代替肉ミラクルミートのDAIZと物語コーポレーションが資本業務提携、代替肉メニューを焼肉きんぐなど国内外の店舗で展開

植物肉スタートアップのDAIZが18.5億円をシリーズB調達、国内生産体制強化と海外市場早期参入を目指す

発芽大豆由来の代替肉(植物肉)「ミラクルミート」を開発・生産するスタートアップ「DAIZ」は11月19日、物語コーポレーションとの資本業務提携を発表した。物語コーポレーションは、焼肉きんぐにおいて、ミラクルミートをベースにした新たな焼肉商材の共同開発とイノベーションを推進する。また、DAIZがミラクルミートを使用してレシピ開発した餃子・春巻きなどの商品を丸源ラーメンなど複数業態において展開を拡大させる。海外店舗においても、ミラクルミートを使用した商品の現地製造ならびに販路拡大を予定しているという。

物語コーポレーションは、国内において郊外ロードサイドを中心に「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」、中国・上海では「蟹の岡田屋総本店」「熟成焼肉 焼肉王」など国内外16ブランド595店舗を展開する外食企業。物語コーポレーションが掲げる中期経営計画「ビジョン2025」では、2025年期に「アジアにおける業態開発型カンパニー」として、グループ売上高1500億円(直近2021年期実績:959億円)を目標とし、既存事業の強化や新事業、新業態の開発を推進している。

DAIZは、独自技術「落合式ハイプレッシャー法」(特許第5722518号)をコア技術とするフードテック領域のスタートアップとして、環境負荷が小さなミラクルミートの研究開発・提供を通じて、タンパク質危機や地球温暖化の解決の一助となることを目指している。より多くの消費者へ、新たな肉として代替肉の認知向上を図り、サステナブルな食文化の啓蒙をするべく、今回の資本業務提携に至った。

SDGs(持続的開発目標)達成に対する取組みとして、地球環境に配慮した商品ニーズに対応するべく、環境負荷の小さミラクルミートを使用した新商品開発および販売を拡大させる。また「環境」「飢餓」などの課題解決に、より積極的に取り組みを推進するという。

DAIZによると、従来代替肉に使用されてきた主原料は大豆搾油後の残渣物(脱脂加工大豆)であったため、味と食感に残る違和感、大豆特有の青臭さ・油臭さ、肉に見劣りする機能性(栄養価)の点で課題が残っており、本格的な普及の妨げとなっていたという。

これに対してDAIZの代替肉ミラクルミートは、原料に丸大豆を採用。オレイン酸リッチ大豆を使用することで、大豆特有の臭みをなくし、異風味を低減した。また、味や機能性を自在にコントロールする落合式ハイプレッシャー法で大豆を発芽させ、旨味や栄養価を増大。この発芽大豆を、水を加えながら高温下でスクリューで圧力をかけ押し出すことにより混練・加工・成形・膨化・殺菌などを行うエクストルーダー(押出成形機)にかけ、膨化成形技術により肉のような弾力・食感を再現している。これらの独自技術により、異風味を低減したミラクルミートを製造しているという。

代替肉ミラクルミートのDAIZと物語コーポレーションが資本業務提携、代替肉メニューを焼肉きんぐなど国内外の店舗で展開へ

Gooder Foodsが約7.3億円を調達、大人のマカロニ&チーズ「Goodles」を発売開始

親会社であるGooder Foods(グッダー・フーズ)が44億ドル(約5000億円)規模の乾麺カテゴリーでニッチを開拓するために640万ドル(約7億3400万円)を調達した後の米国時間11月16日、マカロニ&チーズの新ブランド「Goodles(グードルズ)」が発売を開始した。

Gooder Foodsの共同創業者兼CEOであるJennifer Zeszut(ジェニファー・ゼスツット)氏は、TechCrunchの取材に対し、この食品はコンフォートフードの上位に位置しているが、大人の59%が毎週少なくとも1品の麺料理を食べているにもかかわらず、何十年もの間、子ども向けに特化した広告が出されてきたと語っている。

「ここには製品とブランドの革新もあります。重要なのは、既存の競合他社がマカロニ&チーズを子ども向けと考えているのに対し、我々の経験とデータでは誰もがマカロニ&チーズを好きだと示しているということです。製品の差別化や、大人をターゲットにした他のフレーバーも考えています。すべてを壊していく楽しい機会となっています」と彼女は付け加えた。

Annie’s(アニーズ)の共同創業者で元社長のDeb Churchill Luster(デブ・チャーチル・ラスター)氏、元Kraft(クラフト)ブランドの幹部でEarle & Co(アール・アンド・カンパニー)の創業者であり、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院の教授でもあるPaul Earle(ポール・アール)氏、そして女優のGal Gadot(ガル・ガドット)など、豪華な創業チームを集め、ゼスツット氏が4度目の指揮を執ることとなった。ゼスツット氏とガドット氏は3年前に出会い、ガドット氏のマカロニ&チーズ好きを通して意気投合した。ゼスツット氏が会社を設立する際に、彼女が参加したいと連絡してきたという。

Goodlesは、KraftとAnnie’sというこの分野の2大老舗企業の後を受けて、味と栄養の両方に優れた健康的な代替品を提供する。Goodlesは高タンパク、高繊維で、21種類の有機野菜の栄養素を含んでいる。

「1つは83年前、もう1つは30年以上前のものです」とゼスツット氏。「あれから食品は飛躍的に良くなっています。マカロニ&チーズはとても普遍的なものですが、食べ物をパフォーマンスとして考え、体に入れるものを気にする人が増えました。これまでイノベーションがなかったので、私たちはこのカテゴリーを見直すことにしたのです」。

通常であれば、企業は何度も味見テストをするところだが、パンデミックの影響で、Gooder Foodsはオンラインコミュニティを作り、何千もの小袋の麺を発送して、人々に試してもらう方法をとった。実際、同社は最良のものに決めるのに1000種類以上もの麺を開発した。全員が1000種類すべてを試したわけではないが、マスブランドを構築するためには味が重要だったと、彼女は付け加えている。

画像クレジット:Gooder Foods

92%の人がGoodlesに乗り換えるという調査結果もあり、ゼスツット氏は「私たちは何か大きなものを手に入れたと考えており、このことを箱の裏に印刷しています」と語り、これはこれまでの食品の中では最高数値だと考えている。

同ブランドは、カチョエペペにインスパイアされたマカロニ「Mover & Shaker」、ゼスツット氏がマカロニ&チーズのオリジナルフレーバーに近いと考える「Cheddy Mac」、Annie’sに真っ向勝負を挑む「Shella Good」、そしてアシアゴとクリーミーなパルメザンをブレンドした「Twist My Parm」の4つの品目で本日発売される。

今回の640万ドル(約7億3400万円)の投資は、シードラウンドとコンバーチブルノートを組み合わせたもので、消費者への直接販売の開始、在庫、ブランディング、マーケティングに充てられる。DTC(D2C)モデルに重点を置いているが、ゼスツット氏は他の販路での全米販売も計画している。

今回の投資にはSpringdale Ventures(スプリングデール・ベンチャーズ)、Willow Growth Partners(ウィロー・グロース・パートナーズ)、Third Craft(サード・クラフト)、Gingerbread Capital(ジンジャーブレッド・キャピタル)、Purple Arch Ventures(パープル・アーチ・ベンチャーズ)、First Course Capital(ファースト・コース・キャピタル)などの投資家や、個人投資家のグループが参加している。

アーリーステージの消費者向け投資会社であるSpringdale Venturesの共同設立者兼ジェネラルパートナーのGenevieve Gilbreath(ジュヌビエーブ・ギルブレス)氏は、同社は通常、Gooder Foodsのような収益化前の企業には投資しないが、この会社は製品市場に適合しているという点で珍しいと感じ、パンデミックの際に同社が行った、何千人もの味覚テスト参加者を生んだコミュニティの構築に好感を持ったという。

フードテックの動向について、セルラーミートのような技術的な分野も興味深いが、ギルブレス氏がより大きなインパクトを与えると見ているのは、栄養価と味が向上した本物の食品を使ったブランドだと述べている。まさにそれが、Goodlesが今行っていることだと彼女はいう。

「リーダーとして、ジェンの粘り強さ、情熱、経験、そしてチームを率いる能力は、非常によく伝わってきました。本当に感銘を受けたのは、彼女が市場や消費者のニーズを調査し、データを追跡していることでした」とギルブレス氏は付け加えている。

画像クレジット:Gooder Foods

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(文:Christine Hall、翻訳:Akihito Mizukoshi)

