セレブがウォーキングをリードしてくれるApple Fitness+の新機能

Apple(アップル)が変化球を投げてきた。Fitness+(フィットネスプラス)アプリのPremierプランがローンチされてから1カ月半ほど経つが、同社はiOSの(そしてリビングルームの)範囲を超えた運動の新次元をもたらすアドオンの提供を開始する。

米国時間1月25日より、Fitness+のサブスクリプション登録者は、著名人のゲストが入れ替わりホストになってウォーキングをリードする「Time to Walk」(タイム・トゥー・ウォーク、歩く時間)が利用できるようになる(訳注:対象地域はアイルランド、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)。

初回の顔ぶれを見てもわかるとおり非常に多様なキャストが登場するこのアドオンは、本日のソフトウェアアップデートで実装される。最初の4人は、おそらく2021年の時点で最も広く愛されている有名人であるカントリーシンガーのDolly Parton(ドリー・パートン)、NBAのゴールデンステート・ウォリアーズのパワーフォワードだが、スポーツ選手ということですべての人に愛されているとはいい難いDraymond Green(ドレイモンド・グリーン)、ミュージシャンのShawn Mendes(ショーン・メンデス)、ドラマ「Orange Is the New Black(オレンジ・イズ・ニュー・ブラック)」のスターであるUzo Aduba(ウゾ・アドゥバ)だ。

画像クレジット:Apple

最初の4つのエピソードは、Apple Watch Workout(ワークアウト)アプリのアクティビティーカードとして提示される。実際、これらのエピソードは間もなく、アプリのフィードにカードで現れる。今後は、1週間に1つのペースで追加される予定だ。

この体験は、一見した限りでは、実にストレートなものだ。基本的にAppleは、ゲストに実際に歩いてもらいながら録音を行っている。アプリからは音楽が流れ、Apple Watchの小さな画面に画像が映し出される。彼らと一緒に歩いているような、ちょっとした没入感を与える工夫だ(だが、気が散るほどではない)。Apple Musicのプレイリストに曲を保存することもできる。エピソードも、聞き返したいときのために保存しておける。車イスを使っている人には、この機能は「Time to Push(押す時間)」として示される。これは、数年前にAppleがローンチした車イス向けフィットネスのトラッキング機能の上に追加される。

これを利用するためにはApple Fitness+のサブスクリプション登録が必要となる。部分的にApple One Premierプランに深く組み込また機能だからだ。またどちらも、ワークアウトの基本的な構成要素としてMusicなどの他のAppleのサービスと直接リンクされている。

私はよく歩く人間だ。時間と距離が許せば、クルマや公共交通機関は使わずに歩くことにしている。だが2020年は、ワンルームのアパートから外に出るいい訳として、またどこのジムも閉鎖されてしまったので運動する手段として、特にウォーキングが重要になった。率直にいって、パンデミックを生き抜くための大変に重要なファクターだ。

画像クレジット:Apple

歩くとき、私は音楽かポッドキャストを聞く。以前は「歩きながら瞑想」を試したこともあるが、結局その体験は「静かなる内省」を中心としたもので、59番街の橋を渡ってマンハッタンの中心部まで歩こうという気力を奮い立たせてくれるものではなかった。Time to Walkは、ある意味その逆だ。誰かと一緒に歩く擬似体験をさせてくれる。彼らが歩くとき、そこに意識の流れのようなものが伝わってくる。その途中で個人的な話をいろいろ絡ませてくる。もちろんこれは、多くの人、特にクリエイティブな仕事をしている人にとって、ウォーキングは頭を真っ白にするためのツールだという考えに基づいている。

「ウォーキングは世界で最も人気の高い運動であり、自分の体にとって、最も健康的な行動の1つでもあります。ウォーキングには、単に運動するという以上のものもあります。頭を空っぽにできる。問題の解決法を思いつく。新しい視野が開けるなどです」とAppleのJay Blahnik(ジェイ・ブラニク)氏はリリースの中で述べている。「このような困難な時期においても、多くの人に許された活動にウォーキングがあります。Time to Walkは、毎週オリジナルのコンテンツをApple WatchのFitness+にお届けします。ユーザーのみなさんがウォーキングの力を通して体を動かし続けられるよう、非常に多様で、魅力的で、セレブなゲストたちが、インスピレーションとエンターテインメントを提供します」。

以前のFitness+と同じく、この新機能も、世界各地(特に米国)がいまだにパンデミックによるシャットダウンに苦しんでいる今の時期をよく見計らって出されている。毎日、新たな変異種発見のニュースが伝えられ、これまで普通に行ってきたことが、やりにくくなってきている。Time to Walkは、私たちのウォーキングに楽しい仲間を加えてくれる取り組みだ。

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タグ:AppleApple WatchApple Fitnessフィットネス

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(翻訳:金井哲夫)

アップルが古いiPhoneの性能を意図的に落としていた問題に対しイタリアで新たな集団訴訟

欧州でApple(アップル)に賠償を求める第3次集団訴訟が提起された。イタリアの消費者保護団体であるAltroconsumo(アルトロコンスーモ)は、iPhone 6シリーズについて「計画的な陳腐化」が行われたと訴えている。

この訴訟は、数年前発覚したAppleがバッテリーの劣化した古いiPhoneの性能を、ユーザーに知らせることなく、意図的に落としていた問題と関連している。同社は後にこれを認めて謝罪している。

Altroconsumoが属する消費者団体のEuroconsumers(ユーロコンシュマーズ)が発行したプレスリリースによると、このイタリアにおける集団訴訟は、補償としてiPhoneの所有者1人につき平均60ユーロ(約7600円)と計算し、総額で6000万ユーロ(約76億円)を求めている。対象とされている機種はiPhone 6、 6s、6 Plus、6s Plusだ。

欧州ではこれに先立ち、ベルギーとスペインでも、この問題を巡る集団訴訟が、2020年12月に提起されている。さらにポルトガルでも、間もなく提訴が予定されている。

この巨大テクノロジー企業は2020年、米国で同様の告発を解決した。米国ではAppleが消費者に新型iPhoneの購入や新しいバッテリーへの交換を促すために、意図的に古いiPhoneの性能を落としていると訴えられ、(任意の不正行為であることは否定しながらも)1台のiPhoneにつき約25ドル(約2600円)、総額で5億ドル(約52億円)もの大金を、和解のために支払った。

「消費者はAppleのiPhoneを購入するとき、持続可能な品質の製品を期待します。残念ながら、iPhone 6シリーズはそうではありませんでした。消費者は騙されただけでなく、フラストレーションと金銭的な被害に直面しなければなりませんでした。環境の観点から見ても、これはまったく無責任なことです」と、Euroconsumersで施策と施行の責任者を務めるEls Bruggeman(エルス・ブルッグマン)氏は、声明の中で述べている。

「この新たな訴訟は、欧州における計画的陳腐化に対する我々の闘争の最前線です。我々の要求は単純です。米国の消費者は補償を受けたのだから、欧州の消費者も同じ公正さと敬意をもって対応されたいということです」。

Euroconsumersは、この集団訴訟に対するより広い支持を呼びかけるための動画を作成した。その中でAppleを、巧みに製品の寿命を早める方法を思いつく「天才」と皮肉を述べている。

Appleは欧州の集団訴訟についてコメントを求められている。

ほぼ1年前、同社は古くなったiPhoneの性能を制限するiOSのアップデートをめぐって、フランスの競争監視委員会から2500万ユーロ(約31億5000万円)の罰金を科せられた。また、同社のウェブサイトに1カ月間、この措置に関する声明文を掲載しなければならなかった。

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タグ:AppleiPhone裁判イタリア

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(翻訳:TechCrunch Japan)

アップルが次期MacBook Airのさらなる薄型軽量化、MagSafe搭載を計画中と報道、2021年後半に登場か

Bloomberg(ブルームバーグ)の報道によると、Apple(アップル)はMacBook Airの新バージョンを開発中で、M1チップを搭載し2020年末にアップデートされた現行製品よりも薄くて軽い、新しい本体デザインを採用するという。報道の情報源によると、早ければ製品は2021年後半か2022年にはリリースされる予定で、MagSafe充電(次期MacBook Proでも2021年中に復活すると噂されている)も採用される予定だ。

MagSafeは電力供給と充電機能を提供し、2つのUSB 4ポートが新しいMacBook Airのデータ転送に利用される。ディスプレイのサイズは現在の13インチのままだが、Appleは画面のエッジを囲むベゼルを狭くすることで、本体サイズを小さくすると伝えられている。

Appleは今後2年間で、独自のAppleシリコンプロセッサでMacの全ラインナップを刷新する計画を立てている。2020年末、M1チップを搭載した初のAppleシリコン搭載Macが発表され、Intel(インテル)製プロセッサを搭載した前モデルから性能が大幅に向上した。しかし物理的なデザインは基本的に旧モデルと変わらず、いつ本体デザインを変更したMacを発表するのかと噂になっていた。

また、AppleはMagSafe充電を採用した新しいMacBook Proの開発にも取り組んでいると報じられているが、これもBloombergによると、物議を醸しているTouch Barインターフェイスを捨てて、専用のSDカードスロットを復活させる可能性がある。これらの変更はすべて、Appleが2012年に最初のRetinaディスプレイを搭載したMacBook Proを導入したときに行ったデザイン変更を、元に戻すことになる。しかしそのデザイン変更は同社の愛好家やプロの顧客の一部から、不満の声が寄せられていた。

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タグ:AppleMacBook AirAppleシリコン

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

アップルがAR機能も搭載した高価格VRヘッドセット開発中と報道、発売は2022年か

Apple(アップル)が、高価格な仮想現実(VR)ヘッドセットの開発に取り組んでいると、Bloomberg(ブルームバーグ)が報じている。販売開始は2022年を目指しているという。このヘッドセットには独自のプロセッサと電源が内蔵され、Appleが現在、MacBook Airや13インチMacBook Proに搭載しているM1 Appleシリコンプロセッサよりもさらに強力なチップが搭載される可能性があるとのことだ。

目標とする発売日から遠く離れた時期の報道によくあるように、Bloombergはこれらの計画が変更されたり、完全にキャンセルされる可能性もあるという注意書きをしている。Appleが多くのプロジェクトを、それらが日の目を見る前に抹殺することがあるのは間違いなく、中には多大な時間と設備投資を費やしたものさえ含まれる。そしてこのAppleのヘッドセットは、現在市場で販売されている1000ドル(約10万4000円)ほどの比較的高価なVRヘッドセットよりも、さらに高価格になると報じられている。記事によると、Appleはまず専門的な顧客向けに少量販売のニッチな製品として発売することを意図しているようだ。つまり、現在Appleが販売しているMac ProやPro Display XDRのような種類の製品になるということだ。

このヘッドセットは、主にVRに焦点を当てていると報じられているが、外部カメラから送られてくる現実世界の景色に映像を重ね合わせる拡張現実(AR)機能も、限られたサイズの筐体に搭載される予定だという。これは、Appleが拡張現実カテゴリーにおける同社初のヘッドセット製品として、一般消費者向けのARグラスを開発していると示唆していた当初の報道とは異なる。Bloombergの報道によると、このVRヘッドセットは開発後期のプロトタイプが作られる段階にあるが、ARグラスは設計プロセスのごく初期段階にあり、少なくとも1年以上はVRヘッドセットより遅れて市場に投入される見込みだという。

