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音楽配信サービスが一般に広がり、SpotifyやYouTube、Apple Musicなど、楽曲の流通チャンネルも増えてきたが、アーティストへの支払いプロセスにはまだ問題が残っている。

同じ曲に複数人のアーティストが関わっていると状況はさらに複雑化し、それぞれのプラットフォームでの収益から、誰にいくら支払うべきなのかというのがわかりづらくなってしまう。さらにアーティストは収入が予測しづらいという問題を抱えており、Milana RabkinをはじめとするStemの共同ファウンダーはそこに商機を見出した。そして同社は、アーティスト向け収益管理プラットフォームの更なる改善を目指し、この度Evolution MediaとAspect Venturesが中心となったラウンドで800万ドルを調達した。今回のラウンドには、他にも複数の戦略的投資家と既存株主のUpfront Venturesが参加していた。

Stemでは、各音楽配信サービスからの収益がエスクロー口座のようなものに一旦集められるようになっている。その後、事前に決められた割合に応じて、それぞれのアーティストに収益が分配される。Rabkinによれば、ある楽曲の制作に関わった全てのアーティストや共同制作者は、予めそれぞれが受け取る収益の割合に合意しなければならない。その後楽曲がアップロードされ、代表となるアーティストがそれぞれの分け前をプラットフォーム上で設定すると、従来のプロセスよりもかなり速く支払いが行われる。作品の公開後、だいたい30〜60日程度で収益データを確認できるようになるとRabkinは話す。

「これまでに誕生したフィンテック関連のツールは、小規模事業者のビジネスを支えるようなものばかりでした」とRabkinは語る。「アーティストやクリエイターも彼らと何ら変わりないはずなのですが、クリエイティブな人たちのニーズに合ったツールはこれまで存在しませんでした。IntuitはMintで小規模事業者の手助けをしていますが、収入が不安定で収益源の追跡が難しいアーティストの状況は彼らとは違うのです。Mintのアカウントに銀行口座を紐付けるだけであれば簡単なことですが、iTunesやYouTube、Spotifyといったサービスとの連携となると話は別です」

Stemが取り組もうとしている別の問題が、発表したコンテンツから収益をあげられない可能性のある共同制作者への支払いの徹底だ。業界経験の少ない人たちをはじめに、アーティストの中には純粋に販促やマーケティングの目的でコンテンツを公開する人たちもいるのだ。彼らがツアー資金を貯めるので手一杯にならなくてもいいように、Stemは新人アーティストも最初から収益を得られるような仕組みを構築しようとしているのだとRabkinは言う。

それぞれのプラットフォームからStemが収集するデータ自体に価値を見出す人もいるかもしれない。アーティストであれば、当該データからファンの情報を調べ、ターゲットの好みにあった楽曲制作に取り組むことができる。ツアーの計画や他のマーケティング施策に役立つ情報が得られる可能性もある。しかし、ここに収益関連の情報が加わることで、これまでよりもハッキリとファンのエンゲージメント度合いを掴めるようになるだろう。

「サプライチェーンと深く関係しているロイヤルティーの問題は、音楽業界の中でもなかなか解決の目処が立っていませんでした」とRabkinは話す。「しかし、新たなフレームワークや関係データベース内のデータを正規化するための素晴らしいツールが最近誕生しました。そのおかげで、昔は不可能だった方法で支払いに関する情報を簡単に追跡できるようになったのです」

また、Stemはアーティストへの支払いを管理するためにデータやお金を一か所に集めているだけなので、音楽配信サービスとは競合しないと彼女は言う。今のところは同社がこの収集プロセスを担当しているが、今回調達した資金を使って、Stemは既存のツールを音楽配信サービスの運営企業が使えるような形に変えていこうとしている。

そうは言っても、この業界でも今後競争の激化が予想されている。Kobaltも先月、7億7500万ドルの評価額で7500万ドルを調達したばかりだ。さらに、iTunesやSpotifyといったサービスが将来的にアーティスト向けのツールを簡略化することで、Stemのようなサービスがなくても各アーティストにきちんと支払いが行われるようになるかもしれない。しかし、シームレスなツールを構築することで、Frank OceanやChildish Gambino、DJ Jazzy Jeff、Anna Wise、Chromatics、Poolsideなど、さまざまなアーティストを顧客に迎えられることをRabkinは祈っている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

外国人が日本に滞在し、就労するには適切な在留資格が必要だ。必要情報を記入した申請書とその他添付書類を揃えて入国管理局に在留資格の申請をするという流れなのだが、初めての人にとって揃えるべき書類は多岐にわたり、申請書類の書き方も分かりづらいという課題があった。

Residenceは、この在留資格の申請と管理を簡潔にするone visaのオープンベータ版を本日より提供する。また、同時にプライマルキャピタルとSkyland Venturesを引受先とする、総額3600万円の第三者割当増資を発表した。

one visaは企業が採用する外国人の在留資格の申請と管理を行うためのサービスだ。企業側はアカウントを作成したら、在留資格を申請する外国人をメールで招待する。企業側は企業情報を入力し、外国人は個人情報などの申請に必要な情報をフォームに従って入力する。すべての情報が揃うと在留資格の申請書が自動で作成され、PDF書類としてダウンロードできる仕組みだ。

また、one visaでは企業と社員が入力した情報を元に、在留資格を取得するのに最適な書類を一覧で表示する。ダッシュボードからは申請の状況も管理でき、在留資格の更新時期が来ると適宜ユーザーに通知する機能もある。

one visaの利用料は登録する外国人社員の人数によって異なるが、5人までだと月額3980円だ。また、one visaでは1件4万円で行政書士に代理申請を依頼することも可能だ。

Residenceの代表取締役を務める岡村アルベルト氏は、日本人の父親とペルー人の母親を持つ。10代の頃に友人の強制送還を目の当たりにしたことをきっかけに、在日外国人の環境を整備する仕事をしようと決心したという。その後、入国管理局の受付窓口責任者を経て、Residenceを起業した。

入国管理局に勤めていた頃、申請書類に不備が多いことを問題に感じたと岡村氏は話す。そもそも申請書類の書き方はルールが細かく定められていることに加え、使われている用語が初めて申請する人にとって分かりづらいことが多かった。また、行政の制度は度々変わるにも関わらず、個人や企業への周知ができていない。one visaはこうした課題を解決し、企業の担当者も外国人も簡単に申請書類が作成できるようにするために開発したという。

厚生労働省のデータによると、2016年の外国人労働者を雇用している事業所数はおよそ17万3000社で前年比13%増だった。年間2万社が新しく外国人を雇用している。初めて外国人を雇用する企業は、当然ながら、在留資格の申請も初めてということになる。そうした企業にとっても使いやすいサービスを提供すると岡村氏は話す。

今回調達した資金は、サービス開発のための人員強化を予定しているそうだ。現段階ではone visaは法人向けだが、個人向けでもサービスを提供していきたいと岡村氏は言う。

将来的にone visaの在留資格の情報を不動産の賃貸契約や銀行口座の開設の際の与信情報として活用できるようにすることを岡村氏は考えているそうだ。在留資格の申請は、個人情報をはじめその人の収入、納税、課税情報を元に申請しているため、正しい情報が揃っている。日本では外国人が部屋を借りたり、口座やクレジットカードを開設するのが難しいという課題があるが、そうした問題も解決できるようにしたいと岡村氏は話している。

EC向けのマーケティングオートメーション（MA）プラットフォームを提供するピアラは5月31日、B Dash Venturesが運営するファンド、三菱UFJキャピタルが運営するファンド、エボラブルアジア、オークファンほか個人投資家を引受先とする、総額約5億円の第三者割当増資の実施を発表した。

ピアラは2004年に広告代理事業・プロダクション事業会社として設立。アパレルブランド「Marblee（マーブリー）」（2016年にアイ・エム・ユーへ事業譲渡）の運営や、アフィリエイトASPの提供などを経て、現在はAIを搭載した統合マーケティングオートメーションシステム「RESULT MASTER」のほか、ECカート、アフィリエイトシステム、AI搭載接客ツールなどのEC企業向けツール群を展開している。また、これらのソリューション運用により新規集客から顧客育成までを行う、KPI保証型を基本としたコンサルタントによるマーケティングサービスを提供している。

ピアラは4月にも、アジアでITオフショア開発事業などを手がけるエボラブルアジアと戦略的資本業務提携を締結し、ECサイトやキャンペーンページの制作コスト軽減やリソース提供による、顧客企業のマーケティング業務の最適化支援を目指すと発表していた。

今回の資金調達によりピアラでは、KPI保証型マーケティングサービスに必要な売上効率を上げるためのマーケティングオートメーションプラットフォームの機能強化、ビックデータから人のプランニング領域もサポートするAIの開発、グローバルへの対応などに投資していくとしている。

子ども向けのアクティビティや習い事を検索・予約できる月額制会員プログラムKidPassは、この度シリーズAで510万ドルを調達したと発表した。現在ニューヨークでサービスを提供している同社だが、今回の調達資金を使って今後ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、ボストン、フィラデルフィア、ワシントンDC、シカゴをはじめとするアメリカの主要都市へ進出していく予定だ。

Javelin Venture Partnersがリードインベスターを務めた今回のラウンドには、CoVentureやY Combinator、TIA Ventures、Bionic Fund、Cocoon Ignite Ventures、FJ Labsなど既存・新規投資家が入り混じって参加した。

また、この資金調達を受けて、Javelin Venture PartnersのマネージングディレクターJed Katzと、Zola社長のRachel JarrettがKidPassの取締役に就任した。

KidPassのアイディアは、ヨガやサイクリング、ピラティス、ダンスといった大人向けのアクティビティを予約できる会員制サービスClassPassに似ている。名前も似ている両社だが、特別な関係はない。

しかし、サービス内容についてもKidPassとClassPassには類似性が見られ、ユーザーは月々の料金を支払うだけで街中のさまざまなアクティビティに参加できるようになっている。

KidPass共同ファウンダーのSolomon Liouは、一緒会社を立ち上げたAaron Kaufman、Chhay Chhun、Olivia Ballvéそして彼自身が親になり、子ども向けの良いアクティビティを探すのがとても大変で時間がかかることに不満を感じたため、KidPassを設立することにしたと説明する。

「レストランや医者、タクシーなどをすぐに予約できるモバイルアプリが存在する一方で、子どものアクティビティ用のアプリはありませんでした」とLiouは話す。「ほとんどの場合、親御さんは未だに口コミやGoogleの検索結果を頼りに子ども向けのアクティビティや教室を探しています。これはとても時間がかかる作業ですし、有用な情報を見つけるのも難しい上、そもそもウェブサイトを準備していない団体もたくさんあります」

さらに、もし好みのアクティビティや教室を見つけられたとしても、ほとんどが対面での入会手続きのみ受け付けているほか、子どもが気にいるかどうか知る前の段階で、ひと学期分の料金を前払いしなければならないこともあるとLiouは付け加える。

KidPassでは現在3種類のプランが準備されており、1番安いプランは月額49ドルだ。ユーザーはプランに応じて配布されるクレジットを使って、ダンスや図画工作、スポーツ、美術、キャンプ、科学・テクノロジー、水泳、料理、フィットネス、勉強などさまざまなアクティビティに参加できる。

また、Gymboree、Kidville、Music Together、Super Soccer Stars、Physique Swimming、The Craft Studio、Chocolate Works、the Museum of Modern Art、YMCA、JCCなど900以上の団体がKidPassのプラットフォームに参加している。

2016年1月のローンチ以降、KidPassの登録世帯数は2万に達し、同プラットフォームを介したアクティビティの予約数は10万件以上にのぼる。ニューヨークには3000人の登録者がおり、KidPassは毎月20〜30％のペースで成長しているとLiouは話す。

同社のサービスでは、アクティビティ参加時に必要なクレジットが毎月配布されるようになっており、基本プランだと月に10クレジット使え（サポートしている子どもの数は最大2人）、真ん中のプランだと最大5人までサポートされており、月々25クレジット使える。そして一番上のプランでは、利用できる子供の数に制限はなく、毎月50クレジットが配布される。

1、2クレジットで参加できるアクティビティもあれば、中にはキャンプなど10クレジット以上必要なものもある。忙しくて全てのクレジットを使い切れなかったときのため、使っていないクレジットは3か月間持ち越しが可能だ。

このクレジット制度のおかげで、KidPassはClassPassを苦しめた問題を避けることができるかもしれない。ClassPassは利益を確保するために、利用料の値上げ、そして無制限プランの廃止を余儀なくされたのだ。

「（クレジット制度のおかげで）私たちはアクティビティごとに値段を変えられるので、親御さんにお得な料金を提示しつつも、パートナーである運営団体とユーザーである家族を支えるマーケットプレイスとして、ユニットエコノミクスを成り立たせることができるのです」とLiouは語る。「このビジネスモデルのおかげで粗利は黒字ですし、採算の取れない無制限プランは意図的に導入していません」

親が各アクティビティを運営する団体へ直接コンタクトせずに、KidPassのようなサービスを使う理由はいくつかある。

しかし、もっとも重要なのは、KidPassを使うことでさまざまなアクティビティに関する情報を簡単に入手できるという点だ。子ども向けの習い事やアクティビティの数はかなり多いため、親はどんなオプションがあるのか把握しきれていない可能性がある。さらに、お試し期間なしに複数回分の参加費を支払うのを敬遠する親もいるだろう。

KidPass以外にも、SawyerやPearachuteが同じ業界でしのぎを削っている。

新しい都市への進出だけでなく、KidPassは今回の調達資金を使って、アクティビティを運営している団体向けにクラス管理やオンライン登録、スケジュール、決済まわりのソフトの開発を行っていく予定だ。なお、既にいくつかの団体がプライベートベータ版のソフトを利用している。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Solar ImpulseのパイロットBertrand Piccardは、太陽光発電の電力だけで世界一周を目指す旅に出たとき、移動中はあまり休むことができないだろうと覚悟していた。機内で睡眠自体はとれるものの、飛行中の睡眠時間は1日最大3時間、それも20分ごとに1回起きなければいけなかった。というのも、1人乗りのSolar Impulseでは、20分ごとにシステムが正常に動いているかチェックしなければならないのだ。

そこでPiccardは、短い休憩時間にできるだけ深い眠りにつけるよう、Sana Healthのプロダクトを一部の区間で採用した。

Sana Sleepと呼ばれるこの”スマートゴーグル”は、2018年のQ2には睡眠障害に悩む一般ユーザー向けにも販売される予定だとSana HealthのファウンダーでCEOのRichard Hanburyは話す。なお、最近同社はFounders FundやMaveronやSOSVらが参加したシードラウンドで130万ドルを調達した。さらにHanburyによれば、Sana Sleepの小売価格は400ドル前後になるという。

CEOのHanbury自身が慢性疼痛に伴う睡眠障害に苦しんでいたことをきっかけに、このプロダクトの開発はスタートした。彼は、1992年にイエメンでJeepを運転中に事故に遭って障害を負い、それ以後慢性疼痛を患っていたのだ。しかし、もともと彼のために開発されたテクノロジーを必要とする人は他にもたくさんいる。元気な幼児を除けば、誰もが快適な睡眠を求めているということだ。

CDCの最近のデータによれば、アメリカの成人の3分の1が十分な睡眠を取れていない。そしてピッツバーグ大学医学部の研究から、不眠症は人の気分や記憶力に悪影響をおよぼすだけでなく、その他にも様々な症状を引き起こすことが分かっている。

多くのスタートアップは、膨大な数のターゲットがいる不眠症対策ビジネスのチャンスに気づき、近年快適な睡眠を実現するためのプロダクトの開発に力を注いでいる。新しい素材で作られたマットレスや種々のウェアラブルデバイス、睡眠トラッキングアプリ、そのほかのIoTデバイスなど、プロダクトの種類はさまざまだ。

投資家もこのビジネスの可能性を信じているようだ。Crunchbaseのデータによれば、昨年以降少なくとも30社（うち6社がハードウェア企業）の睡眠関連プロダクトを開発しているスタートアップが、シードもしくはベンチャーラウンドでの資金調達に成功している。

Sana Sleepは一見パッド付きのゴーグルか、シンプルでかけ心地の良いVRヘッドセットのように見える。現在行われているテストでは、トレーニング期間中で移動の多いアスリートが、Sana Sleepを使うことでどのくらい効率的に休めるかということが調査されている。

Hanburyはこのデバイスの仕組みについて次のように説明する。「Sana Sleepは、音と光を使って脳の特定の動きを引き起こすデバイスです。ナイトクラブに遊びに行って、ストロボライトを眺めながら早いテンポの音楽を聞いているときのように、このデバイスは脳を一旦興奮状態にさせ、リラックスモードに入るために必要なパターンを人工的につくり出しているのです」

