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米国のアマゾンレストラン事業はまもなく終了

アマゾンは11月にロンドンでフードデリバリー事業を閉鎖したのに続き、米国でも運営を終了する。これはプライム会員向けに2015年秋に始まったサービスで、商品や食料品ではなく食事を提供していた。

食事を提供するサービスには競合が多い。米国にはGrubhub、Uber Eats、DoorDash、ロンドンにはDeliveroo（これにはアマゾンが投資した）など、たくさんある。こうした企業はシェアを獲得するために割引をすることもある。一方、アマゾンはフードデリバリーの世界で、シェアにおいても消費者の認知度においても、地位を確立することができなかった。ランチやディナーの料理を注文しようとする人にとって、アマゾンはまっさきに思い浮かぶ名前ではない。また、温かい料理をタイミングよく配達する体制は、アマゾンのメインの事業とは異なる課題があった。

GeekWireが報じたところによると、アマゾンはこの閉鎖と関連して、職場向けランチデリバリーサービスのDaily Dishも終了するという。

アマゾンはフードデリバリーをやめて、成長を続けている食料品配達ビジネスにさらに力を入れるものと考えられる。

TechCrunchはアマゾンの事業終了に詳しい関係筋から情報を得た。アマゾンは米国のAmazon Restaurantsを閉鎖し、6月24日に営業を終了すると認めた。解雇についても示唆し、アマゾン社内で別の仕事に就く社員もいれば、社外での再就職のサポートを受けている社員もいるとした。

アマゾンの広報は次のように述べた。「6月24日をもって米国のAmazon Restaurants事業を終了する。この決定により、アマゾンの一部の社員が影響を受ける。影響を受ける社員の多くはすでに社内の別の仕事が決まっている。今後、社内外のどちらで働く社員にも個別に対応していく」。

アマゾンがフードデリバリーをやめるという決定は、米国時間6月11日のライバル企業の株価にプラスの影響を与えた。Grubhubの株価は5％以上も上がったと報じられている。

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（翻訳：Kaori Koyama）

AmazoがEcho Dot Kids EditionとFreeTimeを刷新

昨年4月に発表されたEcho Dot Kids Editionには、主にスマートスピーカー製品を取り巻くプライバシーの懸念から、賛否両論の意見が寄せられた。そんな中、Amazon（アマゾン）は70ドル（約7600円）の価格で同デバイスを刷新した。

デザイン的には最新バージョンのEcho Dotにかなり似ており、初代バージョンのプラスチック製のボディは曲面のファブリック素材で置き換えられている。鮮やかな色のバンパーはなくなり、ブルーとレインボーの新カラーの本体と同一色が用いられている。また通常のEcho Dotと同じくスピーカーが強化され、音量が70%向上した。

70ドルの価格には、デバイスの使用時間制限やアクティビティのレビュー、有害な歌詞を含む楽曲のフィルターが利用できる、アマゾンのFreeTimeが1年分バンドルされている。さらに、親子が独自のAlexa Skill Blueprintsを作成できる簡易機能も搭載されている。

プライバシーに関して、アマゾンはFamily Online Safety Institute（FOSI）の協力を得てFreeTimeを構築している。以下は、同社による声明だ。

AlexaからFreeTimeにアクセスするには、明示的な親の同意が必要だ。FreeTime Unlimitedに含まれるAlexaのスキルでは子供の情報にアクセスしたり収集することはできず、また子供のプロフィールや音声録音を削除する方法が複数用意されている。親はAlexaアプリやAlexa Privacy Hubから録音を確認したり削除することができるほか、カスタマーサービスへと削除を依頼することもできる。

Echo Dot Kids Editionの予約は本日から開始される。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

さまざまな個人化用機械学習モデル構築APIがAWSから提供開始

「Amazon Personalize」は、昨年11月のAWS re:Inventで発表されたが、それをいよいよAWSの顧客が利用できる。そのAPIを使ってデベロッパーは、機械学習のカスタムモデルを自分のアプリケーションに加えられる。それにより、製品のリコメンデーション（おすすめ）や検索結果、ダイレクトマーケティングなどを個人化（パーソナライズ）できるようになる。そのために機械学習の開発経験は、要らない。

そのAPIはデータを、元々はAmazon自身のリテールビジネスのために作られたアルゴリズムで処理する。ただし同社によると、すべてのデータは完全にプライベートに保たれ、顧客がその完全なオーナーになる。このサービスが今すでに使えるAWSユーザーは、以下のリージョンのユーザーだ：アメリカの3つのリージョン（東（オハイオ）、東（ノースバージニア）、西（オレゴン））、2つのアジア太平洋リージョン（東京とシンガポール）、EUのアイルランド。他のリージョンも、まもなくローンチする。