買い物データから栄養を分析し食材・レシピを提案するアプリ「SIRU+」が11月24日よりダイエー全店195店舗に導入へ

スーパーのキャッシュレス決済から栄養バランスが整う食材・レシピを提案する「SIRU+」アプリが5億円調達

買い物データから食事管理をするアプリ「SIRU+」(シルタス。Android版iOS版)を運営するシルタスは11月16日、ダイエーが展開している164店舗において11月24日より「SIRU+」の導入が開始され、ダイエー全店195店舗に導入が拡大されると発表した。また、イオングループの共通ポイントカード「WAON POINTカード」のみがアプリに連携可能だったが、10月7日より「イオンカード」との連携も開始した。

SIRU+は、スーパーのポイントカードなどに紐づく購買履歴から栄養の偏りを可視化、栄養バランスが整う食材やレシピをオススメするというスマホアプリ。繰り返し利用することで、食の好みをアプリが機械学習し、個人の食生活に合わせて最適な買い物を提案する。買い物データから栄養を分析し食材・レシピを提案する「SIRU+」アプリが11月24日よりダイエー全店195店舗に導入へ

最新のデジタル施策に積極的なダイエーは、デジタルを活用した顧客体験の向上に取り組んでおり、来店者の健康支援のために2019年3月より「SIRU+」の導入を開始し、すでに31店舗で利用可能となっているそうだ。コロナ禍により、消費者にとってスーパーがより生活に必要不可欠な存在となっている中、来店者の栄養状態や健康ニーズがわかることは、顧客理解を深めるとともに、新たなインサイトの発見に役立てられることから、SIRU+をより活用するため11月24日よりダイエー全店195店舗への導入が決まったという。

なお、SIRU+と連携してるダイエー店舗で買い物をしているユーザーの栄養傾向を分析したところ、不足しやすい栄養素や充足しやすい栄養素など、栄養傾向があることがわかったという(調査期間:2021年8月1日~31日。調査対象者:SIRU+ユーザーのうち、ダイエー店舗で買い物をしているユーザー約700名)。

今回の調査では、ビタミンA、ビタミンD、たんぱく質が不足している方が目立つ傾向があった。また「免疫力UP」に関心のあるユーザーが多く、免疫力を上げる働きのあるビタミンAが豊富な食品の購入を促進させることで、健康ニーズにマッチする食品提案ができるようになるとしている。買い物データから栄養を分析し食材・レシピを提案する「SIRU+」アプリが11月24日よりダイエー全店195店舗に導入へ

【コラム】中南米の食品事情パラドックス

中南米の農場や畑ではたくさんの食糧が生産されているが、それでも4700万人の人々が今も飢餓状態にある。

この地域は果実、野菜、サケ、トウモロコシ、砂糖、コーヒーなど、世界の農水産物輸出量の約4分の1を占めている。農業は中南米の生計にとってなくてはならない部門であり、GDPの平均4.7%を生み出し、地域住民の14%以上の雇用に貢献している。

しかしながら逆説的に、地域の栄養不良の人々の数は毎年増え続けており、過去5年間に約1300万人増加している。汎米保険組織(PAHO)は、2030年までに「飢餓の影響は地域住民6700万人におよび、この数値に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの波及効果は考慮されていません」と推定している。

主要な責任の一端は、食品廃棄にある。世界で生産される食品の3分の1以上が使用されずに廃棄されており、中南米・カリブ海も例外ではない。流通網が改革、強化されれば、この量の廃棄食品は世界で最大20億人に栄養分を与えるのに十分だ。

それには課題がある。中南米の栄養不良対策が成功するためには、アグリテックとフードテックの技術的ソリューションが当地から生まれる必要がある。中南米は膨大な天然資源を有しているだけでなく、中南米の人々ほぼ全員が、何らかの形で食料不安を経験している。問題を理解している人は最適な解決策を構築するのに最適な人たちだ

Nilus(ナイラス)の最高執行責任者、Ady Beitler(アディ・バイトラー)氏が雄弁に語っている。「世界には飢饉を撲滅するために必要な量以上の食糧があります。それは間違いありません。ないのは、最も必要としている人たちにその食糧を届ける流通システムです」。

幸いなこと、中南米はアグリテックやフードテックのソリューションを創り出し、農業効率を高め人々を飢饉から救う創造力の温床でもある。起業家たちは農民が自分たちの役に立つツールを利用し、食品廃棄を減らし植物由来製品を開発する手助けをする。そんなソリューションは、畑から皿まで、食糧生産システムのさまざまな部分に取り組んでいる。

食品廃棄を減らすことが期待されるイノベーションのカテゴリーの1つが、農業従事者の生産性を上げるためのツールだ。例えばブラジル、ミナスジェライス州の会社Sensix(センシックス)は、ドローンと機械学習を使って農地の肥沃度のマップを作っている。チリのスタートアップ、Ciencia Pura(シェンシア・プラ)は、自然光が得られない時、さまざまな成長段階に 合わせた植物に光を当てるソフトウェアを開発している。

コスタリカのスタートアップ、ClearLeaf(クリアリーフ)は、植物の成長を促進する天然由来の殺菌剤を開発した。そしてブラジルのスタートアップ、SensaIoTech(センサイオテック)は、監視して害虫を適時に検出・特定するための情報を収集するプラットフォームを運営している。

サプライチェーンもまた、食品廃棄を防ぎ、その結果温室効果ガス排出量を減らすための重要な位置にいる。

規格外」を理由にある地域で捨てられる食糧は、人々が飢餓に苦しむ別の地域では十分健康的で消費可能だ。アルゼンチンのスタートアップらが流通を改革しようとしているのはそれが理由だ。Nilusは、食べるのは完全に安全だが、いつもなら捨てられてしまう食糧を回収し、低所得地域に割引価格で販売している。Savetic(サベスティック)は、商品を追跡、データ分析して消費者の購買傾向を予測することでスーパーマーケットの食品廃棄を減らす。

もう1つの食品廃棄を減らすカテゴリーは、農業廃棄物の再利用だ。チリのスタートアップ、Fotortec(フォトーテック)は、農業廃棄物をキノコ類に転換して、香料やタンパク質増強剤に使用する。

そして、タンパク質と栄養分を環境に優しい形で提供する植物由来製品を作っている起業家たちもいる。メキシコシティーのPlant Squad(プラント・スクワッド)は、栄養豊富で環境に配慮した植物由来の代替タンパク質製品を開発している。ブラジル、サン・レオポルドのFaba(ファバ)は、ひよこ豆から持続的な方法でタンパク質を抽出している。

中南米の食糧システムは巨大かつ複雑なので、1日で変わることはない。しかし上に挙げたスタートアップ(他にもたくさんいる)は、集団的行動の道を開き、起業家が必要とする経済的支援を巡る認識を高めている。

アグリテックとフードテックの分野は、世界と地域の投資家やエコシステム構築者たちの関心を呼んでいる。もし起業家たちがこうした重要なエコシステム関係者からもっと支援を受けられるようになれば、とてつもない量の食糧廃棄物が減り、起業家たちは中南米に魅力的で持続可能なフードシステムを作るだろう。

編集部注:Daniel Cossío(ダニエル・コッシオ)氏はVillage Capital Latin Americaのリージョナル・ディレクターとして、地域のより公正な未来の構築に取り組んでいる。

画像クレジット:Jose Luis Raota / EyeEm / Getty Images

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(文:Daniel Cossío、翻訳:Nob Takahashi / facebook

フロリダ工科大学と食品調味料のハインツが火星環境を再現し栽培・収穫したトマトで作ったケチャップ発表

フロリダ工科大学と食品調味料のハインツが火星環境を再現し栽培・収穫したトマトで作ったケチャップ発表

Florida Institute of Technology / Heinz

フロリダ工科大学と食品調味料のハインツが、火星基地内の環境を再現した環境で栽培・収穫したトマトから作ったケチャップに「Heinz Marz Edition」と名付けて発表しました。映画『オデッセイ』では、火星基地に取り残されたマット・デイモン演じる主人公ワトニーがジャガイモを栽培して生きながらえましたが、ハインツはこれと同じ条件でトマト栽培をおこなったわけです。

フロリダ工科大学の研究チームは、火星基地の環境を再現する「Red House」と称する温室を構築しました。まずケチャップの原材料となるトマトは、ハインツが持つ様々な品種の中からまず最初に30株を選び、モハベ砂漠で集めた砂を火星の土壌に見立て、赤いLEDライトを照らして2000時間以上のパイロット栽培で製鋼する可能性の高い4種類を選び出したとのこと。そして最終的にうまくいくと判定された2種類を個別に450のバケツに植え、ハインツとの密接な協力の下で大規模な栽培に移行したとのこと。

