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Facebook、NFL、Verizonと提携してビデオ再生後の広告をテスト中


オンラインビデオ（TechCrunch TVを含む）を見たことのある人なら、プレロール広告を知っているだろう。実際に見たいビデオの前に見せられる短い広告ビデオだ。さて、Facebookがそれよりは目立たない変種をテストしている ― 本編の「後」に流れる広告だ。

The Wall Street Journalが昨日報じたところによると、Facebookは全米フットボールリーグ（NFL）と提携して、同社が「小規模なビデオ広告テスト」と呼ぶものを行う契約を結んだ。

すでにその広告の一つが放映中のようだ ― 執筆時点でFacebookのNFLのビデオページ最初のクリップで流れている（ちなみにFacebookはつい最近これらのページを改訂した）。基本的にNFLのビデオクリップは30秒間で、その後にVerizon WirelessのCMが10秒間流れる。

WSJによると、VerizonはビデオCMの料金を支払い、FacebookとNFLが売上を折半する。

大局的に見てこれはTwitterのAmplifyプログラムとよく似ている。やはりビデオクリップに短い広告を組み合わせるもので、Twitterとコンテンツオーナーが利益分配する。昨年TwitterはNFLとAmplifyパートナー契約を結んだ。（NFLはこの広告で1000万ドル以上の収益を上げたと言われている）。

ただしTwitterのプログラムはプレロール広告のみで、Facebookはこれを実施する予定はないと言っている。ポストロールは新しいコンセプトではないが、普及度ははるかに低い。本編を見た後に広告を見続ける理由があまりない、という明白な理由によると思われる。

ポストロールなど誰も見ない考えがちだが、NFLクリップに関しては、最後まで見るだろうと言う意見もある。特に「リプレイ」ボタンを押したい時は、広告を見なくてはならない。

Facebookに追加のコメントを求めているので、情報が入り次第アップデートする。

アップデート：FacebookはWSJに送ったものと同じ声明文を送ってきた。全文を引用する：「これは小規模なビデオ広告テストであり、弊社はFacebookにおけるこの種の共同プランドビデオコンテンツが、ユーザー、パブリッシャー、あるいはマーケターにどう受け止められるかを評価しようとしている。現時点でこれ以上お知らせできることはない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Facebook、ページの「動画」タブを一新―YouTubeチャンネルにそっくりになる

Facebookがニュースその他のコンテンツの配信市場でライバルとしているのはTwitterだけではない。不当なやり方でFacebookページをニュースフィードに表示させることを禁止した後、Facebookは企業やブランドのページを新聞の電子版というよりむしろテレビのチャンネルのような存在に変えようとしている。 今回Facebookはベージのビデオ・セクションをYouTubeそっくりのデザインにアップデート中だ。

企業は近く、ページの「動画」タブのトップにリアルタイムでコメントが可能な特大サイズの動画を表示できるようになる。またその下に最新のビデオのプレイリストが表示される。この新しい「動画」タブはYouTubeチャンネルそっくりだ。

TechCrunchは新デザインの「動画」タブをABCニュースのページで発見した。われわれの問い合わせに対して、ABCは新デザインをテスト中であり、今後数週間で本格的に採用する予定であることを確認した。


Facebookページの「動画」タブの新デザイン。「注目の動画」と「プレイリスト」

13億5000万人のユーザーに新しい習慣を植え付けるのは並大抵の仕事ではないだろう。それでもFacebookはページをユーザーが自発的に訪問す場所に変えようと努力している。

現在のYouTubeチャンネル。「注目の動画」と「プレイリスト」。

新デザインはページに自動的に適用される。管理者が「注目の動画」や「プレイリスト」を指定しない場合は、動画は単純に時系列で表示されるが、タイトル、いいね！数、長さ、再生回数が表示される。これでやっとFacebookも「動画」タブを単なる動画ファイルの物置にすることを止めることにしたようだ。これまでの動画タブのデザインはひどいものだ。


Facebookの現在の「動画」タブのデザイン。サムネールにはタイトルさえ表示されない。

Facebookは去年から突如ビデオを重視し始めた。まずビデオの自動再生と自動再生のビデオ広告を導入した。またビデオのニュースフィードへの表示割合を増やした。これはユーザーにも好評のようだ（モバイルの場合、データ容量を圧迫するが）。5月から7月にかけての四半期中に月間ビデオ再生回数は50%も増加し、9月には月間10億回を記録した。

とはいえ、ビデオ投稿に関していえば、Facebookはまだ気の毒なくらい時勢にに遅れをとっている。1年前に私は、 FacebookがVineやSnapchat、子会社のInstagramといったこの分野のライバルに備わっているスマートフォンでの長押しでの撮影、マルチショット録画、編集、フィルター、手ブレ補正など動画投稿のために必須の機能をことごとく欠いていることは問題だと指摘した。

今回のページの「動画」タブのアップデートの後、さらにビデオ関連機能の強化が進んで欲しいものだ。ライバルとの競争の激化でページのリーチは大きく落ち込んでおり、企業における運営者を失望させている。Facebookはページと「いいね！」にまだ価値があることを実証する必要に迫られている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


Facebook、アプリ広告専用フィードを開始、「アプリ発見」の収益化を目指す


良いアプリを探すことは、トラック休憩所のトイレで落とした針を探すようなものだ。AppleもGoogleも、その散らかり放題のアプリストアをふるいにかけることに関して、殆どユーザーを助けてくれない。Facebookも解決に乗り出したが、友達の近況と新しいモバイルゲームの情報を共存させることは難しい。そこでFacebookは、嫌う人にとっては悪夢のような体験を、アプリ発見ツールに変えようとしている。

今日私は、Facebookモバイルアプリのナビメニューの中に “FindApps” という新しい項目を発見した。タップした先はアプリのインストール広告とエンゲージメント広告だけからなる特別なフィードだった。Facebookに確認をとったところ、新機能の存在を認め、「われわれは常に、ユーザーが自分に合ったアプリを発見する手助けをすると同時に、広告主がそれらの人々に接触する機会を与える方法を探究しており、ユーザーが興味を持つと思われるアプリを紹介する新しい場所を摸索しているところだ」と説明した。

アプリ広告フィードのしくみ

アプリ広告フィード（と私は呼んでいる）はニュースフィードに少し似ているが、友達やFacebookフィードからの記事は入っていない。代わりに、アプリやゲーム広告を25種類表示し、いずれも派手なカバー写真、アプリアイコン、説明、評価、そしてインストールボタンを備えている。画面を更新して新しいセットに変えることもできる。

ナビメニューのブックマーク以外にも、ニュースフィードでアプリ広告を非表示にしようとすると、ドロップダウンメニューに “Find Apps” リンクが追加されている。

これらの広告は、広告主がリーチしたがっているターゲットに基づき、ニュースフィードスタイルのランキングアルゴリズムを組み合わせたものだとFacebookは言っている。つまり広告主は通常のニュースフィードに広告を出す時と同じ料金を払うのか？と尋ねたところ、Facebookは、クリック単価（CPC）、インストール単価（CPI）、あるいは最適化1000回表示単価（oCPM）、いずれについても通常と同じ価格だと答えた。