すでにAmazon Personalizeを使っているAWSの顧客は、Yamaha Corporation of America、Subway、Zola、そしてSegmentだ。Amazonのプレスリリースによると、Yamaha Corporation of AmericaのIT部長Ishwar Bharbhari氏はAmazon Personalizeについて、「機械学習モデルのセットアップと、インフラストラクチャやアルゴリズムのチューニングに要する時間が、自力でそのための環境を構築構成する場合に比べて最大60%は節約できる」、と言っている。

Amazon Personalizeの料金モデルは、Amazon Personalizeにモデルの訓練時間1時間あたりの訓練用データをアップロードする量1GBにつき24セントだ。リアルタイムのリコメンデーションリクエストはアップロードした数に応じた料金になり、大量のオーダーならディスカウントがある。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

FedExがアマゾンとの米国内エクスプレス配達の契約を更新せず

FedExは、eコマース最大手Amazonとの米国内におけるエクスプレス配達の契約を更新しない。

金曜日にリリースした発表文の中でFedExは、今回の契約更新見送りは他のAmazonとの契約や、国際サービスには影響しない、としている。対象となるのはエクスプレス配達のみで、FedExは引き続きAmazonのラストマイル配達業務を請け負う。

Amazonは発表文の中で、FedExの決断を尊重し、“何年にもわたってAmazonの顧客へサービスを提供してくれた”ことに感謝する、と述べた。

FedExは、同社にとってAmazonは最大の顧客ではないとしてこのニュースのインパクトを和らげた。FedExによると、2018年12月31日までの1年間の同社の売上高に占めるAmazon.comの割合は1.3%未満だった。

今回の決断はeコマースの爆発的な増加を受けたもので、この傾向は今後も続くとみられる。FedExは2026年までに米国内のeコマースの配達が5000万〜1億件にまで増加すると予想している。

こうした成長をとらえて儲けるためにはロジスティックの構築が必要で、FedExやAmazon、そして他の企業はビジネスの効率化や新テクノロジーの開発・展開を進めている。

たとえば、FedExは2月にSameDay Botという自動走行配達デバイスを発表した。この夏、FedExの本拠地メンフィスを含むいくつかのマーケットでテストされることになっているこのロボットはDEKA Development & Researchと、同社の創業者でSegwayやiBot wheelchairを開発したDean Kamen氏との提携の元に開発されている。

FedExによると、テストはまず、いくつかのFedExのオフィス間で行われる。そして最終的には、このロボットが32のマーケットと1900の町で展開されているFedEx SameDay Cityサービスを担うようになる。

Amazonは、電気自動車会社Rivianへの出資や電動配達ドローンの開発から、都市配達ロボットスタートアップDispatchや倉庫ロボットスタートアップCanvas Technologyの買収に至るまで、独自の取り組みを進めている。

イメージクレジット: David Ryder / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

インド最大のビデオストリーミングサービスがセキュリティ欠陥のためSafariのサポートを停止

ユーザーが3億以上いるインド最大のビデオストリーミングサービスHotstarは、米国時間6月7日にApple（アップル）のSafariブラウザーのサポートを停止して、同プラットホームの未認証利用を許してしまう（Hotstar側の）セキュリティの欠陥を回避した。本誌TechCrunchの、この件に詳しい2つの情報筋がそう言っている。

この問題が明らかになったのは、偶然にも何百万もの人びとがクリケットのワールドカップ戦を見ているピーク視聴時だった。そしてこのストリーミングサービスを提供しているStar India社は、ディズニーが買収した20世紀フォックスの傘下なのだ。

SafariでHotstarを見られないという苦情が殺到し始めると、同社の公式サポートはApple側の「技術的制約」が原因と断定した。「その制約はSafariのものであり、弊社には何もできない」と同サポートは金曜日の夜にツイートした。

Hotstar側の情報筋はTechCrunchに、サポートの言い方は正確でないとコメントした。実際に起きたのは、同社の技術者が未認証ユーザーがHotstarのコンテンツにアクセスするために使っている（Hotstar側の）セキュリティホールを見つけたことだ。

Hotstarはその欠陥へのパッチを急ぎ、Safariのサポートを再開するつもりだとその情報筋は言っている。

そのセキュリティホールはSafariのデスクトップとモバイルのブラウザーからのみ悪用できる。Hotstarのウェブサイトは、ChromeやFirefox、またはそのモバイルアプリからサービスにアクセスすることを勧めている。この件に関し、Hotstarはコメントを拒否した。

HotstarはインドでNetflixやAmazon Prime Videoと競合しているが、ユーザー数と視聴数では断トツで先頭を走っている。先月は、クリケットの実況中継がビューワー数1800万件を突破した、という世界記録を発表した。

画像クレジット: SAEED KHAN/AFP/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Amazonが倉庫用新型ロボット2種を発表

米国時間6月4日、Amazonは第1回re:MARSカンファレンスを開幕し、Boston DynamicsのMarc Raibert氏、Disney ResearchのMorgan Pope氏とTony Dohl氏という豪華なゲストを基調講演に招いた。午前のビッグイベントでは、再び自からの活動に焦点を当てた。同社のロボティクス事業だ。