オルドリン宇宙研究所の生物科学准教授アンドリュー・パーマー氏は、「このプロジェクトでは、食料の長期的な収穫を検討しました。ハインツのトマトケチャップにふさわしい品質の作物を収穫するのは夢でもなければ難しいと思われましたが、達成することができました」と語り「ハインツのトマト専門家との共同作業により、地球外での長期的な食糧生産の可能性を確認できました。世界最大級の食品会社と協力することで、私たちが学べることはたくさんあります」と述べています。

ただ、実験を通じて収穫できたトマトは数百個に留まり、予想よりも少ない数だったとのこと。求める量の収穫を実現するには、より広い栽培スペース、光と温度、灌漑の適切な供給が課題として残ったとのこと。また個々の容器での栽培よりトラフを用いて複数の種類の作物や果物を栽培するほうが多様で有効な微生物を増やすことができ、植物が病気になりにくい環境とすることができると、パーマー氏は述べました。

なお、プロジェクトとハインツ社は研究で収穫したトマトを使い、カリフォルニアの研究施設でトマトケチャップ「Heinz Marz Edition」を限定的に生産しました。そしてそのボトルの1本を飛行機で高度37kmほどの上空に持って行き、マイナス74℃の温度環境にも晒して品質に問題がないかも確認しました。

ただ残念ながら、このように火星の環境についての研究の一環で作られた「Heinz Marz Edition」は一般向けに販売する予定はありません。ちなみに本来なら火星を意味する英単語は「Mars」ですが、このケチャップが「Marz」になっているのは、ハインツの綴り(Heinz)に引っかけてのことです。

フロリダ工科大学と食品調味料のハインツが火星環境を再現し栽培・収穫したトマトで作ったケチャップ発表

Florida Institute of Technology / Heinz

フロリダ工科大学と食品調味料のハインツが火星環境を再現し栽培・収穫したトマトで作ったケチャップ発表

Florida Institute of Technology / Heinz

(Source:Florida Institute of TechnologyEngadget日本版より転載)

インドの10分で食料品を届けるスタートアップ「Zepto」が創業半年で約68.5億円調達

学校の子どもたちのための通学用迎車アプリなど、数々のプロジェクトで協働し、新たなスタートアップを目指して2020年にスタンフォード大学を退学した19歳の2人の起業家が6000万ドル(約68億5300万円)を調達したと米国時間10月31日に発表した。過密で競争の激しいインドの食料品配送市場を改革する狙いだ。

Glade Brook Capital(グレード・ブルック・キャピタル)が、このスタートアップZepto(ゼプト)の最初の機関投資家向け資金調達ラウンドを主導したと、同社の創業者で最高経営責任者のAadit Palicha(アーディット・パリシャ)氏はTechCrunchのインタビューで語っている。このラウンドには、Nexus(ネクサス)とY Combinator(Yコンビネーター)の他、エンジェル投資家のLachy Groom(ラチー・グルーム)氏、Neeraj Arora(ニーラージ・アロラ)氏、Manik Gupta(マニック・グプタ)氏も参加しており、Zeptoの価値は2億2500万ドル(約256億9100万円)となっている。

今日までほとんどステルスモードで運営されてきたZeptoは、6カ月前にアプリを発表し、数カ月前から話題になっていた。ビジネスを説明するために数学用語を使った遊び心のある名前のこのスタートアップは、10分で食料品を配達するサービスを提供しており、多くの有力なライバル企業をスピード面で打ち負かしている。

この偉業を達成するために、Zeptoは事業を展開する都市(ムンバイ、ベンガルール、そして今週からはデリー)にダークストアを設置した。パリシャ氏によると、同社が設置したこれらのダークストアは、高速配送のために設計され、最適化されているとのことだ(Zeptoのアプローチは、在庫を通常の食料品店に依存している多くのインドのスタートアップとは異なる。これついて、同氏は他の市場を調査し、それらの会社を運営している事業者と話をしたと述べている)。

「私たちの現在の成長の仕方、そして現在の普及率と利用頻度を見ると、チャンスは本当に巨大です」と彼はいう。同社は、近々ハイデラバード、プネ、コルカタにも進出し、現在40店舗あるダークストアの数を2022年初頭までに100店舗以上に増やす予定だという。

Zeptoが運営するダークストア(画像クレジット:Zepto)

Zeptoを創設するアイデアは、2020年のパンデミックの際に、もう1人の創業者であるKaivalya Vohra(カイバリャ・ボーラ)氏と一緒にムンバイの自宅にこもっていた時に生まれたとパリシャ氏はいう。「私たちは、起業家やテック系スタートアップの世界に非常に深く触れていました。今、私たちはムンバイにいますが、独身の2人にとって最大の問題は食料品や必需品の確保でした」と述べている。

マハラシュトラ州では、他のインドの州と同様に、ウイルスの拡散を抑えるために封鎖措置がとられていたため、配達物が顧客のもとに届くまでに2~3日かかっていた。「非常に苛立ちを覚えました」と同氏はいう。

「世界最大級の規模を誇るインドの食料品宅配市場のオンライン状況が、重大な実行エラーに陥っていると感じたのです」と、企業名は伏せた上で付け加えた。

Zeptoは、Flipkart(フリップカート)、Uber(ウーバー)、Dream11(ドリーム11)、Pharmeasy(ファーミーシー)、Pepperfry(ペッパーフライ)の元幹部を含むチームを編成しており、SoftBank(ソフトバンク)が支援するSwiggy(スウィッギー)やGrofers(グローファーズ)、Google(グーグル)が支援するDunzo(ダンゾー)など、多くの支援を受けているスタートアップ企業と競合しており、その多くがここ数四半期で高速食料品配送分野に進出している。

「私たちは、このモデルを完成させるために、長い間、雑音を無視し、ひたすら頭を隠して活動してきました。そして、その努力が報われています。今日では、止めらないチーム、強固な製品インフラ、機関投資家の資金への深い繋がりのおかげで毎月200%の成長を続けています」とパリシャ氏は述べている。

Sanford C. Bernstein(サンフォード・C・バーンスタイン)のアナリストによると、2025年までに210億ドル(約2兆3900億円)の価値があると推定されている。「オンライン食料品販売の普及率は、現在の1%未満から2025年には3~5%に達すると予想されています。長期的な構造的要因としては、所得と豊かさの向上、低価格帯の消費、eコマースの普及(年率30%以上)、若い人口(25歳以下が50%以上)などが挙げられます。収入に占める食料品支出の割合は30%と依然として高い水準にあります」。と彼らは綴っている。

「既存の都市では、トラフィックが多く、コンバージョンとリテンションが増加しているため、より高い普及率を推進する余地が大きくあります。オンライン食料品販売の導入は、エンゲージメントレベルと注文量が加速しています。DAU(デイリー・アクティブ・ユーザー)は、他の多くの食料品販売アプリ上でも、ロックダウン中に強い伸びを示しました。ダウンロード数は最近増加しています。オンライン食料品販売には、24時間いつでも買い物ができ、幅広い単品管理の品揃え、即日・翌日配送という需要側の利点があります」。と述べている。

画像クレジット:Zepto

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(文:Manish Singh、翻訳:Akihito Mizukoshi)

バイオテックのスタートアップShiruが新規資金で植物由来原料の「発酵」を促進

タンパク質生化学者のJasmin Hume(ジャスミン・ヒューム)博士は、代替食料分野に取り組んでいる。テクノロジーを進化させることで、世界の食品産業が動物への依存を減らせる機会があると考えたからだ。


同氏は2019年にShiru(シル)を設立し、その会社では「精密発酵」プロセスを利用してし食品会社向けに植物由来原料を作り出している。その結果は味、食感、多用途性、量産した場合のコスト、いずれにおいても動物由来と同等だとヒューム氏はTechCrunchに語った。

「私が発見し、学んだのは、動物から得ている原料である卵のタンパク質や乳タンパク質が、食品ラベルのおかしな場所に現れているということでした」と彼女は語った。「例えば白い、ふわふわのパンには乳タンパク質が入っています。私たちは多くの食品部門を対象に、それらを持続可能で栄養のある原料に置き換えることが目標です。

食品原料市場と植物由来タンパク質市場は、いずれも安定した成長態勢にある。世界食品原料市場の規模は2022年に4000億ドル(約45兆4136億円)と予測されており、植物由来食品は2030年までに1620億ドル(約18兆3925億円)市場になると考えられている。

関連記事:Beyond Meatの植物由来「チキン」テンダーが食料品店に登場

現在、Shiruの商品カタログには、パッケージされた焼き菓子、ソース、バーガー、ヨーグルトなどさまざまな食料製品に添加できる無味無色の材料が6種類載っている。

ヒューム氏らが置き換えを狙っている食料の1つがメチルセルロースで、これは植物タンパク質ベース食品などに使用されているデンプンだ。

「メチルセルロースには植物由来のバーガーとソースにはない結合作用がありますが、ラベルには載せたくない成分です」とヒューム氏は付け加えた。「食品会社はメチルセルロースの問題を抱えていますが、誰も口にしません。この種の成分は置き換えを余儀なくされていて、私たちには置き換えるための原料があります」。

産業界からの需要を見越して、2022年の早くにこれらの原料を企業に提供するために、カリフォルニア州エメリービルのスタートアップは米国時間10月27日、1700万ドル(約19億3000万円)のシリーズAラウンドをS2G Venturesのリードで完了したことを発表した。

ラウンドには、既存出資者のLux Capital、CPT Capital、Y Combinator、およびEmles Venture Partner、新規出資者のThe W Fund、SALT、およびVeronorteが参加した。新たな資金を得て、Shiruのこれまでの総調達額は2000万ドルをわずかに超えた、とヒューム氏は語った。

投資の一環として、S2GのマネージングディレクターであるChuck Templeton(チャック・テンプルトン)氏がShiruの取締役会に加わった。S2Gは、健康食品と持続可能農業に焦点を当てた投資ファンドで、これまでに影響力があり、動物由来製品を置き換える製品をもつ会社に何度も投資してきた。

植物由来食品は進化中であり、新しいバージョンは常に良い味を目指しているが、まだ十分健康的ではない、と彼は言った。その点、Shiruの原料は「味がよい」だけでなく、置き換えようとする対象をしっかりと再現し、かつ健康的だとテンプルトン氏は付け加えた。

さらにテンプルトンは、同社はコスト構造と栄養成分、そして「顧客を喜ばせる」正しいラベリングを理解していると信じていると語った。

「あの会社は製品とタンパク質をすばやく発見し、多用途の原料を市場に提供する方法を知っています」と彼は付け加えた。「これによって彼らは、コスト構造の改善などを精査、継続していく機会を得られます。ヒューム氏のチームは、食品業界が制約を受けないように、そしてラベルと環境をきれいにする最高の原料を見つけられるようにしています」。

2022年までに材料を顧客に提供する計画を踏まえ、Shiruの成分を含む最初の商品が食料品店の並ぶのは、早ければ2023年だろうとヒューム氏は予想している。

同社はまずテクノロジーに集中して取り組み、それが検証されるとヒューム氏は、Shiruのスケーリングと基盤整備を次のフェーズに進めるために、次期ラウンドのベンチャーキャピタルを探し始めた。

彼女は新しい資金を、Shiruの22名の従業員を1年以内に2倍にし、科学、発酵、マーケティング、事業開発の人員を雇用するために使うつもりだ。また同社は、2022年にカリフォルニア州アラメダへ本社を移転し、生産規模の拡大を開始する。

「私たちがやるべき最大の仕事は、食品原料をたくさんつくることです」とヒューム氏はいう。「スケーリングへの挑戦には困難がともなうでしょうが、提携あるいは自社施設の建設によって発酵を工業規模で行うことを目指しています。そうすることで、食品会社がテストするために必要なサンプルを配れるところまで進むことができます。

画像クレジット:Getty Images under a metamorworks license.

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(文:Christine Hall、翻訳:Nob Takahashi / facebook

食べチョクのビビッドガーデンが大阪府と事業連携協定、若手生産者のネット販売による成功事例を創出

食べチョクのビビッドガーデンが大阪府と事業連携協定、若手生産者のネット販売による成功事例を創出

国内産直通販サイト「食べチョク」(Android版iOS版)を運営するビビッドガーデンは10月19日、大阪府と事業連携協定を10月25日に締結すると発表した。大阪産の食材「大阪産」(おおさかもん)の全国への販売促進、次世代をになう若手生産者のインターネット販売を通じた成功事例の創出を行うという。

大阪産とは、大阪府域で栽培・生産される農産物、畜産物、林産物、水産物(一次産品)と、それらを原材料として使用した加工品を指す。

農林水産省「平成31年農業構造動態調査結果」(2019年)によると、基幹的農業従事者の全国平均年齢が66.8歳なのに対して、大阪府の平均年齢は69.8歳と3歳平均年齢が高いという。ただしその一方、大阪府では毎年一定数の若手の新規就農者・親元新規就農者が生まれていることから、その支援を強化するために事業連携協定を締結することとなった。

今回の協定により同社は、大阪産の魅力を全国に発信し、大阪農業の持続的な成長・発展に向けたプロモーション、また生産者を結びつけた販売促進などを行う。食べチョク内で大阪産の商品特集を設置するという。

また府内の若手農業者を中心に、食べチョクでの販売に関するノウハウやヒット商品作りの支援などを行う。例えば、府内生産者への出品支援、SNS・メルマガなどの活用、先進事例生産者の登壇イベント開催、顧客から意見のフィードバックと常時サポートなどを予定している。

さらに、農業体験機会・援農活動の創出も実施。農業の生産現場において一般消費者が体験する機会や、援農する機会を創出し、大阪農業のファン作りと、新たな担い手の創出を行う。大阪府の都市農業の特徴を最大限に活かし、移動コストが比較的かからず消費者に農を体験する場を提供する。

ランサムウェアBlackMatterのグループが米国食品業界を標的にしているとNSA、FBI、CISAが注意喚起

CISA(サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁)、FBI(米連邦捜査局)、NSA(米国家安全保障局)は共同で勧告を発表し、ランサムウェア「BlackMatter」のグループが米国の食品・農業分野の2つの組織を含む、重要インフラとみなされる「複数」の組織を標的にしていると警告した。

当局は被害者の名前を明らかにしなかったが、アイオワ州に本拠地を置く農業サービスプロバイダーのIowa New Cooperativeは9月にランサムウェア攻撃を受け、ハッカーからシステム解除と引き換えに590万ドル(約6億7600万円)を要求された。この攻撃に続いて、ミネソタ州に本社を置く農場供給・穀物販売協同組合であるCrystal Valleyにも同様に攻撃を受けた。

今回の勧告では、BlackMatterの脅威の概要、その戦術(バックアップデータの保存先やアプライアンスの暗号化ではなくワイピングなど)、検知シグネチャ、緩和策のベストプラクティスなどが紹介されている。また、BlackMatterは、Colonial Pipeline(コロニアル・パイプライン)への攻撃の背後にあったとFBIが発表した、今はなきランサムウェア「DarkSide」が「再ブランド化した可能性」があるとの見方も広がっている。

BlackMatterは、ランサムウェア・アズ・ア・サービス(RaaS)を提供している。他のグループがそのインフラを借りることができ、被害者が身代金を支払えば、そこから上前をはねる。勧告では、BlackMatterの身代金要求額は、暗号資産(暗号資産)で8万〜1500万ドル(約916万〜17億円)だと指摘している。

当局はまた、特に重要インフラに属する組織に対し、サイバーセキュリティの防御を強化し、強力なパスワードや多要素認証の使用など、セキュリティのベストプラクティスに従うよう促している。加えて、すべてのOSを最新の状態に保ち、ホストベースのファイアウォールを使用し、すべてのバックアップデータを確実に暗号化することを推奨している。

ランサムウェアの攻撃を受けた組織は直ちに報告し、ハッカーからの身代金の要求を拒否することも勧告している。

「身代金を支払うことで、敵対者がさらに別の組織を標的としたり、他の犯罪者がランサムウェアの配布に関与するようになったり、あるいは違法活動の資金源となったりする可能性があります」と3機関は警告している。「身代金を支払っても、被害者のファイルが復元される保証はありません」。

BlackMatterは、日本のテクノロジー大企業のOlympus(オリンパス)も攻撃しており、同社のヨーロッパ、中東、アフリカのネットワークが停止する事態となった。

画像クレジット:Joe Raedle / Getty Images

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(文:Carly Page、翻訳:Nariko Mizoguchi

さつまいも「紅天使」のポテトかいつかの選別ラインで活躍、ロビットのAI外観検査ソリューションTES RAY for food & agri

ロビットのAI外観検査ソリューションTES RAY for food & agriがさつまいも専門大手ポテトかいつか選別ラインで本格稼働

ロボット・精密機器・ソフトウェアの開発販売を行うロビットは10月12日、AI外観検査ソリューション「TESRAY for food & agri」が、さつまいも専門大手「ポテトかいつか」に導入され、選別ラインで本格稼働を開始したことを発表した。

AI外観検査ソリューション「TESRAY」は、独自のハードウェア技術とAI技術を活用した画像処理アルゴリズムにより、外観検査を自動化するシステム。製造業をはじめ、幅広い産業に対応できるほか、食品や農作物分野への導入も拡大している。食品分野の選別工程に必要となるAI・撮像・ロボティクスといった技術を自社ですべて保有しており、「高精度の異常検出を瞬時に行い、インラインで全数検査を実現」できるという。

ポテトかいつかは、オリジナルブランド芋の「紅天使」(ベニテンシ)を生産するさつまいも専門の食品企業。約600軒の農家から仕入れたさつまいもの貯蔵・選別・加工・出荷を行っている。選別においては、さつまいもの傷、カビ、虫食いなどの外観不良の検出と、大きさや形などを加味した等級付けも行われる。外観不良の検査項目は大変に多く、これまで手作業に頼ってきたが、生産量の増加に人手が追いつかない状態が続いていた。

AIによる外観検査不検出例。左から皮むけ、くびれ、腐敗

AIによる外観検査不検出例。左から皮むけ、くびれ、腐敗

TESRAYソリューションにより、さつまいもに最適化したラインを専用設計で開発したところ、洗浄後の搬送・計量・撮像・AIによる選別判定・選別までが自動化できた。また、多面撮像機構によるさつまいもの全周囲検査、すべての外観不良項目の検査も実現された。これにより、品質の安定化に加え、従業員の負担軽減による人材の定着化も実現できたとのことだ。

さつまいも「紅天使」のポテトかいつか選別ラインで活躍、ロビットのAI外観検査ソリューションTES RAY for food & agri

TESRAYソリューションの装置画像。左はコンベアへの搬送の様子。右が装置の撮像部

さつまいも「紅天使」のポテトかいつか選別ラインで活躍、ロビットのAI外観検査ソリューションTES RAY for food & agri

画像左は選別風景と判定結果。右は多面撮像の様子

Atlantic Labsが「気候」と「健康」に取り組む約130億円規模のフードテックファンドFoodLabsを設立

FoodLabsのクリストフ・F・メア氏とパトリック・フーバー氏(画像クレジット:Viktor Strasse)

テック業界が気候と持続可能性に軸足を移しつつあることを示す最新の兆候として、長年のテック投資家であるChristophe F. Maire(クリストフ・F・メア)氏が率いるベルリンのファンドAtlantic Labs(アトランティック・ラボ)の分社であるAtlantic Food Labs(アトランティック・フード・ラボ)が、食品、健康、持続可能性に関わるスタートアップに投資する1億ユーロ(約130億円)規模のフードテック専用ファンド「FoodLabs(フードラボ)」として再出発することとなった。

2016年に設立されたAtlantic Food Labsは、Infarm.com(インファーム.com)、SanityGroup.com(サニティグループ.com)、Formo.bio(フォルモド.bio)、Mushlabs.com(マッシュラボ.com)、Mitte.co(ミッテ.co)、Choco.com(チョコ.com)、Stenon.io(ステノン.io)、Gorillas.io(ゴリラ.io)などのスタートアップへの投資を行ってきた。FoodLabsは、この新しいファンドで、この分野にさらに力を入れていく。

知的財産と「農業、生産、流通、人の健康から廃棄物ゼロの分野まで、地球から地球へ、より効率的で持続可能な食品産業に向けたスケーラブルなデジタルビジネスモデル」に焦点を当てている。

メア氏は「食品産業は世界最大の産業であり、世界の温室効果ガス排出量の4分の1以上を占めています。食品の生産と消費の方法を、より効率的で持続可能なものへと変革することは、地球と人々に大きな影響を与えます。私たちは、テクノロジーと起業家精神が、現代の重要な課題に取り組むための鍵を握っていると強く信じています。フードファンドでは、より健康的な栄養価、持続可能な農業、食料へのアクセス改善への道を切り開く革新的な企業を作る最も野心的な創業者を支援します」と述べている。

私との電話で、彼はこう語っている。「5年前にFoodLabsを立ち上げたのは、食品産業は人間の健康に最も関連する産業の1つである一方、気候に最も無関係な産業の1つでもあると感じたからです。私は、今日の重要な問題を解決するために、起業家が力を貸してくれると信じています。当初の投資額は約1500万ドル(約16億9300万円)と比較的小規模なものでしたが、その過程で、私が想像していたよりもはるかに大きな可能性を秘めていることがわかりました。そこで今回、1億ユーロ(約130億円)のファンドを立ち上げました。私にはすばらしいチームと、このミッションに本気で取り組んでいる人たちがいます。これは、私のキャリアの中でも最高の活動だと思っています。ここはすばらしい空間で、とても魅力的です」。

新ファンドの最初の出資企業は以下の通りだ。

  • Foodji(ドイツ):新鮮で健康的な食品の持ち帰りを可能にするデジタルソリューション
  • Habitual(英国): デジタルヘルス関連のスタートアップで、糖尿病の改善を消費者に直接提供する
  • Kitch (ポルトガル):デリバリーサービスのためのソフトウェアを提供する
  • Klim (ドイツ):炭素農法で農業をより持続可能なものにすることを使命とする
  • getVoila(ドイツ): ヨーロッパのベストレストランの高級料理を我々のリビングルームに届ける
  • Microharvest(ドイツ)持続的に生産される栄養素やタンパク質へのアクセスを提供する
  • Myota(スイス):男性の健康に対する新たなアプローチを提供
  • Yababa(ドイツ):東洋料理のファストデリバリー企業
  • The Plate:料理創作プラットフォーム
  • Airfarm(ドイツ):農家向けにデジタルプラットフォームを提供するアグリテック企業

また、科学者を対象とした現地起業家プログラムの立ち上げも発表している。

メア氏は「私たちは、ヨーロッパがフードテック&アグテックのイノベーションの中心地になると強く信じています。ヨーロッパは、科学研究やエンジニアリングの専門知識では常に強みを持っていますが、起業家支援システムでは遅れをとっています。私たちの使命は、起業家精神、大学や研究機関の科学的ノウハウ、そして業界の主要企業を結集し、食品業界におけるイノベーションと持続可能性のための国際的なプラットフォームを構築することです」と述べている。

FoodLabsのゼネラルパートナーであるPatrick Huber(パトリック・フーバー)氏は次のように述べている。「ここ数年、私たちは、優れた企業を作るために参加してくれた科学者たちに感銘を受けてきました。科学者と起業家のコラボレーションが、フードバリューチェーンに抜本的なイノベーションをもたらす鍵になると強く信じています」。

メア氏は「私たちはまず、より多くの炭素を回収できる農業や農法から始めます。例えば、パーマカルチャーに力を入れている会社がありますが、これは一般に想像されているよりもはるかに大きなことだと思います。また、水産養殖、新たなタンパク質、新たな生産方法、新たな流通方法にも注目しています。その他クイックコマース、現地調達、新しい消費者行動など、食と健康についてです。というのも、この分野の魅力は、起業家側からの働きかけだけではなく、消費者側からの働きかけが非常に大きいからです」。と語ってくれた。

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(文:Mike Butcher、翻訳:Akihito Mizukoshi)

最大287万通りのカスタムサラダを自動供給する調理ロボをCRISPとTechMagicが共同開発、2022年7月末の店舗導入目指す

最大287万通りのカスタムサラダを自動供給する調理ロボをCRISPとTechMagicが共同開発、2022年7月末の店舗導入を目指す

カスタムサラダレストランCRISP SALAD WORKSを展開するCRISPは10月4日、食産業向けのロボットやソフトウェアを提供するTechMagicと共同で、最大287万通りのカスタムサラダを作る調理ロボットの開発と実装を目指した契約の締結を発表した。現在は、すでに開発に必要な初期技術検証を完了しており、2022年7月末の店舗導入を目指している。

このロボットは、TechMagicが開発し、CRISPの店舗でサラダ調理工程を「1人単位で自動化」するというもの。このロボットがもたらすのは次の3つ。

  • モバイルオーダーとの連携:モバイルオーダーアプリや、店頭に置かれたキャッシュレス・セルフレジ「CRISP KIOSK」と連動して最大287万通りのカスタムサラダを調理する
  • トッピングの計量と供給の自動化
    レメインレタス・チキン・ナッツ・チーズなど、27種類の不定型なトッピングを自動計量し、サラダボウルの準備から盛り付けまで、ベルトコンベア上で作業を行う。サラダボウルをパートナー(スタッフ)が受け取るまでの一連の動作を自動化
  • 安定した品質とスピード:2022年7月末の導入時には、CRISP SALAD WORKS麻布鳥居坂店にて、1時間あたり60食の提供スピードを目標にしている

最大287万通りのカスタムサラダを自動供給する調理ロボをCRISPとTechMagicが共同開発、2022年7月末の店舗導入を目指すこうした自動化により、スタッフをより創造性の高いLTV(顧客生涯価値)を高める接客に振り向け、そこに「時間と意識を集中」させるとしている。これは、CRISPの目指す「新しいレストラン体験」に通ずるものだ。また、深刻な人手不足に悩む食産業での、単純作業の自動化により貴重な人材を有効活用し、新たな食インフラを創造するというTechMagicの理念にも通じるものとなる。最大287万通りのカスタムサラダを自動供給する調理ロボをCRISPとTechMagicが共同開発、2022年7月末の店舗導入を目指す

TechMagicは、「テクノロジーによる持続可能な食インフラを創る」をミッションとして、2018年2月に設立。食を取り巻く企業が直面する人手不足を解消し、生産性の高い社会を実現するために、ハードウェアとソフトウェア両方の技術を高度に融合した各種プロダクトの企画、設計、製造、販売、保守を行っている。

2014年7月設立のCRISPは「レストラン体験を再定義することで、あらゆる場所でリアルなつながりをつくる」をビジョンに掲げ、CRISP SALAD WORKSの展開を通じて、テクノロジーで顧客体験を最大化し、非連続な成長と高い収益率を実現する新しい外食企業「コネクティッド・レストラン」を作ることを目指している。

産直食材をマンション敷地などで販売する移動型八百屋「食べチョクカー」が始動、お気に入りをオンラインでリピート可

産直食材をマンション敷地などで販売する移動型八百屋「食べチョクカー」が始動、同じ生産者の商品をオンラインでリピート可

産直通販サイト「食べチョク」(Android版iOS版)を運営するビビッドガーデンは9月10日、モビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開するMellow(メロウ)との連携第1弾として、移動型の八百屋「食べチョクカー」を始動すると発表した。

また、買い物と同時に受け取るQRコードによって後日オンラインで同じ生産者の商品をリピート可能。この仕組みにより、オンラインの「食べチョク」サイトと、オフラインの食べチョクカーとを連動させる。産直食材をマンション敷地などで販売する移動型八百屋「食べチョクカー」が始動、同じ生産者の商品をオンラインでリピート可

食べチョクカーは、野菜など生産者から直接仕入れたこだわり食材をマンションの敷地内で販売するというプロジェクトで、都内2~3カ所のマンションにおいて、10月から3ヵ月間期間限定で開始する。順次場所の拡大を進める予定。

インターネットを介した買い物に抵抗がある方や食べチョクを使ったことのないという場合でも、少量(1個単位)から購入できるため、生産者のこだわり食材を気軽に楽しめる機会を提供するという。実際に商品を見て少量からお試しして、安心感、納得感を得てから、インターネットでも購入できる。

コロナ禍によりおうち時間の需要が増加し、変化した生活様式に対応するとともに、遠出せず混雑がない場所で買い物ができるようにした。マンションや公園・商業施設など生活の場所の近くで販売することで、人が集まる場所に移動せずにこだわり食材を直接見て買うという体験を提供する。産直食材をマンション敷地などで販売する移動型八百屋「食べチョクカー」が始動、同じ生産者の商品をオンラインでリピート可

また同プロジェクトは、メロウが提供する企業向け「店舗型モビリティ導入プラン」第1弾の取り組みにあたる。同プラン内容は、各企業のコンテンツに最適な店舗型モビリティのリース、オフィス街やマンション、商業施設、公園といった出店ロケーション調整をはじめ、モビリティ事業へ参入されるにあたり必要なリソースをワンパッケージでサポートするものとなっている。これにより、リスクをおさえたモビリティ事業立ち上げが可能としている。産直食材をマンション敷地などで販売する移動型八百屋「食べチョクカー」が始動、同じ生産者の商品をオンラインでリピート可

食べチョクによると、利用者の約48.3%が一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)在住者という(2021年8月全注文のうち、送付先が一都三県となっている割合)。都心在住者の場合、新鮮で高品質な食材が身近で購入できない、自宅からスーパーまでが遠く通うのが大変という声があり、マンションの敷地内で販売することで、それら課題を解決する。

また、より生活に入り込んだ場所で産直食材に触れる機会を提供することによって、生産者のファン作りにつなげるという。

Mellowは、オフィス街、住宅街、病院といったロケーションを停留所として、移動型店舗「ショップ・モビリティ」を配車するプラットフォームサービス「SHOP STOP」を運営。キッチンカーを中心とした1200店以上と提携し、首都圏・関西・九州エリアで展開中という。フード以外には、「豊洲市場仲卸による鮮魚販売モビリティ」「保険の相談モビリティ」などのショップ・モビリティ運営ノウハウも有するそうだ。

キッチンカーの開業、経営に関する無料相談や、キッチンカー参入の障壁となる初期費用、営業場所の確保、保険などのリスクへの備え、営業ノウハウなどあらゆるサービスをワンパッケージにした日本初の飲食事業者向けMaaSサブスプリクション「フードトラックONE」を展開している。

おやつのサブスクsnaq. meのスナックミーが期間限定ポップアップイベントを銀座ロフトで9月1日から開催

おやつのサブスクsnaq.meのスナックミーが期間限定ポップアップイベントを銀座ロフトで9月1日から開催

おやつの定期便サービス「snaq.me」(スナックミー)を運営するスナックミーは8月25日、人気商品を集めた期間限定ポップアップイベント「snaq.me Select Shop」の開催を発表した。開催場所は銀座ロフト1F(東京都中央区銀座2-4-6 銀座ベルビア館)。開催期間は2021年9月1日〜22日予定。8月25日にリニューアル新発売した、「スイーツ感覚の自然派プロテインバー『CLR BAR』」全5フレーバーの販売も行う。

「snaq.me Select Shop」銀座ロフト出店概要

  • 営業期間:2021年9月1日〜22日予定
  • 営業時間:11:00~20:00
  • 営業場所:銀座ロフト1F(東京都中央区銀座2-4-6 銀座ベルビア館1階~6階)

ポップアップイベントでは、定期便おやつのうち、「ほっくりスイートポテト」(税込200円)、「ブールドネージュ リッチバニラ」(税込200円)などを販売予定。また「ストアおやつ」として、「Upグラノーラ」(税込500円)、「JQ-High Quality Jerky-」(税込500円)なども用意する。

おやつのサブスクsnaq.meのスナックミーが期間限定ポップアップイベントを銀座ロフトで9月1日から開催

「ほっくりスイートポテト」(税込200円。写真左)、「ブールドネージュ リッチバニラ」(税込200円。写真右)

おやつのサブスクsnaq.meのスナックミーが期間限定ポップアップイベントを銀座ロフトで9月1日から開催

「Upグラノーラ」(税込500円写真左)、「JQ-High Quality Jerky-」(税込500円。写真右)

リニューアル新発売のCLR BAR(クリアバー)の価格は、税込378円。フルーツやナッツなど極限まで原材料を絞り、素材の美味しさをそのまま閉じ込め、スイーツのような美味しさを実現したという。全5フレーバーにおいて、砂糖・甘味料・小麦粉・添加物を一切使用していないそうだ。またタンパク質を10g含んでいるため栄養価も高く、様々な人の食の嗜好やライフスタイルに合わせて楽しめるとしている。

おやつのサブスクsnaq.meのスナックミーが期間限定ポップアップイベントを銀座ロフトで9月1日から開催

リニューアル新発売した、「スイーツ感覚の自然派プロテインバー『CLR BAR』」。価格はそれぞれ税込378円

スナックミーは、「おやつと世界を面白く。」を理念に掲げ、おやつの可能性を信じ、探求する。おやつにもっとテクノロジーとアイデアを。おやつで社会をよくしていく。という考え方のもと、「お菓子」というモノではなく、「おやつ」という体験を提供するブランドを生み出すとしている。

デジタル発の新しいおやつメーカーとして、ウェブサービスのように顧客のフィードバックを活用し、永遠のβ版としてサービス改善を続け、製菓業界の枠組みにとらわれない面白い挑戦を続けていくという。

機械学習で消費者トレンドをリアルタイムとらえ企業の迅速な対応をサポートするAi Palette

消費者製品の製品開発は、調査やプロトタイピングやテストなどで2年以上を要する場合もある。しかしソーシャルメディアのある社会では、人びとはトレンドがもっと早く店頭でカタチになることを期待している。2018年に創業されたAi Paletteは、機械学習を利用してトレンドをリアルタイムで発見し、早ければ数カ月でその商品開発を実現させる。すでにクライアントとしてDanone(ダノン)やKellogg’s(ケロッグ)、Cargill(カーギル)、Dole(ドール)などを抱える同社は、米国時間8月24日、pi VenturesとExfinity Venture Partnersがリードする応募超過のシリーズAで440万ドル(約4億8000万円)を調達したことを発表した。

このラウンドにはさらに、これまでの投資家であるフードテックのベンチャーAgFunderとDecacorn Capital、そして新たな投資家としてAnthill Venturesが参加した。これでAi Paletteの総調達額は、2019年のシードラウンドを含めて550万ドル(約6億円)になる。

Ai Paletteはシンガポールに本社があり、主な技術者たちはベンガルールにいる。顧客ベースは東南アジアに始まり、その後中国や日本、米国、ヨーロッパへと拡大した。

関連記事:人が食べる限りなくならない、フードテック投資機会の現在とこれから

Ai Paletteは現在15の言語をサポートし、したがって多くの種類のAIベースのツールを利用して消費者向けパッケージ製品(CPG)のトレンドを予想できる。今回の投資は主に市場拡大と、特にデータサイエンス方面の技術者の増員に当てられる。

Ai Paletteを2018年に創業したCEOのSomsubhra GanChoudhuri(ソンブラ・ガンチョウドリ)氏とCTOのHimanshu Upreti(ヒマンシュウ・ウプレティ)氏は、ロンドンのインキュベーター / アクセラレーター事業であるEntrepreneur Firstで出会った。それまでガンチョウドリ氏は、世界最大の香料メーカーGivaudanで営業とマーケティングを担当していた。その仕事を通じて彼は、スナックやファストフードや包装製品などさまざまな消費者製品のイノベーションの過程を見てきた。彼は見てきた企業の多くが、2年という製品のイノベーションサイクルでは需要に追いつけないことを理解し始めていた。そこで以前Visaなどで仕事をしたことのある、高度な機械学習とビッグデータ分析のエキスパートであるウプレティ氏は、数ペタバイトという大量のデータを処理できるモデルを作った。

Ai Paletteの最初のプロダクトであるForesight Engineは、原材料や香味などのトレンドを調べて、その人気の理由を分析し、需要の継続期間を予想する。それはまた、まだ満たされていない需要である意味する「空白の商機」を見つける。例えば、新型コロナ(COVID-19)の流行で、人々の食生活が変わった。1日に6回もテレビを観ながら健康スナックを食べるようになったため、企業は新しい種類の製品を発売するチャンスがあるとガンチョウドリ氏はいう。

ウプレティ氏によると、Foresight Engineは状況に即した情報も提供できる。「例えば、ある食品が外出先で食べられているのか、それともカフェで食べられているのか。社会的的に消費されているのか、個人的に消費されているのか。子供の誕生日会では何が流行っているのか?特定の製品や成分について、画像は製品の組み合わせや製品のフォーマットに関する情報を提供します」。

このプラットフォームが利用するデータのソースは、ソーシャルメディア、検索、ブログ、レシピー、メニュー、企業のデータなどさまざまだ。ガンチョウドリ氏によると「各市場で人気の高いデータセットは分析に際してプライオリティを上げる。たとえば地元のレシピやフードデリバリーアプリには、そのときのトレンドが見られることが多い。そしてそれらのデータを時系列で追えば、かなり高い確度で成長の軌跡を判断できる」。

たとえばAi Paletteが新製品開発に貢献した例として、特定の国のポテトチップやソーダが挙げられる。彼らはForesight Engineを使って人気上昇中のトレンドを知るだけでなく、長期的な人気になりそうなものを知り、無駄な投資を避けようとした。

パンデミックの間、Ai Paletteの顧客の多くが、そのツールを使って新しいトレンドや消費者の行動パターンに応じようとした。中でも多くの市場で関心が高かったのは、健康食品や免疫力を高める食材だ。たとえば東南アジアではレモンとにんにくの需要が増え、米国ではアセロラやマリファナがトレンドになった。

一方、中国では健康より味が優先されたとガンチョウドリ氏はいう。「おそらく平常時感覚への回帰が優先されたのではないか」とのこと。さらにインドでは、パンデミック対策として商店は棚持ちの良い商品を歓迎したが、消費者の多くは退屈をまぎらわすために、一風変わったスナックを求め、中でもキムチなどの韓国系香辛料に人気があった。

Ai Paletteは使える言語が多いため、機械学習を利用する他のトレンド予測プラットフォームとの差別化という点で有利だ。現在サポートしている言語は、英語、簡体中国語、日本語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、マレー語、タガログ語、スペイン語、フランス語、ドイツ語となる。今後はヨーロッパ各国やメキシコ、ラテンアメリカ、中東もターゲットにする予定だという。

画像クレジット:Ai Palette

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(文:Catherine Shu、翻訳:Hiroshi Iwatani)

世界の食糧難に対処するためBeta Hatchは家畜の飼料となるミールワームを生産

筆者がこの前、香港に行ったとき、あるスタートアップ企業がおやつにミールワームの瓶をくれた。見た目は少々奇妙だが、食べるとパリパリとしている(焼いた幼虫の入った瓶から想像するとおり)。だが、味はあまりしないので、自分で調味料を用意したほうがいいかもしれない。

持続可能な社会を実現するために、人間やその他の生物にとっての代替タンパク源には、大きな関心が寄せられている。Beta Hatch(ベータハッチ)という会社は、明らかにその後者、つまり家畜やペットを主要な対象とし「実質的に廃棄物を出さない」農法に取り組んでいる。

セントルイスを拠点とする同社は米国時間8月18日、Lewis & Clark AgriFood(ルイス&クラーク・アグリフード)が主導するラウンドで1000万ドル(約11億円)の資金を調達したと発表した。この投資ラウンドには、以前から出資していたCavallo Ventures(カヴァロ・ベンチャーズ)とInnova Memphis(イノーヴァ・メンフィス)も参加した。Beta Hatchは、ワシントン州カシミアにある旗艦農場の拡大を視野に入れ、今回の資金調達を実施したという。

「私たちは、ワシントン州の農業コミュニティの一員として、農業の未来を築く一翼を担えることを誇りに思います」と、創業者でCEOのVirginia Emery(バージニア・エメリー)氏は、リリースで述べている。「増加する世界の人口に食糧を供給するために、私たちはこれらのコミュニティの人々を雇用し、協力し合うことで、米国の農村における私たちの存在感が高まることを期待しています」。

同社によると、この新しい施設は北米で最大規模のものであり、Beta Hatchの生産量を今後1年間で現在の10倍に増やす計画に貢献するという。この施設は現在、再生可能エネルギーで運営されている。

ミールワームは、2019年にフランスのŸnsect(インセクト)という企業が1億2500万ドル(約137億円)もの資金を調達したことでも証明されたように、食糧供給源の食糧供給源として(つまり家畜の飼料として)興味深いことが認められている。

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画像クレジット:Beta Hatch

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(文:Brian Heater、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

「自分と向き合う時間と空間をつくる」ことを目指すSENは8月16日、リラックスに特化したお香と抹茶のライフスタイル提案型D2Cブランド「S.E.N」(エス・イー・エヌ)をスタートしたと発表。オンラインストアにおいて、日本香堂と共同開発したお香、抹茶は創業270年の京都の老舗とコラボした抹茶などの販売を開始した。

ラインナップ(抜粋)

  • The OKOH Modern:直販価格2480円(税込)。容量18本(1種類9本×2種類)。月替わりで2種類のお香を毎月送付
  • The OKOH Authentic:直販価格3280円(税込)。容量21本(1種類7本×3種類)。白檀・沈香・伽羅の3種類の高級お香を桐箱に入れて毎月送付
  • The MATCHA Modern:直販価格2480円(税込)。月替わりで2種類の「フレーバー抹茶」が届く定期便。1751年創業の老舗カネ七畠山製茶、京都宇治のおくみどり、やぶきた抹茶を使用。本格的な京都の宇治抹茶にフルーツやチョコなどの香りを付加した新感覚の抹茶
  • The MATCHA Authentic:価格3980円(税込)。パリで金賞を受賞した最高級抹茶(ごこう・濃茶)の定期便。1751年創業の京都宇治茶の老舗カネ七畠山製茶のオーガニック・有機抹茶を使用。上品な甘さの讃岐和三盆をセットにして送付
  • The OTEMAE:価格1万4800円(税込)。有田焼の工房と共同開発したS.E.Nオリジナルお茶碗、1751年に創業した京都宇治・老舗カネ七畠山製茶の有機抹茶(20g)、讃岐和三盆(10個)、お盆、茶筅マドラー、茶杓のセット製品

「The OKOH Authentic」「The OKOH Modern」

SENと日本香堂は、「The OKOH Authentic」「The OKOH Modern」のお香2製品を共同開発。The OKOH Authenticは、高級香木の白檀(ビャクダン)、沈香(ジンコウ)、伽羅(キャラ)の3種類のお香を組み合わせた、リラックスに特化したプロダクトという。同商品に同封している、呼吸を整えるためのマインドフルネスコンテンツと同じ時間(約12分)で消えるよう設計したそうだ。

お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

The OKOH Modernは、より現代的な香りが楽しめる製品。牡丹、日本茶、梅、松、金木犀としゃぼん玉など、現代人のライフスタイルにもなじみやすいスタイリッシュな香りを楽しめるとしている。The OKOH Authenticと同様、同封のマインドフルネスコンテンツとあわせて約12分間で消えるようにデザインした。

お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

「The MATCHA Authentic」「The MATCHA Modern」

抹茶の商品開発では、創業1751年の京都の老舗抹茶店とコラボし、「The MATCHA Authentic」「The MATCHA Modern」の2製品を展開。The MATCHA Authenticは、2019年フランス・パリで開催された日本茶コンクール「ジャパニーズティー・セレクション・パリ」の玉露・抹茶部門で金賞を受賞した高級抹茶を採用。ストレス軽減の効果があるテアニンとアルギニンの含有量が多く、仕事の合間のリラックスに最適としている。

お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

The MATCHA Modernは、気軽に、日常的に抹茶を楽しめる、本格的な京都の宇治抹茶にフルーツやチョコなどの香りを付加した新感覚のフレーバー抹茶の商品シリーズ。京都宇治のおくみどり、やぶきた抹茶を仕様しており、しっかりとした抹茶の味わいの中に、ほのかに香るフレーバーを楽しめるという。お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

The OTEMAE

The OTEMAEは、有田焼の工房と共同開発したS.E.Nオリジナルお茶碗をはじめとする抹茶の入門セット。1751年に創業した京都宇治・老舗カネ七畠山製茶の有機抹茶(20g)、讃岐和三盆(10個)、お盆、茶筅マドラー、茶杓を同梱している。お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

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食べチョクが8月の大雨による被災生産者の支援プログラムを開始、販売額の一部寄付・応援チケットの取り組みを新たに実施

食べチョクが8月の大雨による被災生産者の支援プログラムを開始、販売額の一部寄付・応援チケットの取り組みを新たに実施

国内産直通販サイト「食べチョク」(Android版iOS版)を運営するビビッドガーデンは8月14日、令和3年(2021年)8月の大雨被害を受けた生産者の支援プログラムを開始すると発表した。大雨の影響を受けた生産者の商品と応援チケットを特集したページ「令和3年8月大雨 被災生産者まとめ」を新設している。

今回の取り組みでは、被災した生産者の商品を対象に、1購入につき300円を食べチョクが生産者に寄付する。商品を今すぐに出品できない生産者支援には、応援チケットの販売を行う。また、被災し食べチョクへの登録を希望する生産者に対し、優先的に審査対応を行う。これにより最短1日で出品可能になるという。登録の有無に関わらず、被害を受けた方は連絡するよう呼びかけている。食べチョク登録済み生産者の場合は「2021年8月大雨 被災生産者支援プログラム」より申請する。食べチョク未登録の場合は、出品者募集ページの「出品の申請はこちら」より、フォーム特記事項に「大雨によりサポート希望」の旨を記載し申請する。

支援詳細

  • 特集ページの開設:大雨の影響を受けた生産者の商品と応援チケットを特集したページを新設。掲載にあたり、被害状況を運営にて確認している
  • 1購入あたり300円を生産者に寄付:被災された生産者の商品を対象に1購入につき300円を食べチョクが生産者へ寄付。商品ページ内の「※運営からのお知らせ※」に「300円寄付対象商品」と記載のあるものが対象
  • 応援チケットの販売:被災した生産者の中で販売する商品がない方を優先し、1口500円の応援チケットを販売(応援チケットは300円寄付の対象外)。応援チケットは特集ページや各生産者ページから購入可能。手数料は無料で、全額が生産者に支払われる
  • その他:SNSやプレスリリースによるリアルタイムな情報発信(#農家漁師からのSOS)、予約商品などの出品サポート、新規登録の審査体制強化などを実施

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共働き世帯向けに作り置き用家庭料理を週に1度配達するサービス「つくりおき.jp」のAntwayが15億円調達

共働き世帯向けに作り置き用家庭料理を週に1度配達するサービス「つくりおき.jp」のAntwayが15億円調達

「あらゆる家庭から義務をなくす」ことをミッションに、作り置き用の家庭料理を週に1度配達するサービス「つくりおき.jp」のAntway(アントウェイ)は8月10日、第三者割当増資と金融機関からの融資を合わせて総額約15億円の資金調達を行ったことを発表した。引受先は、既存株主のニッセイ・キャピタル、DIMENSIONに加え、ジャフコ グループ、KDDI Open Innovation Fund3号(グローバルブレイン)、SMBCベンチャーキャピタルが新たに加わった。

Antwayは、主に共働き世帯の「忙しいママ・パパ」の料理にまつわる悩みから解放し、子どもといっしょに「罪悪感なく」食べられる、管理栄養士の監修のもとに専任の料理人が手作りした料理をサブスクリプション型サービスで提供している。2020年に都内の4つの区からサービスを開始し、約10カ月で東京23区全域にサービスを拡大した。

今回調達した資金で、大型キッチンの増設、人材採用と組織体制の強化を行い、23区以外のエリアへのサービス拡大を目指すという。また、製品開発にもこれまで以上に力を入れるとのこと。

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グリーンカルチャーが1万6000食販売済みの植物肉採用「Green 小籠包」に続き「Green Meat 焼売」を7月31日発売

グリーンカルチャーが1万6000食販売済みの植物肉採用「Green 小籠包」に続き「Green Meat 焼売」を7月31日発売

「健康と地球とずっと。」を掲げるフードテックベンチャー「グリーンカルチャー」は7月30日、植物肉「Green Meat」(グリーンミート)を使用した「Green Meat 焼売」の開発完了と、一般向け・飲食店向け発売を発表した。また同社販売サイト「グリーンズベジタリアン」において、7月31日より発売する。一般販売価格は1502円(税込)。2021年春に販売開始した「Green Meat」シリーズの第1作「Green 小籠包」はすでに1万6000食を販売済みという。

グリーンカルチャーは、植物肉原料の物理化学特性データベースを応用することで、乾燥大豆ミートでは作り出すのは難しいおいしさとジューシー感を兼ね備えた「Green Meat 焼売」を完成させた。

グリーンカルチャーが1万6000食販売済みの植物肉採用「Green 小籠包」に続き「Green Meat 焼売」を7月31日発売

従来の大豆ミートは大豆を脱脂し、そぼろ状やブロック状など様々の形に成型したもので、使用する際は水戻しをして調理するという。原材料である大豆の匂いや味が強く残るため、濃い味付けでそれをカバーして調理するのが一般的となっている。

一方、2021年4月に外食事業者向けに販売を開始したGreen Meatは大豆たんぱくやエンドウたんぱくなど植物性たんぱくを食品科学の応用により開発した「生タイプ」の植物性ミンチ肉となっている。濃い味付けに頼らず畜肉のような喫食時の満足感を伴いながら、プラントベースフード(植物性食品)というヘルシーさを兼ね備えた「肉々しいけどヘルシー」を実現した製品としている。

またミンチ状のため畜肉と同様に様々なレシピに使用できることから、都内有名ラーメン店「麺屋武蔵」(「プラントベース角煮ら~麺」でコラボ)や、レストランなどで採用されているという。また北米はじめ海外への輸出を開始しており、2021年春にはマカオへの輸出が決定した。現在は、欧米豪諸国への輸出計画も進行中としている。

グリーンカルチャーが1万6000食販売済みの植物肉採用「Green 小籠包」に続き「Green Meat 焼売」を7月31日発売

グリーンカルチャーは、サスティナブルな未来をつくるため、植物肉の開発・製造・販売を実施。代表取締役の金田郷史氏が、米国留学時に日本より多様性に富んだ現地の食環境に衝撃を受け、日本でもプラントベース食品を身近にしたいとの志から、通信販売専門店として2011年に設立した。

10年間30万件以上の出荷実績に基づく最終消費者の嗜好やプラントベース食品に関する知見、独自のデータベースを活用した研究開発手法を特徴とするほか、事業運営の中で蓄積したプラントベース食品開発のノウハウを活かし、既存畜肉を補うだけではなく「畜肉よりおいしくて健康的」な植物肉を食卓に届けられる未来を創造するとしている。

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