つまりユーザーは、自分の好みだけでなく同じような趣向の人たちの好みに基いた、パーソナライズドアプリ広告を見ることになる ― これはアプリストアでは得られない。もし、どこかの会社が金を払って自社アプリをあなたに見せようとするなら、おそらくそれは、あなたがアプリをダウンロードして、行く行くは広告主が広告コストを取り戻せるほど楽しむだろうと思っているからだ。

あなたもニュースフィードで、アプリ広告を見たり、アプリを使っている友達の話を見ることが時々あるだろう。しかし、次のFlappy BIrdやYik Yakで時間を潰ぶしたいと思っている人たちにとって、アプリ広告フィードは役立つかもしれない。そしてもしあなたがAdBlockの信奉者で、既にFacebookの広告を忌み嫌っているなら、アプリ広告フィードを見に行かなければよいだけだ。

自らアプリ経済に参入するFacebook

先日私が、Facebook、Google、およびTwitterのアプリインストール広告を巡る戦いに関する特集記事で詳しく書いたように、アプリストアでのアプリ探しは崩壊状態にある。そこには文字通り数百万種類のアプリがあり、その大部分がゴミかクローンだ。個人向けに誂えられたお薦めアプリを知る方法は殆どなく、ユーザーはメーカーのお薦めや、ランキングに頼るほかないが、それそれ業界のコネと使った宣伝費に影響されている。

問題の根幹は、2大モバイルOSメーカーのいずれもがアプリ発見を本気で考えていないことにある。Appleはハードウェアで、Googleは広告で利益を上げている。一方、iOSもAndroidもダウンロードやアプリ内購入から30%の税を取っているのでアプリからも既に利益を上げている

Facebookはそこまて幸運ではない。モバイルOSを持たないため、アプリ経済に自ら進んで参画する必要があった同社は、2012年後半にアプリインストール広告という方法を発見した。膨大なサイトおよびアプリの滞在時間を武器に、Facebookはニュースフィードのアプリ広告によって有料アプリの主要ゲートウェイになった。

しかし、人々に嫌われるまでの間に、ニュースフィードに出せる広告の数には限度がある。友達の動向を知りたいだけの時、広告は邪魔でしかない。しかし、Facebookが20億ドル近くをモバイル広告から稼ぎ、その大半がアプリ広告から来ているという事実は、アプリのムードにある人々にとってアプリ広告は説得力があり有用であることを示唆している。そして今、専用の場所が提供された。

これはFacebookがビデオ広告技術・パブリッシングツールのLiveRailを買収して、独自のモバイル広告ネットワークを開始したのと全く同じ構図だ。Facebookは、業界最高水準のターゲティングおよびROI測定手段を持っているが、ニュースフィードには広告を出す無限のスペースはない。

アプリ広告フィードであれ、他のビデオサイト、あるいはサードパーティーのモバイルアプリであり、自社が仕掛ける広告の露出場所を増やすことによって、Facebookは、ニュースフィードの体験を損うことなく、より多くの収益を上げることができる。

これなら広告を我慢できる人も忌み嫌う人も、アプリ広告フィードから何らかの利益を享受できるはずだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Twitter、モバイル端末にインストールされているアプリの追跡を開始


今日（米国時間11/26）からiOSとAndroid端末のTwitterユーザーは、同システムにおけるデータ収集方法を変更について告知を受け、オプトアウトする方法も提供される。問題のデータとは、ユーザーのモバイル端末にインストールされたアプリのリストのことで、Twitterはこれを「アプリグラフ［app graph］」と呼んでいる。

同社はこのデータを利用して、「よりカスタマイズされたTwitter体験を作る」と言っている。似たような興味を持つユーザーを結びつけることによって「フォローのおすすめ」を改善し、関連の深い広告を表示するほか、タイムラインに興味のあるコンテンツを追加する。

この変更は、Twitterがユーザーのタイムラインをパーソナライズして、受け身のユーザーを ― ログオンはするが殆どツイートしない ― よりアクティブでつながりの強いユーザーにしようという取り組みの一環と見られる。少なくともウォール街では、Twitterのユーザー成長は停滞していることが問題になっている。

この問題を修正すべく、Twitterは入会したばかりで友達ネットワークを持たないユーザーにも利用価値の高いサービスになる方法を試している。例えば、最近追加された新規ユーザーのための「インスタント・タイムライン」は、初めてサインインした人にも、何かしら見る物を提供するものだ。

今回、モバイル端末にインストールされているアプリを覗けるようになれば、Twitterはユーザーがどんな人であるかの理解を深め、タイムラインのコンテンツを関連性の高いものにすることができる。そうやってTwitter体験の魅力を高めることによって、ユーザーを成長、維持できれば、最終的には収益を改善することができる。
しかし、「アプリグラフ」には、将来に向けてもう一つの目的がある。

これは、現在同社が提供している「ユーザーの関心に基づく広告ターゲティング能力」を改善する。どんなアプリを使い、どんなゲームが好きかを理解することによって、広告主がごく特定されたユーザー「集団」にリーチすることを可能にする。

これは将来Twitterが、現在行われているアプリのインストール広告やアプリ・エンゲージメント広告において、より高度なアプり推奨ができるようになることを意味している。

Twitterがデータを収集する方法

Twitterがこの「アプリグラフ」データにアクセスする方法は、Android上での方が容易であり、ユーザーは数週間のうちに告知を受けることになる。iOSでは、より難度が高く、端末上でアプリをチェックしたものをTwitterが既に持っているリストと照合する方法がとられる。このシナリオでは、Twitterは百万種類を越える既存iOSアプリのロングテールに手を出すことはせず、App Storeの各カテゴリーでトップチャートにランクされているアプリにエネルギーを集中することになる。

今回のTwitterのやり方に対して、行き過ぎであると反応する人たちもいるだろうが ― つまるところ、Twitter自身とは何の関係もないデータを収集するのだから ― 現実には今や多くの企業が同様のことをやっており、ただユーザーに公表していないだけだ。実際、様々な分析プロバイダーのSDKは、インストールされているアプリのデータを追跡して同様のデータを提供することによって、アプリメーカーがユーザーの「ペルソナ」を識別し、顧客ベースに関する深い洞察を得ることを可能にしている。

Facebookも、アプリがFacebook SDKを使っていれば（多くがそうしている）、ユーザーがどのアプリをインストールしているかを知ることができる。

そんな中でTwitterは、かなり目に見える形でアプリデータを追跡しようとしている ― ユーザーには大きな青色のプロンプトが表示され、設定画面に誘導される。しかもユーザーが既に設定している項目も尊重される ― iOS端末における「広告追跡の制限」や、Androidの「関心に基づく広告からオプトアウトする」等。もし、端末レベルでオプトアウトしていれば、ユーザーはTwitterのこのプロンプトを見ることもない。もしあなたがまだプロンプトを見ていなければ、Twitterはアプリデータを収集していないという意味だ。

