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Amazon（アマゾン）は工費4000万ドル（約43億7000万円）、3万2500平方mあまりのロボティクス・イノベーション・センターを米国マサチューセッツ州ウェストボロに建設すると発表した。この施設は2021年にオープンし、テクノロジーおよび高度な製造業務に関する職200あまりを提供する計画だ。

施設はオフィス、R&Dラボ、製造工場を含む。Amazonによれば、マサチューセッツ州ノースレディングの既存の Amazonロボティクスサイトを拡充するものだ。

Amazonのロボティクス・テクノロジー責任者であるTye Brady（タイ・ブレイディ）氏によれば新しいセンターはAmazonが引き続きロティクスに力を入れていくことを可能にするものだという。「これはチームが一丸となり同じ場所でロボットのデザイン、プログラミングからハードウェアの製造まで一貫して実行できる世界トップクラスのセンターだ。このハブの建設により世界中の顧客に対して、イノベーションから製品出荷までのサイクルが大幅に短縮、効率化される」とブレイディ氏は声明で述べた。

Amazonはすでに2012年に7億7500万ドルでKiva Systemsを買収し、ロジスティクス作業を行うロボットの市場に本格的に参入した。KivaはAmazon Roboticsと改名された。2012年以後、ロボット市場はさらに拡大し、これまでに同社は20万台のロボットを世界のフルフィルメントセンター、 50か所以上に出荷しているという。

Amazonはこれまでもマサチューセッツ州に各種の施設を建設してきた。Amazonの発表によれば、2011年以降、30億ドル以上を投資し4000人以上のフルタイムの職を作り出したという。ウェストボロはボストンから56kmほど離れた郊外だ。

画像：Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Amazonは米国外での主要マーケットであるインドでディスラプトしたい次のビジネスを見定めた。オンラインの映画チケット販売だ。eコマースの巨人は11月2日、Amazon Indiaのショッピングサイトとアプリに映画予約機能を導入するために、インドのオンライン映画チケット大手であるBookMyShowと提携したと発表した。

今回の動きの前にAmazonはインドで航空券の予約サービスの提供を開始していて、支払いサービスAmazon Payをスーパーアプリにするのを急いでいる。これはインドのような新興マーケットのプレイヤーによって加速度的に展開されている戦略だ。

11月2日から、インドのAmazonユーザーはショッピングサイト「ショップ・バイ・カテゴリー」の中にある「映画チケット」で、あるいはAmazon Payタブを通じて映画のチケットを予約できる。

マーケットシェアを得るため、Amazonはインドのクレジットカードユーザーによる映画チケット購入で2％をユーザーにキャッシュバックする。またこれとは別に、11月14日までチケット購入ごとに200ルピー（約310円）のキャッシュバックも行う。

AmazonもBookMyShowも、このキャッシュバック費用を誰が負担するのかは明らかにしなかった。しかし、Amazonがインドに抱える数百万の顧客にアクセスするためにBookMyShowがAmazonにいくらか支払うのは大いにあり得る。

航空チケットサービスに関しては、Amazon IndiaはCleartripと提携した。CleartripのSVP、Balu Ramachandran（バル・ラマチャンドラン）氏は以前TechCrunchとのインタビューで、同社がAmazonに販促費を払っていると話したが額は明らかにしなかった。Amazon Indiaの広報は、5年契約の提携に伴う支払いなどについてのコメントを却下した。

従業員1400人を抱えるBookMyShowは毎月1500万枚のチケットを販売している。650超もの市町村で展開されているBookMyShowは、積極敵に資金調達を進めているPaytmを最大のライバルの1つとみている。3年前に映画チケット販売業界に参入したPaytmは、チケット購入のたびにキャッシュバックを提供することでBookMyShowのマーケットシェアを奪ってきた。

今年3月に発表されたEY-FICCIのレポートによると、インドにおけるメディアエンターテイメント産業は239億ドル（約2兆6000億円）規模だ。レポートでは、ウェブ上での消費者支出が急増していることが指摘されている。インドの大手4社が近年販売したチケットの50％超がウェブでのものだった。