ゴーグルからは音と光がビートを打つように発せられ、毎回かけ始めはそれを認識できるが、やがて眠りに入ってくるうちに気づかなくなってくる。さらに、Sana Sleepはユーザーの脈拍や呼吸を計測し、バイオメトリクスの反応をもとに音や光を自動的に調節できるようになっている。

そのため、最初はゴーグルを”トレーニング”しなければならない。だいたい4回ほど使えば、それ以降ユーザーは（慢性疼痛に悩む人たちでも）ゴーグルをかけてから10分以内に眠りにつけ、一晩中ぐっすり寝られるようになる。

シードラウンド以前にも、Sana HealthはSOSVが運営するハードウェアアクセラレーターのHAXを含む複数の投資家から45万ドルを調達していた。SOSVのジェネラルパートナーを務めるCryril Ebersweilerは、Sana Healthが深刻な不眠症の解決に繋がるテクノロジーを開発していることから、シードラウンドで再び彼らに投資したと語っている。

「Sana Sleepには、24年間におよぶ研究と大規模なテストに裏付けられた性能が備わっています。今後もプロダクトの継続的な改良が必要ですが、どの流通チャンネルがプロダクトに合っているかについてもそろそろ考え始めなければいけません」と彼は語る。

初期のテストでSana Sleepの有効性が認められたため、現在Sana Healthはアメリカ食品医薬品局（FDA）から医療機器の認証を取得しようとしている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

法人向けクラウドサービスの比較サイト「ボクシル」を運営するスマートキャンプは5月29日、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよび既存株主を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額3億円を調達したと発表した。

同社は2015年11月に1億5000万円の資金調達を実施しており、ボクシルをリリースした2015年4月以降の累計調達金額は約5億円となる。

スマートキャンプが手がけるボクシルは、いわば“BtoBクラウドサービスの価格.com”のようなサービス。会計ソフトやマーケティングオートメーションなど様々な種類の法人向けクラウドサービスの特徴や価格などを比較したり、口コミをチェックすることができる。現在、サービスの掲載数は2400件以上で、口コミの掲載数は1万件以上だ。

ユーザーが気になるサービスの資料請求を行うと、サービスの提供元には資料請求をした企業の担当者のプロファイルが提供される。クラウドサービスを提供する企業にとって、ボクシルは見込み客獲得のための1つの手段だ。一方のスマートキャンプは資料請求1件あたり1万円〜の報酬を受け取る。

なお、以前は専用のチャットで直接サービス提供企業の担当者とやりとりを行うことができるという機能があったが、現在その機能は提供されていない。

リリースから約2年が経過した今、月間PV数は120万PVを超え、ボクシルを通した資料請求の数は累計で約6万件を数える。同社は今回調達した資金を利用して、このボクシルの更なる開発と採用強化を進めるとしている。

それに加えて、スマートキャンプは新サービスのリリースも同時に発表している。見込み客のマネジメントプラットフォーム「BALES（ベイルズ）」だ。

ベイルズの最大の特徴は、見込み客の“興味度”を可視化して管理ができるという点だ。スマートキャンプ代表取締役の古橋智史氏は、「資料請求を行ったユーザーに対して検討具合などのヒアリング（オンラインおよびオフライン）を行い、それにメールの開封率などのデータを組み合わせることで見込み客ごとの興味度を可視化する」と話す。また、その興味度をもとに、どの見込み客に対して対面営業を行うべきかなどを教えてくれるリコメンド機能も備えられている。

ベイルズのマネタイズ方法について古橋氏は、「今後1年間くらいで月額課金方式が良いのか、もしくは有料課金方式が良いのかを見定めていく」と話す。

これまで、グリーベンチャーズなどインターネット色が強いVCから資金調達を行ってきたスマートキャンプだが、今回のシリーズBでは、伊藤忠テクノロジーベンチャーズなどBtoB領域でも名の通った投資家が加わっている。古橋氏は、「私たちはまだ社歴が浅く（2014年創業）、BtoBの領域ではそれだけで受け入れられないこともあった」と語る。今回のラウンドに参加した投資家のおかげで、この領域でも通用する知名度を手に入れたと言えるかもしれない。

見込み客を“獲得”するためのボクシル、そして見込み客を“管理”するためのベイルズをリリースしてきたスマートキャンプ。同社は今後もマーケティングの各フェーズで利用できるサービスをリリースしていき、それらを1アカウントで利用できるサービス網を構築することも計画している。

中国に続き、アメリカでもバイクシェアリングサービスが盛り上がってきている。特別な駐輪場を設置せずに、街中やキャンパス上のさまざまな場所に自転車を配置する「ドックレス」と呼ばれるタイプのサービスが現在の主流だ。自転車の位置はGPSで把握できるようになっているため、ユーザーはスマートフォンを使って自転車を見つけられる上、解錠や支払いも全てモバイルアプリを通じて行える。何と言っても、使い終わった後に（法律で認められているエリアであれば）どこにでも自転車を停められるのがこのサービスの魅力だ。

以前TechCrunchでも報じた通り、現在VCはアメリカ国内でドックレス・バイクシェアリング・サービスの普及を目指すスタートアップに大金を投じている。しかし新興企業は、当局の規制や資金力で勝る中国企業の進出といった困難に苛まれてほか、彼らの競合にあたるMotivate Co.の”ドック有”・バイクシェアリング・サービスは、さまざまな都市に導入され始めている。

そんな中、テック界での経験豊富なDerrick Ko（CEO）、Euwyn Poon（社長）、Zaizhuang Cheng（CTO）によって設立されたサンフランシスコ発のSpin（登記上の企業名はSkinny Labs Inc.）は、最近800万ドルを調達した。Grishin Roboticsがリードインベスターを務めたこのシリーズAラウンドには、Exponent.VCやCRCM、そしてエンジェル投資家のMatt BrezinaとCharlie Cheeverが参加した。

Euwyn Poonによれば、今後Spinは調達資金を使って人員を増強しながら、”波風を立てずに”同社のバイクシェアリングサービスを国内に広げるため、各都市との交渉に入っていく予定だという。

というのも、ドックレス・バイクシェアリング・サービスが一般に認知されるようになるにつれて、歩行者の安全確保を求める声や景観を損なうのではないかという不安の声が市民の間に広がっているのだ。この点に関しSpinは、規制当局や各都市との関係性を悪化させないために、Airbnbのポリシーチームを創設したMolly Turnerをアドバイザーに迎えた。

Grishin RoboticsのファウンダーDmitry Grishinは、Spinのサービスが大気汚染の改善や渋滞の解消ばかりか、市民の運動促進にも繋がる可能性を持っているため、各都市には導入のメリットがあると言う。「ライドシェアリングサービスが一般に普及しても、サンフランシスコのような都市では渋滞が解消しなかったのには驚きました。むしろ渋滞は悪化するばかりです。そこで私は、短距離移動に適したシステムの導入が不可欠で、バイクシェアリングサービスには効果があると考えています。通勤者だけでなく旅行者にとっても便利ですしね。全て合わせて考えると、市場規模もかなり大きくなると思います」と彼は語る。

Spinの競合にも既に資金調達を終えた企業がいくつかある。アメリカで初めてドックレスサービスを開始したSocial Bicyclesは、これまでに700万ドルを調達しており、既に黒字化も果たしている。新興スタートアップのZagsterは、今年の1月にシリーズBで1000万ドルを調達したと発表しており、春にはLimeBikeがAndreessen Horowitzを中心とするシリーズAで1200万ドルを調達した。

以前Lyftでプロダクトマネージャーを務めていたDerrick Koは、乗り心地がよく自動的に施錠される自転車と使いやすいモバイルアプリがSpinの差別化のポイントだと話す。現在同社はApple PayやAndroid Pay、クレジットカードでの支払いを受け付けているが、将来的には支払いオプションを増やしていこうとしている。

CTOのZaizhuang Chengは「私たちのゴールのひとつは、クレジットカードやスマートフォンが普及していないコミュニティにも、他の都市と同じようにバイクシェアリングサービスを提供することです。既に台湾には前例があり、電車に乗ったユーザーは目的の駅で降りると、自転車に乗って移動を続けています」と話す（つまり、地下鉄に乗るときに使うICカードを自転車でも使えるようにすればいいのかもしれない）。

今年の6月にSpinはシアトルに進出する予定だが、何台の自転車を設置するかや、シアトルの次に狙っている都市については明らかにされなかった。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）