そうは言っても、IT知識の低い多くのユーザーがこのプロンプトを見れば、意味を理解することができず、無視するだろう。そうするとTwitterはデータ収集することが可能になり、それがTwitterの後を追って同じことをしようとする他社の前例になってしまうかもしれない。

（画像提供：上、TechCrunch。下、Recode）

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


マイノリティ・リポートの世界が来る―パナソニックとPhotonがスマート・デジタルサイネージの実験開始

大企業向けモバイルUI、UXデザインとブランディングの有力企業、Photon Interactiveは日本のパナソニックと提携して、「高度にパーソナル化されたデジタル・サイネージ」を店頭に提供していくという。

プロダクトはPhotonのソフトウェアとパナソニックのディスプレイを組合せたものになる。このスマート・ディスプレイはその前に立つ顧客に関する情報を取得でき、それに基づいてターゲット広告を表示したり、チェックインを行ったり、ショッピングの支払いを処理したりできる。

Photonによれば、実店鋪の店内で、顧客に個人別の割引きセールを表示したり、探している商品がどこにあるか案内したり、ディスプレイに表示あれたバーコードを顧客のモバイル・アプリでスキャンすることによって商品の購入処理をしたりできるようになるという。ファーストフード店やレストランの場合であれば、顧客はこのディスプレイに表示されたメニューのアイテムをカウンターから、または自分のスマートフォンから注文できる。またアイテムに対する感想、意見をフィードバックできる。

このテクノロジーはホテルのチェックインや病院での受付、予約確認、担当医師への案内、処方箋発行などの処理にも応用できるという。

Photonの共同ファウンダー、CTOのMukund Balasubramanianは「Photonは顧客の典型的な行動をテンプレート化することによって企業を助けている」のだという。Photonはさまざまな顧客にデジタル的に接触できる「タッチポイント」をすでに1日あたり6000万箇所持っているという。

つまり簡単にいえば、店頭のデジタルサイネージに個人宛のメッセージが表示されるという、映画マイノリティ・リポートの世界が実現するわけだ。Balasubramanianは「これを実現しようとしているライバルは多い。AppleやGoogleもこのようなビジョンを持っている。しかし実現のカギとなるのはソフトウェアとハードウェアの適切な連携だ。その点でPhotonとパナソニックは理想の結婚だ」と述べた。

パナソニックのグローバル・ソリューションとエンジニアリング担当副社長、Richard Hsuも私の取材に対して「最高のハードウェアと最高のソフトウェアの組み合わせだ」と述べた。

このプロダクトが実際にリリースされる時期について、Balasubramanianは私に「テクノロジーの観点からはすべて準備ができている。いつでもビジネスを開始できる」と語った。

Photonとパナソニックは、少数の初期パートナー（名前を明かすことは避けた）と実際の店頭でテストを行っているところだという。それではPhotongが目指しているとするような広汎な普及までにはしばらく時間がかかりそうだが、ともかくスタートしていることは間違いないようだ。

画像：20th Century Fox/Dreamworks

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


Facebook、買収したAtlas広告プラットフォームを再ローンチ―マルチデバイス、オフラインのセールスもモニタ

ニューヨークで開催中のAdvertising WeekカンファレンスでFacebookはAtlas広告プラットフォームの新しいバージョンを発表する。Facebookによればこのプラットフォームはマルチデバイス上で広告の効果のモニタを画期的なレベルに進めるサービスだという。

昨年、Facebookは広告ネットワークのAtlasをMicrosoftから買収した。The InformationとThe Wall Street JournalはAtlasの再ローン地を予測し、FacebookがGoogleに挑戦する努力の一環だとしていた。

Facebookの公式ブログによれば、Atlasには新しいユーザー・インタフェースが与えられただけでなく、コードも全面的に書き変えられている。

中でも重要な点は、Atlasプラットフォームにクロス・デバイス能力が与えられたことだろう。ユーザーの広告に対する反応をトラッキングする際、クッキーに頼るには限界があることについて、ブログ記事は「クッキーはモバイル・デバイスでは役に立たない。またでもグラフィックなターゲティングを行う上でも正確さに欠ける。その結果、消費者がモバイル、デスクトップ、あるいはそれ以外の媒体を通じてどのように広告に反応したかをモニタすることが困難になっていた」と指摘している。

Facebookは新しいアプローチを「人ベースのマーケティング」と呼んでいる。広告主は消費者の行動をそれぞれの個人として複数のプラットフォーム上で追跡できる。つまり、あるユーザーが、スマートフォンで広告を見てからノートパソコンからその商品を買ったなどという情報をAtlasは広告主に提供できるようだ。ブログ記事は具体的な機能については詳細を明かしていないが、Wall Street Journalの記事によると、Atlasは広告に対する反応を、単にFacebook上だけでなくサードパーティーのウエブサイトやアプリ内でもそのユーザーのアカウントに関連づけることができるという。

Facebookによれば、オンライン広告の表示回数とオフラインでのセールスを関連づけることもできるという。これはFacebookがパートナーを募って開発を進めてきた分野だ。

またFacebookは「検索、ソーシャル、クリエーティブ・マネジメント、ウェブサイト・パブリッシャーの各部門にわたって有力なパートナーと緊密に提携している」としている。興味あることに、パートナーにはInstagramが含まれている。言うまでもなくInstagramはFacebookの子会社だが、このブログ記事ではウェブ・パブリッシャーとしてパートナー扱いをしており、InstagramはAtlasを「表示回数とその効果の測定の両面で利用している」ということだ。今後はFacebookグループ以外のパブリッシャーも参加してくる。

広告主の獲得に関しては、Facebookは有力なデジタル広告代理店のOmnicomと提携している。OmnicomのクライアントでAtlasプラットフォームに最初に参加したのはPepsiとIntelだ。

トップ画像： Flickr/Maria Elena、 下の画像： Facebook

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


Facebook、1日で動画10億ビューを記録―すべての動画に再生回数を表示

広告主にオンラインビデオといえばYouTubeだけではないと強くアピールすべく、Facebookは今日（米国時間9/8）、ビデオの再生回数が1日10億回を超えたとと発表した。Facebookはこれを機に、ユーザーやページから公開投稿されたすべてのビデオに再生回数を表示することとした。これは広告主に予算をテレビCMからFacebookに振り向けさせる狙いがある。これに関連してFacebookはこの7月にビデオ広告テクノロジーのLiveRailを4億ドルから5億ドル程度で買収している。

10億ビューというのがどの程度の規模であるかを理解するには、2012年初めにYouTubeが1日40億ビューを記録したと発表したのを思い出すとよいだろう（もちろんYouTubeもその後大きく成長している）。

Facebookのビデオ再生の65%はモバイルデバイスからものだという。再生回数は5月から7月にかけて50%も急増したが、その一部はALS（筋萎縮性側索硬化症 ）の治療法研究を支援するアイス・バケツ・チャレンジの参加者の多くがビデオのアップ先にFacebookを選んだことも一因になっているという。