BookMyShowの創業者でCEOのAshish Hemrajani（アシシュ・ヘムラジャーニ）氏は「今回の提携ではAmazon Indiaが深く浸透している地方都市にアクセスすることができるようになる」と語った。

Amazon PayのディレクターであるMahendra Nerurkar（マヘンドラ・ネルーカー）氏は「本日の提携はAmazonの『買い物、料金支払い、サービスの検索など、あらゆる面で顧客の暮らしをシンプルにする』取り組みを示している」と話した。

先月にAmazonは、Amazon Payユーザーが携帯電話料金やインターネット通信費、光熱費などをAlexaを通じて支払うことができる新機能を導入した。Amazonがこうした機能を導入するのは全マーケットで初めてとなる。そして同様の機能を数カ月以内に米国でも展開する計画だ。

Amazonは支払いのサービスを密かに拡大してきた。インドでは地元金融機関が支援するUPI支払いインフラを用いて構築されている。グローバルでのライバル、GoogleやWalmartは支払いのための独立したアプリを展開し、そして顧客間の取引にフォーカスしている。それとは異なり、AmazonはPayをeコマースに統合し、消費者・事業者間の取引にフォーカスしている。

Amazonは人気のあるインドのオンラインサービスのいくつかとタイアップし、Amazon Payの活用を促進するために頻繁にキャッシュバックを展開している。今週初め、Amazonはインドでの事業に6億3400万ドル（約690億円）を投入した。

画像クレジット: INDRANIL MUKHERJEE / AFP / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Amazon（アマゾン）は、Walmart（ウォルマート）やPostmates（ポストメイト）のような配達会社との競争にさらされているサービスをより魅力的なものにしようと、グローサリーの分野、特に配送を再びテコ入れする。米国時間10月29日、米国とその他の国の2000都市で提供している生鮮品配達サービスであるAmazon Fresh（アマゾン・フレッシュ）のプライム会員向け使用料を無料にすると発表した。これまでは月14.99ドル（約1600円）の料金を課していた。

配送の無料化とともに、Amazonは急いでいる人のために1時間内配達と2時間内配達のオプションも提供する。Amazon自前のブランドサービス、そしてAmazon傘下のWhole Foods（ホール・フーズ）の買い物配達でもこのオプション配達サービスは引き続き利用でき、こちらも無料となる。このサービスを利用してみたいと考えているプライム会員はここでサインアップして、招待されるのを待つ必要がある（ウェイトリストについてAmazonは「グローサリー配達の急成長を考えたとき、人気のあるサービスになることが予想されるため」と説明した）。

「プライム会員はAmazonでの無料グローサリー配達という利便性が大好きだ。だからこそ我々はプライム会員向けに月14.99ドルの料金を廃止して、Amazon Freshを無料で利用できるようにした」とグローサリー配達VPのStephenie Landry（ステファニー・ランドリー）氏は声明文で述べた。「グローサリー配達はAmazonにおいて最も急速に成長しているビジネスの1つで、プライム会員特典で最もメリットを感じてもらえるものになると考えている」。

Amazon Freshの無料化は、Amazonがグローサリーサービスの利用を促進するための最新の価格戦術だ。と同時に、これは一般消費者をプライム会員に誘うものでもある。月14.99ドルの料金は2016年に導入された。これはAmazonがAmazon Freshの顧客に課していた年299ドルの料金から減額されたものだ。それ以前は、年間99ドルの料金に加えてサービスを使用するごとに配送料がかかっていた。

どれくらいの人がAmazon Freshを利用しているのか、そしてこのサービスが現時点で儲かっているのか明らかではない。ただ、アナリストは今年初め、スーパーマーケットチェーンのWhole Foodsを傘下に収めているにもかかわらず、Amazonのグローサリーサービス事業が成長している一方で、その成長は減速していると予測した（加えて、Amazonがサービスをシンプル化し、食品や飲料のコストを減らす方策を模索する動きがあった）。