Appleの戦略は、まずは少量しか販売が見込めないハイテクで高性能、高価格なデバイスを作り上げ、それをもとに効率化を図り、関連技術の生産コストを下げることで、後のマスマーケット向けデバイスへの道を切り開くということだろう。

記事によると、AppleのVRヘッドセット製品はOculus Quest(オキュラス クエスト)とほぼ同じサイズになる見込みで、軽量化のためにファブリック製の外装を採用する可能性があるとのことだ。外部カメラは周囲の環境を撮すほか、ハンドトラッキングにも使用でき、VRコンテンツに特化した専用のApp Storeがデビューする可能性もある。

仮想現実は、現在最も成功している製品であるOculus QuestやPlayStation VRで市場を測ったとしても、まだ萌芽期のカテゴリーといえる。しかし、少なくともFacebook(フェイスブック)は、VR製品への投資と改良を続けることに多くの長期的な価値を見出しているようであり、Appleの見解も同様である可能性が高い。同社はすでにiPhoneのARに多大な力を注ぎ、技術開発に取り組んでいる。そして CEOのTim Cook(ティム・クック)氏は多くのインタビューで、ARの将来について非常に楽観的な考えを表明している。

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カテゴリー:VR / AR / MR
タグ:スマートグラスAppleヘッドセット

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(翻訳:TechCrunch Japan)

アップルが新進気鋭のポッドキャスト製作者に光を当てる「Apple Podcasts Spotlight」発表

Apple(アップル)は米国時間1月19日、米国の新進気鋭ポッドキャストクリエイターにスポットライトを当てることを目的とした「Apple Podcasts Spotlight(アップル・ポッドキャスト・スポットライト)」と呼ばれる新しい編集プログラムを発表した。Appleの編集チームは、毎月新しいポッドキャストの製作者を選んで特集を組み、彼らをApple Podcastsアプリの画面で目立つ位置に表示して、ソーシャルメディアやその他の場所でプロモーションを行う。

これによって、App Storeがおすすめアプリやゲームのセレクションを画面上部に大きなバナーで紹介するのと同じように、ポッドキャストクリエイターはより多くのリスナーにリーチすることができるようになる。

最初のスポットライトクリエイターは、ポッドキャスト「Celebrity Book Club」のホストを務める映画監督のChelsea Devantez(チェルシー・ディヴァンテス)氏。毎週金曜日には、チェルシー氏と、脚本家のEmily V. Gordon(エミリー・V・ゴードン)、女優のGabourey Sidibe(ガブーレイ・シディベ)、 Ashley Nicole Black(アシュリー・ニコル・ブラック)、Lydia Popovich(リディア・ポポビッチ)などの特別ゲストが集まり、「badass celebrity women(イカしたセレブ女性たち)」の思い出について話し合うと発表されている。

この番組のアイデアは、1年前にJessica Simpson(ジェシカ・シンプソン)の回顧録を読んでいたデヴァンテス氏が、Instagram(インスタグラム)でその要約を紹介したことから始まった。フォロワーからの反響を受けて、彼女はこのコンセプトをポッドキャストに発展させた。

今後のエピソードでは、アカデミー賞にノミネートされた脚本家でプロデューサーのEmily V. Gordon(エミリー・V・ゴードン)が、Drew Barrymore(ドリュー・バリモア)の自叙伝「Little Girl Lost」について語り、女優のStephanie Beatriz(ステファニー・ベアトリス)がCeline Dion(セリーヌ・ディオン)の自叙伝「My Story, My Dream」について語り、モデルで女優、歌手でもあるLeighton Meester(レイトン・ミースター)がシンガーソングライターのCarly Simon(カーリー・サイモン)のアルバム「Boys in the Trees(男の子のように)」について語る。そしてバレンタインデーの特別エピソードでは、チェルシーとTikTokスターのRob Anderson(ロブ・アンダーソン)が、Burt Reynolds(バート・レイノルズ)とLoni Anderson(ロニ・アンダーソン)の相反する離婚の回顧録を読む予定だ。

「Apple Podcasts Spotlightは、非凡な声を持つクリエイターに光を当てることで、リスナーが世界最高の番組を見つけるためのお手伝いをします」と、Apple Podcastsのグローバルビジネス責任者であるBen Cave(ベン・ケイブ)氏は、今回の発表について声明で述べている。「チェルシー・ディヴァンテス氏は、Celebrity Book Clubという番組で、私たちが知っていると思っていたセレブリティについて、リスナーが新たな視点を得られるように、楽しくて活気のある空間を創り出してきました。私たちは、チェルシーとCelebrity Book Clubを、Spotlightの第1回目のセレクションに認定することができてうれしく思います。また、チェルシーのようなクリエイターを毎月リスナーに紹介していくことを楽しみにしています」と付け加えた。

Appleによると、今後のSpotlightのクリエイターはポッドキャストの様々なジャンル、フォーマット、地域の中から選ばれ、毎月発表されるという。また、これまであまり採り上げられたことのないインディペンデントなポッドキャストにも、しばしば焦点を当てていくそうだ。コンテンツは選考に先立って質を確認するためにプレビューされるが、ポッドキャストのサイズやリーチについては特に問わない。

基本的に、Spotlightのクリエイターは最初の週に向けて発表されるが、具体的な日にちは祝日や大きな文化イベントなどに合わせて流動的だ。たとえば次のSpotlightのセレクションは2021年2月中旬に発表される。

Spotlightのクリエイターは、Apple Podcastsの「ブラウズ」タブの上部に掲載され、Apple Podcastsのソーシャルメディアアカウントを通じて宣伝される。アプリ内での特集は、クリエイターが「スポットライト」を浴びている間はずっと継続される。

Appleによれば、特集されるクリエイターとApple独自のチャンネルでコラボレーションすることもあるという。今後は米国の主要都市での屋外広告など、Appleが運営するチャンネルでもプロモーションが行われるようになる。

今回の新しい編集プログラムのニュースが発表されたのは、テクノロジー業界メディアのThe Information(インフォメーション)が、Appleはポッドキャストのサブスクリプションサービスの導入を計画していると報じた直後のことだった。Appleが取り組んでいるポッドキャストプラットフォームの拡大は、Spotify(スポティファイ)やSiriusXM(シリウスXM)、Amazon(アマゾン)などの競合企業にとって脅威になるだろうと、その記事には書かれていた。

Apple Podcastsはまだ市場をリードしているが、SpotifyはAnchor(アンカー)、The Ringer(リンガー)、Gimlet Media(ギムレットメディア)、そして最近ではポッドキャスト広告会社のMegaphone(メガフォン)といったポッドキャスト企業に8億ドル(約831億円)以上を費やし、Appleに追いついてきている

一方、SiriusXMはポッドキャスト管理・分析プラットフォームのSimplecast(シンプルキャスト)、アドテックプラットフォームのAdsWizz(アズウィズ)、ポッドキャストアプリのStitcher(ステッチャー)を買収した。取り残されないように、アマゾンは数週間前、ポッドキャストネットワークのWondery(ワンダリー)を買収すると発表した。

Appleによると、このプログラムの大きな目標は、クリエイターのオーディエンス増加を支援するだけでなく、ポッドキャスト全般に新しいオーディエンスを迎えることだという。

ポッドキャストの人気は高まっているが、Edison Research(エジソン・リサーチ)によると、米国では1カ月あたりの集計でポッドキャストを聴いている人の数はわずか37%にすぎないという。つまり、現時点では、米国の人口の大多数に人気のあるアクティビティにはほど遠いということだ。Appleがサブスクリプションサービスを導入して効率的にポッドキャストを収益化するためには、まず定期的にポッドキャストを聴く人の数が増えるように働きかける必要がある。

このプログラムが後日、米国以外の地域にも拡大するかどうかについて、Appleは明らかにしなかった。

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タグ:Appleポッドキャスト

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Apple TV+の無料トライアル期間がまたまた延長、2021年7月まで

Apple TV+の無料トライアルが、2021年6月までに終わる人に朗報だ。その期限が少し延長になる。

Apple TV+は2019年11月にスタートし、新たにiPhoneやiPad、iPod touch、Apple TVもしくはMacを買った人は1年間の無料で利用することができた。最初の無料トライアルが終わりに近づいたため、Apple(アップル)は期限を2021年2月まで延長していたが、さらに延長される。

9to5Macの記事によると、これまでの期限が2021年2月から6月までだった人は、新たな期限が2021年7月になる。Appleもこの計画を認めている。

今後数週間のうちに、ユーザーの下にこの延長に関するメールが届くだろう。すでにAppleTV+に料金を支払っていたり、Apple Oneにサービスが含まれている人は、2021年6月末まで月々4.99ドル(約520円)のクレジットがもらえる。

これを機に「Ted Lasso(テッド・ラッソ:破天荒コーチがゆく)」をぜひ観て欲しい。この10年間で最もおもしろいテレビ番組だ。「Central Park」もおもしろいが、「Bob’s Burgers(ボブズバーガーズ)」や「Home Movies(ホームムービーズ)」などと比べると、Loren Bouchard(ローレン・ブシャール)プロデュース作品としてはもの足りない。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:AppleApple TV+

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

MagSafeとAppleシリコン搭載の新MacBook Proを2021年後半に計画中か、Touch Barが廃止の可能性も

Bloomberg(ブルームバーグ)の最新記事によると、Apple(アップル)は2021年後半に新型MacBook Proの発売を計画しているという。これらの新モデルには14インチと16インチがあり、同社が2020年末に新型MacBook Airと新型13インチMacBook Proで投入したような、改良された新型の独自プロセッサが搭載される。また、MagSafe充電器(USB-Cの代わりに電源を供給するマグネットを利用した専用充電ポート)も復活し、最新のMacBook Proのキーボードに内蔵されている小さな有機ELディスプレイであるTouch Barが廃止される可能性もある。

Bloombergのレポートによるとこれらの新型MacBook Proには、現行のノートパソコンに内蔵されている既存のM1チップよりも多くのコアと、優れたグラフィックス性能を備えたプロセッサが搭載され、さらによりコントラストが高く明るいディスプレイが採用されるという。またその外見は既存モデルに似ているものの、電源ポートはUSB-C以前に使われていた磁気充電専用インターフェイスであるMagSafeが復活するという。

MagSafeには、誤って接続中の電源コードにつまずいた場合でも、ラップトップが引っ張られずに簡単に切断されるという利点がある。またMagSafeが搭載されれば、すべての外部ポートがアクセサリー用として利用できる。Bloombergによると、新しいノートパソコン向けに復活するMagSafeはそれらのメリットに加え、USB-Cよりも高速な充電を提供するという。

登場以来、議論の的になってきたTouch Barについては、特にプロユーザーがこのインターフェイスを好まない傾向にある。なぜなら、プロのワークフローで有用な専用の物理キーを置き換えるためだ。記事によると、Appleは「Touch Barをなくしたバージョンをテスト済み」だとしている。同社が最終的に決断するかどうかは不明だが、実現すれば多くの人に歓迎されるだろう。

最後にBloombergによると、Appleは新しいデザインのMacBook Airも計画しているという。ほんの数カ月前に更新されたばかりの同製品だが、レポートによると新型MacBook Proの「ずっと後」に登場するとしており、2021年に登場する可能性は低いようだ。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:AppleAppleシリコンMacBook ProMagSafe