またFacebookは今日、ビデオを見た後でユーザーが興味を持ちそうな別のビデオを推薦するという私が7月にレポートした新機能を正式に発表した。 またFcebookはビデオにアクション・リンク、すなわちビデオを再生した後でユーザーがクリックできるリンクを追加した。また広告主とページの運営者には再生回数、ユニーク訪問者数、ビデオ視聴時間数などの詳しいアナリティクスが提供される。

詳しいアナリティクスの提供に加えて、あらゆるビデオの再生回数が表示されることは、Facebookのビデオの透明性を大きく高め、広告主から予算を獲得するのに役立つはずだ。ビデオの末尾のアクション・リンクが許可されたことで広告主はビデオから直接ユーザーをサイトに誘導することができるようになった。

一般ユーザーにとっても、再生回数の表示と青い恐竜のマスコットがガイドするプライバシー設定確認機能はFacebookのバイラル・メディアとしての魅力を高めるものだろう。

残念ながら今回のバージョンアップには ビデオ・アップロードのインターフェイスの改良は含まれていなかった。私は1年前からこの点を訴えつづけているのだが、ぜひ実現して欲しい。今のインターフェイスはあまりにも時代遅れで使いにくい。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


Google AdWords、キーワードの「完全一致」オプションを廃止

Googleは、AdWords広告に小さいが重要な変更を9月に加えると、米国時間8/15に発表した。これまで広告主は、検索クエリと自社広告のマッチングの方法に2種類の選択肢を与えられていた。クエリが、AdWordsに設定したキーワードと〈完全〉に一致した場合にのみ広告を表示させるか、キーワードと非常によく似たクエリ、例えば複数形やスペルミス等とも一致させるかを選ぶことができた。

9月の終りから、そのオプションは廃止され、Googleは常に、広告と検索クエリをマッチする際自動的に近似語を含めるようになる。

Googleが、変化形一致機能を追加したのは、2012年のことだ。今日の発表は、Googleが「フレーズ一致」および「完全一致」と呼ぶオプションにのみ適用される。名前が示すように、完全一遮は、クエリが指定キーワード（”women’s hats”等）と完全に一致した時だけ広告を表示するのに対し、フレーズ一致は、クエリが他の単語も含んでいる場合（”buywomen’s hats”等）にも表示する。

AdWordsの現行のインターフェースはこうなっている。

広告主は、さらに広い設定、例えば類義語や他の変化形を含めることも可能だが、9月以降は、完全キーワード一致だけに絞ることはできなくなる。その後は、スペルミス、単数／複数、語幹、アクセント、頭字語、略語等を常に含めて一致させるとGoogleは言っている。

これは広告業界にとって大きな出来事だ。多くの広告主は、広告が正確にいつ表示されるかについて、完全な制御を望んでいる。しかしGoogleは、その制御の一部を取り上げようとしている。その代わり、2012年に類似語一致を採用した広告主はクリック数が7%向上し、かつクリック率、コンバージョン率は変わらなかった、とGoogleは言っている。

既にGoogleは、殆どのAdWords製品で近似一致を標準設定にしているため、多くの広告主はこの違いに気付くことすらないだろうが、自らの統制力を強めるべく常にオプトアウトしてきた人々にとって、この変更は間違いなく不満だろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Facebook、広告を見たユーザーが別デバイスで購入した情報を提供

Facebookは今日（米国時間8/13）、広告を見たユーザーが別のデバイスでその商品を購入した頻度を示す新しいレポートを広告主に提供すると発表した。

デバイスをまたいだコンバージョン率を見るために、 同社はFacebook Conversion Pixel（デスクトップウェブのコンバージョンを追跡する）とFacebook SDKを使用しているモバイルアプリが集めた情報を統合する。新しいレポートによって、広告主は「iPhoneで広告をクリックしたが、後にデスクトップで購入した、あるいはデスクトップで広告を見た後、Androidタブレットで買ったユーザーの数」を見ることができる、とFacebookは言っている。

実際、同社が調べたところ、米国内でFacebookのモバイル広告に興味を示した人の32%が、28日以内にデスクトップで購入した。

Facebookの広告ビジネスは好調のようで、モバイルは特にそうだが、Facebook広告の価値をマーケターに認識させるための努力も必要だった。例えば同社はDatalogixと協力して、Facebook広告がオフライン購入につながった場合のデータを提供している。

新レポートの詳細は、このFacebookブログの記事で読める。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Facebook、ギフトを終了しBuyボタン等のコマースプラットフォームに集中

Facebookは、他の会社が物を売るのを助けるために、自身のFacebook Giftsを8月12日に終了し、StarbucksやiTunes等のギフトカード販売を停止する。Facebookは私に、レイオフは行わないと話した。チームメンバーの殆どは、同社が注力している他のEコマース部門にすでに移っている。Facebook内で直接購入できる “Buy” ボタンや、他のショッピングアプリに支払い情報を自動的に入力する、オートフィル、リアル店舗が既存顧客にFacebook広告を再ターゲットできる Custom Audience等だ。

Buyボタンで売れた商品の収益分配によって、Facebookは自らギフトストアを持ったり、友達の誕生日にギフトの勧誘をしなくても、十分な収益を上げることができる。

FaebookのGifts終了の公式発表：「われわれは、Giftで学んだことのすべてを利用し、企業やデベロッパーのウェブ上、モバイル上、および直接Facebook上での販売促進に役立つ新しい方法を探究していく」。

Facebook Giftsの終焉

2012年9月、Facebook Giftsは米国内のテストグループ向けにスタートした。買収したKarmaというギフトサービスをベースにした、チョコレートやテディーベア、ワイン、ギフトカード等を友達に買うための小さなショップだった。特に便利だったのは、友達の住所を知らなくても、物理的なプレゼントを送れることだ。贈られる側のウォールにはメッセージ付きのギフトが届き、住所を尋ねられる。

Wall Streetの評価も高く、当時株価を下げていたFacebookの新たな収入源として期待された。

しかし、ギフト体験がFacebookに馴じむことはなかった・

Facebookコマースの今後

ギフトの中止と共に、Facebookはもっとうまくいきそうなことに集中できる。自らが売る代わりに、企業がFacebookユーザーに販売するのを助けるのだ。チェックアウトの流れをスムーズにして、購入につながる広告を表示することによって、広告の効果を証明できる。

Facebookによる、今後のEコマースサービスを見ていこう。

Buyボタン：企業はFacebookページにBuyボタン付きの記事や広告を載せ、ユーザーにFacebookを離れることなく商品を購入させることができる。ユーザーは店のウェブサイトに飛ぶ必要がなく、カード情報をFacebookに直接入力するか、登録済みの情報を使ってチェックアウトを完了できる。これで、ウェブサイトのナビゲーションと、支払い情報の入力というコンバージョン率低下の主要因を取り除くことができる。