Amazon RoboticsのBrad Porter副社長は壇上に登り、同社のフルフィルメントセンターの自動化を加速するべく作られた新しいロボット２体を披露した。その1体のXanthusは、同社が2012年にKiva Systemsを買収して以来、戦略の中核を担っていた主力ロボットを大きく改訂したものだ

モジュール性を特徴としているのはライバルのFetchらと同様だ。基盤となる駆動装置を使うことで、社内のロボティクスチームは、同じ基本システム上でさまざまな倉庫向けにカスタマイズしたロボットを開発できる。Amazonは、今週ラスベガスで行われるショウで、Xanthus Sort BotおよびXanthus Tote Mover台を展示する予定だ。

いずれもフルフィルメントセンターの中で荷物を移動する、という同じ仕事のさまざまな側面に着目している。今年同社は、米国内に広がる25のフルフィルメントセンターで10万台以上のロボットが稼働しており、これは配送をさらに早めようという小売業界巨人の戦略の一環だ。最近は、大部分の荷物を翌日配達することに力を注いでいる。

現在同社は、全世界のロボット台数を20万台に拡大したと言った。この数字には社内システムおよびサードパーティーシステムの両方が含まれる。

もうひとつの新型ロボットがPegasusシステムだ。これはKivaのロボティックドライブと同様の能力を持つが、Kivaが大型の棚を備えてフェンスに囲まれた「グリッド」の中を動き回っているのに対して、Pegasusは個別の荷物を仕分けして運ぶ。すでに800台のPegasusロボットが一部のAmazonフルフィルメントセンターに配置されている。

こうした個別パッケージ配送システムは倉庫内の効率をさらに高めると同社は考えている。

「我々は、安全性、品質、配送速度、および運用全体の効率を高めるソリューションとロボティクスを常に試験・試行している」と広報担当者がイベントで配られた声明文の中で言った。「当社の新しいPegasusドライブユニットは、仕分けのミスを減らし、損傷を極力抑え、配送時間を短縮する。Xanthusファミリーの駆動装置は革新的デザイによって技術者がさまざまな運用ソリューションを開発することを可能にした。すべて同じハードウェアに新しい機能アタッチメントを付加することで作られている。当社の運用ネットワークにロボティクスと新規テクノロジーを加えることで、今後も協力会社や顧客の満足度を高めていけると信じている」

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

AmazonはAlexaとの会話をもっと自然にする

米国時間6月5日、Amazonは同社主催のre:MARSカンファレンスで、パーソナルアシスタントAlexaがスムーズに話題を切り替えることで、会話をより自然にするための開発を進めていると発表した。さらにユーザーは頻繁に「Alexa」と言わなくてすむようになる。

re:MARSで同社は、映画のチケットを買う例を使ってこの仕組みを簡単に紹介した。例えば、「Alexa、近くでやっている映画は何？」と聞くところから、実際に見たい映画を選び、チケットを購入し、近くのレストランを予約するところまで誘導し、さらに予告編を見てUberを呼ぶ。

いろいろな意味で、これはGoogleがGoogle I/Oで見せることを期待していたデモだった。ここ数カ月でAmazonは、Alexaの能力を明らかにステップアップさせている。

Amzonが活用する新しい会話システムは、次のアクションを予測することで異なるAlexaスキルとの切り替えを容易にしている。「機械学習能力を強化した結果、Alexaは会話の内容から利用者の最終目的を予測し、スキル間をスムーズに移動できるようになった」と同社は説明した。

AmazonがAlexaショウでデモしたこの新しい経験は、数カ月のうちにユーザーも利用できるようになる。過去数カ月の間に、Alexaはユーザーのリクエストを理解する精度が20%高くなったことも同社は発表した。

さらに、開発者はAmazonが新しい会話ツールで使っているさまざまな技術の一部を利用できるようになる。Alexa Conversationsと呼ばれるこの新ツールを使うと、サードパーティー開発者も同じようなフローを作ることができる。

かつてはそのために多くのコードを書いていたが、Alexa Conversationsはコードの量を3分の1まで減らすことができる。開発者はアクション一式といくつかの会話サンプルを宣言するだけでいい。するとサービスが自動会話シミュレーターを実行するので開発者は自分の作ったスキルに対して顧客が返す反応を全部考えなくてよい。時間とともに、実世界のユーザーがシステムと対話した結果からも学習していく。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

アマゾンが20万台以上のロボットを世界に展開中

Amazon（アマゾン）はロボットに真剣だ。他のほとんどの企業にとっては縁の遠いこの技術だが、アマゾンはすでにロボットシステムを一斉に導入している。ロボティクス部門でバイスプレジデントを務めるBrad Porter氏は、アマゾンがすでに20万台のロボットを世界に展開していると、ラスベガスで開催されたre:MARSのカンファレンスにて発表した。

今年はじめ、アマゾンは自社製、あるいは他社製の10万台以上のロボットシステムを約25カ所の米国内の配送センターに展開したと発表した。アマゾンのステートン・アイランドの配送センターを最近訪れた際には、Kivaベースのロボットが中心的な役割をはたしていた。

そして米国時間6月5日、アマゾンはXanthusとPegasusという新型ロボットを発表した。イベントでの発表によれば、米国の配送センターでは800台のPegasusがすでに展開されているという。

Porter氏は、失業に関する質問を事前に防ごうとした。「これらのロボットは拠点にて重要な役割を担いますが、すべての作業を自動化しているわけではありません。同時に、30万人以上のフルタイムジョブを世界中で追加しています」

アマゾンによれば、同社のロボット・パレッタイザーは20億台以上のパレットを積み込んだという。しかし、Prime会員の翌日配送の標準化に向けて、同社がさらに前進しようとしているのは明らかだ。このような動きは、現在労働環境によってストレスにさらされている倉庫従業員に影響することは間違いない。この手の仕事についてネガティブな報道が登場する中、アマゾンはロボットによってその負担を軽くしようとしているようだ。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

米国アマゾンで1000万種類以上の商品が翌日配送に対応

Amazon（アマゾン）は直近の収支報告にて、プライム会員向けに翌日配送を新たなスタンダードにするために取り組んでいると発表した。そして米国時間6月3日の朝、同社はプライム会員向けに1000万種類以上の商品が翌日配送に対応したと発表した。

このニュースは主にWalmart（ウォルマート）をターゲットにしたもので、同社はアマゾンの最初の発表の数週間後に翌日配送サービスの開始を発表している。

しかし、ウォルマートのほうはたったの20万種類の商品しか翌日配送に対応せず、ずっと規模が小さい。これは3万5000種類の日用品を翌日配送するTarget Restockの競合となるものだ。

アマゾンによれば、第4四半期（10月〜12月）には米国にて1万カ所以上の市や街で翌日配送と即日配送が開始された。そしてアラスカやハワイ、プエルトリコでもAmazonプライムが始まったが、その配送スピードは翌日から5日後までさまざまだ。

4月上旬には、アマゾンは翌日配送の商品と配送エリアを「大いに拡大した」と発表し、さらにより多くの商品の追加と配送エリアの拡大を目指している。

Amazonプライムの配送スピードは国によっても異なり、英国では翌日配送が、そして日本ではたびたび即日配送が選択できる。

アマゾンによれば、プライムメンバー向けの無料翌日配送は、2005年に2日後配送を開始した時点から10倍にも成長している。また米国では110カ所の受注センター、40箇所の仕分けセンター、100カ所の配送センター、そして20カ所の空輸センターを展開している。

アマゾンが本日明らかにしなかったことは、1億人以上いるプライム会員がいつ翌日配送をデフォルトで選択できるようになるのか、ということだ。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Amazonが5.5インチ画面のスマートディスプレイ「Echo Show 5」を1万円で発売

Amazonが先ほど、5.5インチ画面の新しいEcho Showを発表した。 価格は90ドル（日本では9980円）で予約受け付け中だ。出荷は6月29日からとなる。

新商品がGoogleアシスタントを搭載したLenovoのスマート目覚まし時計とそっくりだということを指摘しておかないと手落ちだ。もちろん競争の激しい分野ではこうしたことはよく起きる。収束進化の例なのだろう。今年1月に発表されたLenovoのスマートクロックも昨年発表されたスマートディスプレイのFacebook Portalによく似ている。

Echo Show 5（5は5.5インチ画面を表しており、第5世代という意味ではない）は既存のAmazon Echo製品のアップデートではない。しかしこれだけ価格が安くなっていると、スマートクロックのEcho Spot（1万4980円）とバッティングするかもしれない。

Google Home Hubなどとは異なり、Echo 5にはビデオチャット用にカメラがビルトインされている。しかしAmazonはプライバシーを重視する消費者の声に耳を傾けたとみえ、マイクとカメラをオフにするボタンに加えて、カメラだけをオフにするスライドカバーを新たに設けた。この製品ではさらに「Alexa、今日話しかけた言葉を消去して」というコマンドが付け加えられる。

Echo 5はSpotのようなベッドの枕元に置くスマート目覚ましという位置づけではなく、もっと汎用のスマート・ホームハブとして売りたいようだ。カメラのスライドシャッターにもそれを感じる。小さい画面だが、ホームセキュリティーカメラのRingや見守りカメラのArloなどからのビデオを表示できる。

他のAmazonのディスプレイと同様、タッチスクリーン機能を備える他、多数のスキルに対応する。Show 5は主要市場では6月末出荷予定だが、7月にはカバーされる市場がさらに増える。画面とカメラの角度を変えられるマグネット式スタンドが20ドルのオプションで用意される。

【Japan編集部追記】Echo 5はAmazonの日本サイトで予約受け付け中だが、角度調節式スタンド（1980円）などのオプションは右サイドバーから選択できる。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

「Alexa、今日話しかけた言葉を消去して」機能が追加

Amazon（アマゾン）は米国時間5月29日にスマートディスプレイ「Echo Show 5」を発表したが、その影でいくつかのセキュティ機能も追加された。Alexaのコマンドで、ユーザーが喋った言葉を消去できるのだ。

「Alexa、今日話しかけた言葉を消去して」という機能が、本日から配信される。また、「Alexa、今話しかけたことばを消去して」という機能も、アメリカでは数週間中に、そして他国では来月に配信される。アマゾンは録音を消す機能をアプリにて提供していたが、今後はボイスコマンドでも同じ操作ができるのだ。

同社は以前から、デバイスが積極的に録音することはなく、暗号化されたサーバーに録音が保護されていると主張してきたが、セキュリティアナリストやユーザーからは、Echoや同様のスマートホーム製品が常時動作していることへの懸念が増していた。

今回の機能の追加は、明らかにこのような懸念に応えたもので、また会話をどのようにコントロールするのかをユーザーがもう少し積極的にコントロールできるようにする、アマゾンの試みでもある。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Amazonに顔認証技術の政府提供禁止を求める案は大差で否決されていた

Amazonが顔認証技術を政府に提供するのを阻止しようとする株主の試みは大きな票差で失敗に終わっていた。同社が当局に提出した文書で明らかになった。

関連記事：Amazon株主が政府への顔認識技術提供の禁止を求める提案を否決

提案が採用されるには50％の賛成票を得る必要があったが、賛成したのは株主の2.4%だった。また、この提案が再び株主に委ねるためには賛成票が5％に達する必要があった。

顔認証技術について独立した人権評価を行うようAmazonに求めた別の提案も同様に却下された。同提案に賛成したのは株主の27.5%だった。

顔認証技術Rekognitionは偏見があり、また不正確である、としてAmazonは非難を浴びていて、批評家たちはマイノリティに対する人種差別に使用される恐れがあると指摘している。

Rekognitionが空港や公共の場所、そして警察に導入されたのを受け、ACLU（米国自由人権協会）は昨年、この技術について“重大な懸念”を提起した。AmazonはまたRekognitionを国境・税関管理当局にも提供している。

ACLUのような自由を求める市民団体や社会、そして多くの株式や投票権を持つ古参のAmazon社員からのサポートは増していたが、異議を唱えるよう説得するのは難しかったようだ。Amazon創業者で最高責任者のJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏は同社株の12％を保有している。そして同社の法人株主トップ4社がベゾス氏とほぼ同じ投票権を有する。

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（翻訳：Mizoguchi）

Amazon Kindleが繁体中国語の本をサポート

台湾や香港、マカオ、そしてそのほか一部の海外中国人コミュニティの読者が待望していたサービスがついに実現した。Amazonがこのほど、同社の電子書籍リーダーKindle向けに、繁体中国語の本を提供し始めた。

これで2007年のデビュー以来ずっとあったKindleの見え見えのギャップが閉じることになる。これまでさまざまな言語をサポートしてきたKindleは、2012年に中国本土で使われている簡体中国語のeブックを中国向けのサイトで提供開始し、アジア進出の大きな一歩を刻んだ。それは、その翌年のKindleの中国進出の前触れだった。Kindleがまだ公式には売られていない台湾や香港でも、このような地域対応がいずれ行われるのかもしれない。

これまで繁体中国語の読者は、Kindle上でその言語にアクセスするために回り道をしなければならなかった。たとえば簡体のコンテンツを買ってから、それを繁体のフォントにカスタマイズする。フォントのカスタマイズは、Kindleのファームウェア5.9.6で可能になった。もちろん、字間やフォントサイズなどの細かい調整が必要だから、とても時間のかかる作業だった。

KindleアプリやKindleデバイスで読める繁体中国語の本は現在、Amazonによると20000冊あまりある。なお、簡体中国語のKindle本は、この言語をサポート後1年で60000冊になった。

繁体中国語の本はAmazon.comのサイト上にある専用のポータルから提供される。最初に選ばれた本の中には、ヒューゴー賞作家Liu Cixin（劉慈欣）の作品や、Dream of the Red Chamberのような中国の古典、そしてGeorge R.R. MartinのA Song of Ice and Fireシリーズなどベストセラーの翻訳本もある。

また作家は、Kindle Direct Publishingにより繁体中国語の本を自主出版して、世界中のこの言語のコミュニティと作品を共有できる。

Kindle Books担当副社長のDavid Naggar氏は声明で「Kindleにおける繁体中国語の書籍の提供は、世界中の読者により多くの選択肢をお届けしようとする弊社の取り組みの、大きな前進である」とコメントしている。まだそのストアは簡体の方ほど充実していなくて、編集者のお薦めとか、特売、前売り、本のランキングといった未来の人気機能がまだない。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Amazonが感情を認識するAlexaウェアラブルを開発中

Amazonは、おそらく現時点でユーザーのあらゆることを知っているので、感情を監視しない理由はない。同社が開発中と言われているウェアラブル・ウェルネス・デバイスは、ユーザーの心の状態を認識できるらしい。Bloombergの記事が「内部資料」に基づいて伝えている。

この少し前、同社はAlexaが話者の心的状態を読み取り、感情に応じて返答する仕組みの特許を取得した。この特許は「幸福、喜び、怒り、悲しみ、悲哀、恐怖、嫌悪、退屈、ストレス」などの感情に注目する。スマートアシスタントにとってずいぶん幅広い種類のリアクションだ。

このスマートフォン接続の腕時計型デバイスは、AlexaチームとLab126が開発していると言われている。現在内部でテスト中でコード名は「Dylan」。ちなみに最近Amazonは、社内のハードウェアチームに多くの実験をするよう推奨しており、Alexa製品は特にそうだ。たとえばEcho Buttonsはそんな実験から生まれた。しかし、殆どは実験段階を超えることがない。

Amazonはこの件に関して口が堅く、デバイスに関わっていた匿名の人物も発売時期について一切情報を漏らさなかった。確実にわかっているのは、AmazonがAlexaを出来るだけ広範囲の製品に搭載しようとしていることであり、本製品には間違いなくその資格がある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Amazon株主が政府への顔認識技術提供の禁止を求める提案を否決

Amazonの株主は、顔認識技術を政府に提供しないよう同社に求める2つの提案を否決した。

株主投票の票内訳は現段階では明らかにされていない。票数を記載した書類は今週後半に公になる見込みだ。

1つ目の提案は、Amazonに同社が開発したRekognition技術の警察、法的機関、連邦機関への提供制限を求めたものだった。2つ目の提案では、技術の使用について独立した人権・公民権の調査を求めていた。

提案は、技術が偏見と不正確さを抱えているという非難をうけた動きで、批判の中で評論家たちは問題を抱えた技術がマイノリティに対する人種差別に使われるかもしれないと指摘している。

投票結果は強制力を持たず、Amazonは結果を拒否することができる。

しかし投票は必然的にほぼ失敗するようになっていた。Amazonの創業者で最高経営責任者のJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏は離婚後に同社の株式の12％、そして元妻の持分の投票権も保有している。Amazonの法人株主トップ4社（Vanguard Group、Blackrock、FMR、State Street）は合わせるとベゾス氏とほぼ同じ投票権を有する。

ACLU（米国自由人権協会）はAmazonがプライバシーの懸念に対応していないと非難し、対策を具体的に示そうと努力したにもかかわらず提案は否決された。

ACLUワシントン支部のShankar Narayan氏は意見として次のように述べた。「顔認識技術について投票が行われる必要があった事実は、Amazonの指導者たちにとって恥ずべきことだ。これは、Amazonの幹部が政府の監視普及に役割を果たすことによる公民権・人権への影響を正しく理解しているのか、株主たちが確信を持てていないことを示している」。

「まだ投票の正確な票数はわからないが、今回の株主の干渉はAmazonにとって顔認識による監視の本当の害を推測するための注意喚起のように作用するはずだ」とNarayan氏は述べた。

ACLUは水曜日にAmazonが拠点を置くシアトルで開かれた株主総会を前に投資家らに呼びかけた。手紙の中でACLUは、政府機関へのAmazonの顔認識技術の提供は「人々を追跡し、そしてコントロールして害するという空前のパワーを政府に与え、政府と個人の力関係のバランスを根底から変える」と述べている。

また手紙には「他の監視テクノロジーの長い歴史が示すように、顔認識は移民や宗教的マイノリティ、有色人種、活動家、そして攻撃されやすいコミュニティを狙いうちにするものであることは疑う余地がない」とも記されている。

ACLUは、投資家と株主はAmazonが誤った判断をするのを防ぐ力を持っていると語っていた。

Amazonはテクノロジーが不正確だとする主張を退け、株主総会前に米証券取引委員会に対し株主の提案を阻止するよう要求した。政府当局は、Amazonのプロダクトに対する疑念が高まる中、投票を阻止しようとするAmazonの動きを止めた。

Amazonの広報Lauren Lynch氏は5月21日、株主総会に先立ち、Amazonはどのようにビジネスを展開するかやプロダクトの使用について管理している行動綱領に沿って事業運営していると語っていた。

水曜日の株主総会を受けて同社に送った電子メールへの返事は、この記事執筆時点で返ってきていない。

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（翻訳：Mizoguchi）

Amazonは倉庫の仕事をゲームにした

Amazonのフルフィルメントセンターの仕事はつらくて退屈だ。問題多い労働条件をめぐるさまざまな記事が、同社をもう何年も悩ませている。それでもなお同社は、配達を今よりもさらに早くしようとしているから、プレッシャーは増すばかりだ。

同社の名誉のために言うなら、労働条件の改善には努力している。最低時給を15ドルに上げたし、一部の仕事はロボットで自動化した。しかも同社は、仕事の一部を文字通りゲーム化しようとしている。

ワシントン・ポストl紙（ちなみにこれもAmazonのCEOであるジェフ・ベゾス氏がオーナー）の記事が、顧客の注文を処理する労働者のモチベーションを上げるための実験的なビデオゲームを紹介している。このゲームは、参加は義務的でなく自由のようだが、 ワークステーションの画面上に展開され、受注を処理した件数が得点になり、チーム同士が対戦する。

記事によると、それはAmazon独自のアイデアではない。UberやLyftのようなギグ企業は、運転距離の長さでドライバーを報奨している。今やFitbitなどを使って自分自身のウォーキングの歩数をゲーム化するぐらいだから、企業が退屈な単純労働に同じ手口を用いても不思議ではない。

しかし、それでもなお、この話全体がちょいとおかしい。というか、むしろ仕事のきつさと退屈さを、なお一層際立たせている。最近本誌はスタテンアイランドの巨大なフルフィルメントセンターを取材したが、そこでは、ギグワーカーの「ピッカー」（Picker、棚から目的品目を拾う人）と「ストウワー」（Stower、その品目を箱に詰める人）が、棚と遊んでいるAmazonのロボットと一緒に配送の仕事をしている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Amazonがフード配達サービスDeliverooの633億円調達を主導

米国のeコマース最大手Amazonは、Deliverooの5億7500万ドルの資金調達を主導し、欧州のフード配達マーケットに関わりを持とうとしている。

昨日最初にSkyが報じたこのシリーズGは、Deliverooからの早朝の発表文で正式に確認された。発表では、既存投資家のT. Rowe Price、Fidelity Management、Research Company、そしてGreenoaksもこのラウンドに参加する。そしてこのラウンドにより、Deliverooのこれまでの調達額は計15億ドルとなった。2017年後半に行われた前回の調達時の企業価値は20億ドル超だったが、その後この情報はアップデートされていない。

ロンドン拠点のDeliverooは英国、フランス、ドイツ、スペイン、そして欧州外ではシンガポール、台湾、オーストラリア、アラブ首長国連邦など、計14カ国で事業展開している。マーケット全体でレストラン8万店と契約し、配達員6万人を抱えていて、うち2500人は正社員だ。

Amazonが今回のDeliverooとの新たな戦略的関係をどのように活用するつもりなのかはまだ見えないが、たとえばPrime会員サービスに取り込むことはあり得る。しかしAmazonがフード配達サービスにかかわるのはこれが初めてではない。Deliveroo 、そしてUber Eatsとの競争に押され、Amazonは昨年、英国でのテイクアウト事業から撤退している。米国においては事業を続けている。

「私個人、そして会社にとってAmazonはお手本だった。そのような顧客を第一に考える企業とともに働けることをとても楽しみにしている」とDeliverooのCEOで創業者のWill Shu氏は発表文で述べた。

Shu氏は、調達する資金はロンドンに置くエンジニアリングチームの拡大や、デリバリーの食品を素早く、そしてコスパよく調理するクラウドキッチンを含む新しいプロダクトの開発に充てる、とShu氏は話している。

イメージクレジット: Matthew Horwood (Image has been modified)

 

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（翻訳：Mizoguchi）

アマゾンのFire TVのユーザーが3400万人に達した

アマゾンのFire TVは、ライバルのストリーミングプラットフォーム、Rokuとの差を広げている。1月にラスベガスで開催されたCESでアマゾンは、Rokuのアクティブユーザーが2700万人であるのに対しFire TVのユーザーは3000万人を「優に超えた」と発表した。それからおよそ4カ月経った今週、Fire TVのアクティブユーザーは3400万人と発表された。一方のRokuが今月発表した収益報告書によると、2019年第1四半期にアカウントベースで200万増えて、アクティブアカウントは2910万だという。

アマゾンのFire TVに関する最新の数字は、米国時間5月14日にFire TVのGM兼マーケティング・成長・エンゲージメントのグローバルヘッドであるJen Prenner氏が「リビングルームの覇権争い。スティック、ボックス、スマートTVプラットフォーム」と題したPay TV Showのパネルディスカッションで明らかにしたものだ。

アマゾンは、Fire TVは米国、英国、ドイツ、インド、日本で売り上げが加速し、ストリーミングメディアプレイヤーのプラットフォームのトップになったとも主張している。

アマゾンがCESでユーザー数を発表したときには、その数字の根拠に疑問があった。Rokuは通常、過去30日間に同社のプラットフォームでストリーミングを利用した「アクティブ」なアカウントを数えている。一方アマゾンはCESの時点で「アクティブ」の定義は示さず、一般的な言い方でユーザー数を語っていた。

これに対し、今回のコメントでアマゾンは「アクティブユーザー」について言及した。これはユーザー数の合計ではないという。

Rokuは、同社のアクティブアカウントは複数の人（つまり複数のユーザー）が家族として1アカウントに数えられている可能性があるとしている。これは、Fire TVの最新の数字を見る上で注目すべきポイントだ。Fire TVデバイスには、アマゾンの1人のユーザーのアカウント情報が登録されている。セットアップ後に複数の人がそのデバイスを使う可能性はもちろんある。複数の人がいちいちプロファイルを切り替えるのでない限り、Rokuと同様にアマゾンも各人のデータを追跡することはできない。アマゾンは、Rokuが「アカウント」を測定しているのとまったく同じ方法で「ユーザー」を測定していると認めた。

昨年、Rokuは米国のストリーミングプレイヤー市場をリードしていたが、Fire TVは世界的に成長しているようだ。現在、Fire TVは世界中の多くの国で販売され、プライムビデオのコンテンツをストリーミングで楽しむことができる。一方のRokuが販売されているのは米国、カナダ、英国、フランス、ラテンアメリカの一部の国などに限られている。しかも昨年、Rokuではメキシコで海賊版のコンテンツにアクセスできてしまうという問題があり、それが10月に解決されるまで販売を停止せざるを得なかった。

Fire TVの成長の背景には、アマゾンがハードウェアデバイスをしょっちゅう大幅に割引して販売しているということもある。年末商戦でFire TV Stickはベストセラー商品になっていた。デバイスを低価格で販売すれば市場を獲得できる。しかも最近では、Alexaを最も低価格で利用できるデバイスとしてFire TVを購入するケースもあるようだ。

今年、アマゾンはFire TVで利用できるコンテンツとAlexaの機能の拡充に取り組んでいる。コンテンツに関しては、まずYouTube、その後YouTube TVとYouTube KidsをFire TVで利用できるようにすることで4月にグーグルとついに合意した。同社は、今年後半にはDisney+とApple TV+にも対応する予定であるとしている。

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（翻訳：Kaori Koyama）

AmazonのAlexaに全世界的なトラブルが発生、現在は復旧

Alexaに何かをリクエストしたら、「I’m having some trouble, please try again later」（今問題がありますので後でもう一度お試しください）という答をもらった人、それはあなただけじゃないわよ。複数のユーザーが。Amazonの音声アシスタントに接続の問題があることを報告している。Down Detectorのサービス停止追跡ページによると、問題は世界中で起こっていて、ユーザーからの報告は（米国東部時間5月15日19時（日本時間5月16日午前8時）ごろから始まった。

Jordan McCrea：Alexaが落ちてるよ。どうしたんだ?
Jordan McCrea：Alexaが落ちてるよ。どうしたんだ?
Amazon Help：詳しく教えていただけますか？Alexaが落ちてるとは、接続しないのか、それとも答がないのか?よく調べてからもう一度ご連絡ください。
Jefferson James：ここでも落ちてるよ。うちにある複数のデバイスがどれも「I’m having some trouble, please try again later」と言うだけさ。

本誌は今Amazonに問い合わせているので、情報が得られ次第この記事をアップデートしたい。

アップデート：Amazonのスポークスパーソンは本誌TechCrunchに「今日の午後起きた問題でAlexaの顧客の一部がサービスと対話できなくなった。現在ではAlexaのサービスは正常に稼働している」と語った。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Amazonのジェフ・ベゾス氏がPrime Air空輸ハブの起工式に突然登場

Amazonはいろんなものになりたがっているが、その中で今一番わかりやすいのが、米国の運送業の中枢を自分でコントロールしたいという野望だ。ユーザーが望むものなら何でも24時間以内に届ける取り組みは、陸と海と空のすべてにわたる物の移送を必要とする。

米国時間5月14日に同社は、中でも空輸にかける意欲を拡大し、シンシナティ市のケンタッキー州側郊外に300万平方フィート（約28万平方m）のPrime Air空港を建設する起工式を行った。それがどんだけの広さかというと、100機のカーゴジェットを駐機できる。Amazonもまだそれだけの輸送機を持っていないが、このハブは同社のロジスティクスの大きな構想を実現するための施設になる。

AmazonのCEOであるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏のツイートによると、Amazonはこれに15億ドルを投資する。そしてこのハブは2000の雇用を作り出すそうだ。

[ホイールローダーの運転は素敵だよー！]

現場での発表は画期的なイベントにふさわしく儀式のような催しになり、多くのカメラマンや派手な服装のセレブたちが集まった。ベゾス氏自身も予告なく登場し、フロントエンドローダー（ホイールローダー）の運転席に飛び乗り、集められた土砂の大きな山にまた少しの泥を足した。

その光景は、前世紀までのロジスティクスの王者であるFedExやUPSの廃位を狙うAmazonが、彼らの傷口に塩をすり込むというか、その顔に泥を塗る所作でもあった。

Amazonは年内にテキサス州とオハイオ州にもPrime Airのハブを作る予定だが、まだまだFedExらとの差は大きい。Amazonは数ダースの飛行機を毎週数百回飛ばしているが、FedExとUPSは数百機で数千便を運航している。

1つだけ確かなのは、AmazonはFedExやUPSの中核的事業を侵食しているが、その逆が起きる懸念はないことだ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）