画像クレジット:Apple

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

アップルが104億円を投じる「人種の公平性と正義のためのイニシアチブ」関連の新たな取り組みを発表

2020年6月、Apple(アップル)は「人種の公平性と正義のためのイニシアチブ(REJI)」に1億ドル(約104億円)を投じた。このイニシアチブを主導しているのは、アップルの環境、方針、社会的イニシアチブ担当バイスプレジデントであるLisa Jackson(リサ・ジャクソン)氏だ。アップルは米国時間1月13日、このイニシアチブの一環として、いくつかの新たな取り組みを発表した

アップルのTim Cook(ティム・クック)CEOは声明で次のように述べている。「あまりにも長い間、人種差別やその他の差別の犠牲になってきたコミュニティに力を与えるために、私たちは学生から教師、開発者から起業家、住民組織から正義の提唱者まで、幅広い業界やバックグラウンドを持つパートナーとともに、REJIの最新のイニシアチブを立ち上げます。私たちはこのビジョンの実現を支援し、我々の言葉と行動を、我々が常にアップルで大切にしてきた、公平性と多様性を受け入る価値観に一致させることを誇りに感じます」。

アップルは、歴史的に黒人の多いカレッジや大学のための革新と学習の中心地であるPropel Center(プロペルセンター)に、2500万ドル(約26億円)を提供する。この資金は、アトランタ大学センター内のバーチャルプラットフォームと物理的なキャンパスの両方に使われる予定だ。アップルは、その新しい建物の完成予想図をいくつか公開した(上と下の画像を参照)。

学生たちは人工知能、農業技術、社会正義、エンターテインメント、アプリ開発、拡張現実、デザイン、芸術創造、起業家精神など、専門の様々な教育コースを受けることができるようになる。アップルは単に資金を提供するだけでなく、同社の従業員もカリキュラム開発を手伝ったり、メンターシップを提供する。学生のためのインターンシップの機会も用意される。

また、アップルはデトロイトのダウンタウンに、若い黒人起業家に焦点を当てた「Apple Developer Academy(アップル・ディベロッパー・アカデミー)」を開設する。これはミシガン州立大学との共同事業で、デトロイト中のすべての学習者を対象とし、起業家、クリエイター、コーダーのための貴重なスキルを教える。

そこでは2つのプログラムが用意される。30日間の入門プログラムは30日間で、さらに深く掘り下げたい人は、10カ月から12カ月の集中プログラムを受けることもできる。アップルによれば、これら2つのプログラムで年間1000人の学生に教えることを目指しているという。

3つ目の取り組みは、黒人や有色人種色の起業家に向けて投資機会を拡大することに焦点を当てている。アップルはニューヨークに拠点を置くベンチャーキャピタル企業のHarlem Capital(ハーレムキャピタル)に1000万ドル(約10億4000万円)の資金を提供する。ハーレムキャピタルとアップルの間では、今後さらに多くのコラボレーションが行われる予定だ。

そのほか、アップルはSiebert Williams Shank(シーバード・ウィリアムズ・シャンク)のClear Vision Impact Fund(クリア・ビジョン・インパクト・ファンド)に2500万ドル(約26億円)を出資し、キング牧師の記念館であるThe King Center(キング・センター)にも寄付を行っている。

以上がアップルの人種的公平性と正義のためのイニシアチブは継続的な取り組みであり、常に新しい機会を評価することが求められる。アップルが資金を提供する相手は、誰でもいいというわけではない。それぞれの機会を個別に評価し、最良のコラボレーションを見つけようとしている。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:Apple差別

画像クレジット:Apple

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Appleがトランプ氏支持者が集う保守系ソーシャルメディアアプリParlerをApp Storeから削除

Apple(アップル)は保守系ソーシャルメディアアプリParlerをApp Storeから削除したことを明らかにした。このすぐ前にはGoogle(グーグル)がGoogle Playから削除していた。米議事堂での暴動が起こるまで、トランプ大統領支持者と著名な保守系人物の巣窟となっていたこのアプリはAppleの規約に違反した状態で展開されていた。

AppleはTechCrunchに以下のように述べた。

当社はApp Storeでの多様な視点を常にサポートしてきました。しかし暴力の脅しや違法な活動は当プラットフォームでは許されません。Parlerは人々の安全を脅かすものが拡散しているという問題に対し十分に対応しませんでした。こうした問題を解決するまで当社はApp StoreからParlerを削除します。

削除措置の前にAppleはParlerのデベロッパーに以下の警告を送っていた。

Parlerアプリ開発担当者へ

Parlerアプリ上の危険で有害なコンテンツへの対応に感謝します。当社は貴社が取った対策が、アプリ上の危険で好ましくないコンテンツの拡散を解決するのに十分でないと判断しました。

Parlerは、暴力や違法な活動を促進する有害または危険なコンテンツを検証して削除しておらず、App Storeレビューガイドラインを履行していません。

回答では、貴社はParlerがこのコンテンツを「何週間もの間大変深刻に」扱った、としました。しかしながら危険で違法なコンテンツの拡散を検証して防ぐためにParlerが取ったプロセスは不十分だったことが判明しました。特にガイドライン1.1(安全性:不快なコンテンツ)に違反する直接的な暴力の脅しと無法行為を扇動する呼びかけが引き続きアプリにみられます。

貴社はまた「差し当たって」のモデレーションプランに言及しましたが、これはガイドライン1.2(安全性:ユーザー生成コンテンツ)の要件を満たしていません。すべての危険あるいは悪意に満ちたユーザーコンテンツを防ぐ完璧なシステムはありませんが、アプリには積極的かつ効果的にこうした問題を解決するための確固たるコンテンツモデレーションプランが求められます。

こうした理由により、App Storeレビューガイドラインに則ったものになるアップデートを当社が受け取り、貴社が効果的に危険で有害なコンテンツを検証してフィルターにかける能力を示すまで、貴社のアプリはApp Storeから削除されます。

アプリレビュー委員会

保守系のコメンテーターでParler開発者のDan Bongino(ダン・ボンジーノ)氏はAppleの決定についてサイトに投稿した(The Wrap記事)。

Appleのテックの暴君たちはApp Storeからアプリを排除しました。Appleは全体主義の思想統制を好んでいるという点で、中国の共産党と変わりはありません。素晴らしい国の自由を愛する人々とともにいることを誇りに思っています。私は怒りを覚え、また支配権を握っているテック業界の全体主義者にぞっとしています。

ボンジーノ氏は最近Twitter(ツイッター)にアカウントを停止された人物の1人だ。しかし同氏はTwitterを再び利用する気はないと明らかにした。

Parlerが現在App Storeで利用できなくなった一方で、すでにアプリをダウンロードした人まだアクセスできるようだ。先にニューヨークタイムズ紙は以下のように報じた。

AppleがApp StoreからParlerを削除jすれば、ParlerをiPhoneやiPadにParlerをダウンロードできなくなる。ParlerのiPhoneアプリをダウンロード済みの人はアプリを使うことはできるが、Parlerはアプリをアップデートできなくなる。つまり、AppleがiPhoneソフトウェアをアップデートすると、アプリは最終的に使われなくなることを意味する。

しかしAmazon(アマゾン)内でもParlerを排除する方向に向かいつつあり、Parlerの未来はかなり不透明だ

【Japan編集部】AWSはすでにParlerに対しサービス停止を通告している。

AppleのParler削除のニュースはGoogleがGoogle PlayからParlerを削除した動きに続くものだ。議事堂暴動をリードしたトランプ大統領サポーターと有名な保守派人物の溜まり場となっていたParlerは、我々の理解ではAppleのルールを破って展開されてきた。AppleのApp Storeガイドラインはユーザー生成コンテンツを扱うアプリに、暴力を扇動するコンテンツを削除するためにモデレーションポリシーを整備するよう求めている。

こうした規約にもかかわらず、AppleもGoogleもこれより以前にParlerを削除する行動を取らなかった。トランプ大統領サポーターと他の極右ユーザーがアプリを通じて暴力を呼びかけ(USA TODAY記事)、議事堂乱入の計画を企てた(BuzzFeed News記事)のにだ。この暴動で5人が死亡し、警官50人以上が負傷した(CNBC記事)。そして12人以上が起訴され、容疑者の特定により逮捕者数は増えつつある(Los Angeles Times記事)。

画像クレジット:Parler via the App Store

BuzzFeed Newsは米国時間1月8日、Parlerがコンテンツモデレーションプランを提出しなければ、24時間以内にApp Storeからアプリが削除されることを警告するレターをAppleから受け取ったと報じた。

Appleの警告には以下のように書かれている。

貴社のParlerサービスにある不快なコンテンツに関し、多くの苦情が寄せられています。Parlerアプリが、中でも人命の喪失、数多くの怪我人、器物損壊につながった違法な活動の計画・調整・促進に使われたという非難です。Parlerアプリはまた、別の違法で危険な活動の計画と促進に使われ続けるように見受けられます。

ParlerのCEOであるJohn Matze(ジョン・メッツ)氏はAppleからの自身のParlerアカウントへの最後通牒について、「自由な言論を嫌う、そうした権威主義者」には屈しないと投稿した。米国時間1月9日、トランプ大統領支持者のLin Wood(リン・ウッド)氏がMike Pence(マイク・ペンス)副大統領に対する暴力を呼びかける投稿をParlerが削除したとの報道があった。

App Annieによると、アプリ削除に先立って、ParlerはiPhone App Storeのニュース部門でランキング1位になり、全体では13位となった。米国時間1月8日にiPhoneの無料非ゲームアプリ部門のトップチャートで時折1位になったが最終的なデータは入手できなかった。

画像クレジット:App Annie

現在アプリはAmazon Web Services(AWS)で構築されているが、AWS利用規定に反しているようで、これは削除につながるかもしれない。

テック企業従業員の集団行動は、トランプ大統領とそのサポーターが議事堂暴動後も通信したり組織したりするためのプラットフォームへのアクセスに関する決定に主要な役割を果たす。たとえばワシントンポスト紙によると、Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止する前に、同社の従業員350人超がCEOのJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏と他の役員にトランプ大統領のアカウント永久停止を促すレターに署名した。

トランプ大統領はいまや、Facebook(フェイスブック)、Twitter、Snapchat(スナップチャット)、Twitch(ツイッチ)などに投稿できなくなった(未訳記事)。2つのアプリストアからのParlerの削除はトランプ大統領サポーターの動きがさらに過激で暴力的になるのをある程度抑制する。しかしながら、議事堂の損壊だけでなく、国の精神が全体的にダメージを受け、多くの人がこうした措置はあまりにも遅きに失し(The Washington Post記事)、その前に取られるべきだったと主張している。

TechCrunchはParlerにコメントを求めている。

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(翻訳:Mizoguchi

AppleとのEV提携の可能性に関する報道で現代自動車の株価が20%以上アップ

韓国の現代自動車(ヒュンダイ)は、自動運転電気自動車の生産に向けた協議をApple(アップル)と行っていると報じられたが、現代自動車はその協議はまだ「初期段階」で、何も決まったことはないと軽く扱う姿勢を崩していない。しかし、公表前には固い秘密主義を貫くことで知られたAppleとの協業の可能性に触れたそのニュースは、韓国時間1月8日、Korea Exchange(韓国証券取引所)における現代自動車の株価を20%以上押し上げた(Yahooファイナンス記事)。

協議が最初に報じられたのはKorea Economic Daily(コリア・エコノミック・デイリー)紙上で、その内容は韓国の自動車大手である現代自動車自らがBloomberg(ブルームバーグ記事)に対して以下のように認めている。「Appleと現代自動車は協議中です、しかしそれはまだ初期段階で、何も決定されていません」。また、同社はCNBCに対しては「Appleが現代自動車を含むさまざまな世界的な自動車メーカーと協議中であることは知っています。議論は始まったばかりなので、何も決まってはいません」と語っている。

現代自動車の広報担当者はTechCrunchへのコメントを拒否した。また、Appleにはコメントを求めている最中である。

2020年12月、Reuters(ロイター)が報じたところによれば、Appleの自動車構想Project Titan(プロジェクト・タイタン)はまだ続いており、自動運転式の電気乗用車の開発が計画されているという。だがこの車の発売は2024年以降になると考えられている。

現代自動車は2020年8月に独自の電気自動車ブランドであるIoniq(イオニーク)を立ち上げた。今後4年間の間に3種類の完全電気自動車を市場に投入する予定だが、これは2025年までにバッテリー式電気自動車を100万台販売し、EV市場で10%のシェアを取る戦略の一環である。また、現代自動車は自動運転技術企業のAptiv(アプティブ)との合弁会社を設立し、2022年までにレベル4とレベル5の量産可能な自動運転システムを、ロボタクシー、車両運用業者、自動車メーカーに提供することを目標としている。Aptivとの提携は2019年に発表されている。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:現代自動車Apple自動運転電気自動車

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(翻訳:sako)

2020年クリスマスの週のApp Store売上高は約1855億円、元旦は過去最高に

Apple(アップル)は米国時間1月6日、App Storeの年末商戦の売上高について最新情報を発表した。App Storeのユーザーはクリスマスイブから大晦日にかけての週にApp Storeで18億ドル(約1855億円)使い、その主なものはゲームだった。そして元旦に5億4000万ドル(約556億円)超を使い、1日あたりの支出額としては過去最高を記録した。

パンデミックがどの程度2020年のアプリ支出額の増加に貢献したか、Appleは詳しく語らなかった。ただし、年間を通じたトップのアプリにはZoomやDisney+、そして人々が集えるRobloxやAmong Usといったゲームなど、誰かとつながったりエンターテインメントを楽しんだりするのに役立つものが含まれる、と述べている。

しかしながら、Appleは2020年にユーザーがアプリやゲームにいくら使ったか、詳細は明らかにしなかった。そのためそうした数字についてはサードパーティの推定を参考にしなければならない。Sensor Towerの年末レポートによると、App Storeでの世界の消費者支出は2020年に723億ドル(約7兆4500億円)に達し、この数字は前年の555億ドル(約5兆7200億円)から30.3%増加した。App Annieも年間レポートに先立つ初期予測で似たような数字を発表した。

一方、AppleはApp Storeのデベロッパーが2008年にApp Storeが始まって以来、これまでに2000億ドル(約20兆6000億円)超の収益をあげたと指摘した。昨年発表した1550億ドル(約15兆9700億円)から増えている。

Appleの2020年のホリデーウィークもアプリとゲームの支出額は前年比16%増の14億2000万ドル(約1460億円)と過去最高の記録を打ち立てた。2020年に消費者は18億ドル(約1855億円)使ったことから今回も記録を更新したようだ。しかしその点についてAppleがなぜ米国時間1月6日の発表で触れなかったのかは不明だ。

同社はまた、2020年要約で他のサービス事業に関する最新情報も明らかにした。それによると、Apple Musicにとっては「記録的な年」となった。具体的な数字は示さず、その代わりiOS 14のリスナーの90%が「今すぐ聴く」やアップデートされたSearch、パーソナルラジオステーション、Autoplayといった新機能を試したとだけ明らかにした。同社はまた、歌詞機能の利用が2020年は倍増したとも述べた。

また、Apple TV+アプリは現在100カ国超にあるデバイス10億台で利用でき、新作やクラシック映画、テレビ番組など10万超の作品を購入またはレンタルできると明らかにした。

一方、Apple Payは現在、米国のストアの90%超、英国のストアの85%、オーストラリアのストアの99%で利用できる。

Apple News、iCloudそして新しいサービスFitness+についても言及があったが、ユーザーの利用状況や成長に関する数字は示さなかった。

同社はまた、Apple Arcadeが取り扱うゲーム数が140作品に達し、Apple Booksは9000万人超の月間アクティブユーザーを抱え、Apple Podcastsは現在175カ国超で利用できると述べた。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:AppleApp Store

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi

早ければ今週にもGoogleのiOSアプリにApp Storeのプライバシーラベルが追加される見込み

Google(グーグル)はApple(アップル)が最近発表したApp Storeのプライバシーラベルのポリシーに従いたくないと考え、それが理由でグーグルのiOS用アプリのアップデートが遅れていると一部で報じられた(Fast Company記事)が、そうではない。App Storeの新しいポリシーはアップルがプライバシー保護を推し進める大きな取り組みの一部で、開発者に対しApp Storeのユーザーからどのようなデータを収集し、追跡のためにデータがどのように使われるかを開示するよう求めている。TechCrunchは、グーグルがこのラベルに対抗する立場ではないことを確認した。実際には、グーグルは今週か来週にはかなりの数のiOS用アプリでプライバシーラベルを公開する準備をしている。

米国時間1月5日にFast Companyは、グーグルはユーザーから収集するデータに関する透明性の情報を提出できる状態になっていないため同社のiOS用アプリのアップデートが遅れているのではないかと推測した。これを受けて、TechCrunchはグーグルのアプリの状況を調べた。Fast Companyは、2020年12月7日以降グーグルのアプリは「1つも」アップデートされていないと述べている。2020年12月7日といえば偶然にもアップルの新しいプライバシーラベルの要件がApp Storeに適用される前日だ。

さらにFast Companyは、11月後半から12月初めにかけてグーグルのiOS用アプリが多数アップデートされたのは、グーグルがアプリにプライバシーラベルが適用される前に最後のアップデートを詰め込もうとしていたことを示すと述べている。

しかし、こうした推測にはいくつか疑問点がある。

まず、グーグルは実際にはプライバシーラベル適用以降に2つのアプリをアップデートしたことを指摘したい。ただしこのアップデートにはプライバシーラベルは含まれていない(これは、アプリが適用期日以前に承認されたものの保留になっていたことを示唆している)。

生産性向上の分野においてグーグルにとって重要なスライドプレゼンテーションアプリのGoogleスライドは、2020年12月14日にアップデートされた。教育カテゴリーの無料アプリで7位になっている宿題支援アプリのSocratic by Googleは、2020年12月15日にアップデートされた(このデータはSensor Towerの協力によりファクトチェックをした。何しろグーグルのiPhone用アプリは100個近くあるのだ!)。

グーグルはアップルの新しいルールを回避しているように見えるかもしれないが、アップデートのタイミングを深読みしすぎないように気をつけなくてはならない。通常はアプリが短い間隔でアップデートされているとしても、12月にアプリのアップデートが遅れるのはどう考えても珍しいことではない。また、アップルのApp Store自体が年末は動きが止まるため、年末年始の数週間前にアプリの変更が公開されるのも不思議なことではない。年末に動きが止まるのは毎年のことで、2020年のApp Storeは12月23日から12月27日まで止まっていた。

そしてグーグルなどの大企業は12月終わりから1月初めにコードフリーズをする。スタッフが対応できない年末年始に製品やサービスに大きな問題が起きないようにするためだ。

グーグルの主たるビジネスが広告であることを考えると、アプリのプライバシーラベルはもちろんグーグルにとって懸念材料だ。実際、グーグルは事態を深刻に受け止め、経営幹部は会議でこれに関して話し合っている。

しかしアプリのプライバシーラベルにすぐには対応できていない大手アプリ提供企業は、グーグルだけではないことを指摘しておく。たとえば本稿執筆時点でAmazon(アマゾン)の一部のアプリやPinterestはプライバシーラベルに対応したアップデートを行っていない。

こうした遅れは必ずしもその企業が新しいラベルの要件に対抗していることを意味するものではない。慎重に検討しているだけだろう。開示する情報が少ない企業よりもさらに慎重だと思われる(そしてデータの収集と広告が収益の重要な要因である企業に遅れが見られることには注意が必要だ)。

グーグルにコメントを求めたところ、同社の広報担当者はアプリ全般にプライバシーラベルを追加する予定であることを認めた。正確な日付は未定だが、今週か来週にできるだけ早くラベルの公開を開始する見込みであることも認めた。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:GoogleAppleApp Store

画像クレジット:Google

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(翻訳:Kaori Koyama)

AppleがバーチャルiPhone「Corellium」を訴えた裁判で一部敗訴

2019年8月、Apple(アップル)はバーチャルソフトウェア企業のCorellium(コアリウム)を著作権侵害で訴え、後に、同社製品がDMCA(デジタルミレニアム著作権法)に違反しているという主張を付け加えた。

DMCAに関する主張はこれから法廷で決着する必要があるが、フロリダ州裁判所はAppleの著作権侵害の主張を退けた。

さて、Corelliumとは何か?かなり端折っていえば、Corelliumはセキュリティ研究者がブラウザ上でバーチャル化されたARM端末(iOS端末を含む)を立ち上げ、内部を「詳しく」調べることで潜在的セキュリティバグを発見するためのツールだ。2019年に私は以下のように書いている

Corelliumは、たとえばセキュリティ研究者がシミュレートされたiPhoneをすばやく立ち上げ、バグを探すために利用できる。もしバグが見つかれば、iOSの以前のバージョンを立ち上げて、そのバグがいつから存在していたかをすぐに確認できる。仮にバグがバーチャルiOSを「文鎮化」したとしても、ブートし直すだけでいいので、新しいiPhoneを入手する必要はない。バーチャル化デバイスは一時停止させることができるため、研究者は任意の瞬間に正確な状態を観察することが可能になる。

Washington Postによると、Rodney Smith(ロドニー・スミス)判事は米国時間12月29日の訴訟一覧表に次のように書いた。

証拠を確認した結果、裁判所は誠実かつ公正な利用の欠陥を発見しなかった。さらに必要な要因を検討した結果、Corelliumは公正使用を達成する義務を果たしていたことを裁判所は認めた。よって同社によるCorellium製品に関連するiOSの利用は許容される。以上を踏まえ、Appleによる著作権侵害訴訟の略式判決をCorelliumに与える。

スミス判事はCorelliumに以下の行為を許可した。「1.  実行プロセスの監視と停止、2. カーネルの改変、3. システムコール監視ツールであるCoreTraceの使用、4. アプリブラウザーおよびファイルブラウザーの使用、5. ライブスナップショットの撮影」を、同製品が「iOSの単なる再パッケージバージョンではなく」公正使用であることの証拠として行うこと。

さらにスミス判事は、この訴訟はAppleがCorelliumの買収を考えた後に起こされたことを繰り返し摘した。

2018年1月から2018年夏の間に、両社はAppleによるCorellium買収の可能性に関する会議を複数回行なった。期間中、両社は対面および電話で顔を合わせた。CorelliumはAppleに対してCorellium製品を支えるテクノロジーおよび動作の仕組みを説明し、CorelliumのビジネスおよびCorellium製品を商品化する意志について検討した。