にもかかわらず、1年ほど前、別のレポートでは米国のグローサリー配送全体の3分の1をAmazonが占めているとされた。

グローサリー配送は扱いにくいビジネスだ。商品が腐敗するため、本や衣類、家電を配達するよりも気をつかう。しかし正しく行えば、継続的な収入につながることが多い。加えて、Amazonは迅速かつ無料の配達で、他のオンラインショッピングを利用したり、実在店舗（Amazonも同様に拡大するかもしれない）に足を運んでいた多くの消費者をひきつけた。

言い換えると、収益をあげていよういまいが、Amazonがグローサリー配送サービスの強化に投資するのは理にかなう。無料で利用できるようにするのはおそらく最大の強化策だ（次段階はキャッシュバックかも?）。

簡単に言うと、同社のスケールメリットアプローチに沿う場合、より多くのユーザーがより多く買い物するようになり、損失を帳消しにするマージンを後に稼ぐことになる。

しかし配送を無料にするという動きは、サービス利用者の数を増やすだけではないAmazonの昔ながらのやり方だ。無料というのは、すでに毎月12.99ドルを払っているか、Amazonプライム会費として年間119ドル払っているかしている人が対象となる。

同社は、オンライングローサリーショッピングと配送を手がける同業他社との絶え間ない競争に直面している。英国では、大手グローサリーチェーンのほぼ全てが直接（あるいはAmazon以外のパートナーを通じて）サービスを提供している。そして米国ではWalmartが先月、年間98ドルで無制限に配送を利用できるサービスの拡大を発表したばかりだ。今日までこのサービスはAmazonよりも安いものだった。PostmatesとDoordashもまたこの分野に風穴を開けようという野心を持っている。

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（翻訳：Mizoguchi）

Amazon（アマゾン）は米国時間10月24日の決算報告で、2年ぶりに利益目標に届かず時間外取引で約7%、118.38ドル株価を下げた。

証券アナリストらは、翌日配達（one-day shipping）がAmazonの利益をむしばむと予測していたが、そんな警告にもかかわらず投資家は時間外取引で同社株を叩いた。最も重要なホリデーシーズンを含む同社の第4四半期予測が芳しくなかったこともいい影響を与えなかった。

悪いニュースの中でにあって、Amazonの売上が伸びていることは明るい知らせだ。同四半期にAmazonは700億ドル（約7兆6000億円）を売上げ、アナリスト予測の688億ドル（約7兆4700億円）を上回った。

しかし、利益は21億ドル（約2300億円）、1株当り4.23ドルで、アナリストが予測した4.62ドルにおよばなかった。そして、今年は売上が伸びたにも関わらず、1株当たり利益は昨年同期の5.75ドルから減少した。MarketWatchが指摘しているように、同社の利益が減少したは2017年以来初めてだった。

投資家にとってもうひとつの注意信号は、同社のウェブサービス事業の売上が90億ドル（約9800億円）と、アナリストらが予測した約92億ドル（約1兆円）に届かなかったことだ。事業（前年同期より順調に35%伸びてはいる）が競争のために伸び悩むようだと、AWSの売上で他の出費を賄っている同社の株価に悪影響を及ぼす可能性がある。

Amazonは年間を通じて新サービスの提供に多額の資金を投入している。無料翌日配達サービスの拡大は、Amazonの第2四半期に8億ドル（約8700億円）以上の出費をもたらした。

同社創業者でCEOのJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏は、声明の中で翌日配達への移行を擁護した。

「顧客はプライムサービスが翌々日から翌日に変わったことを大いに喜んでいる。今年になってから数十億ドルの注文を翌日配達で受け付けた。これは大きな投資であり、顧客にとって正しい長期的決断だった」とベゾス氏は語った。「しかも、直感に反するかもしれないが、最速の配達は炭素排出量を最小限に抑える。商品が顧客に非常に近い配送センターから出荷されるからだ。長距離の空路や陸路を利用することはもはや実用的ではない。

来たるべきホリデーシーズンについて、Amazonは売上高800～865億ドル（約8兆7000億〜9兆4000億円）、営業利益12～29億ドル（約1300億〜3150億円）を見込んでいる。昨年同期の営業利益は38億ドル（約4130億円）だった。アナリストらは売上870億ドル（約9兆4540億円）以上と予測している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）