Ringの最新スマートドアベルは約6250円、スマートホーム製品における低価格競争を受けて

Ring(リング)の最新製品における目玉は間違いなく価格だ。60ドル(約6250円)という価格は、スタンダードモデルのVideo Doorbellよりも40ドル(約4160円)安い。Eliteは価格は大幅に上がり、350ドル(約3万6440円)となっている。

おそらくRingは、スマートホーム製品における低価格競争のプレッシャーを感じているのだろう。特にWyzeは、30ドル(約3120円)のスマートドアベルを他の多くの製品とともに2020円9月にローンチした。記事執筆時点では、製品はまだ 「予約」 として表示されている。

Wyzeのデバイスは2021年1月に発売される予定だったが、2月に延期された。Ring Video Doorbell Wiredも2021年2月24日に出荷予定だ。その名前が示すように、新製品はハードワイヤード(有線)でのみ利用可能だ。他の標準機能としてはナイトビジョン付きの1080pビデオカメラ、通知を出すモーションゾーン、ノイズキャンセリング内蔵の双方向オーディオが含まれている。これは同社でも最小のスマートドアベル製品となる。

Amazon(アマゾン)傘下のRingには、トラブルがないわけではない。2021年1月初めには、Neighborsアプリを使用する人の住所や自宅の住所が明らかになるというセキュリティ上の欠陥を、米TechCrunchが指摘している。また、法執行機関との提携への意欲にも多くの懸念があり、多くの市民権団体が2019年に公開書簡を提出した。2021年初め、Ringはついにユーザーのオプトインを必要とするエンド・ツー・エンドの暗号化を可能にした。

この新しいスマートドアベルは、当然のことながらAmazonから販売され、3月下旬まではHome Depotの店頭で独占的に販売される予定だ。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:Ringスマートホーム

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

グーグルがセキュリティプラットフォーム「BeyondCorp」のエンタープライズ版を公開

Google(グーグル)は米国時間1月26日、同社自身がVPNに頼らずにネットワークを安全に保つ方法をモデルにしたゼロトラストセキュリティプラットフォームであるBeyondCorp Enterpriseを一般提供開始したと発表した。BeyondCorp EnterpriseはGoogleの既存のBeyondCorp Remote Accessにエンタープライズ機能を追加したものだ。同社はこれを「脅威とデータ保護への統合された安全なアクセスを可能にするゼロトラストソリューション」だと説明している。

ここ数年、Google(特にクラウド部門)はゼロトラストモデルを普及させ、このアイデアに基づいて大規模なパートナーネットワークを構築してきた。パートナーにはCheck Point、Citrix、CrowdStrike、Symantec、VMWareなどが含まれる。

BeyondCorp Enterpriseの一部として、企業はDDoS保護やフィッシングに強い認証から、Chromeブラウザの新しいセキュリティ機能や、BeyondCorpによって保護されたユーザーとリソース間のすべてのやりとりを保護する中核的な継続的認証機能まで、すべてを含むエンド・ツー・エンドのゼロトラストソリューションを手に入れることができる。

「クラウドとリモートワークへの迅速な移行により動的な作業環境が構築され、新しいレベルの生産性と革新性がもたらされます。しかしそれは同時に、多くの新たなセキュリティ上の懸念への扉を開き、サイバー攻撃の著しい増加を引き起こしました」と、Citrixの最高情報セキュリティ責任者であるFermin Serna(フェルミン・セルナ)氏は述べた。「これらの問題に対処するために、企業はワークスペースのセキュリティにインテリジェントなアプローチを採用する必要があります。このアプローチでは、ゼロトラストモデルに従って従業員の経験を妨げることなく、保護することができます」。

カテゴリー:セキュリティ
タグ:GoogleBeyondCorp

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

ツイッターアプリ「Tweetbot 6」がリリース、サブスクを導入しビジュアル変更や新機能追加も

Tweetbotを運営するTapbotsが、iPhoneとiPad向けのメジャーアップデートをリリースした。Tweetbot 6はApp Storeで入手可能だ。ビジュアル的な変更点は多くないが、いくつかの重要な変更点がある。

Tweetbot 6はTwitterのAPI v2を使用している。APIとは2つのアプリケーションやサービスが相互に作用するためのインターフェースだ。今回のケースでは、TweetbotはTwitterのAPIを使ってサービスと通信している。

サードパーティの開発者は、Twitterが許可したことしかできない。TwitterのAPIは、長年にわたり特に本格的なTwitterクライアントを作ろうとしている開発者にとってやや制限されたものだった。しかし、API v 2ではいくつかの欠けていた機能が補完されている。

たとえばTweetbot 6は、投票を表示できるようになった。これまでは投票はタイムラインに表示されていなかった。同様にTweetbot 6はプレビューカードを表示し、リンク先のコンテンツをクリックせずにプレビューすることができる。ただしストーリーなど、いくつかの機能はまだ利用できない。

Tweetbot 6では新しいインターフェイスのテーマや、リンク先のブラウザオプションとしてChromeかFirefoxを選択できる新機能、アプリのデザインの微調整といったいくつかのマイナーチェンジが行われている。

ビジネスモデルも変更されている。アプリを購入してダウンロードする代わりに、ツイートできないなど多くの制限を設けた無料アプリがダウンロードできるようになった。ユーザが望めば、月額0.99ドル(約100円)または年間5.99ドル(約620円)ですべての機能をアンロックするサブスクリプションを契約できる。

今回のアップデートにより、アプリの将来性はより確実なものになるはずだ。Tapbotsによると、Tweetbot 6は現在アーリーアクセス中で、今後さらに多くの機能が追加される予定だ。

そして、Tweetbot 5も問題なく動作している。同バージョンはApp Storeの 「購入済み」 セクションから再ダウンロードできる。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:TweetbotTwitter

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

B2Cフィットネスプラットフォーム「Spaces」のTalent Hackが4.9億円調達

世界の人々がジムの外でのワークアウトに適応するのに苦労している中、フィットネスプラットフォームにとって2020年は狂乱の年となった。LululemonによるMirrorの大規模な買収から、Apple(アップル)やSamsung(サムスン)のような企業が独自のソリューションを立ち上げるまで、エクササイズテクノロジーは流行の中で繁栄してきた。

Talent Hackはジムが多くの人にとって選択肢にならない世界で、フィットネスをもっと身近なものにしようとする成長中の数ある企業の1つだ。ニューヨークを拠点とするスタートアップである同社は独自のフロントエンドやキュレーションされたプラットフォームを作るのではなく、フィットネスインストラクターとスタジオのためのB2Cプラットフォーム「Spaces」を提供する。

今週、同社はGlobal Founders Capitalが主導するシードラウンドで470万ドル(約4億9000万円)を調達したと発表した。同ファンドはMindbody OnlineのRick Stollmeyer(リック・ストールマイヤー)氏、Lucy Deland(ルーシー・デランド)氏、Hannah Bronfman(ハンナ・ブロンフマン)氏、Amanda Freeman(アマンダ・フリーマン)氏、Ellie Burrows(エリー・バローズ)氏、Amy Klein(エイミー・クライン)氏らもラウンドに参加している。

Spacesは2019年1月以来、5万人以上のフィットネス専門職がこのサービスに登録しているものの、比較的知名度の低い状態で運営されている。同社によると、トップのトレーナーは25万ドル(2600万円)を稼いだという。

「私たちは前年比30%増のアットホームフィットネス市場で、個人のウェルネスインストラクターのための真のパートナーであり、個人の代理店を促進する初のフィットネスおよびテクノロジー企業です」と、CEO兼共同創業者のAlexandra Bonetti(アレクサンドラ・ボネッティ)氏はこのニュースに関連したリリースで語っている。「私たちの使命は、フィットネスとウェルネスの専門家が彼らのビジネスを推進し、必要なツールとリソースを提供し最高の仕事に集中できるようにすることです」。

Talent Hackによると、今回のラウンドではマーケティングを強化し、カスタマーエクスペリエンスを改善し、採用を拡大するという。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Talent Hack資金調達フィットネス

画像クレジット:Talent Hack

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

ペプシコとビヨンドミートが植物由来の新しい食品・飲料のためにイケていない名前の合弁会社を設立

甘い飲み物、脂っこいチップス、(奇妙かもしれないが)オートミール、フムス、ガスパチョ を提供するPepsiCo(ペプシコ)は、植物由来のタンパク質食品を提供する上場企業のBeyond Meat(ビヨンド・ミード)と提携し、植物由来の食品と飲料を消費者に売り込むために、かっこ悪い名前のジョイントベンチャー「PLANeT Partnership」を立ち上げた。

PLANeT PartnershipはBeyond Meatの技術とタンパク質の消化力、PepsiCoのマーケティング力と製造能力を組み合わせて、新しいスナックや飲料で世界市場を席巻するという。

どちらが、何を、どこで、いつ、どのようにといった金銭的条件や厄介な詳細を両社とも明らかにしていないが、合弁事業の運営は新たに設立されたPLANeT Partnershipを通じて管理されるとだけ述べている。

(企業がネーミングやブランディングに力を入れて事業を運営しているのなら、Impossible Foodsは心配する必要はないだろう……。大文字の使い方とブランディングは、英語への冒涜だとしか言いようがない)

「植物由来のタンパク質はより持続可能な食糧システムを構築し、人々と地球のための積極的な力となるための取り組みにおける新たなフロンティアであり、より栄養価の高い製品の拡大されたポートフォリオに対する消費者の需要を満たしながら、私たちにとって刺激的な成長の機会でもあります」と、PepsiCoのグローバルチーフコマーシャルオフィサーであるRam Krishnan(ラム・クリシュナン)氏は声明の中で述べている。

PepsiCoはこの新しいジョイントベンチャーを宣伝する発表の中で、LAY’Sのチップス、Sabra Snack Cups、Alvalleのインスタントドリンクのガスパチョ、QuakerのBreakfast flats、Gatorade Juicedなど、同社のスナックに関するイノベーションの歴史に言及した。

同社はまた、PopCornersを製造するBFY Brands、SodaStreamを製造するSodaStream、ベークドフルーツと野菜のチップスを製造するBareSnacksを買収した。