そして、

もしAppleがCorellium製品を買収していれば、同製品は社内の試験および検証(システムの脆弱性や端末の機能の検証)に使用されただろう。

この判決は著作権に関するAppleの主張を一蹴するものだが(上訴の可能性はある)、DMCAに関してそのような迅速な裁定はなかった。AppleはCorelliumがシステム内蔵の認証およびセキュリティ検査を回避していると主張しているのに対し、Corelliumはそれらはハードウェアレベルで実装されており、彼らが扱っているファームウェア(iOS IPSWファイル)は「非暗号化、非保護、非ロック状態で開放されており、一般人によるアクセス、コピー、編集、配布、実行、および表示が可能である」と主張している。

関連記事:アップルがバーチャルiPhoneのCorelliumを提訴

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:AppleCorelliumDMCA裁判

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple Fitness+はジムの代わりにはならないが汗を流すには十分

体が汗で光っている。この記事をタイプしているうちに、ようやく心拍数が少し下がってきた。ほんの少しだけ持病の喘息が出そうな兆候を感じたが、それも収まりつつある。気分が良いというつもりはない。このまったくひどい12か月の間にすべてが最悪の状態になった。徐々にそうなったようにも一瞬だったようにも思えるが、そんな年に気分が「良い」などと言えるはずもない。とはいえ、「悪い」気分でもないことは確かだ。

もちろん、この時期にFitness+がサービスを開始したのは、一種の幸運な偶然である。Appleという会社は先見の明という点では一目置かれているが、他の会社よりも機密情報に通じているというわけでもなかったのだろうし、この9か月でフィットネス業界がこれほど急激に様変わりするなど予想もできなかったに違いない。

新型コロナウイルス感染症がフィットネスジムに与える影響に関する情報の大半は、よく言っても近視眼的で裏付けに乏しいものだが、フィットネス業界がパンデミックの影響を大きく受けたこと、今後も影響を受け続けることは間違いなさそうだ。影響というより、壊滅的打撃と言ったほうが正確かもしれない。この記事を執筆している現在は12月半ばだが、ウイルス感染のリスクが高い場所としてジムが常に上位に入っている状態で、危険を冒してまで営業を再開するジムは少ない。まるで、毎日の運動をさぼるための口実が欲しい会員のニーズに応えているかのようだ。

ただ、確実に言えるのは、ウォールストリートとシリコンバレーはこれを大きなチャンスと捉えているということだ。6月後半、Lululemon(ルルレモン)がMirror(ミラー)を破格の5億ドル(約516億円)で買収した。その直後、バンク・オブ・アメリカは、ガイド付きワークアウトサービスを提供するルルレモンが2023年までに7億ドルを稼ぎ出し、その会員数は60万人に達するという予測を発表している。Peloton(ペロトン)の株価は、アップルが先週Fitness+のサービス開始を発表したことを受けて一時的に急落したが、それを除けば、2020年は家庭用トレッドミルとエアロバイクのメーカーであるペロトンにとってすばらしい年だったと言える。

もちろん、これらの企業がすでにすばらしい業績を築いていたことは分かっているが、熱血インストラクターのような言い方をすれば、今回のパンデミックでこれらの企業は確実に「パワーアップ」した。「パワーアップ」なんて、書いたそばから少し恥ずかしくなる言葉だが、そもそも、なぜエクササイズとかフィットネスのクラスではプライドを捨てることができるのだろう。

筆者はワークアウトのクラスに参加したことはあまりない。パンデミック以前は、週に5~7日はジムに通っていた。出張時は、ホテルのジムで、午前6時のFox Newsを映している大型ブラウン管テレビのチャンネルを変えるにはどうすればよいのだろう、などと考えている変人だった。別に政治の話には興味はないが、筆者の場合、コーヒーを飲んでジョギングに出かける前にフォックス・アンド・フレンドのようなトーク番組を観る気がしないだけだ。

パンデミック発生以来、筆者の選択肢は限られてきた。3月から4月にかけて筆者の地元のクイーンズでも脅威の新型コロナウイルスの感染が拡大した上、筆者自身が健康上の問題を抱えていたこともあり、トレーニングの選択肢は著しく限定されることになった。感染拡大から数か月の間に、いや応なく間に合わせのトレーニングメニューに戻り、最初はYouTubeでヨガを始めたが、今は毎日約8キロから24キロのウォーキングを行っている。

これは進歩だ。自分が恵まれていることすべてに感謝している。最悪の状況だと感じたとしても、実際はもっと悪くなっていた可能性があるということをよく分かっているからだ。しかし、現実的に考えて、大半の米国人(間違いなく米国人以外も)がそうだと思うが、現時点で費用をかけてジムに戻ってもメリットはまったくない。かといって、ニューヨークのアパートの狭いスペースを考えると、ペロトンを置くこともできない。

しかし、Apple Watchならすでに持っている。ヨガマットもある。ベッドルームにはちょうどヨガマットを敷けるくらいのスペースもある。ここ数日、1回10~20分くらいのワークアウトを1日2つほどやっている。先週、同僚記者のマシューがAirPods Maxの記事で書いていたように、筆者もこの記事を「レビュー」とは呼ばないことにした。レビューと呼ぶには製品に対してフェアではないし、何より、読者の皆さんに対してもフェアではない。

画像クレジット:Apple

はっきり言えるのは、筆者はこのサービスを最初の数日だけでなくそれ以降も使い続けてみるつもりだということだ。これは多分、このサービスにポテンシャルがあることの証しだろう。あるいは、筆者自身が、自分の体を生ぬるくてブヨブヨしたカッテージチーズで一杯のゴミ袋みたいだと感じている状態から何とか抜け出す方法を探しているというだけのことかもしれない。真実は、いつもそうだが、おそらく両者の中間あたりに存在するのだろう。

健康に関することは何でもそうだが、フィットネスも極めてパーソナル性の高いものだ。トレーニングの問題に対する万能の解決法などというものはいまだかつて存在したことがないし、今後も存在しないだろう。Fitness+は、最新流行の方法でこの問題に取り組もうとするものだが、やはり万能の解決策などではもちろんない。筆者が今できる最善のことは、筆者自身の個人的なニーズと体験を話すことだ。読者にとっては、どこかで聞いた話もあれば、まったくの初耳という話もあるだろう。

筆者にとって最大の問題は時間とスペースだ。時間については説明するまでもない。多くの人が同じように感じているはずだ。1年にもわたる自宅待機の間でさえ、どういうわけか十分な時間を確保できたことがない。スペースについては、ジャーナリストの給料でニューヨークに住むことを決断した影響が大きい(それが原因のすべてというわけではないが)。

選択肢の多様性の問題もある。筆者は特定のレストランでお気に入りのメニューを見つけると、飽きるまでその一品を注文し続ける。そして、その状態がかなりの期間続く。筆者の場合、これがトレーニングについても当てはまる(しかも体を壊すまでやり込んでしまうことが多い)。以前、ランニングなら続けられる(そして減量後の体重を維持できる)ことに気づいて、両膝を壊すまで走り続けたことがある。

先ほど書いたように、長距離の散歩をして橋を渡りクイーンズ以外の通りを歩くのは、ちょっとしたことだが、筆者にとっては、この大変な年に貴重な息抜きになった。この散歩をしているときは、Apple Watchのリングをいつも完成させることができた(仕事日には「スタンド」のリングを完成させるのは今でも苦労するが)。

Fitness+には、すぐに得られるメリットがいくつかある。1つ目は、そしておそらくこれが最も重要だと思うが、利便性だ。月10ドル(約1000円)で、毎週月曜日にアップルから新しいトレーニングビデオが配信されるという安心感が得られる。このビデオコンテンツは、iPhone、iPad、Apple TVなど、各種アップル製端末で視聴できる。

もう1つ筆者についてお知らせしたいのが(今回の記事はそんな内容ばかりのような気がする)、家にテレビがない変わり者だということだ。そのため、この記事で紹介する内容は、iPadとiPhoneで利用した場合のエクスペリエンスに限られる。Fitness+を利用するのにApple TVが適しているであろう理由はたくさんあるが、正直なところ、最も重要なのは画面の広さである。個人的には、近くで観るならiPad Airの11インチディスプレイでまったく問題ないと感じた。

一方、iPhoneだとトレーナーについていくのは結構大変だった。とはいえ、iPadとiPhoneの利点は柔軟性だ。立った姿勢と座った姿勢を繰り返すときに便利である。もう1つの利点は、コロナが収まって皆が旅行を再開したときに気づくだろう。iPadかiPhoneがあれば、ホテルの部屋で何気なく1つか2つトレーニングを始められるのは、確かに魅力だ。少なくともエリプティカルマシン(楕円形のトレーナー有酸素運動マシン)がホテルの部屋に置いてあるのを期待するよりもいいだろう(筆者の経験では、あのマシンが部屋に置いてある確率は50%くらいだと思う)。

少なくとも現時点では、Fitness+の単体アプリは用意されていない。これまでの他のプレミアムサービスと同様、アップルはFitness+用アプリを既存のアプリのアップデートにこっそり忍び込ませる方法をとった。これは、新しい有料サービスを何百万台もの端末上で今すぐに利用できるようにするためだ。iPhoneアプリでは、3つのタブの1つとしてFitness+が表示される。フィットネス、ヘルス、ウォッチに別々のアプリを用意するのは少し冗長ではないかといつも感じていたのだが、今、これらが別アプリになっている理由が分かったような気がする。また今回、iPadOS用の標準のFitnessアプリもリリースされた。この標準アプリのエクスペリエンスは、ほとんどFitness+そのものと言ってもいいくらいだ。

Fitness+を使うにはApple Watchが必須だ。Watchを自宅に忘れた場合やバッテリー切れになった場合の回避策は用意されているようだが、全体として見れば、WatchがなければFitness+は使えない。Watchはアップルのエコシステムの一部なのである。

こうした特定のハードウェアが必須になっていることは、それがいかに深く組み込まれているかを考えれば納得がいく。Watchはまさに、Fitness+エクスペリエンスの核心部分だ。WatchでFitness+を使うと、いつものように収集されたさまざまな測定値が、トレーニング中にリアルタイムで画面に表示される。すぐに使える主な情報として、アクティビティの進行状況と心拍数がある。心拍数は特に、多くの人にとって重要な情報のようだ。また、インターバルの合間に心拍数の増減を確認できるのもすばらしい。

画像クレジット:Apple

正直なところ、Apple WatchがFitness+エクスペリエンスに組み込まれていることは、Watchがトレーニングの開始ボタンと終了ボタンを兼ねていることも含め、このサービス全体で最もよく考えられた部分ではないかと思う。また、一日の終わりにトレーニング内容をうまく要約してくれるところもよい。ただ、アップルが認めるかはともかく、手首に装着するモニターが全身運動の際にうまく機能するかどうかという点については、実際に使ってみないと分からないというのが本当のところだ。

通常の使用時に、端末が、トレーニングを開始しますか、とか、トレーニングの種類を確認しますか、と聞いてくる最大の理由もそこにある。こうした製品で利用できる最新のセンサー技術をもってしても、体の動きを測定する際の精度には限界がある。一方、Watchを装着した状態で、事前に選択したFitness+のトレーニングを行っている場合、システムはトレーニングの全体状況をより正確に把握することができる。収集されたデータは「Burn Bar」にも集計され、同じ運動をした他の人と比較したときの自分の大体の順位が表示される(筆者はいつも真ん中あたりだった)。他の人と競争する気分ではないときは、この機能はオフにできる。

