(スロジット・チャタージー)氏によると、このCMの人気は絶大で、Coinbaseは過去に類を見ないトラフィックを経験した。

有効性:6/10

このCMに効果があったことは明らかだ、なぜなら集中したトラフィックでウェブサイトがダウンしたのだから。ただし、ウェブサイトがダウンしたということは、失ったものもあるはずだ。

「暗号資産について語る代わりに、いくらかプレゼントすることにしました」とい彼らのマーケティング戦術も私は買っていない。どんな投資でも同じだが、自分が何に投資しているかを知っていることが、おそらく良いことだ!状況を把握するためには市場に参加しなければならないのは確かだが、消費者に投資して欲しいものが何であるかを、どの暗号資産CMも説明していないのは実に不可解だ。

イタさ:7/10

このレトロ美は実際どこかクールだ。弾むQRコードはリスキーだが、私は他のどれよりもこのCMを覚えている、ということはうまくいっている。しかしQRコードの行き先は、特典情報が書かれたウェブサイトで、そのウェブサイトが少々イタい。Coinbaseはサイトに「WAGMI」と書いていて、これは暗号資産界のスラングで、「we are gonna make it」(私たちは成功します)のことで「我々は数年のうちに燃え尽きて多くの人々に損をさせるスタートアップではありません」という意味だ。しかし、WAGMIと言っているということは、実はNGMI(not going make it、うまくいくわけない)を恐れていることを暗示しているのかもしれない。

関連記事:CoinbaseがNFT市場参入を発表、OpenSeaに対抗するマーケットプレイスを準備中

FTX

 

これもまたもう1つの暗号資産交換プラットフォーム。カリブ諸島、バハマ拠点のFTXは、先月4億ドル(約462億円)の資金調達を完了し、企業価値が320億ドル(約3兆7000万円)に達した。資金のいくらかはマーケティングに使うことになるのだから、著名な気難しいLarry David(ラリー・デヴィッド)監督に初めてのスーパーボウルCM制作を依頼したのも当然だろう。

CMの設定は「Curb Your Enthusiasm(邦題:ラリーのミッドライフ★クライシス)」のスターが何事にも懐疑的なあまり、大きな投資のチャンスを逃したというもの。彼はEdison(エジソン)に、彼の電球はNGMI(直接の引用ではない)だと言い、さらに食洗機なんて使う意味はない、なぜなら食器にシャワーを浴びせればいいのだから、という。

ラリー・デヴィッド監督は暗号資産を理解していないので、それはこの先端産業が実に、実に、実にすばらしいに違いないことを意味している。

有効性:6/10

The New York Times(ニューヨーク・タイムズ紙)によると、FTXと広告代理店のdentsuMBは、80本の脚本を検討し、分散型金融を電球の発明に位置づけるこのコンセプトに決定したそうだ。そして、「Seifeld」(となりのサインフェルド)の共同クリエイターでもあるデヴィット監督による4日間の撮影と、280時間にわたる編集の結果、7時間半の撮れ高を60秒に凝縮した。そして、さらに200時間を費やしてこのCMのティーザーを制作した。

というわけで、この努力には敬意を払わなくてはならない(加えて、ラリー・デヴィッドは私の問題含みのお気に入り)。でもだめだ。膨大な時間とお金をかけたこの広告は、暗号資産の仕組みを何1つ教えてくれない。

イタさ:10/10

CMにはラリー・デヴィッド氏が登場する。

Crypto.com(クリプト・ドットコム)

これまたもう1つの巨額なマーケット予算の暗号資産取引所Crypto.comはFTXとよく似たアプローチをとった。彼らはスターのパワーを使って、暗号資産はテクノロジーの次の段階に過ぎないことを視聴者に信じ込ませようとした。しかし選んだタレントは、どちらかというとスポーツファンの方が馴染みがあるだろう。この30秒のスポットCMで、LeBron James(レブロン・ジェームズ)が若き日の自分に向かって「歴史を作りたかったら自分で指揮を取らなくてはだめだ」という。次にCrypto.comのロゴが画面に現れる。

有効性:7/10

みんなスポーツ界のスターをテレビで見るのが好きだ。しかしこのCMは暗号資産について、CoinbaseやFTXよりも説明していない。そしてこのCMは、FTXのCMよりはるかに予算が少なく、衣装とセットの切り替えと特殊効果がまん延している。

イタさ:8/10

私はここに関わっている物理学についてもっと知りたい。レブロンはどうやって時間内に戻ったのか? 若き日の自分に我々の時代の暗号ブームについて話しているということは、レビロンはNBAに行けなくて、ということは21世紀にフロリダ州南部で成功したプロスポーツチームは現れなかったといこと?あまりにも疑問が多い。

Meta Quest 2(メタ・クエスト・ツー)

 

Facebook(フェイスブック)は自らをMeta(メタ)に再ブランドしただけではなく、自社のVRヘッドセットもOculus Quest(オキュラス・クエスト、同社が買収したVR会社の名前)から、単にMeta Questへと変更した。

このCMは、まぎらわしくてうっとうしい。要するに、何人かのアニマトロニックミュージシャン(ピザチェーンのChuck E. Cheese[チャッキーチーズ]風の店で一緒に働いている)が職を失い、一緒に集まることができなくなった。しかしMeta Quest 2を使うことで、人生の苦難を忘れソーシャルVRアプリ、Horizon Worlds(ホライゾンワールド)で足のないアバターとなって集合する。

有効性:3/10

目的がブランド認知であるならば、まあいいだろう。しかしこのCMは「現実世界に不満ですか? メタバースをやってみましょう」的にやってくる。しかも、Horizon Worldは、CMで見せているものとは程遠い洗練度なので、完成度で減点された。

イタさ:9/10

ラリー・デヴィッド監督を雇うべきだったがそうははしなかった。

関連記事:かつてフェイスブックと呼ばれた会社が「Oculus」ブランドをさりげなく抹殺

Google Pixel 6(グーグル・ピクセル・シックス)

同社のスマートフォン、Pixel 6の魅力を披露するために、GoogleはスーパースターのLizzo(リゾ)と組んでReal Tone(リアル・トーン)機能にスポットを当てた。

「子どもの頃から、卒業アルバムの写真は残らずひどいものでした」というナレーションが、卒業衣装をまとった友人たちの写真に重ねられる。顔色が暗く写った人たちが写真の背景に溶け込んでいる。

次にGoogleは、同社のReal Tone機能をつかって撮影した写真を見せる。コンピューター処理写真技術を使ってさまざまな肌の色の人たちの写真を正確に表現する技術だ。華麗な写真が、ラゾの未公開トラックが流れる中で映し出される。

有効性:10/10

GoogleはCMにリゾの新曲を持ってきた。TechCrunchのAnnie Saunders(アニー・サンダーズ)記者のことばを借りると「私はスーパーボウルを見なかったけれど、リゾのPixelの広告はInstagram(インスタグラム)で見ました。リゾのやっていることはすべてが正しくて善です」。

イタさ:2/10

CMにイタいところはまったくないのだが、スマートフォン・ビジネスにおけるApple(アップル)と比べたGoogleの市場シェアは彼らにとって少々イタいかもしれない。

関連記事:あらゆる肌色の顔を美しく見せるPixel 6カメラのReal Tone、多様性を広げるAI技術

T-Mobile

Miley Cyrus(マイリー・サイラス)氏と彼女の名付け親、Dolly Parton(ドリー・パートン)氏が、揃ってT-Mobile(ティー・モービル)の5Gネットワークを2本の30秒スポットで宣伝した。最初の1本でドリー・パートン氏はPSA(公共サービス広告)風に登場し、自分たちの携帯電話のためにAT&T(エーティーアンドティー)やVerizon(ベライゾン)から乗り換えましょう、と人々に推奨する。次に彼女はマイリーを呼び、あなたの声で携帯電話を救うように促す。次のCMでは、マイリーが録音スタジオで「携帯電話たちのために行動しましょう / 彼らはとても多くのことをしてくれました」といった心のこもった歌詞を大きな声で歌っている。彼女はさらに、黒のブレザーと革手袋姿ではっきりと「T-Mobile」の名前も歌った。

有効性:7/10

私は注目した、なぜならドリー・パートンとマイリー・サイラスは楽しいと思っているからだ。ふたりは他社ネットワークのよくないといわれる5Gカバーエリアを強く叩いたかもしれないが、フットボールの精神に則ってタックルなりなんなりして攻めて欲しい。

イタさ:9/10

Uber Eats(ウーバー・イーツ)

Uber Eatsでは、アルミホイルやスポンジ、キャンドルなどの生活必需品も注文できる、食品だけではない。そこでこのCMは、Jeniffer Coolidge(ジェニファー・クーリッジ)氏やGwyneth Paltrow(グウィネス・パルトロー)氏、Trevor Noah(トレバー・ノア)氏、Nicholas Braun(ニコラス・ブラウン)氏といったセレブたちが、何が食べ物で何がそうでないかに困惑するとどうなるかを見せている。

有効性:8/10

これで困った時にUber Eatsでアルミホイルを変えることがわかった。しかしこれは、この会社のマーケティングのしくじりを覆い隠そうとしているように感じる。おそらく、Uber Eatsをスタートする時「eatsとnot eats」の両方を示す名前を選ぶべきだったことを。

イタさ:8/10

使われている、Capone(カポーン)の「Oh No(オー・ノー)」は、1年ほど前にTikTok(ティックトック)で流行った曲だ。すでに話題性のないトレンドを利用して若い世代にアピールしようとすることは、ある種のイタさだ。

Amazon(アマゾン)

音声コントロールデバイスのSmart Homeを発売して以来、Amazonは消費者の間で繰り返される恐怖を緩和しなければならなくなった。Alexa(アレクサ)は私を見張っているの? 知り過ぎじゃない? 彼女が強くなりすぎたらどうなるの?

しかしAmazonは、もしAlexaが人の心を読めたら何が起きるかを数百万人の視聴者に見せることにした。女優のScarlett Johansson(スカーレット・ヨハンソン)氏が夫で”Saturday Night Live”(サタデー・ナイト・ライブ)のColin Jost(コリン・ジョスト)氏の横で目を覚ました時、Alexaは彼の心を読んでマウスウォッシュのエクストラ・ストロングを注文した。ヨハンソン氏がジョスト氏にしゃべるのをやめて欲しいと思った時、Alexaは大きな音のするブレンダーを動かした。

有効性:6/10

最終的にジョスト氏とヨハンソン氏は、この心を読むマシンはやっぱり良くないという結論を下すが、私が思うにこのCMの目的は楽しませることであって、製品が何をするかを説明することではない。それでもジョスト氏はスマート・デバイスを使ってテレビをつけることに成功し、Alexaのあまり怖くないスキルを見せた。怖くないのは、Alexaが心を読める「ように」見えて、「実際には」心を読んでいなからだ。

イタさ:7/10

このCMはどこかおもしろい!しかし、Amazonの作った広告を見て笑うことはイタい。イタいものを持ってきてしまったのは、我々の失敗だ。

 

AmazonはPrime Video(プライム・ビデオ)がサーズデー・ナイト・フットボールの独占中継局になることを予告し、AmazonとNFL(ナショナル・フットボール・リーグ)が結んだ11年契約の始まりを飾った。

有効性:9/10

9月15日から、フットボールファンは木曜夜のゲームをPrime Video独占中継で見ることができる。わかりやすい!簡潔だ!これはフットボール・ファン視聴者に特化してつくられた広告だが、誰がスーパーボウルを見るのだろう?フットボールファンだ!

イタさ:5/10

「私たちは来シーズンまでずっと、この世界をゲームなしで生きていかなければなりません」というナレーションが、フットボールロスのために巨大なあごひげを伸び放題にしている人物を背景に流される。

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Nob Takahashi / facebook

Snapchatがクリエイターのストーリーにミッドロール広告を導入する計画を発表

刹那的なメッセージングアプリだったSnapchat(スナップチャット)は、クリエイターが利益を上げられるプラットフォームとしての地位を確立しようとしている。米国時間2月14日、同社はSnapStar(スナップスター)と呼ばれる(そのためには申請して資格を得る必要がある)最大のクリエイターたちを対象に、Snapchatのストーリーの中にミッドロール広告を導入する計画を発表した。

Snapchatの広報担当者がTechCrunchに語ったところによると、この機能は、米国を拠点とする少数のクリエイターに向けてごく初期のベータ版がすでに導入されているが、今後数カ月のうちに、Snap Starsを対象にもっと広く展開していく予定だという。これらの広告は、ストーリーの中にミッドロール広告として表示され、クリエイターは広告収入の一部を得ることができる。その報酬は、投稿頻度や視聴者のエンゲージメントなどの要素を加味した支払い計算式によって決定される。Snapchatはこれらの支払いの仕組みなどについて、それ以上の詳細なコメントを控えている。

Snapchatは、TikTok(ティックトック)の類似品的なSpotlight(スポットライト)だけで、2021年に2億5000万ドル(約289億円)をクリエイターに支払っている。クリエイターは、アプリ内のギフト機能や、企業がAR開発者やインフルエンサーとより簡単に提携できるクリエイターマーケットプレイスを通じて、Spotlightでも利益を得ることができる。

関連記事:Snapはこの1年間でTikTok風動画のクリエイターに約284.5億円を支払っている

今回のテストは、クリエイターファンドの支払いとレベニューシェアの違いについて、クリエイターの間で継続的に行われている議論を受けて、実施されるものだ。長年YouTuber(ユーチューバー)として活躍し、Vidcon(ビドコン)の共同設立者であるHank Green(ハンク・グリーン)氏は先月、TikTokのクリエイターファンドの規模がユーザー数と同じペースで成長していないことを指摘した。つまり、TikTokのクリエイターがプラットフォームへの貢献に対して得られる収入は、時間の経過とともに少なくなっているということだ。しかも、TikTokの親会社であるByteDance(バイトダンス)が、1年で580億ドル(約6兆7000億円)もの利益を上げていることを考えれば、2億ドル(約231億円)のクリエイターファンドの規模は(それがたとえ10億ドル[1154億円]に成長することになっていたとしても)わずかなものに感じられる。一方、YouTubeは過去3年間に広告収入から100億ドル(約1兆1540億円)の分配を支払っている。しかしそれと同時に、TikTokやSnapchat Spotlightのような短い動画形式のプラットフォームに、YouTubeと同じくらい多くの広告が入ったら、とても使っていられないと感じるだろう。

関連記事:「クリエイターファンド」はそれほど褒められたものじゃない

Snapchatはこのテストで、クリエイターファンドとレベニューシェアの両方のモデルを組み合わせようとしている。しかし、この機能がクリエイターにとってどれほど有益なものになるかは、支払いの仕組みが謎のままでは何とも言えない。

画像クレジット:Snapchat

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

顧客体験プラットフォームのプレイドがKARTE Signals発表、ファースト・パーティ・データ活用し自社サイト内外で一貫した顧客体験実現

顧客体験プラットフォームのプレイドがKARTE Signals発表、ファースト・パーティ・データ活用し自社サイト内外で一貫した顧客体験を実現

CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」(カルテ)を提供するプレイドは2月2日、ファースト・パーティ・データ活用によりサイト内外で一貫した顧客体験を実現するソリューション「KARTE Signals」(カルテ シグナルズ)の提供開始を発表した。KARTE Signalsは広告ソリューションとの連携を前提にしており、第1弾としてGoogle広告およびFacebook・Instagram広告への提供を開始する。

顧客体験プラットフォームのプレイドがKARTE Signals発表、ファースト・パーティ・データ活用し自社サイト内外で一貫した顧客体験を実現プレイドのKARTEは、ウェブサイトやアプリを利用する顧客の行動をリアルタイムに解析・可視化し、個々の顧客に合わせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX(顧客体験)プラットフォーム。

KARTE Signalsは、KARTEと顧客に関わるあらゆるデータを統合する「KARTE Datahub」を介して、自社サイトを訪問・利用する顧客のファースト・パーティ・データをサイト外での体験向上に活用できるサービス。自社サイトでの行動データだけでなく、自社CRMの購買データやオフラインのPOSデータなどもすべて統合。このKARTE Signalsと広告ソリューションを組み合わせることで、顧客の広告に触れる体験の向上と広告配信の最適化をKARTEというSaaSプロダクトにおいて実現する。

認知拡大から購買促進・継続利用までサイトの内外問わずあらゆる接点・チャネルで一貫した施策実施が可能としており、KARTE Signalsは今後、Google 広告・Facebook/Instagram広告以外の広告ソリューションへの提供も展開するという。

またSaaSとして提供することから、別途の環境整備やデータ基盤構築の必要もなく、自社内だけで運用を完結させることも可能だ。KARTE Signalsと広告ソリューションの連携についても開発は不要で、手間をかけずに広告予算の最適化を図れるとしている。

KARTE Signalsの特徴

  • あらゆるデータの収集と統合をワンストップで実現。ファースト・パーティ・データの活用を最大化
  • 広告媒体プラットフォーマーを横断して広告の一括配信を実現
  • KARTE独自の接客のデータ、機械学習を活用した予測モデル、オフラインのデータなどファースト・パーティでしか得られないデータを使った最適な広告運用が可能に
  • ピクセル欠損を補うために、FacebookのコンバージョンAPIを容易に利用可能に

昨今サード・パーティ・クッキー規制が本格化し、プライバシー保護がますます重要になる中で、ブランドのミッションは顔の見えない顧客を対象にしたコンバージョン最大化よりも、顔の見える顧客との関係構築とLTV向上へとシフトしている。

このような環境においてKARTE Signalsと組み合わせてオンライン広告を展開すれば、適切なプロセスによって取得したファースト・パーティ・データを活用し、顧客に合った広告を適切なタイミングで届けられるという。そのとき広告は有益な情報として機能し、エンゲージメントの向上に貢献するとしている。プレイドによると、イオンリテール、ポケットマルシェ、再春館製薬所などが先行し活用しており、その点についてすでに評価を得ているそうだ。

ポケットマルシェは、「新規ユーザーの獲得について、より継続的に購入してくれているユーザーのコンバージョンデータをKARTE Datahubから Google 広告に戻すことによって、私たちのサービスや目指す世界観と親和性の高いユーザーの特徴を捉えてアプローチできました」とコメント。再春館製薬所 海外本部は、「海外市場では、日本以上にFacebook広告のターゲティングが重要な位置づけです。サード・パーティCookie規制の影響もあり広告パフォーマンスは低迷、CAPI対応が急務でしたが、自社で対応するにはリソースの負荷が大きい状態でした。KARTE Signalsによって、サーバーのデータを直接Facebookサーバーへと連携させることができるので大変助かりました」と述べている。KARTE Signalsでオンライン広告のLTVやNPSなど指標を確認することで、広告の価値を顧客とのエンゲージメントの観点で評価できる。

SiriusXM、音楽配信PandoraやポッドキャストStitcherなどにまたがって視聴者を識別・追跡する新手法「AudioID」を導入

トラッキングクッキーの使用は徐々に減っておりApple(アップル)のアンチトラッキング・プライバシーのアップデートは、モバイルアプリの広告収入に影響を与えている。しかし、これらの変化は、アドテック業界がその解決策でより創造的になるよう促しているだけだ。その最新例が、Pandora(パンドラ)の親会社SiriusXM(シリウスXM)によるものだ。同社は1月31日の週に「AudioID」という、アプリ間で視聴者を識別して追跡するための新しい方法を導入した。

この新しいIDソリューションは、Pandoraが2018年に1億4500万ドル(約166億円)で買収したデジタルオーディオアドテック企業AdsWizz(アズウィズ)からのものだ。この買収でPandoraは、ダイナミック広告挿入、キャンペーン監視ツール、ポッドキャスト文字起こし技術、さらには広告中にユーザーが電話を振って行動を起こす「Shake Me」といった奇妙な機能など、アドテック製品へのアクセスを手に入れた。そして今、AdsWizzはAudioIDに搭載することで新たな形で技術を活用している。

AudioIDの仕組みはというと、自社の衛星ラジオ音楽サービスや、ストリーミングアプリのPandora、2020年に3億2500万ドル(約372億円)で買収したポッドキャストアプリのStitcherなど、SiriusXMの事業全体のユーザー情報のデータセットを照合する。

データセットの中から重なり合うシグナルを探す、と同社は説明している。例えば、顧客がPandoraとStitcherの両方に同じ電子メールアドレスで登録した場合、SiriusXMはそれらのアカウントを1つの「AudioID」にまとめることができる。消費者は、こうしたマッチングが裏で行われていることを知ることはなく、アプリから追加情報の提供や同意を求められることもない。オプトアウトもない。それは、AudioIDが従来の識別子を代替するものであり、過去の識別子にはユーザーの個人情報を含んでいたり、リンクしていたりした可能性があるからだ。一方、SiriusXMは、AudioIDはユニークだが「匿名化」されていると説明する。

しかし、AudioIDは、電子メールや電話番号だけでなく、あらゆる信号を照合して、作成を知らせることができる。この技術はデバイスID、IPアドレス、その他のユーザープロファイルデータを横断的に検索し、ストリーミングアプリにまたがる識別子を作成することができる。つまり、モバイルアプリ、ブラウザ、車両、家庭内のスマートデバイスで音楽やポッドキャストを再生していても、ユーザーの視聴行動を追跡することが可能だ。

言い換えると、広告主がユーザーをターゲットに、より関連性の高い広告を提供し続けることができる方法をSiriusXMは考え出したが、リスナーの個人情報や身元を難解にし、代わりにリスナーが聴くコンテンツに焦点を当てようとする方法だ。

まずはこのソリューションはファーストパーティの広告ターゲティング、測定、リーチ、予測、フリークエンシーキャッピング(広告表示回数の上限設定)といったユースケースをサポートする、とSiriusXMは話す。

AdsWizzのSVPで広告製品・技術・運営責任者のChris Record(クリス・レコード)氏は「文化的にも技術的にも、アイデンティティの新しい時代を迎えようとしています。紙に書かれた人物、あるいは使わなくなったクッキーによってではなく、興味と情熱で特徴づけます」と述べた。「AudioIDは、消費者第一でプライバシーに配慮したインフラであり、視聴者に最高の体験を提供し、マーケティング担当者にこれまでにないデータ駆動型の機能へのアクセスを提供します」。

もちろん、消費者がこの種のソリューションの位置づけを評価するかどうかはまだわからない。特に、モバイルアプリで「追跡禁止」のポップアップをタップしてから、高度にターゲット化された広告を受信した後ではなおさらだ。もちろん、マーケティング担当者側の前提は、消費者は自分の興味に関連性が高い場合、パーソナライズされた広告を歓迎する、というものだ。消費者は自分の個人情報が広告主の記録に浮遊することを望んでいないことが問題だとマーケティング担当者は考えている。しかし、間違いなく、トラッキングをオプトアウトする消費者は、それと引き換えに自分が出会う広告の精度が落ちる可能性があることを理解している。だが、彼らはとにかくそのボタンをタップする。むしろ、消費者がオプトアウトするのは、プライベートな個人情報を守りたいからだけでなく、高度にパーソナライズされた広告があまりにも不気味になったからだろう。AudioIDソリューションは、消費者が現代のアドテックに抱いている不満を解決していないようだ。特に、より良いターゲティングのためにユーザーの「興味と情熱」を収集・集計しているのであればそうだ。

SiriusXMは、このソリューションが提携するパブリッシャーやマーケターにとってオプトインであることを指摘している。言い換えると、AudioIDを使う必要はない。2022年後半には、このファーストパーティターゲティングを、米国内のAdsWizzのオフプラットフォームマーケッターや広告主にも拡大する予定だという。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

グーグルが脱クッキー技術「FLoC」を廃止、代わる新機能「Topics」を公表

(訳註:英語で「flock」は羊など動物の群れ=刈り上げられ毛がなくなった「FLoC」)

Google(グーグル)のプロジェクトであるFLoC(Federated Learning of Cohorts)は、インタレストベース広告のため利用されていたサードパーティークッキーの代わりに、ユーザーを同じような興味を持つ人々のグループに分類するというもので、物議を醸した。Googleは米国時間1月25日、それに代わる新しい提案を発表した。「Topics」である。

これは、ユーザーがウェブ上を移動する際に、ブラウザがユーザーの関心事について学習するというものだ。現時点では過去3週間分の閲覧履歴データが保存され、トピック数は300に限定されているが、順次拡大していく予定だという。Googleは、これらのトピックには、性別や人種などのセンシティブなカテゴリーは含まれないとしている。

Googleはユーザーの関心事を把握するために、ユーザーが訪れたサイトをこれら300のトピックのいずれかに基づいて分類する。これまで分類されていなかったサイトについては、ブラウザに搭載された軽量の機械学習(ML)アルゴリズムが、ドメイン名に基づいてトピックを推定する。

画像クレジット:Google

広告目的でTopics APIをサポートしているサイトにアクセスすると、ユーザーが興味を持っている3つのトピックがブラウザによって共有される。これらのトピックは、過去3週間のそれぞれの週につき1つずつ、各週の上位5つのトピックからランダムに選択される。そして、サイトはこの情報を広告パートナーと共有し、どの広告を表示するかを決めることができる。理想的には、どの広告を表示するか決定するためのよりプライベートな方法となるが、Googleは、現在の標準的な方法よりもはるかに優れたコントロールと透明性をユーザーに提供することになると述べている。ユーザーは、自分のリストにあるトピックを確認したり、削除したりすることができ、Topics API全体をオフにすることもできる。

GoogleのPrivacy Sandboxプロジェクト代表であるBen Galbraith(ベン・ガルブレイス)氏は、25日の発表に先立って行われたプレスブリーフィングでこう述べた。「Topicsの設計は、以前のFLoCトライアルから得た知見に基づいて行われました。その結果、コミュニティから多くのすばらしいフィードバックが寄せられたことはご存じの通りです。私が強調したいのは、提案を共有し、トライアルを行い、フィードバックを集め、設計を繰り返していくという一連のプロセスは、我々がサンドボックスに求めていたオープンな開発プロセスそのものであり、このプロセスが意図したとおりに機能していることを示しているということです」。

画像クレジット:Google

ガルブレイス氏は、Googleはこの新しい提案に対するフィードバックを集めるために多くの関係者と話をしてきたが、今日がエコシステムと協力するプロセスの始まりであると述べている。他のブラウザベンダーがTopics APIの追加に興味を持つかどうかは、今後の課題だ。他社はみなすぐにFLoCに冷ややかな対応を示したので、Topics APIを採用したいと思うかどうかはやや疑問だが、エコシステムがどのように反応するかは興味深いところだ。

また、広告主にとっては、Topicsは特定のユーザーにどの広告を表示するかを決定するための潜在的なシグナルの1つに過ぎないということも言及するに値する。例えば、ユーザーが現在読んでいる記事に関するデータや、ユーザーに関するその他のコンテクストデータなどで補強することができるが、ある意味、単なるもう1つのシグナルとなる。

Topics APIのトライアルは今期末に開始される予定だが、それに向けてGoogleは25日、提案の詳細を少し掘り下げた技術的な解説も公開した。

画像クレジット:Images by Christina Kilgour / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Aya Nakazato)

流通小売・メーカーDX支援やリテールメディア運用のアドインテにグローリーとSony Innovation Fund by IGVが資本参加

流通小売・メーカーDX支援やリテールメディア運用のアドインテにグローリーとSony Innovation Fund by IGVが資本参加

IoTとAIを活用し流通小売・メーカーDX支援、リテールメディア開発・運用を行うアドインテは1月24日、グローリー、また新たにSony Innovation Fund by IGV(Sony Innovation Fund、大和キャピタル・ホールディングス)などを引受先とする28.6億円の資本参加を受けたことを発表した。これにより、総額52億円の資金調達と資本参加の実施が完了した。

今回の資本参加により、現在同社が構築しているリテールメディア事業のさらなる拡大と、流通小売・メーカー向けDXソリューション開発を強化する。

今後もアドインテは、店舗でのユーザー体験向上を目的としたリテールメディア開発・運用など販促DX支援と、流通小売企業様と連携したプロダクト開発やサービス強化を進める。また、今後控えているデータ連携の拡大や分析レポートの高度化を図り、デジタルマーケティングキャンペーンにおいて、ファーストパーティデータを活用した、精度の高いマーケティング施策の実現を目指す。

アドインテは、人・モノ・流通の変革を促し、持続可能な社会を構築すべく、様々な社会課題・経営課題を解決するソリューションサービスの提供を目指し事業を展開している。

昨今では、IoT・AIなどを活用した流通小売業のDXとともに、オフラインの消費者行動のデータ化・可視化が進展、また店頭のアナログ販促のデジタル化も進み、リアル空間データとID-POSデータなど既存のデータ資産を掛け合わせることで、店舗を起点としたリテールメディア事業が国内外で成長しているという。

また同社は、消費者ニーズの多様化・消費行動変化を捉えた購買起点でのマーケティングデータ基盤は、GoogleによるサードパーティCookie利用の段階的な制限など、ウェブ広告の活用方法が世界的に見直される方向にあることから、プライバシーに配慮した広告効果の高いマーケティングソリューションは、今後さらに重要になると考えているという。流通小売・メーカーDX支援やリテールメディア運用のアドインテにグローリーとSony Innovation Fund by IGVが資本参加

グーグル、広告ビジネスをめぐるテキサス州の反トラスト法訴訟で棄却を要請

米国時間1月21日、Google(グーグル)はテキサス州が主導する反トラスト訴訟中の訴因の大半を却下するよう連邦裁判所に求める申し立てを行った。同社は訴状の中で、テキサス州の訴訟は「信用できない」し、州は同社の広告ビジネスが独占禁止法に違反していることを証明できなかった、と主張している。

Googleの経済政策担当ディレクターであるAdam Cohen(アダム・コーエン)氏は、ブログの中で「Paxton(パクストン)州司法長官の主張は、光よりも熱に満ちており、この事件を裁判にかける法的基準を満たすとは思えない。訴状は、私たちのビジネス、製品、および動機を不当に表現したものであり、私たちは、妥当な反トラスト法上の主張を提示しなかったことを理由に、これを却下する方針です」と述べている。

テキサス州のKen Paxton(ケン・パクストン)司法長官は、Googleがオンライン広告の独占を違法に維持したと主張する訴えを2020年末に発表した。テキサス州は11月に初めて提訴したものの当時は編集されていた訴状を先週、新たに更新し、裁判官から訴状の詳細を公開するよう命じられる前だった。

アラスカ、アーカンサス、フロリダ、アイダホ、インディアナ、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ネバダ、ノースダコタ、サウスカロライナ、サウスダコタ、ユタ、ケンタッキー、そしてプエルトリコがこの訴訟に加わり、Googleの責任を問う訴訟に加わっている。。

関連記事:複数州にまたがる最新グーグル反トラスト訴訟は広告ビジネスが標的

Googleは、パクストン氏は「明確な事実がたくさんあるのに、それらを看過または誤解」しており、その中には同社がオンライン広告の支配を維持するために、Facebookとの取引で、新たに登場してきた「ヘッダー入札」と呼ばれる広告購入プロセスを封殺したという主張している。

The New York Timesの記事によると、2018年にFacebookはその関係を発表したが、Googleが自分の競合他社に「他のパートナーには提供しなかった、オークションで成功するための特別な情報とスピードの利点を与えた(そこには『勝率』の保証も含まれていた)」ことは公表しなかった。

自らも反トラスト法で苦境に立たされているMetaも同様に、同社にInstagramとWhatsAppを売却させる可能性がある反トラスト法訴訟の却下を裁判所に求めたが、裁判官は2022年1月初め、FTCの再提訴を許可するとの判決を下した。

関連記事:グーグルがGoogle Playの課金をめぐり大規模な反トラスト訴訟に直面

画像クレジット:lex Tai/SOPA Images/LightRocket/Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Hiroshi Iwatani)

英国の暗号資産ブームに影、マーケティングと利用に関する制限を検討

広告によって盛り上がりを見せている英国の暗号資産取引ブームは、大幅な速度制限に向かうようだ。同国の金融監視当局は、暗号資産をカバーするために規制当局の権限を拡大することを政府が現地時間1月18日に確認したのに続き、暗号資産のマーケティングに関する規則を強化し、利用対象に制限を設ける可能性もあると述べた。

近年、暗号資産の広告がロンドン中のビルボードに貼られ、取引ブームを煽っているが、広告基準監視当局から何度か叩かれている

広告規制局は2021年12月、「消費者の経験の浅さを無責任にも利用し、投資のリスクを説明しなかった」として7つの暗号資産広告を禁止し、暗号資産の広告に関する新しいガイダンスを作成することを望んでいると述べた。

しかし、金融監視当局の介入が、英国の暗号資産バブルを大幅に減衰させることになりそうだ。

金融行動監視機構(FCA)は、2021年に発表した「消費者投資戦略」に沿って、ハイリスク投資の「容易さとスピード」についての懸念に対応するため、今回の変更案を発表した

FCAが2022年夏までに明らかにするという新しい暗号資産規則の計画には、 暗号資産のマーケティングと利用に関する制限案が含まれている。

「FCAは、適格な暗号資産を『制限付き一般向け投資』に分類する計画で、消費者は制限付き、富裕層、洗練された投資家に分類される場合のみ、暗号資産の金融プロモーションに対応することができる」と規制当局は書いている。

「このようなプロモーションを行う企業は、明確で公正、かつ誤解を招かないという要件など、FCA規則を遵守しなければならない」と付け加えている。

規制当局は、3月23日を回答期限として、この提案に関するコンサルティングを行っている。

FCAの市場担当エグゼクティブディレクターであるSarah Pritchard(サラ・プリチャード)氏は「あまりにも多くの人々が、理解できない商品に投資させられています。それはリスクが大きすぎます。消費者が安心して投資するためには、明確で公正な情報と適切なリスク警告が必要であり、これは我々の消費者投資戦略の主要目的です」と述べた。

政府は1月18日、誤解を招く広告に対処するため、暗号資産のプロモーションを金融プロモーション法の範疇とするよう立法することを確認し、次のように書いている(あるいは、警告している)。「これは、適格な暗号資産のプロモーションが、流動資産、株式、保険商品などの他の金融プロモーションと同じ高い基準でFCA規則の対象となることを意味します」。

財務大臣のRishi Sunak(リシ・スナック)氏は声明の中で「暗号資産は、人々に取引や投資の新しい方法を提供し、刺激的な新しい機会を提供することができます。しかし、誤解を招く主張で消費者に製品が販売されないことが重要です」と付け加えた。

「消費者の保護を徹底すると同時に、暗号資産市場のイノベーションを支援しています」。

FCAが2021年夏に発表した暗号資産消費者調査によると、(英国人口約5200万人のうち)約230万人が暗号資産を所有しており、これは英国人の4.5%弱に相当する。2020年にFCAは、約190万人の英国人が暗号資産を保有していると発表しており、つまり前年比21%増となっている。

暗号資産を保有する英国人についての他の推定値は、ここ数カ月の暗号資産宣伝によってさらに大きなものとなっている(しかし、暗号資産取引宣伝はそれ自体がしばしば宣伝バブルの内側にある)。

英国では暗号資産取引に関するマーケティングが盛んで、人々の間の認知度は高まっているようだ。FCAは、成人の78%が暗号資産について聞いたことがあると報告しており、これは2019年の42%、2020年の73%から増えている。

しかし、FCAは、認知度の上昇にもかかわらず、暗号資産に対する理解度は低下していることも確認し「一部の暗号資産ユーザーは、自分が何を購入しているのかを十分に理解していない可能性がある」ことを示唆した。本当にそうなのだろうか。

FCAの調査では、暗号資産をギャンブルと考える暗号資産ユーザーは減少し(47%から38%に減少)、主流の投資の代替または補完と考えるユーザーが増え、暗号資産ユーザーの半数がより多く投資するつもりだと回答している。

つまり、無知な英国人が、輝かしい暗号資産のマーケティングに包まれたねずみ講のようなものにお金をつぎ込むのを阻止するために、英国政府と金融規制当局が、そろそろ規制強化に踏み切るときだと判断した理由は理解できなくはない。

他の国も同様の措置を取っている。

ちょうど今週、シンガポールの金融規制当局が暗号資産マーケティングに対する独自の締め付けを発表した(Nikkei Asiaより)。

さらに進んでいる国もある。中国インドでは暗号資産の禁止が計画されている。

自由奔放な取引お祭りはまだ終わっていないが、世界中の規制当局が暗号資産ランドのギャング・パラダイスに徐々に迫っている。

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画像クレジット:Cory Doctorow / Flickr under a CC BY-SA 2.0 license.

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi