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アート×テクノロジーを軸に複数の事業を展開するスタートバーン。同社は7月5日、UTECを引受先とする第三者割当増資により、約1億円を調達したことを明らかにした。

同社では今回の調達も踏まえ、以下の3つの事業に取り組む方針だ。

• 文化・芸術品の管理に特化したアート×ブロックチェーンネットワークの構築
• ネットワークと連動する自社サービス「Startbahn BCM（仮称）」の開発
• アート領域以外の事業者も含めたブロックチェーン事業の共同開発

ブロックチェーンネットワークは9月末より試験運用を開始、Startbahn BCMも同様に9月末より提供を開始する予定だという。

油絵専攻の現代美術家が立ち上げたアートスタートアップ

スタートバーンが今後取り組む事業には、同社がこれまでやってきたことが大きく関わっている。ということで、まずは同社の成り立ちや手がけてきたプロダクトについて紹介したい。

スタートバーンは現代美術家として活動していた施井泰平氏が、東京大学大学院に在学していた2014年3月に立ち上げたスタートアップだ。施井氏は多摩美術大学の絵画科出身。大学で油絵を専攻した後、美術家として「インターネットの時代のアート」をテーマに制作活動を行ってきた。

ギャラリーや美術館での展示に加えて、複数のオンラインプロジェクトも発表。東京藝術大学では教鞭をとった経験もある。

そんな施井氏が起業するきっかけとなったのが、かねてから構想を進めていた「Startbahn」のアイデアだったという。

「テーマとしていたのは『アートの民主化』。インターネットの時代では、様々なジャンルで名もない多くの人たちが業界を盛り上げ、それが中心となって新たな市場を開拓してきたという背景がある。ただしアートに関しては限られたトッププレイヤーだけしか市場に関わっていなかった。結果的に一部の作品だけがやりとりされ、情報も広がっていかない。そんな状況を変えたいと思っていた」（施井氏）

たとえば毎年1万人以上が美術大学を卒業するのに、マーケットに流通するアーティストになるのはわずか1〜2人程度なのだそう。そう考えるとほんの一部の人だけがチャンスを掴めるシビアな市場だ。もちろんネットによる民主化が進まなかったのには、アート市場特有の理由もある。

「通常、多くのマーケットでは基本的に中古市場より新品市場の方が商品価値が高い。一方でアートは新品が最も値段が安いというケースがほとんど。アーティストのキャリアや、その作品がどんな人に買われたか、どんな展覧会に展示されたかによって価値が高まっていく。そのような情報を管理するのが困難だったため、簡単にネット上で自動化もできず、アートをやりたい多くの人たちの作品が流通してこなかった」（施井氏）

転売されるごとにアーティストへ還元金が分配

2015年12月にリリースした「Startbahn.org」は、これらの課題を解決するために作ったプロダクトだ。

同サービスはアート特化のSNSとオークション組み合わせたような仕組み。アーティストが自身の作品を掲載したり、レビュワーが作品のレビューを投稿するSNS機能に加え、アーティストとコレクター間だけでなくコレクター同士でも作品を売買できるオークション機能を備える。

特徴は再分配システムを搭載していること。Startbahn.orgでは作品の来歴がトレースされるほか、コレクター間で作品が売買されるごとに（n時販売時に）オリジナル作者へ還元金が支払われる仕組みになっている（日米間で特許を取得済み）。

これは上述した「トッププレイヤー以外の作品が流通しやすくなるための仕掛け」のひとつだ。

「まず作品の価格決定の仕組みを変える必要があった。従来の仕組みでは若手のアーティストの作品が高いと感じられがち。たとえば30日かけて作った作品が30万円で売られていても、多くの人は高いと思うはずだ。そこで初期の価格を落とす一方で、転売されるごとにアーティストに還元されるようにすれば、ひとつの作品から同じくらい、もしくはそれよりも多くの収益が得られるのではと考えた」（施井氏）

ブロックチェーンを活用すれば課題を解決できる

ところが実際にサービスの運用を続けていると、いくつかの課題が明確になった。特に頭を悩ませていたのが、外部サービスで作品が売買されてしまった場合、来歴のトレースも還元金の徴収もできなくなってしまうことだ。

どうすればこの問題を解決することができるのか。ずっと打開策を考え続けていた時に施井氏が出会った技術こそが、ブロックチェーンだったという。

還元金や証明書の情報はブロックチェーンに記録し、かつブロックチェーンネットワークを通じて外部サービスとも連携できる仕組みを作れば、サービスをまたいで来歴の管理や還元金の徴収も可能になる。

約2年に渡ってその考えを磨き続けた結果生まれたのが、現在開発を進めているアート×ブロックチェーンネットワーク構想であり、自社サービスのStartbahn BCMだ。

アート×ブロックチェーンネットワークでは、アートマーケットの発展のために共有すべき「作品のタイトルやサイズ、制作年度、作者情報、来歴情報」といったデータをブロックチェーン上でオープンにする。

一方で所有者の個人情報や販売管理者のための管理情報など、共有したくない情報については自社で管理できる仕組みを整備。双方のバランスをとりつつ、ネットワークを活用すれば参加機関が独自の作品証明書発行サービスを立ち上げたり、既存のプロダクトをアップデートできる環境を作る。

ネットワークの参加機関として想定しているのは、アーティストやクリエイター、ギャラリー、オークションハウス、管理業者など、文化や芸術作品に携わるあらゆるプレイヤー。まずは第一段階として9月末から一部のパートナー企業と共に試験運用を始め、2019年初には正式版を公開する予定だという。

同じく9月末の公開を予定しているStartbahn BCMは、アート×ブロックチェーンネットワークに参加するサービスのひとつという位置付け。Startbahn.orgのコンセプトや特徴を引き継ぎながら、従来抱えていた課題をブロックチェーンの活用で解決し大幅にアップデートしたものだ。

Startbahn BCMでは外部サービスとの連携だけでなく、独立性やカスタマイズ性を重視。作品や商品管理機能をバージョンアップし、ギャラリーやショップ、イベント、教育機関での利用も視野にいれている。

施井氏いわく「イメージとしてはBASEやSTORES.jpにも近い」部分があるそう。それぞれのユーザーが独自性のある作品サイトを作成でき、裏側では各サイトがStartbahn BCMに紐付く仕組みだ。

またスタートバーンではアート×ブロックチェーンネットワークの構築を通じて培った知見を、文化や芸術以外の領域にも応用していく方針。来歴管理や証明書発行、真贋鑑定技術などを必要とする事業者と共同で、オリジナルのブロックチェーンネットワークを開発していきたいという。

アート界隈でも注目度の高いブロックチェーン

海外ではすでにブロックチェーンをアート市場の課題解決に用いたスタートアップが増えてきた。特に作品の真贋鑑定や来歴管理はブロックチェーンと相性がよく、「Codex」や「Verisart」を始めとしたサービスが注目を集めている。

施井氏の話ではアート界隈の人と話していても「トレーサビリティだけでなく国際送金やエスクローの仕組みなど、ブロックチェーンへの関心度や期待値は高い」そう。特にアート業界は贋作が多いと言われていて、それが業界の透明性を下げてきた部分もあるからだ。

その一方でギャラリーやオークションハウスとしては自分たちの情報を守りたいという思いもあり、従来は双方のバランスをとりながら情報公開を進めることができていなかった。

「自分たちの強みがあるとすれば、このような問題をもう何年も前から現場で考えてきたこと。（各プレイヤーに）ヒアリングを重ねながら、どのようなインセンティブ設計や再分配の仕掛けがあればみんなが参加したくなるのか、どうすれば機関を横断して情報共有ができるかずっと模索してきた」（施井氏）

それだけにブロックチェーン技術が台頭してきたことは、スタートバーンにとっても大きな追い風だ。同社では今回調達した資金も活用して、アート×ブロックチェーンネットワークの構築、展開の加速を目指す。

ウェブマーケティングツール提供とコンサルティング事業を展開するエフ・コードは7月4日、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、総額約1.4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。今回の調達はシリーズAラウンドに当たり、同社にとって外部からの初の調達となる。

また、エフ・コードは同日、新プロダクトとしてウェブ接客ツール「CODE Marketing Cloud（以下CODE）」を7月中旬よりリリースすることを発表した。

エフ・コード創業者の工藤勉氏は、外交官志望で東京大学法学部に入ったが、やがて「ビジネスをやった方が“世界を幸せにしたい”という願いがかないやすいのではないか」と考えるようになり、経営戦略コンサルティングの道へ進む。その後、自動車学校のポータルサイト運営会社に役員として参画。集客からサイト作りまで取り組むインターネットマーケティング事業が当たり、創業1年で業界トップクラスの実績をつくった。

ここで培ったメディア運営の知見を「自動車学校にとどまらず、業界を超えて提供していきたい」と工藤氏は考え、2006年3月にエフ・コードを立ち上げた。

エフ・コードはウェブコンサルティング事業からスタートし、大手企業のウェブ広告運用やコンバージョン改善などを人力で支援してきた。そのノウハウをより多くの企業に提供したい、と4年ほど前からSaaS事業を開始した。

「EC、教育、金融などさまざまな業界のウェブコンサルを手がけてきたが、どの業界にも共通して言えるのは『入力フォームでの離脱が多い』そして『そもそも入力フォームが使いにくい』ということだった」（工藤氏）

そこでまずは入力フォーム最適化ツール「f-tra（エフトラ）EFO」をリリース。その後、ウェブ接客ツール「f-tra CTA」、プッシュ通知ツール「f-tra Push」を加え、3つのツールを提供してきた。集客支援からコンバージョン改善、再訪促進までをf-traシリーズでカバー。述べ500社以上に利用されるツールとなっている。タイ、インドネシアにも拠点を置き、アジアにもサービスを展開している。

f-traシリーズではCookieを使ってターゲティングを行ってきたエフ・コード。新製品のCODEではCookieによる行動履歴データに加えて、既存顧客データやGoogle Analytics、他社マーケティングオートメーション（MA）ツールなどの外部データソースを利用して、ウェブサイト内のユーザーに対し、より緻密で最適化された1to1接客を実現しようとしている。

CODEでは、業界別にオファーバナーや接客のテンプレートが用意されている点も特徴だ。ウェブ接客ツールを利用するに当たっては、シナリオ設計やクリエイティブ制作に工数がかかり、導入してから実際に運用が始まるまでに時間がかかることが多い。CODEでは導入からすぐに運用を開始することができるという。

工藤氏は「ウェブマーケティングのツールで部分改善は進んでいるが、細分化が進み、企業内のマーケティング担当者の間で課題感が共有できていないことも。マーケターの先にいるユーザーはハッピーなのか？ということを考えなければいけない」と話す。

「インターネットを通じたサービスは、ウェブ、メールだけで完結する時代から、SNSやアプリ、実店舗など、さまざまなチャネルに広がっている。CODEでは、これらのチャネルを網羅して、顧客情報などのインプットも管理しつつ、1to1でのコミュニケーションを実現する機能を包括的に提供していく」（工藤氏）

ウェブ接客ツールの競合には、SprocketやKARTEなどがあるが、エフ・コードでは「広告運用時代から培ったコンサルティング力をベースとした、運用コンサルティングによる顧客との“併走”が当社の武器」という。

「マーケティングオートメーションツールの導入企業も増えているが、使いこなすのは大変で、オンボーディング（担当者がツールやサービスに慣れるプロセス）が必要。ソフトウェアの開発力と営業力に加えて、優れたコンサルによる支援があることで、当社は特に中堅企業への導入では強みを持っている」と工藤氏は述べる。

資金調達について工藤氏は「創業以来、調達がなくても収支は成り立つように事業を行ってきたが、ベンチャーへの投資が活発になっているこの機会に、先行投資で顧客に貢献できる範囲を一気に広げ、成長をスピーディーに進めるため、増資を決めた」と話している。

今回のラウンドに参加した投資家は「以前からトータルに力添えをもらっていた個人」とのこと。本ラウンドはクローズしておらず、引き続き調達を進めるそうだ。

調達資金は、新プロダクトであるCODEの開発に充てる予定。「リリース直後のCODEには、これから顧客のニーズもいろいろと出てくるはず。今後も機能拡張を順次行い、細分化されたウェブマーケティングツールの統合を進める」と工藤氏は話す。

CODEの開発にはTwitterやChatworkでも使われているScalaをベース言語として採用。既に国内Scalaコミュニティの第一人者がエンジニアとして参加し、開発にも力を入れているという。「引き続き、優れたエンジニアとの開発を大切にしていきたい」（工藤氏）

また、国内外でのマーケティングも強化。「プロモーションもきちんと行っていく」と工藤氏は話している。

「アジアでは、デバイス普及率やローカライズの問題もあって、マーケティングツール導入が欧米より遅れている。しかし2025年にはツール利用の6割がアジアになる、という予測もある。導入の課題を解決して、中国や韓国、ASEAN地域で欧米発のツールと肩を並べるプレイヤーとなることを目指したい」（工藤氏）

海の持続可能な開発を、IoTなどのテクノロジーを使った水産養殖により実現を目指す——6月21日にシードラウンドで総額約9.2億円の資金調達を発表したウミトロン。水産分野のアーリーステージ投資では、世界でも過去最大級となる規模の調達となった。

「我々はアジアを起点に、はじめからグローバルを狙っている」こう話すのは、シンガポールに本社、日本に開発拠点を持つウミトロンの共同創業者でマネジングディレクターの山田雅彦氏だ。TechCrunch Japanでは山田氏に、ウミトロン創業の背景や展開するサービス、今回の調達について話を聞いた。

リアルインダストリー、水産業にデータ活用を

ウミトロンは2016年4月の創業。創業メンバーは代表取締役の藤原謙氏、マネジングディレクターの山田雅彦氏、画像処理と機械学習を専門とするエンジニアの岡本拓磨氏の3人だ。

藤原氏は、東京工業大学で宇宙工学を専攻し、宇宙航空研究開発機構（JAXA）で人工衛星の研究開発に従事した。その後カリフォルニア大学バークレー校へ留学し、三井物産にキャリア入社。衛星データを活用した農業ベンチャーへの投資などを担当してきた。

その中で藤原氏は、今度は新たな食料源としての水産養殖に興味を持つ。中でもアジアでは昔から魚を食べる習慣があり、全世界の魚の消費の3分の2を占める。アジアを起点にグローバルも狙える——そう考え、藤原氏はウミトロンの創業に至る。

山田氏もまた、大学では宇宙工学を専攻し、衛星開発を研究していた。藤原氏と同様にデータ利用に関心があり、九州大学卒業後は三井物産へ入社。オーストラリアで気象情報を活用して電力の需給情報を予想し、電力先物取引や電力会社の収益モデル構築などに従事した。

その後山田氏は、AIベンチャーのメタップスへ転職。メタップスではデータのマネタイズ、具体的にはスマートフォンユーザーの決済や行動履歴から消費行動を予測する、といったことを行っていた。メタップスの東証マザーズ上場を機に、新しいことを始めたい、との思いから、ウミトロン創業に参画。再びリアルインダストリーを舞台にデータを活用する道を進むこととなった。

岡本氏は東京理科大学で画像解析を専攻。グリーでソーシャルゲームのフルスタックエンジニアとしてゲームのプラットフォームを開発していた。その後メタップスへ移り、アプリや動画の解析システムのネイティブアプリ・SDK・サーバーサイド開発に従事。リアルインダストリーでのデータ活用に興味を持ち、ゲームアプリ開発の世界からウミトロンへ参画した。

山田氏は「水産養殖の市場は人口増加率をはるかに上回る速度で成長を続けている、成長分野だ」と話す。「昔から人手をかけられてきた農耕・牧畜と比較して、魚だけは漁獲（漁猟による漁業）中心のまま。テクノロジーの発展にともない、漁業にも技術を適用できるのではないかということで、ウミトロンを立ち上げた」（山田氏）

成長産業の水産業を持続可能にする養殖テクノロジー

日本では少子化が進んでいるが、世界的には人口増は続いていて、国連の発表によれば2050年には97億人にもなることが予想されている。そうした中で、アジアを中心に動物性タンパク質の需要は拡大を続けている。

一方、食料を生産する耕地の面積や単位面積あたりの収穫量には限界がある。漁獲中心だった水産業でも、マグロをはじめとした水産資源の減少が危惧され、近畿大学のマグロ完全養殖の研究に注目が集まるなど、水産養殖への期待は高まっている。

実際、漁獲による水産物の生産量は1980年代後半から頭打ちの状況だ。それに比べ、養殖による生産量は拡大を続けている。

「ウミトロンのミッションは地球に持続可能な水産養殖をもたらすこと」と山田氏は語る。「今までは生産者の経験やノウハウに頼っていた養殖を、コンピュータで置き換えられるのではないか」ということで、同社のファーストプロダクトとして、2017年6月に開発されたのが「UmiGarden（ウミガーデン）」だ。

上の写真はウミガーデンが養殖いけすの中央に設置（山田氏は“デプロイ”と表現していた）されている様子だ。イメージセンサーを海中に設置して魚群をストリーミングし、スマートフォンアプリから魚に餌やりができる。

水産養殖では餌やりが大きな課題となる。養殖業者にとって餌やりは毎日行うもの。しかし気象などの海洋条件によってはいけすに近づけないこともある。これが陸地で行う農耕・牧畜とは大きく異なる点だ。

また、餌代は生産コストの5割以上を占める。山田氏によると、5割というのは比較的餌代がかからないサーモンでの数字で、マダイやブリ、マグロではもっと高くなるとのこと。マダイのいけす1つあたりで年間1000万円、1事業者あたり30〜100のいけすを持つので、多いところでは年間10億円が餌代として費やされているという。

ウミガーデンのコンセプトは「家から魚を育てられる」こと。養殖業における作業は餌やり以外にもあるが、まず最初のステップとして餌の課題を解決するところからウミトロンは着手した。

「餌やりの回数は従来1日2〜3回で、人間の生活サイクルに合わせた形だった。でも野生の魚は食べたいときにはいつでも食べられる状態。そこで1時間おき、30分おきなど、高頻度で少量ずつ餌を与える試みも行っている」（山田氏）

ウミトロンでは「餌やりソリューション」としてウミガーデンを提供しつつ、バックエンドでは機械学習による遊泳解析も実施。魚がお腹がすいているかどうかを知るための分析を進めている。「解析精度が向上すれば、お腹が減っているときだけ餌をやることも可能になってくる。現在はタイマーを生産者が設定して、半自動で餌やりを行っているが、将来は技術的には自動化も可能となるだろう」と山田氏は述べている。

餌やりについては、生産者以外にも影響を及ぼす課題がほかにもある。地球規模で問題視される「過給餌」、餌のやり過ぎによる生態系の破壊だ。

2016年、南米のチリで起きた記録的な赤潮。赤潮はプランクトンが大量増殖することで起きるが、原因の一つとして、サケ養殖のため必要以上に餌を与えたことが挙げられている。チリの例では生態系全体に被害を及ぼし、養殖場だけでも2000万匹を超えるサケが窒息死、その被害額は約1000億円にも上っている。

山田氏は「魚が欲しいときにだけ餌やりをすることで、養殖を最適化することが可能になる」という。「過給餌をなくして養殖を最適化できれば、漁業は農業に比べてよりサステナブルなタンパク質の供給源となる産業だ。ただし漁獲のままでは、例えばマグロの取り過ぎでサバ・イワシが増え、餌となる小魚が減少するなどの問題は起こる。海でも農牧業と同様に、自然界から切り離して漁獲から養殖にシフトすることが持続可能性につながる」（山田氏）

山田氏は「生産者の餌やりの動向も分析・学習することで、魚の生存率を高めたり、育成を早めたりする餌のやり方も将来可能になるだろう」と話し、「魚のデータ、水産者のデータ、海洋データを利用して、養殖コンピュータを作ることをウミトロンでは目指している」と語る。IoT、衛星リモートセンシング、AIをはじめとしたテクノロジーを使い、持続可能な水産養殖のコンピュータモデルの開発を進めるという。

デザインシンキングで消費者・生産者のユーザー体験を変えたい

6月8日付けで実施されたウミトロンの資金調達では、産業革新機構、D4V、藤代真一氏、松岡剛志氏ら個人投資家が出資に参加した。

出資した産業革新機構について山田氏は「成長産業である水産分野でプロフィットを目指すことに加えて、海のサステナブルな利用という面での公益性も評価してもらっている」と述べている。

また、D4Vについては「デザインファームのIDEOの共同創業者トム・ケリー氏も参画するVCで、デザインシンキングでプロダクトの価値向上を図りたい我々の意思と一致するところが大きい。水産はIT分野では珍しい産業なので、ユーザー体験を変えたい」と山田氏は話している。

「ユーザーとして想定しているのは2方面」と山田氏。ひとつは最終消費者のユーザー体験だ。

「天然水産物より養殖のほうが良い点はいくつもあるが、それが理解されていない。養殖では餌がコントロールできることで、水銀のない、妊婦さんでも食べられる魚や寄生虫のいない魚ができる。魚だけが『野生のほうがいい』というのは建設的ではない。養殖のプラスの要素をより知ってもらえるようにしたい」（山田氏）

もうひとつは生産者のユーザー体験。「ゲーム業界などと比較すると、水産業と新しいテクノロジーとの間にはギャップがある。テクノロジーを取り入れることで経済性も生産効率も上がる。これを分かってもらうため、ユーザー体験を変えていきたい」と山田氏は語る。

調達資金について山田氏は「技術をコアに成長していくための採用強化と、既存事業のデータ解析や産業のデジタル化を強化し、ハードウェアの開発、量産化も進める」と話している。また研究開発も強化していくということだ。