その上、Fitness+にはゲーミフィケーションの妨げとなる要素はほとんどない。アップルが厳選したトレーナーたちが目の前で一緒に運動してくれることは、「(Watchの)リングを完成させる」ための大きな励みになる。ユーザーを圧倒することなくモチベーションを与えるというバランスを取るのは難しい。どちらか一方に偏ってしまうと、ユーザーを失う危険がある。アップルはこのバランスをうまく取っていると思う。例えば、Fitness+のビデオには大抵3人のトレーナーが登場するが、それぞれ異なるレベルの運動強度を示してくれるので参考になる。

ただし、アップルは、対面のフィットネス教室やペロトンのようなライブのストリーム配信と比較して、1つ重要な点で劣っている。それは即時のフィードバックだ。アップルは、「オンデマンド」方式で、ユーザーに自分のペースでコースを完了してもらうアプローチを取っている。しかし、実際には即時フィードバック方式とオンデマンド方式を組み合わせるほうが、より理想的だろう。もちろんアップルには、両方を行うためのリソースがある。しかし、リアルタイムでバイオフィードバックを返してくれるライブストリーミング方式を選択するユーザーのほうがかなり多い。

これは筆者の推測だが、アップルはおそらく、いつかの時点でライブのフィットネス教室をサービスに追加してくるのではないかと思う。予約制にして、必ず出席しなければならないと感じさせることには価値がある。それから、Fitness+のすべてのトレーナーが「いいですよ。その調子!」と励ましてくれるのだが、これは、お芝居だ。実際には、数週間とは言わないまでも数日前に録画されたビデオでスタジオのカメラに向かってしゃべっているわけで、

ライブでない限り、ユーザーがどんな調子かなんて分かるはずもないのだ。

用意されているエクササイズは多様性に富んでいる。筆者は大抵、CoreとHIIT(high intensity interval training:高強度インターバルトレーニング)を交互にやっていた。ただ、いろいろなエクササイズが目に入ってきたので、いくつか新しいものも試してみた。その結果、自分は基本的にどんな形であれダンスはやはり嫌いということが分かったのだが、たまにやってみるのも悪くはないだろう。筆者にとって最大の制約は、器具である(これは、これまでに触れた点よりも大きい制約だ)。

筆者はエアロバイクやトレッドミルは持っていない。ケトルベルは持っているが、すべての重量が揃っているわけではない。ヨガマットは持っている。おそらく最も一般的な器具はヨガマットだろう。正直、Fitness+を試してみるつもりなら、25ドル(約2500円)でヨガマットを買うくらいはしてもいいと思う。ヨガマットなら、Fitness+を解約した後も使える。ビデオ画面下部に必要な器具についての簡単な説明が表示される。器具が必要なワークアウトが結構あることを考えると、必要な器具でビデオを簡単に絞り込めるようにすると便利だと思う。

エクササイズ音楽についても同じだ。アップルは選曲についてはかなり自信を持っているようだ(トレーナーも、選曲について語るように指示されている感じがする)。実際、各コースには、そのコースで使用している曲がApple Musicのプレイリストとして含まれている(これがAppleエコシステムの強みだ)。筆者は、音楽の選択は、フィットネスと同じくらい個人の好みの問題だと思っているので、お察しのとおり、個人的にはAppleの選曲はあまり好きではないが、皆さんも同意見だとは思っていない。

トレーナーとエクササイズによって例外はあるが、筆者のワークアウト中にかかった曲は、ジムでもよく使われていると思われる、アメリカのヒットチャート上位40曲に入っているやたらにテンションの高いくだらない曲がほとんどだった。そうした曲が好きなら結構だが、そうでないなら、数は少ないが別のエクササイズを探すことになる。音楽をオフにするオプションか、自分の好みの曲に変更するオプションを追加してくれれば、個人的には嬉しい。エクササイズの種類を選択した上で音楽のジャンルを絞り込むことはできるが、そうすると当然、ワークアウトの選択幅が狭くなってしまう。

コースを完了すると、隅に小さなチェックマークが表示される。このチェックマークはずっと付いたままなので、お気に入りのワークアウトを見つけたときには便利だが、アプリがもっと動的に過去データを処理して、過去に完了したワークアウトを簡単に参照できるようになれば便利だと思う。繰り返すが、筆者は3日ほどかけてワークアウトを6つほど完了しただけだ。アプリは使い込むほど、その人に合わせてカスタマイズされていく。筆者の場合は、まだまだ使い込みが足りないだけなのだろう。

画像クレジット:Apple

全体的な出来栄えはApple製品らしく洗練されており、トレーナーは、最初の挨拶や「さようなら」などの手話をいくつか使っていた(字幕も表示される)。アップルは製品の価値を高め、多様なトレーナーグループを揃えるために開発費用を投じたようだ。もちろん、YouTubeで無作為にエクササイズ動画を探すよりも、一貫したクオリティが得られることは確かだ。

しかし、これで月10ドル(年80ドル)の価値があるだろうか。筆者がここで迷ったのは、サブスクリプション経済が拡大を続け、月額料金を取るサービスが際限なく積み上がっている中、また1つサブスクサービスが増えることになると感じたからだ。当然だが、ジムよりはかなり安い。だが、アップルの場合、器具は自分で用意しなければならない。また、Watchがフィットネス教室の対面フィードバックの代わりになることはないし、フィットネス用の全身ミラーと同じサービスを提供することすらもできない。

冒頭に書いたとおり、筆者はこのアプリをしばらく使ってみるつもりだ。ジム通いにはまだ二の足を踏んでしまうし、そもそも他人の前でワークアウトすることが嫌いなのだ。幸運にも筆者の部屋は1階なので、最近筆者が部屋の中で跳び回っていることなど近所の住人は誰も気づいていない(ペットのうさぎは面白がっているようだが)。

米国では、間違いなく、あと4、5か月はパンデミックに対応しなければならないようだ。アップルにとっては、この期間は新しいサービスの新規登録ユーザーを獲得する絶好の機会だ。筆者にとっては、iPadの前でスクワットをする時間が十分に確保できるということになる。東海岸にはもうすぐ厳しい寒さがやってくることを考えるとなおさらだ。多分、数週間後あるいは数か月後にはトレーニングの効果をご報告できるだろう。そのときには、パンデミックも収まって、もっと気楽に自分の書いた記事を正式なレビューと呼べるようになっているかもしれない。

現時点で書けるのは、まぁ、こんなところだ。

関連記事:アップルが米国時間12月14日からフィットネスサブスク「Apple Fitness+」を提供、日本は未定

カテゴリー:ヘルステック
タグ:Apple Fitness+ Apple

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(翻訳:Dragonfly)

イーロン・マスク氏がテスラ買収をアップルに持ちかけるもティム・クックCEOは興味なし

Tesla(テスラ)株は2020年、奇跡的で驚異的だったが、Apple(アップル)のTim Cook(ティム・クック)氏が数年前の会議で合意していたらまた違った道を歩んでいたかもしれない、とElon Musk(イーロン・マスク)氏はいう。

Appleが電気自動車プログラムを放棄せず、、まだ自動車を製造する計画を進めているというReutersの最近のニュースに反応して、マスク氏はModel 3の生産規模を縮小するという「最も暗い日々」の中でAppleのティム・クックCEOに接触し、同社にTeslaを買収する可能性を提起したことがあるとマスク氏はツイートした。クック氏は会議への参加を拒否したという。

現在、TechCrunchはAppleにコメントを求めている。

マスク氏の短いツイートでは、このタイムラインがいつだったかは明らかにされていないが、TeslaのModel 3の生産に関する公開情報からすると、2017年から2019年の間だった可能性が高い。マスク氏が提案した販売価格に関して、Teslaの現時価総額の1/10は約600億ドル(約6兆2200億円)であり、これは2019年の株式の公開価格からさほどかけ離れていないが、ここ数カ月で最高潮に達した。

Teslaは今週S&P 500に参加した後、上場市場で6000億ドル(約62億1900億円)以上の価値を持つようになったが、ウォール街のアナリストの多くは、Teslaの製品とCEOを支持する若い投資家や歴が浅い投資家のおかげで最近株価上昇に当惑しているようだ。

関連記事:「アップルカー」の噂が再燃、2024年発売を示す新たな報道

カテゴリー:モビリティ
タグ:TeslaApple買収

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(翻訳:TechCrunch Japan)

「アップルカー」の噂が再燃、2024年発売を示す新たな報道

Appleカー。このテクノロジー巨人のあまり秘密とはいえないプロジェクトが消滅した、というのはいい過ぎだったかもしれない。2019年に200人ほどメンバー削減されたApple(アップル)のいわゆる「Project Titan(プロジェクト・タイタン)」は、存続しているだけでなく、「画期的バッテリー技術」と自動運転技術を搭載した電気自動車を2024年までに生産する計画であると、Reuters(ロイター)が報じている。

どんな外観になるのか、製造パートナーが誰なのか、アップルが開発を続けている自動運転システムはクルマの一部になるのか、それともソフトウェア製品として他社に提供されるのか、何もわかっていない。Reutersの記事は、台湾の報道機関であるEconomic Daily Timesの報道に基づいており、そこにはアップルによる自動車部品や装備品の注文が同国で増加していると書かれている。ともあれ両報道とも、アップルが静かな少人数のチームであれ、クルマを諦めていないことの証拠を提供している。

Reutersの情報源は、これを乗用車だと説明しており、そうであればアップルは、自動運転テクノロジー会社でロボタクシーサービスの商業化を目指すWaymoとは違うカテゴリーに属することになる(Waymoは自社の乗用車向け自動運転技術をライセンスすることにも関心をもっているが、第一優先ではない)。

アップルでProject Titanの日常業務を指揮しているDoug Field(ダグ・フィールド)氏は、電気自動車メーカーのTesla(テスラ)で仕事をした後、2018年に同社に戻った。フィールド氏はTeslaでエンジニアリング担当上級副社長を務め、Model 3発売を支えた重要幹部の1人だった。フィールド氏の指揮の下、AppleカーはAlphabetのWaymoなどよりも直接Teslaと対決することになるかもしれない。

2020年12月上旬にBloomberg(ブルームバーグ)は、アップルがフィールド氏およびProject Titanチームを同社幹部であるJohn Giannandrea(ジョン・ジャナンドレア)氏の人工知能・機械学習グループ配下に移したと報じている。

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ジャーナリスト36人以上のiPhoneが「ゼロクリック」スパイウェアにハックされていたことが発覚

Citizen Labの研究チームは、ジャーナリスト数十人のiPhoneがスパイウェアにハックされた証拠を発見したと発表した。このスパイウェアは民族国家に使われていることが知られている。

過去1年以上、ロンドン拠点のレポーターであるRania Dridi(ラニア・ドリディ)氏をはじめとする36人以上のジャーナリスト、プロデューサー、およびニュース機関のAl Jazeera(アルジャジーラ)で働く幹部らが、いわゆる「ゼロクリック」攻撃の標的となった。Apple(アップル)のiMessageの修復済みの脆弱性を利用していた。この攻撃は目に見えないかたちで端末に侵入し、被害者を騙して悪意のあるリンクを開かせる必要がない。

カナダ、トロント大学のインターネット監視組織であるCitizen Labは、今年被害者の1人でアルジャジーラの調査ジャーナリストであるTamer Almisshal(タマー・アルミシャール)氏から、彼の端末がハックされた疑いがあるという調査依頼を受けた。