Buyボタンによって、Facebookは他社の売上を後押しする。アプリを離れ、カード番号を入力するのが面倒なモバイル環境では特にそうだ。Facebookが新たに提供したスクロール可能な多商品広告と組み合わせれば、Facebook内にミニ商品棚が出来上がる。現在Facebookは、Buyボタン経由の販売から収益配分を受け取っていないが、「その選択肢は捨てていない」と私に言った。これは大きな収入源になることが期待できる。商品が売れる限り、店は喜んでFacebookに分け前を渡すだろう。

Facebookによるオートフィル：サードパーティーのEコマースモバイルアプリは、チェックアウト画面に「Facebookでオートフィル」ボタンを付けることができる。ユーザーのカード情報がFacebookに登録されていれば、入力することなくチェックアウトを済ませられる。ここでもFacebookは現在手数料を取っていない。代わりにFacebookは、どのユーサーがどのアプリにいくら払っているかを知ることができる。この情報を、誰が広告をクリックしたかのデータと結び付ければ、Eコマース会社に対して広告の投資効果を実証できる。

Custom Audiences：Facebookは、オフライン購入も推進しようとしている。Custom Audienceでは、店舗はメールアドレス等の顧客情報をfacebookにアップロードして、プライバシーに配慮した形でFacebookの広告ツールを利用できる。例えば、自動車ディーラーが、試乗はしたが購入しなかった顧客のアドレスを知っていたら、Custom Audienceを利用して、背中を押すための広告を見せることができる。Facebookによると、元Giftの責任者、Lee Lindenが現在Eコマース広告製品を担当している。

オフライン販売測定：Facebookは、Custom Audience、およびDatalogixのような企業との提携によって、広告がオフライン購入を促進したかどうかを調べられる。店舗から購入者のアドレスリストを入手できれば、突き合わせて投資効果を証明できる。企業は、もしFacebook広告の方が効果が高いとわかれば、より多くの広告費をFacebookに注ぎ込むだろう。

Facebookは私に、自分たちはまだEコマースに関して初期段階にいると言った。先週の収支会見でCOO Sheryl Sandbergがこう言っていた：「多くの人々がオンラインで購入するようになれば、携帯電話を通じて発見した物を買う人が多くなり、ニュースフィードで発見した物を買いに行く人が多くなれば、Eコマースの推進においてわれわれがより重要になる。今Facebookは益々重要になっていると私は考えている。これは、われわれが商品を販売する、あるいは販売する必要があるとい意味ではない」

Giftsは失敗だったかもしれないが、Facebookは、人々が誰であり、何を気にしているか、何を買うかについて、膨大なデータを持っているので、Eコマースに関わる方法は無数にある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Adobeの検索広告レポート：米国の検索広告費は9%増、Googleのクリック単価は4%増

Googleの四半期決算発表に先立ち、Adobeは今日（米国時間7/16）、検索広告に関する最新データを公開した。同社のMarketing Cloudの利用状況に基づくと、検索広告費は対前年比で9%伸びており、これは主としてクリックの増加による。伝統的に費用の増える第4四半期を含めた通年では、10～12%増になるとAdobeは推測している。、

検索広告のリーダーはやはりGoogleで、現在Adobe顧客の中でこの市場の78%を占めている。これは2013年第1四半期の80%、第2四半期の82%からはやや減少しているが、一年前の78%を維持している。多少の季節変動は見られるが、Googleのポジションは堅牢だ。

残りの22%はYahoo/Bingで、英国市場のシェアを8.8%へと伸ばしたものの、ドイツでは取るに足らない立場にあり、Googleが広告検索市場の96%を支配している（そして、この独占的地位は、EU政府が同社に対して米国政府以上に批判的である理由を説明している）。

この分析は、Adobeのプログラム化された広告プラットフォームであるMarketing Cloudのユーザー、500社以上における、検索広告インプレッション2000億以上、約20億ドル相当に基づいている。、

Googleの成功を示す主な指標の一つであるクリック単価（CPC）は、前年から4%微増した。しかしBingは6%ダウンだった。

おそらくこのレポートで最も興味を引くデータは、タブレットをターゲットにした検索広告費が停滞していることだろう。現在、検索広告費全体の約14%を占めているが、10ヵ月前から12%しか増えていない。一方、モバイル広告費は10%から15%へと伸び、タブレット広告費を越えた。

もう一つの興味深い事実は、Googleのクリックスリー率が20%上昇したことだ。Adobeはこの変化の理由について、少なくとも部分的には、Googleの新しい広告フォーマットが貢献していると分析している。新フォーマットでは検索広告が通常検索結果の一部のように見える（よって、人々が誤ってクリックしやすい）。Adobeによると、クリックスルー率は業種を問わず伸びている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Facebook、モバイルビデオ広告ネットワークのLiveRailを買収、ビデオ広告事業の強化へ

Facebookは先ほど、ビデオ広告配信テクノロジーのLiveRailを買収したことを発表した。このスタートアップは広告主とウェブサイトのパブリッシャーを結びつけ、モバイル・ビデオ広告を毎月70億回も配信している。情報源によれば、Facebookの買収額は4億ドルから5億ドルの間だろうという。

取材に対してFacebookは買収条件についてのコメントは避けたが、「LiveRailの運営継続のために必要な資金を投資する。LiveRailとのデータの共有方法については今後検討していくが、基本的にはLiveRailの広告ターゲティングを助けるものとなるだろう」と述べた。社員170人のビデオ・スタートアップの買収によってFacebookのビデオ広告における地位は強化されることになる。

2007に創立されたLiveRailは、いわゆる「サプライサイド・ビデオ・プラットフォーム」として知られるサービスにメジャーリーグ野球、ABC、A&E Networks、Gannett、Dailymotionなどの有力顧客を抱えている。LiveRailは独自のビデオ広告ターゲティング・テクノロジーによって広告主が想定する対象に広告を表示する。またビデオ広告を供給することによってサイト運営者も助ける。

LiveRailはSan JoseのPond Venturesを主要投資家として、シードからシリーズCまでのラウンドで総額1200万ドルを調達している。 買収金額がわれわれの聞いたように4億ドルから5億ドルだというのが事実なら、Pondにとってこの投資は大成功だったことになる。

LiveRailの核心はリアルタイムの広告オークション・テクノロジーにある。LiveRailは広告配信先のサイトのすべてのビデオ広告掲載スペースとその条件をスキャンし、広告主に対してもっとも有利な条件の広告枠をダイナミックに判定する。この広告主とパブリッシャーの双方を利するテクノロジーはFacebookが開始したサードパーティーへの広告ネットワークを強化するためにうってつけだ。

LiveRailはまたCheckpointというテクノロジーを持っており、アルコール飲料、タバコその他の年齢制限のある広告が未成年者の目に触れないようにできる。

2013年にLiveRailはTechCrunchの取材に対して、対前年比300%の成長を続けており、年間売上1億ドルを達成できる見込みだと答えている。当時同社は2014年中の株式公開を考えていた。しかしFacebookの出した条件のほうがさらに良い選択肢となったわけだ。LiveRailが株式上場に懸念を抱くようになった事情はよく理解できる。IT系スタートアップの上場は次々に不調に終わっている。たとえば、YuMeは9ドルで上場したが、現在は5.95ドルだ。Tremor Mediaの上場価格は10ドルだったが、今は4.61ドルだ。