この取引は最近のBeyond Meatにとって非常に大きな提携であり、新しいメニューアイテムでコラボレーションするはずだったMcDonald’s(マクドナルド)との奇妙で失敗に終わった発表に続くものだ。

カテゴリー:フードテック
タグ:PepsiCoBeyond Meat

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

グーグルが新型コロナワクチンプログラムに助成金と施設を提供

Google(グーグル)は米国時間1月25日、米国での新型コロナウイルス(COVID-19)ワクチン配布を支援するために、助成金の提供やワクチン接種プログラムへの施設の開放など、いくつかの措置を講じていると発表した。なおAmazon(アマゾン)、Walmart(ウォルマート)、Starbucks(スターバックス)、Microsoft(マイクロソフト)などの大手テック企業も、ワクチン接種を増やすために地方自治体や医療機関に支援を約束している。

Googleはワクチン教育を促進するために、保健機関や公衆衛生機関に総額1億5000万ドル(約155億7000万円)相当の広告助成金と資金提供を約束した。また建物や駐車場など同社の施設を利用できるようにすることで、ワクチンの配布を支援するという。

GoogleはOne Medicalや公衆衛生当局と提携し、カリフォルニア州ロサンゼルスとサンフランシスコのベイエリア、ワシントン州カークランド、ニューヨーク市にワクチン接種施設を開設し、ワクチンが入手できれば米国内でさらに多くの施設を開設する計画だという。Intelligent Vaccine Impact Platformを含む同社の技術は、ワクチン配布のロジスティックスを支援するために利用される。

助成金では約1億ドル(約104億ドル)がGoogleのAd Grants Crisis Reliefプログラムの一部として、CDC Foundationや世界保健機構どの非営利団体に寄付される。さらに5000万ドル(約51億9000万円)が「公衆衛生当局と協力して、ワクチン関連のコンテンツや情報が十分に提供されていない地域にリーチする」ために投資されるという。Google.orgは、Morehouse School of MedicineのSatcher Health Leadership InstituteやCDC Foundationなど、有色人種や農村地域の人々がワクチンを利用できるようにする組織に、約500万ドル(約5億2000万円)の助成金を約束している。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Google新型コロナウイルスワクチン

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

ヴァージン・オービットがオランダ初の防衛衛星を打ち上げ、航空機を使った同社の柔軟な打ち上げ能力を実証へ

Virgin Orbit(ヴァージン・オービット)は軌道打ち上げの成功後も、歩みを緩めるつもりはない。同社は、オランダ王立空軍(the Royal Netherlands Air Force、RNAF)のペイロードの打ち上げを発表したばかりだ。これはオランダ国防省が開発した初の衛星で、さまざまな通信実験のテストプラットフォームとして機能する小型衛星だ。

この衛星が 「BRIK-II」 と呼ばれるのは2機目だからではなく、RNAFが所有し運用した最初の飛行機である「BRIK」にちなんで名づけられたからだ。このミッションはVirgin Orbitがデモンストレーションに成功した後の最初の商用運用の1つで、年内に打ち上げられる予定だ。さらにこれは相乗りミッションとして計画されており、他のペイロードも加わるとことになる。おそらく米国防総省が、VirginOrbitの同省向け防衛産業子会社であるVOXSpaceと協力して、ミッションに何かを追加するかを計画している

今回のミッションは、ロケット打ち上げ市場におけるVirgin Orbitの独自の優位性示す重要なデモンストレーションとなる。そのうちの1つは、小型通信衛星を打ち上げる際に米国防総省とその同盟国の防衛機関が、宇宙分野でどのように協力できるかを示すことだ。同社はまた「後期ペイロード統合」機能を披露する機会としてミッションを使用する。これは、打ち上げ直前にLauncherOneロケットにペイロードを追加する能力を意味する。

今回の飛行では準備期間が十分に用意されているため、後期ペイロード統合を行う必要はないが、Virgin Orbitのロケットの魅力の1つに、離陸高度までロケットを輸送するキャリアジェットが滑走路を離れる直前に、迅速にロケットに衛星を追加できることがある。このデモはRocket Lab(ロケット・ラボ)やSpaceX(スペースX)などの、ロケット市場における他社のサービスとの違いを示すのに役立つだろう。

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カテゴリー:宇宙
タグ:Virgin Orbit

画像クレジット:Virgin Orbit

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

Klarnaのような分割決済オプションを提供する仏Almaが約62億円調達

フランスのスタートアップのAlmaがシリーズBの資金調達ラウンドで4900万ユーロ(約61億7000万円)を調達した。同社は高額な商品のための新しい支払いオプションを提供しており、3回または4回の分割払いを選ぶことができる。過去にKlarnaを使ったことのある人なら、このような製品をよく知っているだろう。しかし、Klarnaはフランスでは利用できない。

今回の資金調達ラウンドにはCathay Innovation、Idinvest、Bpifranceといった大型ベンチャーファンドに加え、Seaya Ventures、Picus Capitalらが参加した。また本日の出資ラウンドに加えて、Almaは加盟店の決済資金を調達するために2100万ユーロ(約26億5000万円)の与信枠を調達した。

Almaが加盟店にとって魅力的なのは、複数回の分割払いにともなうリスクの100%を同スタートアップが肩代わりしていることだ。ユーザーが4回払いで自転車を購入した場合、数カ月に渡って請求が発生するが、加盟店は初日に支払いを受け取る。

以前に米TechCrunchがAlmaを取り上げた後、同社は後払い機能をローンチした。カード情報を入力し購入しても、請求は15日後か1カ月後となる。これは購入したものに確信が持てない場合や、返品する可能性があると場合に特に便利だ。

クレジットカードではなくデビットカードが一般的なフランスでは、Almaは魅力的なオプションだ。同社は6回、10回、12回の分割払いなど、より長期のプランも提供する予定だ。

今回の資金調達により、同スタートアップはチームの規模を3倍に拡大し、2年以内の年商10億ユーロ(約1260億円)への到達を計画している。またサービスを他の国にも拡大する予定だが、特にフランスの加盟店が他のヨーロッパ諸国に住んでいる顧客にリーチできるよう支援することに重点を置いている。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Almaフランス

画像クレジット:Unsplash

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

再発明されたビジネス向けボイスメールのYacがSlackの支援を受けて約7.8億円調達

フロリダ州オーランドを拠点とし、リモートオフィス向けにボイスメッセージをデジタル化するスタートアップのYacは、新たな資金調達ラウンドで750万ドル(約7億8000万円)を調達した。

同社のサービスはGGV Capitalが率いる投資家とSlack Fundからのリターン投資により、十分な規模の新規ラウンドを獲得するなど注目を集めている。

どうやら再発明されたボイスメールには何百万ドル(何億円)もの価値があるようだ。

「会議の未来は非同期で、耳と手が自由になります」と、Active CapitalのCEO兼創設者であるPat Matthews(パット・マシューズ)氏は、約1年前にシードラウンドを発表した際に述べている。

Justin Mitchell(ジャスティン・ミッチェル)氏、Hunter McKinley(ハンター・マッキンリー)氏、Jordan Walker(ジョーダン・ウォーカー)氏が共同設立したYacは、デジタルエージェンシーのSoFriendlyからスピンアウトし、Product HuntのMaker Festivalのピッチとして開発された。同社のボイスメッセージサービスはそのイベントのスタートアップコンペで優勝し、Boost VCとその創設者である第3世代ベンチャーキャピタリストのAdam Draper(アダム・ドレイパー)氏の関心を集めた。

シードラウンドから約6カ月後、Yacは別の起業家からの紹介のおかげでSlackからの支援を受けた。ミッチェル氏によると、2020年に行われた交渉の間に両チームはYacを利用してデューデリジェンス(リスク調査)を行ったという。2020年8月にSlackが資金調達に乗り出したと発表した時点で、Yacのサービス利用者数は5000人強で、Slackと同じようにアカウントごとに課金していた。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:YacSlack資金調達ボイスメッセージ

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

アップルが次期MacBook Airのさらなる薄型軽量化、MagSafe搭載を計画中と報道、2021年後半に登場か

Bloomberg(ブルームバーグ)の報道によると、Apple(アップル)はMacBook Airの新バージョンを開発中で、M1チップを搭載し2020年末にアップデートされた現行製品よりも薄くて軽い、新しい本体デザインを採用するという。報道の情報源によると、早ければ製品は2021年後半か2022年にはリリースされる予定で、MagSafe充電(次期MacBook Proでも2021年中に復活すると噂されている)も採用される予定だ。

MagSafeは電力供給と充電機能を提供し、2つのUSB 4ポートが新しいMacBook Airのデータ転送に利用される。ディスプレイのサイズは現在の13インチのままだが、Appleは画面のエッジを囲むベゼルを狭くすることで、本体サイズを小さくすると伝えられている。

Appleは今後2年間で、独自のAppleシリコンプロセッサでMacの全ラインナップを刷新する計画を立てている。2020年末、M1チップを搭載した初のAppleシリコン搭載Macが発表され、Intel(インテル)製プロセッサを搭載した前モデルから性能が大幅に向上した。しかし物理的なデザインは基本的に旧モデルと変わらず、いつ本体デザインを変更したMacを発表するのかと噂になっていた。

また、AppleはMagSafe充電を採用した新しいMacBook Proの開発にも取り組んでいると報じられているが、これもBloombergによると、物議を醸しているTouch Barインターフェイスを捨てて、専用のSDカードスロットを復活させる可能性がある。これらの変更はすべて、Appleが2012年に最初のRetinaディスプレイを搭載したMacBook Proを導入したときに行ったデザイン変更を、元に戻すことになる。しかしそのデザイン変更は同社の愛好家やプロの顧客の一部から、不満の声が寄せられていた。

関連記事:MagSafeとAppleシリコン搭載の新MacBook Proを2021年後半に計画中か、Touch Bar廃止の可能性も

カテゴリー:ハードウェア
タグ:AppleMacBook AirAppleシリコン

画像クレジット:Apple

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

スペースXが宇宙船Starship用の洋上基地建設のために採掘リグを2基購入

SpaceX(スペースX)の次期宇宙船はテキサス州で開発中だ。同社CEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏は以前、開発監督の募集広告が掲載された後にスペースXがStarshipの運用のためにフローティングスペースポートを建設する計画だと明かしていた。そして今回、同社はこの目的のために2基の石油採掘リグを購入した。この情報はspaceflight.comのMichael Baylor(マイケル・ベイラー)記者が最初に報じ、CNBCによって確認された。

この採掘リグはSpaceXによって、Deimos(デイモス)とPhoibos(ポイボス)と名付けられた。これは火星の2つの衛星(元はギリシャ神話の恐怖と恐怖の神々の名前)の名前だ。この採掘リグはもともと、最大深度8500フィート(約2600m)に到達する深海掘削用に建造された。これらの採掘リグは現在、テキサス州ブラウンズビルにあるスペースXのStarship開発拠点近くの、メキシコ湾の港町ブラウンズビルにある。

これらの採掘リグの大きさは240フィート×255フィート(約73×78m)で、理論的にはStarshipの打ち上げをサポートするために再利用される予定だ。(同ロケットは再利用が可能で、着陸もできる)。これまでのところスペースXはStarshipのプロトタイプをボカチカの拠点で打ち上げ、着陸させてきたが、これまでは低空飛行しか実施していない。同社はまた、現在のFalcon 9ロケットのブースター用の自律型浮揚着陸パッドとして、長さ300フィート(約91m)、幅約170フィート(約52m)のドローン船を2隻運用している。

スペースXはまた、南テキサスの施設を「21世紀のスペースポート」にするためのリゾート開発マネージャーを募集する別の広告を掲載し、リゾート施設の専門知識を持った人を探している。一方でマスク氏は2020年12月、カリフォルニア州の税制や規制環境を理由に、多くの人々の提案を受けてテキサス州に移住したことを認めた

マスク氏の他の会社であるTesla(テスラ)も、米国での次のギガファクトリーの場所としてオースティンを選んだ。これはCybertruck、Model Y、Tesla Semiおよび東海岸の顧客向けのModel 3の組み立てを目的としている。同社はテキサス州マクレガーにエンジンテスト施設を保有しつつ、フロリダ州に近い2カ所のStarshipの開発サイトの1つとしてボカチカを選択した。その後、テキサス南部の同地にてStarshipの開発を統合し、宇宙船の建設とテストに用いる唯一の焦点にした。

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カテゴリー:宇宙
タグ:Space X

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スペースXが宇宙船Starship用の洋上基地建設のために採掘リグを2基購入

SpaceX(スペースX)の次期宇宙船はテキサス州で開発中だ。同社CEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏は以前、開発監督の募集広告が掲載された後にスペースXがStarshipの運用のためにフローティングスペースポートを建設する計画だと明かしていた。そして今回、同社はこの目的のために2基の石油採掘リグを購入した。この情報はspaceflight.comのMichael Baylor(マイケル・ベイラー)記者が最初に報じ、CNBCによって確認された。

この採掘リグはSpaceXによって、Deimos(デイモス)とPhoibos(ポイボス)と名付けられた。これは火星の2つの衛星(元はギリシャ神話の恐怖と恐怖の神々の名前)の名前だ。この採掘リグはもともと、最大深度8500フィート(約2600m)に到達する深海掘削用に建造された。これらの採掘リグは現在、テキサス州ブラウンズビルにあるスペースXのStarship開発拠点近くの、メキシコ湾の港町ブラウンズビルにある。

これらの採掘リグの大きさは240フィート×255フィート(約73×78m)で、理論的にはStarshipの打ち上げをサポートするために再利用される予定だ。(同ロケットは再利用が可能で、着陸もできる)。これまでのところスペースXはStarshipのプロトタイプをボカチカの拠点で打ち上げ、着陸させてきたが、これまでは低空飛行しか実施していない。同社はまた、現在のFalcon 9ロケットのブースター用の自律型浮揚着陸パッドとして、長さ300フィート(約91m)、幅約170フィート(約52m)のドローン船を2隻運用している。

スペースXはまた、南テキサスの施設を「21世紀のスペースポート」にするためのリゾート開発マネージャーを募集する別の広告を掲載し、リゾート施設の専門知識を持った人を探している。一方でマスク氏は2020年12月、カリフォルニア州の税制や規制環境を理由に、多くの人々の提案を受けてテキサス州に移住したことを認めた

マスク氏の他の会社であるTesla(テスラ)も、米国での次のギガファクトリーの場所としてオースティンを選んだ。これはCybertruck、Model Y、Tesla Semiおよび東海岸の顧客向けのModel 3の組み立てを目的としている。同社はテキサス州マクレガーにエンジンテスト施設を保有しつつ、フロリダ州に近い2カ所のStarshipの開発サイトの1つとしてボカチカを選択した。その後、テキサス南部の同地にてStarshipの開発を統合し、宇宙船の建設とテストに用いる唯一の焦点にした。

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カテゴリー:宇宙
タグ:Space X

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

MITが植物を実験室で植物の組織を培養する方法を開発、最終的には林業や農業の代わりに木材や野菜を生産

企業や研究者が実験室で肉を育てることにアプローチしているように、MIT(マサチューセッツ工科大学)の研究者は、植物の組織を実験室で育てる新しい方法を開発した。このプロセスは実験室環境で木材や繊維を生産することが可能で、研究者たちはすでにジニアの葉から採取した細胞を使って単純な構造体を成長させることで、このプロセスがどのように機能するかを実証している。

この研究はまだ非常に初期の段階にあるが、実験室で栽培した植物材料の潜在的な応用は大きく、農業と建築材料の両方の可能性を含んでいる。伝統的な農業は畜産に比べれば生態系へのダメージは少ないが、それでも大きな影響とコストがかかり、維持するためには多くの資源を必要とする。もちろん、小さな環境の変化でも作物の収量に大きな影響を与えることはいうまでもない。

一方、林業は環境への悪影響がより顕著だ。今回の研究者たちの研究成果を利用して、最終的には拡張性と効率性を備えた方法で建設や製造に使用する実験用木材を生産する方法が開発できれば、林業が世界的に与える影響を減らすという点で大きな可能性がある。たとえば木製テーブルを直接成長させるように、最終的には植物由来の素材を特定の形状に成長させることで、研究室が製造の一部を担うこともできると、研究チームは考えている。

研究者たちの道のりは、まだ先が長い。彼らは非常に小規模な規模でしか材料を育てておらず、最終的に異なる特性を持つ植物由来の材料を育てる方法を見つけることが、課題の1つになると考えている。また、効率を上げるためには大きな壁を克服する必要があり、研究者たちはこれらの解決策に取り組んでいる。

研究室で栽培された肉はまだ黎明期にあるが、研究室で栽培された植物材料はさらに初期の段階にある。しかし、そこに到達するまでには長い時間がかかるとしても、非常に大きな可能性を秘めている。

関連記事:動物性代替タンパク質開発企業は1500億円超を調達、微生物発酵技術に投資の波

カテゴリー:バイオテック
タグ:MIT植物農業林業

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

コーディングブートキャンプのIronhackが21億円調達、プログラマー需要が後押し

ヨーロッパと南北アメリカでプログラミングブートキャンプを提供しているIronhackは、最新の資金調達ラウンドで2000万ドル(約21億円)を調達した。

アムステルダム、バルセロナ、ベルリン、リスボン、マドリード、メキシコシティ、マイアミ、パリ、サンパウロにも拠点を置くマイアミベースのIronhackは、この資金を使って同社のキャンパスを補完し、より多くのバーチャルなサービスを構築すると述べた。

Ironhackの共同設立者であるAriel Quiñones(アリエル・キニョネス)氏によると、今後5年間で米国のテック産業に1300万人の雇用が追加されるという。これに加えてEUのテクノロジー部門の成長により、さらに2000万人の雇用が増えると同氏は予想している。

この成長から恩恵を受けるブートキャンプはIronhackだけではない。2020年にLambda Schoolは、コーディング教育プログラムのために7400万ドル(約77億円)を調達している。

Ironhackの最新ラウンドはEndeavor Catalystから資金を調達した。Endeavor Catalystは新興市場や十分なサービスを受けていない市場の起業家に投資するファンドである。同社は教育テクノロジーの長い歴史を持つ投資家によって設立されたLumos Capitalや、スペインのインパクト投資会社のCreas Capital、ヨーロッパのエデュテック企業のBrighteyeに投資している。

Ironhackのクラスの価格は国によって異なる。米国では同社のブートキャンプは1万2000ドル(約120万円)だが、メキシコシティでは3000ドル(約31万円)だ。

声明によると、同社はウェブ開発からUX / UIデザイン、データ分析、サイバーセキュリティに至るまで、さまざまなテーマの授業を提供している。

Ironhackの共同創設者であるキニョネス氏は「実践的なスキルトレーニング、支援的なグローバルコミュニティ、キャリア開発プログラムがあれば、学歴や職歴に関係なく、誰もがテクノロジーを使って自分の物語を書くことができます」と述べた。

2013年の設立以来、Ironhackは8000人以上の卒業生を送り出して、2020年7月時点のデータによれば就職率は89%に達している。プログラムの卒業生を採用した企業にはCapgemini、Siemens、Santanderなどがあると、同社は述べている。

関連記事:授業料は就職してからの出世払い、バーチャルコーディングスクールのLambda Schoolが約78億円を調達

カテゴリー:EdTech
タグ:Ironhack資金調達

画像クレジット:enot-poloskun / Getty Images

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

スペースXが2021年最初の打ち上げでStarlinkを60機投入、Falcon 9ロケットの再利用記録も更新

SpaceX(スペースX)は8回目の飛行となるFalcon 9ロケットを使用した、2021年の最初のミッションで17回目のStarlink衛星を打ち上げを行い、ロケットを着陸させその再利用プログラムの記録を更新した。これにより、Starlinkのコンステレーションは合計約1000基になった。同社はサービスのベータプログラムを英国とカナダに拡大し、カナダ・オンタリオ州の僻地にあるFirst Nationsコミュニティに最初のサービスを提供する。

打ち上げは東部標準時午前8時2分(太平洋標準時午前5時2分)にフロリダで実施され、打ち上げから約1時間後に予定通りに衛星が投入された。この打ち上げに使用されたブースターは、上述したように先に7回飛行している。これには、2020年月12月に衛星ラジオネットワークをサポートするために軌道上にSiriusXMを投入するのに使用されたものを含む。

今回の打ち上げは、海上に配置されたスペースXのドローン回収船が停泊していた着陸ゾーンの風が、同社が設定した安全値を超えていた「エンベロープ拡張」条件での着陸の試みだったことからも、注目された。

この成功により、スペースXはロケット回収を試みるための風速に対する許容範囲を広げることができるため、着陸ゾーンの気象条件による打ち上げのキャンセルが減ることになるだろう。

カテゴリー:宇宙
タグ:SpaceXFalcon 9

画像クレジット:SpaceX

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

アマゾンがバイデン新大統領の新型コロナワクチン接種公約に同社リソース提供で協力

Jos Biden(ジョー・バイデン)氏が第46代米国大統領に就任したことを受けて、Amazon(アマゾン)は新型コロナウイルス(COVID-19)ワクチンの提供に向けた政権の目標達成に対して支援を行う。TechCrunchに送られた声明中で、Worldwide Consumer部門CEOであるDave Clark(デイブ・クラーク)氏はバイデン大統領とKamala Harris(カマラ・ハリス)副大統領を祝福する一方で、「最初の100日間で1億人の米国人にワクチンを接種するというあなたの政権の目標を達成するために、支援を提供します」と約束した。

この覚書は、バイデン大統領が2020年12月の記者会見でパンデミック対策チームのメンバーを紹介した際に掲げた誓約に言及している。同大統領は「最初の100日間では、新型コロナウイルスウイルスは終息しないでしょう。それは約束できません」と述べた。「私達はこの混乱にすぐに陥ったわけではなく、またすぐには抜け出せないでしょう。それには時間がかかります。しかし100日間で病気の経過を変え、米国の生活をより良いものに変えることができると、私は確信しています」。

最近では、新型コロナウイルスの疫学者タスクフォースのメンバーであるMichael Osterholm(マイケル・オスターホルム)氏がこの目標を「野心的であり実行可能である」と発言し、その取り組みを強化するには時間がかかるだろうと付け加えている。

クラーク氏は声明の中で、倉庫や他の労働者が必要不可欠な労働者として数多く雇用されたように、このウイルスに対するAmazonの対応について詳しく説明している。提供されているリソースには、オンサイトでワクチンを投与できる医療提供者との契約が含まれる。

「私たちはAmazonの施設でワクチンをオンサイトで投与するために、認可された第三者の労働衛生ケア提供者との契約を結んでいます」とクラーク氏は述べている。「私達はワクチンが利用可能になったときに、迅速に対応できるように準備しています。さらに当社の業務、情報技術、コミュニケーション能力および専門知識を活用して、政府の予防接種の取り組みを支援する準備ができています。私たちのスケールは新型コロナウイルスとの戦いに対して、即座に意味のある影響を与えることを可能にし、この努力を支援する準備ができています」。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Amazon新型コロナウイルスワクチン

画像クレジット:Photo by Mark Makela/Getty Images / Getty Images

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

広告サポート型EV充電ステーションネットワークのVoltaが約130億円調達

広告により収益化する電気自動車充電ステーションネットワークを開発しているVoltaは、Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)管理の下で1億2500万ドル(約130億円)の新規資金調達を行った。

Voltaは食料品店、薬局チェーン、銀行、病院周辺の駐車場に設置された電気自動車用充電ステーションのネットワークを構築し、運営している。

声明によると、同社は55インチのデジタルディスプレイを備えた充電ステーションを、米国23州の200都市に設置している。

車の所有者は無料で充電でき、EVユーザーにリーチしたい小売店や消費財メーカーの支援を受けている。

今回の新たな資金調達により、Voltaはこれまで2億ドル(約210億円)以上の資金調達を行っており、そのキャッシュを使って国際的な事業展開を開始する意向だ。

Voltaの充電器を設置している企業にはAlbertsons Companies、Giant Food、Regency Centers、Wegmans、TopGolfなどがある。また、同社のスクリーンに広告を掲載しているブランドにはGM、Hulu、Nestlé(ネスレ)、Polestar、Porsche(ポルシェ)、Unilever(ユニリーバ)などがある。

「2018年に初めてVoltaに投資して以来、電化への興奮と関心、特に公共の充電ソリューションの解決への関心は高まり続けています」と、今回のラウンドの主要かつ既存の投資家であるEnergize VenturesのマネージングパートナーのJohn Tough(ジョン・タフ)氏は語った。「このチームにおける私たちの信念も同様に成長しており、Voltaは国内で最も資本効率が高く、利用率の高いEV充電ネットワークとして、この市場をリードする準備ができていると考えています」。

カテゴリー:モビリティ
タグ:Volta電気自動車資金調達充電ステーション

画像クレジット:Volta Charging

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

アプリへのソーシャルゲームプラットフォーム統合を容易にするGoama

Goama(Go Gamesとしても知られる)は、開発者がソーシャルゲームをアプリに迅速に組み込むことを可能にする。Goamaのクライアントの中には、プロモーションキャンペーンとして利用している顧客もあれば、毎週新しいゲームを紹介するプラットフォームを利用して、本格的なゲーム機能をアプリに追加している顧客もいる。

最近SOSVのアクセラレータープログラムに参加したGoamaは、先週のCESで台湾工科大学のパビリオンにてプレゼンテーションを行った。イベントは終了したが、同社のバーチャルブースはまだ閲覧できる。

Goamaのクライアントの中には「スーパーアプリ」、つまりいくつかのサービスを提供するアプリで、その中でゲームを含めたサービスを提供したいと考えている企業がある。スーパーアプリをより適切に提供するためにGoamaは最近、ユーザー向けのサブスクリプションモデルに加えて、トーナメントモデルを導入した。

Goamaは現在、モバイル普及が急速に進むアジアとラテンアメリカに注力しており、GCashやRappiなど15社以上のパートナーと協力して、デジタル決済とコミュニケーションを可能にしている。同社のゲーミングプラットフォームのユーザーインターフェースは、ホストアプリにあわせてカスタマイズでき、またアプリ内で使えるポイントやその他の賞品を提供できる。Goamaを利用している企業にはフードデリバリーアプリのFoodPanda、Snickers、送金アプリのWavePayなどがある。

カテゴリー:ゲーム / eSports
タグ:GoamaCES 2021

画像クレジット:krisanapong detraphiphat / Getty Images

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

ヴァージン・オービットが改造747からロケットを宇宙へ発射する様子を公開

Virgin Orbit(ヴァージン・オービット)は米国時間1月17日日曜日に試験飛行を行い、宇宙と軌道に到達するという目標を達成しただけでなく、NASA向けのペイロードを搭載した初の商業ミッションも達成し、大きな成功を収めた。打ち上げはあらゆる面で成功を収め、同社は商用と防衛の両方の顧客に向けた小型ペイロードの打ち上げプロバイダーになる道を進んでいる。

動画では、LauncherOneロケットがCosmic Girlから切り離される瞬間を見ることができる。Cosmic Girlは旅客機のボーイング747を改造した機体で、通常の航空機の滑走路から離陸し、巡航高度まで上昇してロケットを発射し、その後、ロケットはエンジンに点火して宇宙へと飛行する。Virgin Orbitの発射モデルは従来の垂直離陸ロケットと比較して、軌道に小型ペイロードを運ぶ際の障壁を減らすように設計されており、今回の成功したテスト飛行はそのモデルがうまくいくことを証明している。

Virgin Orbitは実際に宇宙と軌道上に到達したことで、小規模ではあるが成長中の民間打ち上げ企業のグループに加わった。これはまだ供給よりも需要の方がはるかに多い小型衛星打ち上げ市場にとって、大きなニュースとなるはずだ。同社はまた、SpaceX(スペースX)のような既存の宇宙開発企業とはまったく異なるサービスを提供する。LauncherOneの設計は衛星通信事業者にとって、よりオンデマンドでレスポンスが高く、迅速な打上げサービスを提供することになる可能性がある。

関連記事:ヴァージン・オービットが輸送用航空機を利用する打ち上げでオービット(軌道)到達に初成功

カテゴリー:宇宙
タグ:Virgin Orbitロケット

画像クレジット:Virgin Orbit

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翻訳:塚本直樹Twitter

宇宙スタートアップIntuitive Machinesが2回目の月面着陸機ミッションでスペースXと契約

最初の商業月着陸船は早ければ2021年にも月への飛行を開始する予定だが、今回は別の着陸船の契約が確認された。Intuitive MachinesはSpaceX(スペースX)のFalcon 9で2機目の着陸機を送り込む予定で、打ち上げ時期は早くて2022年頃になると予想されている。同社はスペースXと最初の着陸船ミッションをすでに予約している。スペースXはNASAの商業月輸送サービス(CLPS)プログラムの下で月面着陸を目指している、他の民間企業のペイロードもホストしている。

Intuitive MachinesのNova-C着陸機は、最大100kg(約222ポンド)の荷物を月面に運び、ミッションの結果を地球に送信することができる。内部および外部の両方にペイロードを積載でき、NASAの商業パートナーシッププログラムを通じて、さまざまな顧客の科学実験装置を月面に運ぶ予定で、有人月面着陸であるアルテミス計画を含む将来のNASAのミッションをサポートすることも計画に含まれている。

Intuitive Machinesの最初の月着陸機ミッションでもNova-Cが使用される予定で、現在のスケジュールによれば2021年の第4四半期(10月〜12月)中に実施される予定だ。これには「月の表面から天の川銀河の中心の最初の画像撮影」を目指す月面撮影ミッションが含まれ、第2のミッションでは他のペイロードに加えて、NASAに代わってドリルによる月極地の資源採掘と、スペクトロメーターの月南極への輸送が含まれる。

カテゴリー:宇宙
タグ:Intuitive MachinesSpaceX

画像クレジット:Intuitive Machines

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