米国時間12月20日にTechCrunchに寄せられたCitizen Labの技術レポートに、研究者らはアルミシャール氏のiPhoneが謎のイスラエル企業NSOグループの開発したスパイウェアであるPegasusに感染していると確信していると書かれている。

研究チームはアルミシャール氏のiPhoneを解析し、7月と8月の間に、NSOがPegasusスパイウェアの配布に使用していたとされるサーバーに接続していたことを突き止めた。端末からは、スパイウェアがiMessage経由で密かに拡散されたことを示す膨大なネットワークアクセスの記録が発見された。

端末のログによると、スパイウェアはマイクロフォンおよび通話の録音、内蔵カメラによる撮影、被害者のパスワードの取得、および端末の位置の追跡ができていた可能性が高い。

Citizen Labの研究チームは、ジャーナリスト数十人のiPhoneがスパイウェアにハックされた証拠を発見したと発表した。そのスパイウェアは民族国家に使われていることが知られている(画像クレジット:Citizen Lab)

Citizen Labは、被害の大部分は少なくとも4人のNSO顧客によって拡散されたものであり、そこにはサウジアラビアおよびアラブ首長国連邦の政府が含まれていると、Pegasusを利用した類似の攻撃の証拠を挙げて述べた。

研究チームは、他の2件のNSO顧客が、アルジャジーラの端末をそれぞれ1台と3台ハックしたことを発見したが、特定の政府とのつながりを見つけることはできなかった。

アルジャジーラの広報担当者で、ハッキング事件のニュースを報道した人物は直後にはコメントしなかった。

NSOは、政府や民族国家を相手にスパイウェアPegasusをパッケージ済みサービス(VICE記事)として販売しており、顧客のターゲットにスパイウェアを侵入させるために必要なインフラと脆弱性情報を提供している。しかしこのスパイウェアメーカーは、顧客が何をしているかに関して再三自らを遠ざけ、顧客のターゲットが何であるかは知らないといっている。NOSの顧客として知られている中には独裁政権も含まれている。サウジアラビアはこの監視技術を利用して、コラムニストのJamal Khashoggi(ジャマル・カショギ)氏(NYTimes記事)を同氏の殺害直前に偵察していたと見られている。米国諜報機関は同国の事実上の支配者である、Mohammed bin Salman(ムハンマド・ビン・サルマーン)ン皇太子の命令である可能性が高い(WaPo記事)と結論を下した。

Citizen Labはさらに、ロンドンのアラビア語テレビ局の記者であるドリディ氏もゼロクリック攻撃の被害者だった証拠も見つけた。ドリディ氏はUAE政府の標的にされた可能性が高いと研究者らはいっている。

ドリディ氏は電話でTechCrunchに、彼女の端末が標的にされたのは、自分がUAEに利害関係のある人物と近い関係にあるからかもしれないと語った。

ドリディ氏の端末、iPhone XS Maxは、おそらく2019年10月から2020年7月という長期間標的にされていた可能性がある。研究者らは、彼女が2種類の状況下でゼロデー攻撃(公開されておらずパッチがまだ発行されていない脆弱性を利用)の標的にされた証拠を発見、それは同氏のiPhoneでいずれの場合もiOSの最新バージョンが動作していたためだという。

「私の生活はもはや正常ではありません。二度とプライベートな生活を取り戻せないと感じています」とドリディ氏はいった。「ジャーナリストであることは、犯罪ではありません」。

Citizen Labは、ジャーナリストやニュース機関に対する「スパイ行為の傾向が加速している」ことを最新の調査が示していると述べている。そして、ゼロクリック脆弱性の利用が増大することで、検出はますます困難(不可能ではないが)になりつつある。それは、被害者の端末に侵入する技法だけでなく、攻撃を隠蔽する技術が高度になっているからだ。

12月19日にNSOに問い合わせたところ、記事を見ていないので疑惑に関するコメントはできないと述べたが、サウジアラビアやUAEが顧客であったのか、顧客がジャーナリストを標的にするのを防ぐために(もしあるなら)どんな対策が施されているのかという質問には回答を拒んだ。

「そのような主張を聞いたのはこれが初めてです。これまで再三述べてきたように、当社のシステム偵察が利用されたとされる個人の特定にかかわる情報は一切入手できません。しかしながら、もし悪用にかかわる信頼できる証拠が、標的とされる人物の基本情報と日時とともに提出されれば、当社の製品誤用調査手順に沿って必要な段階を踏み、主張を検証します」と広報担当者は述べている。

「まだ見ていない記事に関するコメントはできません。CitizenLabが不正確な仮定に基づく記事を事実の裏付けなく頻繁に公開してきたことを私たちは知っています。そしてこの記事は、NSOが政府の法執行機関が深刻な組織犯罪やテロ対策に取り組むことを可能にする製品を提供している、というテーマに沿っている可能性が高いが以前にも述べたように、当社はそのようなサービスを提供していません。それでも私たちは、当社のポリシーが確実に守られ、いかなる違反行為の証拠にも真剣に取り組み捜査することを約束します」

Citizen Labは自らの研究結果に基づいて受けて立つと語った。

ニューヨークのサウジアラビアとUAEの各政府は、コメントを求めるメールに回答していない。

今回の攻撃は、謎に包まれた偵察スパイウェアの世界だけでなく、それに対抗しなければならない企業にもあらためて焦点を当てた。Appleは、ユーザーのプライバシーを擁護し、iPhoneをはじめとするさまざまな攻撃に強い設計の安全なデバイスをつくる公的イメージに頼ってきた。しかし、セキュリティバグの影響を受けないテクノロジーなどない。2016年にReuters(ロイター)は、UAE拠点のサイバーセキュリティ会社、DarkMatterがiMessageをターゲットにした「Karma」と呼ばれるゼロクリック攻撃ツールを買ったことを報じた。その攻撃は、ユーザーがiMessageアプリをアクティブに利用していなくても作動した。

AppleはTechCrunchに、Citizen Labの調査結果を個別には検証していないが、記者たちを標的とするために使われた脆弱性は9月に公開したiOS 14で修正されていると語った。

「Appleでは、ユーザーのデータと端末のセキュリティを強化するためにチームが休むことなく働いています。iOS 14はセキュリティに関する大きな飛躍であり、この種の攻撃に対して新たな保護を提供しています。研究で説明されている攻撃は、民族国家が特定個人を標的とするために多く使われています。当社はユーザーに対して最新バージョンのソフトウェアをダウンロードして自分自身とデータを保護することを強く勧めています」とApple広報担当者は語った。

NSOは現在Facebookと係争中(未訳記事)であり、2019年にNSOがそれまで公開されていなかったWhatsAppの類似のゼロクリック(未訳記事)脆弱性を利用して、約1400台の端末をスパイウェアのPegasusに感染させたと、Facebook(フェイスブック)は主張した。

Facebookは脆弱性を発見し修復してその後の攻撃を防いだが、100人以上の人権擁護活動家やジャーナリスト、「市民社会のその他の人々」が被害に遭ったと語っている。

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カテゴリー:セキュリティ
タグ:AppleCitizen Labスパイウェア

画像クレジット:Thomas Koehler / Getty Images

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Apple、アプリのプライバシーラベルを全App Storeで公開

6月に開催された世界開発者会議(WWDC)でApple(アップル)は、App Storeのアプリの製品ページにプライバシーに関する情報を分かりやすく簡潔に表示する機能を新たに導入し、まもなく開発者にアプリのプライバシー方針を顧客へ開示するようを求めることを明らかにした。このアプリの新しいプライバシーラベルは、iOS、iPadOS、macOS、watchOS、tvOSを含むアップルのApp Storeすべてで米国時間12月15日より公開されている。

同社はすでに開発者に対して、新規アプリおよびアプリのアップデートを提出する際にプライバシー方針を提供する義務付けを始めていたが、今日までこの情報をApp Storeで公開していなかった。

新しいラベルは、アプリがどのような種類の情報を収集しているかをアップルの顧客が容易に確認できるようにすることを目的としたものだ。情報は「ユーザーのトラッキングに使用されるデータ」「ユーザーに関連付けられたデータ」「ユーザーに関連付けられないデータ」の3つのカテゴリーに分類されている。アップルの説明によれば、トラッキングとは、ターゲット広告や広告効果測定を目的としてアプリで収集したユーザーやデバイスに関するデータを他社のアプリ、Webサイト、またはオフラインのプロパティ(小売売上高を集計したデータのようなもの)から収集されたユーザーやデバイスに関するデータに関連付ける行為を指す。また、ユーザーやデバイスに関するデータをデータブローカーに共有することもトラッキングに該当するとしている。

この側面だけでも、サードパーティのアドテクやアナリティクスのSDK(ソフトウェア開発キット)が形成する業界が、基本的に開発者は外部ベンダーのコードをアプリに追加して収益を増加させていることが浮き彫りとなるだろう。

なお、「ユーザーに関連付けられたデータ」とは、アプリ上のユーザーアカウント、デバイス、その他の詳細情報を通じて、ユーザーのIDに関連付けられた個人情報である。

画像クレジット:Apple

アプリがユーザーから収集するデータの種類は多数あり、その内訳は「個人の連絡先情報(住所、Eメールアドレス、電話番号など)」「ヘルスケアとフィットネス情報(Clinical Health Records API、HealthKit API、MovementDisorderAPIからのデータ、人を対象とする健康に関する研究・調査からのデータなど)」「財務情報(支払い・クレジット情報など)」「位置情報(詳細な位置情報またはおおよその場所)」「連絡先」「ユーザーコンテンツ(Eメール、オーディオ、テキスト、ゲームプレイ、カスタマサポートなど)」「閲覧・検索履歴」「購入」「ユーザーIDやデバイスIDなどの識別子」「使用状況と診断情報」などだ。

開発者は、アプリが収集するデータだけでなく、それが最終的にどのように使われるかを把握することが求められる。

たとえば、アプリがサードパーティパートナーとユーザーデータを共有する場合、開発者はパートナーがどのデータをどのような目的で使用しているかを知る必要がある。アプリ内のターゲット広告の表示、データブローカーへの位置情報データやEメールリストの共有、他のアプリで同一ユーザーをリターゲティングする目的でのデータの使用、広告の効率測定などだ。ただし、開発者はアップルのフレームワークやサービスからデータを収集する際には公開する必要があるが、アップル自身が収集したデータを公開する責任は負わない。

新しい開示要件には、任意のフィードバックフォームやカスタマーサービスへのリクエストを通じて回収されるデータなど、いくつかの例外がある。しかし概して、アプリから収集するデータのほとんどを公開しなくてはならない。App Storeで提供されていないアップル独自のアプリでさえ、ウェブ上にプライバシーラベルが公開される。

また、アプリには一般に公開されているプライバシーポリシーへのリンクを含める必要がある。ユーザーがアプリのデータを管理したり、削除を要求したりできるページなど、プライバシーに関する選択肢をより詳細に説明するページへのリンクをオプションで含めることもできる。

プライバシー情報自体については、「ユーザーのトラッキングに使用されるデータ」から始まり、各カテゴリーでどのようなデータが収集されているかを読みやすく表示するタブが、アプリの製品一覧ページの画面上に表示される。