上で述べたように、Facebookは今年5月のf8カンファレンスでFacebook Audience Networkというモバイルビデオ広告ネットワークをローンチした。おそらく最終的にはFacebookのAudience NetworkとLiveRailは統合運用され、あらゆるプラットフォームのアプリにビデオ広告を配信することになるだろう。

この3月、Facebookは自サイト向けに15秒の自動再生ビデオ広告をスタートさせている。いわばFacebook版のテレビCMだ。LiveRailの広告ターゲティング・テクノロジーとFacebookの膨大なユーザーデータが統合されれば、たとえば映画の予告編などのビデオ広告をそれにもっとも興味を示しそうなユーザーに対して効率良く表示することが可能になる。

ソーシャル公告戦争は現在激しさを増しているところだ。今週月曜にはTwitterがモバイル広告の再ターゲティングのスタートアップ、Tap Commerceを買収したが、Twitterは今年に入ってネーティブ・フォーマット広告のNamo Mediaを5000万ドルで、モバイル広告市場のMoPubを3億5000万ドルの巨額で買収している。

広告費が活字媒体やテレビからオンラインにシフトする中、広告ターゲティングはオンライン広告の市場シェア獲得のためにもっとも重要なテクノロジーとなりつつある。LiveRailの買収によってFacebookはテレビCMに対する大きな優位性を手に入れた。同時に、われわれユーザーにとっても、まったく興味のない商品のCMビデオを見せられる可能性が減少するならメリットがあるわけだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Facebook、アプリの再エンゲージメントにApp Linksを利用開始

App Linksは、Facebookのデベロッパーがアプリ内の特定コンテンツにリンクしやすくするためのしくみだ。それが、Facebookから自分のアプリにユーザーを誘導したいデベロッパーにとって、さらに便利になる。

今日（米国時間7/1）のブログ記事でFacebookは、デベロッパーがApp Linksを使って、Facebook内広告から直接アプリの特定場面に送り込めるようになることを発表した。ただし条件がある。今のところその広告を配信できるのは、Facebookの優先マーケティング・デベロッパーだけだ。

本誌のJosh Constineが今年のf8デベロッパーカンファレンスのまとめに書いているように、FacebookがApp Linksを提供したのは、再エンゲージメント広告を売るためであることは明らかだ。すでにデベロッパーたちは、Facebookのモバイルアプリ・インストール広告が大量のダウンロード ― 4月時点で3.5億回 ― を生むことを知っているので、Facebookは彼らのその新しい発見に乗じて、ユーザーエンゲージメントでも主要な手段になろうとしている。

ターゲット広告を嫌う人は多いが、この場合のユーザーにとっての利点は、広告から、アプリ内で自分に興味のある部分に直接飛んでいけることだ。アプリの中で探す必要がない。

多くのユーザーが、アプリをインストールした後、興味を失って二度と戻ってこない。再エンゲージメント広告なら、インストールしたアプリの広告を後日Facebookで見て、「今すぐインストール」ではなく、興味のありそうなコンテンツに直接行けるオプションが表示されるかもしれない。

もちろんApp Linksが有効なのは、Facebookのモバイルアプリ・インストール広告だけではない。App Linksを利用しているデベロッパーは、他のユーザーがシェアしたリンクやFacebookページ、さらには他のアプリをクリックしたユーザーを、自社アプリの特定位置に飛ばすことができる。現在Facebookは、f8で発表したFacebook Audience Networkを通じてアプリ内広告を販売していることから、Facebook広告からに限らず、アプリのエンゲージメント増加全般の恩恵を受けることができる。

ちなみに、モバイルアプリのインストールや再エンゲージメント広告でビジネスを拡大しているのはFacebookだけではない。昨日Twitterは、自社のモバイルアプリで両タイプの広告を世界展開し始めた。さらに同社は、モバイル広告のスタートアップ、TapCommerceを買収した。TapCommerceは、既にインストールしているアプリへユーザーを連れ戻すことに特化した会社だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Facebook、ターゲット広告に外部ウェブサイトの興味データを利用へ。新たなオプトアウト方法も

Facebookは、ユーザーの興味に基づくターゲット広告のためのデータを増やそうとしている ― 具体的には、Facebook以外のウェブサイトやモバイルアプリのデータだ。

つまり、たとえプロフィールにサッカーが好きと書いていなくても、サッカーに関係のあるFacebookページにいいね！をしていなくても、Facebookはあなたが外部のサッカー関連ウェブサイトを訪れたことを知り、それに応じた広告をターゲットできる。

Facebookは、公式ブログで、これを「興味に基づく広告の一種」であり、既に「多くの企業」が実施していると説明している。

例えば、あなたは新しいテレビを買おうと思い、ウェブやモバイルアプリでテレビの情報を探し始めたとする。われわれは、テレビのお得情報を提示して、あなたが最安値の店を見つけたり、他のブランドを考えるのを助ける。そして、われわれはあなたがエレクトロニクス製品に興味を持っていると考え、将来他のエレクトロニクス製品、例えば新しいテレビで使うスピーカーやゲーム機の広告を表示するかもしれない。

Facebook広報担当者は、これは新たなデータを収集するものではないと強調した。実際このデータは、Facebookのコンバージョン用ピクセルを埋め込んでいるウェブサイトや、Facebook SDKを使っているアプリから来る、既にアクセス可能なデータだ ― 新しいやり方でデータを使っているだけだ（これは指摘しておくべきことだが、Facebookは、すでにサードパーティーのデータを別のタイプの広告に使っており、FBX exchangeを通じて販売している再ターゲット広告もその一つだ。）

これは、Facebookおよびその広告主にとって明らかな朗報だ。なぜなら、特定の関心事にかかわる広範囲なユーザー集団（Facebook上ではあまりデータを共有していない人々も含む）にリーチできることを意味しているからだ。同社はこれを、広告に対するユーザーの「最も多い要望の一つ」 ― 「自分の興味に関連の深い広告を見たい」― に答えるものだと主張する。

同時に、おそらくこのやり方でターゲットされたくないユーザーもいるので、Facebookは、ユーザーが自分は興味がないことを宣言するための新しい方法をいくつか導入する。まず、Facebookによると、このデータを使ったターゲット広告には、「業界標準デジタル広告アライアンス・オプトアウト」のしくみが組み込まれている ― バナー広告で見たことがあるであろうあの小さな青いAdChoicesの三角形アイコンだ。これをクリックすると、特定の種類の広告ターゲティングからオプトアウトできる。

さらに、Facebookは広告に関する新しいユーザー設定方法を導入する。従来、Facebookの広告に対して、その広告あるいは同じ広告主の広告を二度と見たくないことを宣言できた。これに加えて、「なぜこれが表示されるのか？」を質問することができ、するとFacebookはあなたがターゲットされている理由を教える。

そして新しいダッシュボードでは、ターゲット目的に使用される興味ジャンルの追加や削除できる。つまり、上の例で言うなら、もしあなたが、サッカーやエレクトロニクス関係の広告に飽きたら、もう見たくないことをFacebookに伝えることができる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Philz Coffee、WiFi利用の顧客分析をプライバシー問題により中止

消費者のプライバシーを擁護する側と、広範囲のデータ収集による利益を推進する側との間で起きる争いでは、前者が勝った話を聞くことが多い。そして、昨晩サンフランシスコで起きたことは、まさにそれだった。べイエリアの有名コーヒーショップ、Philz Coffeeは、顧客や通行人の情報を、WiFi経由でEuclid Analytcsの技術を使って収集するのをやめると発表した。

一部のPhilz顧客は、ベイエリアのこの場所で行われている顧客分析について懸念を示していた。携帯電話やタブレットのWiFiをオンにした状態で、Philzに入るか店の前を通過すると、同カフェはEuclidの分析システム使ってそのデバイスを近隣の中で他のデバイスと区別することが可能だ。それがわかれば、店は他のデータと組み合わせて何らかの結果を導くことができる。例えば、店の近くや中にいた時間や、どこに立っていたかも。

TechCrunchのSarah Perezが、昨年1月に、このテクノロジーのしくみを解説している。

これまで小売店は、お客の来店退店をチェックするために、ドアの開閉チェッカーや、頭上からの光線ビーム、ビデオカメラなど、いろんな方法を使っていた。でもEuclidの考え方は違う。お客のスマートフォンのWiFi信号をパッシブに検出して、とくにそのスマホのMACアドレスを見る。MACアドレスは完全にユニークだから、客数を数えるとき重複カウントを防げる（MACアドレスから個人情報にさかのぼることは不可能）。また、同社との契約要件としてユーザであるお店はお客に、店内ポスターなどで、携帯のWiFi信号傍受をオプトアウトできることを、告知しなければならない。

この情報収集におけるプライバシーに関する最大の懸念は、ユニークなデバイスIDがリアルまたはオンラインの個人とひも付けされ、企業は人々がいつ何をするかを知り、広告のターゲティングに使う等利用を拡大する可能性があるからだ。

これは、この分野の数多くのサービスに対する正当な懸念だ。例えば、D-Linkはレストランやスモールビジネスが、顧客がFacebookアカウントでチェックインすることの引き換えに無料WiFiを提供できるルーターを販売している。

Euclidのリリース文（PDF）によると、同社の分析プラットフォームはデータを匿名化しており、様々な場所毎の一般的振舞いを見ることによって、サービスを向上することを目的としている。

Euclid CEO Will Smithは、San Francisco AppealのMax Cherneyに送った声明にこう書いている。

われわれもまた買い物客なので、店が買い物体験を最適化すると同時に、消費者としても誇れる優れた製品を作りたかった。このテクノロジーは、当初からプライバシーを念頭において開発したものであり、われわれが収集した情報から個人を特定することは一切できない。

Philzがこれほど早くEuclidを捨てたことは、小売分析分野への参入を考えている人々にとって警告となるだろう。データが匿名化されていたり水面化でスムーズに集められているというだけで、顧客が情報収集を拒絶しないと決めつけることはできない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Google、Google Appsアカウントの広告ターゲット用解析も中止へ

今日（米国時間4/30）午前Googleは、ターゲット広告のために学生の “Apps for Education” アカウントを解析するのをやめると発表した。この発表に紛れがちだが、他のタイプのアカウントについても同様の変更が行われる。Googleは、Google Appsのビジネス、政府、および無料バージョンのレガシー・アカウントの利用者についても、近々解析を中止する。

今日、本誌が確認したところによると、同社はGoogle Appsコンソールにある広告の「有効／無効」トグルを永久に撤廃する。これは、Google Appsサービス内の広告が標準でオフになり、管理者がこのオプションをオンにすることさえできないことを意味している。
同時にGoogleは、Google Appsサービスのデータを広告目的で収集あるいは利用するのを中止する。

現在これらの変更は、Google Apps利用者に順次展開されているようで、適用が完了した際には最新情報を提供することをGoogleは約束している。

Google Apps for Educationの変更は、プライバシーへの懸念と、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に寄せられた生徒および教員からの苦情が引き金となった。同様の変更は、他のGoogle Apps定期利用サービスにも波及する可能性がある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


RadiumOne、DV嫌疑のCEO解任を正式に発表

エンタープライズ向け広告プラットフォームのRadiumOneは、同社CEO兼会長のGurbaksh Chahalを4月26日付げ解任したことを正式に発表した。同社はEメールによる声明で、現COOのBill Lonerganが後任のCEOとなることを伝えた。

Chahalの解任を最初に報じたのはRe/codeだった。

会社は、先週彼が暴行および家庭内暴力による軽犯罪を認めて以来、厳しい批判とChahalの追放を要求する声に晒され。より重い罪の容疑もかけられていたが、ビデオの証拠能力が認められず、被害者が検察への協力を拒んだため取り下げられた。

Chahalは今日のブログ記事で、交際相手の女性が「金銭のために他人と無防備なセックスをした」ことを知り「冷静さを欠いた」として自らを弁護した。しかし、「カッとなることとDVとは違う」と主張し、ビデオ（公開されていない）は「でたらめ」であり、むしろ、「完全に協力的だった私をドアを開けるなり暴力的に扱ったサンフランシスコ警察が見苦しいことを示すもの」と語った。

Chahalは今もブログで自らをCEOと称しており（公開されたのは今日の正式発表より前だがRadiumOneが決定を下した後）、解任については触れておらず、取締役会の決定に対して法廷で争う可能性を示唆している（アップデート：あるいはChahalが知らなかっただけかもしれない）。

TechCrunchは昨日、Disrupt New YorkカンファレンスのスポンサーからRadiumOneを外すことを発表した。

RadiumOneの発表全文は以下の通り：

昨晩の取締役会議において、RadiumOneの取締役会は、Gurbaksh ChahalのCEOおよび会長としての職を直ちに解くことを決定した。当社COOのBill LonerganがCEOに就任する。Billは、卓越した専門的経験を持ち、Blue LithiumおよびRadiumOneが有名ブランドになる力となった。彼が今後のRadiumOneを強く導いていくことを確信している。

RadiumOneは、メディア購入を自動化し、デジタルマーケターがビッグデータを容易に利用するためのソフトウェアを開発している。

RadiumOneはプログラムによる広告システムを利用し、消費者がウェブやモバイルの利用場面で示す行動や興味に関する価値ある一次データを活用することによって、ブランドを新たな顧客に結びつける。

サンフランシスコに拠点を置くRadiumOneは、米国、カナダ、ヨーロッパ、オーストラリアに広く支社を持つ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Facebook、15秒のビデオ広告いよいよ導入へ―ミュート状態で自動再生される

Facebookは昨年秋からテスト中だったビデオ広告の正式運用を開始すると発表した。.

公式ブログによると、 現在Facebookはビデオ広告については少数の広告主をパートナーとしており、ここ数ヶ月かけて順次広告の対象ユーザーを拡大していくという。ビデオ広告は15秒で、音声はミュートされた状態で自動再生される。ユーザーがクリックすると表示が拡大され、ミュートが解除される。

ビデオ広告の出稿プロセスは（他の広告についてはFacebookは広告の種類のシンプル化を進めているが）、テレビCMの場合とほぼ同様だ。特定のオーディエンスに対して比較的短期間に限って広告を表示し、表示回数等のパフォーマンスはNielsen Online Campaign Ratingsによって測定される。

ビデオ広告（それも自動再生）が多くのユーザーに気に入られるとは思えないが、Facebookの幹部は「ユーザー体験への影響は限定的、ないし無視しうる程度だ」と述べた。

FacebookはまたCMビデオの質が高い水準で保たれることを強調している。自動再生されることを念頭において、ビデオの品質管理を行うということのようだ。Facebookによれば、ビデオ広告はニュースフィードに公開される前に、　広告コンサルタントのAce Metrix,によるユーザー効果テストが実施されるという。Facebookは次のように述べている。

プレミアム・ビデオ広告によってブランドはFacebookユーザーに強い印象を与える新しい手段を獲得する。われわれはプレミアム・ビデオ広告についてはユーザーの反応を確かめながら慎重かつ段階的に公開している。限定されたユーザーに対し少数の広告主による高品質のビデオを公開する試験を進めることにより、最高のユーザー体験を維持するよう務めている。

ビデオ広告のテストをしているというわれわれの記事。 サンプルビデオ入りのFacebookの発表はこちら。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Google、 インドで反トラスト法違反の疑い

Googleは、同社がインターネット検索および広告における独占的立場を乱用している疑いに関する、インド競争委員会の2年間にわたる調査結果が有罪となった場合、最大50億ドルの罰金を科される可能性がある。

インドは2012年、Googleに対する反トラスト調査を権利保護団体、CUTS Internationalおよび現地のある結婚情報ウェブサイトの訴えに応じて開始した。

Google Indiaの広報担当に問い合わせたところ、同社は競争委員会の調査に協力していると回答した。

Googleにとってこうした査察は新しいことではない。今年2月には欧州委員会による10年来の反トラスト調査で和解し、50億ドル相当の罰金や同社事業の改変を回避することに成功した。

インド競争委員会のウェブサイトで公開されている調査報告書に本件が説明されている。最初に公開された2012年の調査結果によると、GoogleのChrome、AndroidスマートフォンおよびChrome OSは、いずれもGoogle検索の利用を促進していることから、十分な調査が極めて重要であるとしている。同委がGoogleを告発している部分を以下に挙げる。

Googleに関して確認された諸問題は、Googleの事業運営方法に明らかな疑問を呈するものであり、 インドにおける検索エンジンおよび広告検索市場についても、同様な行動がなされているかどうかを詳細に調査する必要である。これは、インド市場にも多数の垂直型検索エンジンが存在し、それらが打撃を受けていると感じているからである。

2012年の報告書で、インド競争委員会はGoogleが検索ベース広告における独占的立場を乱用しているとする、初期段階の証拠を挙げている。

インド競争委員会（CCI）は既に、Googleが結婚情報サイト、Bharatmatrimony.comへのキーワード割当を差別することによる独占的立場を乱用しているという「推定的証拠」を発見した。本調査は、Goolgeの最重要広告製品で主要収入源であるAd Wordsに焦点を当てる。

2億人のインターネット利用者と拡大するEコマース市場を持つインドは、Googleにとって世界最大のインターネット市場である中国における存在の欠如を補う一大機会である。しかし、問題の焦点は、Googleが自社サービスの推進に検索を使っているかどうかになっている。

Forbes Indiaは昨年7月の記事で、Googleがインターネット検索における独占的立場を自社の優位に利用していることに焦点を当てた。同誌はフライト検索においてGoogleの「フライト検索サービス」が他に先んじて表示されることを例に挙げた。

Googleおよびインド政府からの情報が入り次第続報する予定だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


広告業界は、Appleのユーザーデータ保護方針に不満を感じている

Appleは、自社ユーザーに関して様々な知識を持っており、サービスや製品の改善に利用している。名前、住所、位置情報。購入履歴等だ。しかし、それを広告主が自由に使えるようにはしていない。そのことが広告業界をひどく怒らせている、とAdAgeの最新記事は書いている。記事は、なぜAppleとAmazon（似たような運営方針をとっている）が、広告ビジネスの構築に苦労しているかを詳しく解説している。

Appleはデータに関してライバルに先行できる ― 共有さえすれば。

これは記事中の強いメッセージだ。Appleの持つ情報の質は「最上級に属する」と、元Appleのソフトウェア技術者でiAdのデータ測定プラットフォームの中心設計者だった人物は言っている。しかし、広告パートナーに提供しているものは、ゼロに等しい。クッキーベースの広告追跡やターゲティング機構を提供するのではなく、事実上広告パートナーは、どんな種類のユーザーにリーチしたいかを告げるだけで、あとはAppleのすることを信じるしかない、とAdAgeは言う。そして、ここで指摘しおくべきなのは、Appleが、広告売上を増やす可能性よりも、顧客のプライバシーを優先していることだ。

Apple自身が公式広告ページに書いているように、広告パートナーは分析・効果レポートをアクセスできる他、自動あるいは手動のターゲットオプションを使ってキャンペーンをカスタマイズできる。ターゲット項目には、地域、性別、年齢、具体的なユーザーの好み等がある。しかし、広告主がこれらのデータを直接アクセスして自身のデータマイニングツールやターゲティングシステムを使うことを、Appleは許していない。これは広告業界の標準ではなく、おそらくマジソンアベニューの広告関係者たちを苛立たせている理由だろう。

もちろん、Appleのやり方は同社の顧客満足度維持という全体方針と一致している。顧客の満足とは、大切な個人情報が責任をもって保護され使用されると知っていることだ。iAdの論理は明快だ。Appleはエンゲージメント向上を提案し、詳細なレポートや投資効果を高めるためにキャンペーンを簡単に微調整できるツールを提供するが、そのために必要な舞台裏は見せない（見せる必要がないとAppleは言うかもしれない）。

Appleは以前にも、ユーザーとの関係を巡って既存業界を不快にさせたことがある。同社がiPhoneを発売した時、キャリアーは電話機メーカーとエンドユーザーとの橋渡し役を放棄せざるを得なかった。長年に渡りキャリアーの収入源となっていた余計な機能やサービスポータルの類を、Appleが認めなかったからだ。今回も似たような既存ビジネスの再考察と言えるが、一般消費者にとっても利益になるはずだ。

広告主たちも、Appleのシステムの価値を認める意志はあるようだ。多くの有力広告主が結局iAdに参加しており、開始時から利用しているところもある。同プラットフォームは全世界で6億人以上のユーザーに到達可能であり、ユーザーの区分化に関して独自の優位性を持っている。携帯キャリアーと同じく、捨てるには大きすぎるメリットであり、最終的に業界のシフトを後押しすることになるだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）