アップルは、このプライバシー情報が含まれていないアプリをApp Storeから削除しないとしているが、プライバシー情報が表示されるまでアプリのアップデートを許可しないことになった。つまり、最終的には、放棄されたアプリ以外、すべてのアプリにこうした詳細情報が含まれることになる。

アップルのプライバシーラベル導入の決定は、消費者のプライバシーにとって大きな進展であり、各種アプリストアがデータを開示する方法の新たな基準を確立する可能性がある。

しかし同時に、アップルがプライバシー先進企業としての存在を旗印に、独自のアドテク戦略を推し進めようとしているとも言える。アップルはアドテク業界に、識別子IDFAから自社のSKAdNetworkへの移行を強制しようとしている。これは同社がこの移行を2020年から2021年へ延ばすほど議論を呼んできた大刷新である。延期の決定は、同社が述べたように、収益性への相当の打撃に動揺するマーケターに適応する時間を与えるためだったかもしれない。しかしアップルは当然のことながら、App Storeがサードパーティーに対して反競争的に振る舞っていたかどうか規制当局が慎重に検討していたことを強く認識している。

その意識を反映する例がある。モバイルアプリ広告のインストールキャンペーンからパーソナライゼーションを排除する変更の結果、FacebookはiOS上のAudience Networkの収益が50%減少すると広告主に警告していた

一方アップルは、年間収益が100万ドル未満の開発者に対するApp Storeの手数料率を15%に削減し、規制当局の懸念を緩和している。

消費者のプライバシーに関するこれらすべての変更が進行する中、アップル自身もApp StoreやApple Newsなどの自社アプリで広告をパーソナライズするために顧客データの使用を続けている。デフォルトで有効になっているこれらの設定は、iPhoneの設定でオフに切り替えることができる。一方で、アプリのパブリッシャーはユーザーにトラッキングを許可するよう求めなければならなくなる。アップルは現在、将来的に広告を拡大する可能性のあるサービスを数多く扱っている。

新しいプライバシーラベルが公開されるにあたり、消費者がどう反応するか見るのは興味深い。大量のデータを収集しているアプリは、慎重なユーザーから避けられ、ダウンロードに影響が出るかもしれない。あるいは、消費者は新しいソフトウェアをインストールするときに「同意する」ような他のポリシーや利用規約と同様に、ラベルを無視することになるかもしれない。

アップルのプライバシー方針に関する詳細は本日、新しいウェブサイトApple.com/jp/privacyでも公開された。App Storeの変更だけでなく、同社が消費者のプライバシーを保護するその他すべての分野のリストも含まれている。

App Storeのアップデートは米国時間12月15日の、iOS 14.3、iPadOS 14.3およびmacOS Big Sur 11.1のリリースに合わせて配信された。新しいOSは、プライバシーラベルに加えて、Apple Fitness+、AirPods Max、新しいProRAWフォーマットなどに対応する。

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カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Apple App Store

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(翻訳:Dragonfly)

アップルがインドのiPhone工場での暴動を受けサプライヤーWistronへの発注を一時停止

Apple(アップル)は、外注製造パートナーWistron(ウィストロン)のインド南部工場で12月初めには発生した暴動を受け、Wistronが「完全な是正措置」を取るまで同社を保護観察下に置き、新規事業は発注しないことを決定した。

Appleは12月19日、同社社員と同社が雇った独立監査人がナラサプルにあるWistronの工場で起きた問題を調査すると述べた。同工場では、Appleの「サプライヤー行動規範」が守られておらず、Wistronは適切な労働時間管理の手順を実行していなかったことが明らかになった。これが「10月と11月の給与支払い遅れ」につながったとAppleは予備調査結果をもとに述べた。

「常に我々のフォーカスは当社のサプライチェーンが保護され、尊厳と尊敬を持って扱われることに注がれています。当社は大変失望しており、この問題を解決すべく迅速に措置を講じます。Wistronは懲戒処分を取り、ナラサプルの採用と給与計算のチームを再編しています」とAppleは声明文で述べた。「独立監査人とともにApple従業員は対応を監視します」。

月約200ドル(約2万円)という給与の不払いをめぐって何千人もの労働者が12月12日にWistronのナラサプル工場で暴動を起こした。ナラサプル工場はテックハブであるバンガロールから40マイル(約64km)離れたところに位置する。労働者らは窓ガラスや他の設備、iPhone、工場の備品などを破壊した。インドにおけるAppleの主要製造パートナーであるWistronは今年、労働者を4倍以上に増やし、生産能力を拡大してきた。

カルナータカ州政府はレポートをまとめ、賃金不払い、不規則な労働時間、劣悪な労働条件など著しい労働法違反がWistronの工場で確認された、と結論づけた。レポートでは、700万ドル(約7億円)相当の資産が暴動で損壊され、Wistronは最近拡大していた労働力の管理に対処できていなかったと指摘した。

Wistronは12月19日の声明文で、同工場の一部の労働者が適切な給与を支払われていなかったことを認めた。同社はまた、インド事業を監督していた最高責任者を解雇することも発表した。「人材や支払いを管理するために取ってきたプロセスの一部は強化そしてアップグレードされる必要があります。当社はまた、こうしたも問題が二度と起こらないようにするために手順を改め、チームを再編しています。ナラサプル工場労働者のための従業員アシスタンスプログラムも確立しました。また、全労働者が懸念事項について匿名で声を上げることができるよう、カンナダ語、テルグ語、タミル語、ヒンディー語、英語での24時間苦情対応ホットラインも設けました」と述べた。

Wistronは古いiPhoneモデルをインドの工場で組み立てている。近年、Appleは世界第2位のスマートフォン市場であるインドでのiPhone生産能力を拡充しようと、Foxconn(フォックスコン)を含む他の企業との提携を拡大してきた。インドでのAppleのマーケットシェアは1%だ。今年初め、FoxconnはiPhone 11モデルの組み立てをインドの工場で開始した。インドでスマホを組み立てることで、スマホメーカーはインド政府が輸入電子製品に課している約20%の輸入税を回避できる。

「インドは民主主義国家です。労働組合は声を上げることができます。そして地域の政治家はすぐ対応できなければなりません。外国企業は巨大なインドマーケットにアクセスすることを熱望していて、巨大な労働力を使う企業は労働者が自分の利益のためにこれまでより迅速に立ち上がるかもしれないという現実に対応する必要があります。クック氏はAppleという社名が暴動や反乱といった言葉と並ぶことに慣れる必要があるでしょう。多くの点で、Wistronに対する不満などでAppleをいじめるのは公平ではありません。しかしAppleはWistronのクライアントであり、過去に中国で行ったように変革を起こすパワーを行使しています」とBloomberg(ブルームバーグ)のコラムニストTim Culpan(ティム・カルパン)氏は書いている。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:Apple、Wistron、インド

画像クレジット: Manjunath Kiran / AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

フェイスブックがスモールビジネスを前面に出してアップル批判を強化、アプリの追跡と広告ターゲティング制限に対して

Facebook(フェイスブック)は、Apple(アップル)が予定しているアプリの追跡と広告ターゲティングの制限に対して喜んでいないことをすでに表明しているが、その公開バトルは米国時間12月16日に新たな段階に突入した。

2020年の夏、アップルはiOS 14以降デベロッパーは広告ターゲティングにIDFA(広告識別子)を使うためにはユーザーに許可を求めなくてはならなくなると発表した。これは、ユーザーに選択権を与えるだけだともいえるが、オプトインが必要になるということは、アプリによる追跡やターゲティングの対象が劇的に減少することが予想される。

実際の変更時期は2021年初めまで延期されたが、フェイスブックはこれについて、iOSにおけるAudience Network(フェイスブックのデータを使って他のウェブサイトやアプリの広告でターゲットを行う)の終わりを意味することを示唆した。

そしてこの日の午前、フェイスブックはThe New York Times、The Wall Street Journal、The Washington Postの3紙に印刷広告を掲載し、ブログ公式サイトでも同じ主張を展開した。

一連の行動をフェイスブックの広告ビジネスを守るための広報キャンペーンに同情的側面を加えようとするだけだと見るのは簡単だが、本日、同社の広告・ビジネス製品担当副社長であるDan Levy(ダン・レヴィ)氏は、記者からの質問に答えて異なる見解を示した。

画像クレジット:Facebook

たとえば同氏は、広告ビジネスが「多様化」しているフェイスブックは、小企業ほど強い影響を感じないだろうと話していて、広告ターゲティングの潜在的問題については直近の決算報告ですでに認めている。

「当社はすでにこの要因を本事業の予測に織り込んでいます」と同氏は語った。

対照的に、小企業は効率よく広告キャンペーンを打つために、ターゲティングに依存している。そして予算が少ないためにその効率を必要としている、とレヴィ氏は語る。もしアップルが現在の計画を推し進めると、「小企業は生き残るために苦闘し、多くの意欲的な起業家がスタートを切ることもできなくなるだろう」と予言した。

レヴィ氏に2人の小企業オーナー、サウスカロライナ州のCharleston Gourmet Burger CompanyのMonique Wilsondebriano(モニーク・ウィルソンデブリアーノ)氏と、サンフランシスコのHenry’s House of CoffeeのHrag Kalebjian(フラグ・カレブジャン)氏が加わった。カレブジャン氏は、コーヒーショップ事業が前年から40%減少するなか、彼のオンライン売上は3倍に増え、フェイスブックのターゲティング広告のおかげで、家族のアルメニアンコーヒーへ愛にまつわる彼の個人的な話を伝えることができると語った。

一方、ウィルソンデブリアーノ氏は、彼女と夫のChevalo(シェバロ)氏が自家製マリネバーガーを売るビジネスを始めた時のことについて、「ラジオやテレビCMを流す選択肢はありませんでした、そんな予算はなかったので」、そこで彼らはフェイスブックとInstagramに目を向けた。マリネが50州、17カ国で販売されているいま、「もし改定が行われると、多くの小企業はChevalと私のときと同じチャンスを得られないでしょう」とウィルソンデブリアーノ氏はいった。

レヴィ氏はさらに、アップルの損益は変更の恩恵を受けるかもしれないといった。もしデベロッパーがフェイスブックや他のプラットフォームの広告で得られる収入が減れば、サブスクリプションやアプリ内課金(アップルがよく問題にされる手数料を取っている)への依存度が高くなった、アップル自身のターゲティング広告を利用することになるかもしれないからだ。

いくつかの広告業界団体もアップルのポリシーに反論したが、アップルのCraig Federighi(クレイグ・フェデリギ)上級副社長は、あるスピーチでアドテック業界の主張について「奇妙」で「誤り」であると批判(未訳記事)した。スピーチの中でフェデリギ氏は、アップルのApp Tracking Transparency(アプリがユーザーから広告IDを取得するための承認を得る仕組み)について、「私たちのユーザーが、アプリにどんな時に自分を追跡することを許すか、を決める力を与えるものであり、その情報は他社のアプリやウェブサイトを横断して共有することもできます」と語った。

【更新】アップルから以下の声明が送られてきた。

これは私たちのユーザーを守る、という単純なことだと信じています。ユーザーは、自分たちのデータがいつ集められ、他のアプリやウェブサイトと共有されるかを知るべきであり、それを許すか否かの選択権をもつべきです。iOS 14のApp Tracking Transparencyは、フェイスブックがユーザーを追跡してターゲット広告を送る方法を変えることを必要としていません。単に、ユーザーに選択肢を与える必要があるだけです。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:FacebookApple

画像クレジット:Adam Berry / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook