Amazon、好調の四半期決算で株価は1000ドル超え

木曜日(米国時間10/26)の株式市場終了後、Amazonは第3四半期決算を発表し、ウォール街の予測を上回った。株価は時間外取引ですぐに7%上昇し、1000ドルの大台に乗った。

1株当たり利益は52セントと、わずか3セントとしたアナリスト予測を大幅に上回った。純利益の2.56億ドルも、成長に向けて再投資をすることが通例のAmazonとしては異例の高利益だった。

売上は437.4億ドル、アナリストの一致意見は421.4億ドルだった。これは前年比34%増でもある。8月末に買収を完了したWhole Foodsが四半期売上に13億ドル貢献した。毎年7月に行われるAmazon恒例のディスカウントイベント、プライムデーも四半期の成功に寄与した。

Amazon Web Service(AWS)の売り上げは45.7億ドル、予測は45.1億ドルだった。これはAmazonのクラウドサービスで、AdobeやAirbnbなどの顧客のウェブサイトにサービスを提供している。

Amazonが発表した第4四半期のガイダンスは売上を560億から605億ドルとしており、ウォール街の予測はこれとほぼ一致している。

ファウンダー・CEOのJeff Bezosは、人気の音声制御デバイス、Alexaの成功について誇らしげに語った。「われわれは先月だけで、新たに5種類のAlexa対応デバイスを発売し、インドでAlexaを公開し、BMWとの統合を発表し、Alexaの「スキル」が2万5000を超え、AlexaをSonosのスピーカーと統合し、Alexaに2種類の声を聞き分けることを教えた。Alexaの頭脳はAWSの上にあるので、新たに習得した能力は新たにデバイスを買った人だけでなく、Echoの全ユーザーが利用できる、とBezosが声明で言った。

木曜日の終値972.43ドルだったが、決算報告後直ちに1000ドル台へと跳ね上がった。同社の時価総額は4670億ドルになった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Atlassianは絶好調、IPOから2年足らずで時価総額は50%増、決算報告で株価急上昇

2015年の終わりに行われたAtlassianの上場は、やや変則的だった: 同社の良好な数字は、すでに利益が出ていることを示していた。

そのIPOから約2年、同社の時価総額はほぼ90億ドルだ。IPOの初日には32%急伸し、時価総額は58億ドルだった。この増大の原因は、今年のここまでの異常な…65%の…株価上昇だ。絶好調の四半期決算報告のあとの今日も株価の上昇は続き、ウォール街の予想を大きく上回った。

決算報告のあとの12%のジャンプには、2017年全般の好調も貢献している。今年の株価の推移は、こんな感じだ:

Atlassianを取り巻く状況は、こうだ: Slackがシリコンバレーで大もてしている間、AtlassianはSlackの競合製品をも含むコラボレーションプロダクトのポートフォリオを提供した。そのStrideと呼ばれる製品は9月にローンチしたが、Atlassianのコラボレーションへの取り組みは、それよりもさらに多面的だ。同社は今年の1月にはTrelloを買収した

Atlassianのプロダクティビティツールのスイートには、プロジェクトマネージャーJIRAや、開発コラボレーションツールBitbucket、そしてStrideがある。そのいずれにも、複数の競合製品(主にスタートアップの)があるが、彼らに市場機会を露出しているのはAtlassian自身だ。その決算報告は少々の赤字だったが、ウォール街は同社の戦略が今のところは有効、と確信している。

今日の決算報告の要旨は、こうだ:

  • 売上: 1億9380万ドル。アナリスト予想は1億8580万ドル。
  • 利益(調整後): 一株あたり12セント、アナリスト予想は9セント。
  • 総顧客数: 10万7746(アクティブ会員またはメンテナンス合意ベース)
  • 純新規顧客数: 4246
  • Q2の売上予想: 2億30万ドルから2億50万ドル。
  • Q2の利益予想(調整後): 一株あたり12セント
  • 2018年の年商予想: 8億4100万ドルから8億4700万ドル

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Tesla、勤務評定後に社員数百名を解雇

Teslaは、年次勤務評定の後、従業員数百人を解雇したとTechCrunchに伝えた。ニュースはThe Mercury Newsが最初に報じた

「他の会社と同じくTeslaでは年に一度勤務評価面接を行い、管理職と社員が対象期間の仕事ぶりや成果について話し合う」とTeslaの広報担当者は言った。「そこでは建設的な意見交換とともに成績優秀者への追加報酬や株式授与の認定が行われ、昇進をともなう場合も多い。どの会社でもあることだが、従業員3万3000人以上を抱える会社として、勤務評価の結果が解雇につながることもある。Teslaは成長を続けており世界中から新たな従業員を雇用している」

同社は勤務評価によって解雇された従業員数を明らかにしていないが、The Mercury News紙は400~700名と推測している。

Teslaは多くの会社と共に今後数週間のあいだに決算報告をする見込みだ。この年Tesla株は驚くべき高値を続けており、最近の四半期決算報告後は特に顕著だ。同社は、Model 3の引き渡しイベント以降Model Sの受注がさらに伸びていると話しており、同社に対する関心がいっそう高まっている。

報告書の中でTeslaは、イベント以来Model 3の予約も1日当たり1800件あったことも書いている。一方、その後Model X 1万1000台を自主リコールしたというニュースもある。今月TeslaはQ3にModel 3を260台生産したと言った。以前CEOのELon Muskは、同社が「製造地獄」(production hell)に突入しつつあると発言し、以来このフレーズは再三使われている。

Model 3についてはまだまだ長い立ち上げ時期が続くだろう。Model 3の順番待ち行列は膨大であり、Telsaは今年中にModel 3を週に5000台、来年のいつかには1万台のペースで製造したいと考えている。今四半期TeslaはModel 3を含め計2万5336台の車を製造したがそのほとんどはModel SとModel Xだった。2018年末までに年間50万台を目指している。

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死んだはずのBlackBerryがソフトウェア企業として蘇生、業績も株価も好調

死んだはずの企業がまだ生きていた、といえばBlackBerryのことかもしれないが、しかし同社はCEO John Chenのリーダーシップのもとで、ソフトウェア企業として再生しつつある。最近の四半期決算報告でも、業態転換の効果が顕著だ。

決算報告書によると、当四半期の同社の売上は2億4900万ドルで、アナリストたちが予想した2億2000万ドルを凌駕した。売上の急伸はソフトウェアの記録的な売上増によるものであり、総額9億9600万ドルの年商は前年比で26%の増となる。粗利率も記録的で76%となり、前四半期の67%と前年同期の62%を大きく上回った。

CEOのJohn Chenが当然のごとくに満足しているだけでなく、ウォール街も株価で報いた。9ドル99セントで始まった(米国時間9/28)株価は、本稿を書いている時点では10ドル44セントだ。すこし前には、10ドル79セントまで上がっていた。

BlackBerryの株価の5年間の推移。チャート提供: Yahoo Finance

同社の方向性は概(おおむ)ね正しいようで、それは、iPhoneとAndroidという新しい嵐の中で同社の携帯電話事業が破綻した5年前には、考えられなかったことだ。

ChenがCEOに就任した2013の11月には、同社がハンドセット市場で盛り返すことはありえないと思われていたから、ほとんど期待されなかった。でも同社には、これまでの人気製品で稼いだキャッシュがあった。Chenはそのキャッシュを使って戦略的買収を繰り返し、会社の姿を変えていった(下図)。

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チャート提供: Crunchbase

彼が就任したとき、BlackBerryは溺死寸前だった。同社は、昨日まで自分のものだった携帯電話市場がハックされる様子を、呆然と見守っていた。タイムマシンで2009年までさかのぼってみると、comScoreのデータ(下図)は、まさにBlackBerry(ブランド名RIM)がスマートフォン市場を支配していたことがわかる:

Screenshot 2017-09-28 14.54.31.png

チャート提供: comScore

しかしそれから4年後の2013年12月、ChenのCEO就任の翌月には、市場は激変していた(下図):

Screenshot 2017-09-28 14.58.17.png

チャート提供: comScore

今となっては、同社を携帯電話とかスマートフォンという視点から見ても意味がない。Chenは明らかに同社が進むべき新しい道を見つけ、会社の形を徐々に確実に変えつつある。今日の決算報告はひとつの四半期のスナップショットにすぎないが、回復不能と思われた企業でも持ち直すことができるのだ、ということをまざまざと示している。

ChenはCNBCの取材に対して、これからが難しい、と言っている。でも今やBlackBerryはソフトウェア企業だから、将来性は無限だ。同社は、不可能と思われていたことを、成し遂げた。

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Salesforceの第二四半期決算報告を見ると年商100億ドルがいよいよ現実的に

今年早くからSalesforceは、同社の年商が100億ドルに達すると予想された。そしてどうやら、今後とくに問題なければ、実際に100億に達するようである。

Salesforceが今日(米国時間8/22)発表した第二四半期の決算報告によると、売上は25億6000万ドルで、EPSは33セントとなった。どちらも予想を上回ったが、株価は時間外取引でやや下げた。今年は一貫して、驚異的な上げ潮続きだったから、すこし引いたという感じだ。今年の1月以降これまでの上げ幅は36%近かったが、今日の決算報告後では約3%下がった。

Salesforceはこのまま行けば年商100億に乗りそうだが、人びとが注目しているのは年後半のDreamforceカンファレンスだ。そこでSalesforceはいくつかの新製品を発表するだろうし、同社のAIシステム“Einstein”に関する詳しい報告もあるだろう。Salesforceは、ネットを利用するCRMツールの元祖だが、最近ではもっと若くて小さい競合企業の成長が著しい。

そこで同社は、製品を現代化して今後も先頭を走り続けようとしている。その現代化には、企業がワークロードを機械学習を利用してダイエットしていくためのツールなどが含まれる。機械学習は今、エンタープライズソフトウェアの分野にも入り込みつつある。その方面ではSalesforceがとくに積極的で、これからはカスタマーサービスのツールを半日で作れる、とまで豪語している。SalesforceはCRMサービスのAI化を、今後も強力に推進していくつもりのようだ。

同社はデベロッパーが自分のアプリケーション開発のために利用するAIのAPI(EinsteinのAPI)を、すでに提供している。そこで今年の後半に関しては、ウォール街ですら、同社がそのサービスをAI利用でますます自動化していくこと、そしてそのための一連の新製品がカンファレンスで発表されることを、期待しているのだ。

そのウォール街の予想では、Salesforceの第二四半期のEPSは32セント、売上は25億1000ドルだった。

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Apple Watch、対前年比売上50%アップ

Apple Watchの販売台数は昨年から50%アップしたとApple CEO Tim Cookが語った。Cookは火曜日(米国時間8/1)の投資家向け会見で好調の第3四半期決算について話した中でこのことに言及した。

全体では、Appleはアナリスト予測を上回り、1株当たり利益は1.57ドルの予測にたして1.67ドルだった。売り上げは454億ドルで、予測の448.9億ドルを超えた。

この良い知らせを受け、株価は時間外取引ですぐに5%高となった。しかし、見落とされがちなのが「その他の製品」カテゴリーで、これにはApple Watch、Apple TV、Beats製品、iPod、およびAppleブランドアクセサリーなどが含まれる。

このカテゴリーの売上は27.4億ドルで、前年同期から23%増加した。年間売上成長に貢献している製品の1つがAirPods、昨年12月に発売されたワイヤレスイヤホンだ(個人的にはちょっと使えないと感じているが、持っている知り合いは全員音質がいいと言っている)。

AirPodの売り上げはすべて新規で、Apple Watchが昨年より50%増えているなら、23%増という数字は、このカテゴリーのほかの製品の成長がずっと小さいか、減少しているかもしれないことを意味している。いずれにせよ、Apple Watchの売り上げが占める割合がわからないので、確かなことはわからない。

一人のアナリスト、Creative StrategiesのBen BajarinはApple Watchの販売台数を2~300万台と推定している。

[2017年1Qと2Qの両方でApple Watchの売り上げが前年比50%アップということは、2~300万台だろう。2017年のWatchはよいスタートを切った。]

なぜこんなに売上が伸びたのかはわからない。AirPodsとの相性のよさが後押ししたという意見もある。フィットネストラッカーのFitbitの苦戦やJawboneの倒産も追い風になったに違いない。発売日の違いによる影響もあるかもしれない。2016年9月のWatchの方が、昨年同時期にとっての2015年4月のWatchよりも新鮮だ。

「その他の製品」は今年の第2四半期から5%ダウンしているが、これは季節変動の傾向に沿っている。また、2016年9月のApple Watch第2世代の発売から時間が経っており、Apple TVは2015年10月以来新製品がないので、前四半期からの減少は驚くに値しない。

そして、2014年に30億ドルで買ったBeats Electronicsがいる。ドクター・ドレーブランドのヘッドフォンにはカルト的ファンがついているが、ライバルも多い。

iPodについては、ほとんどのAppleファンがiPhoneを持っている今、似たような機能の別製品を買う理由はほとんど見つからない。

Appleが「その他の製品」のもっと詳しい内訳を教えてくれることを期待しよう。

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Shopifyの売上と利益が大幅増、同社上のネットショップは50万店を突破、ユーザーは全世界に広がる

Shopifyが火曜日(米国時間8/1)に報告した2017Q2の決算は、強力な数字が並んでいる: 売上は前年同期比で75%アップ、売上総利益は同じく83%増加した。売上高は1億5170万ドルでウォール街の予想を上回り、同社のサブスクリプションベース(有料会員制)の事業は7160万ドルに成長した。そのプラットホームに新規に会員登録するマーチャントが、記録的な数を数えたためだ。〔マーチャント, merchant, 商業者…Shopfy上でネットショップをやってる人たち。〕

Shopifyのユーザーであるマーチャントの数は、四半期記録としては初めて50万を突破し、ユーザーは世界の175か国に広がる。マーチャントの増加率は2012年以来平均74%を維持し、これら全マーチャントのこれまでの累計売上は400億ドルに達する。

Q2の新規登録ユーザーの地域別分類を見ると、複数の市場で大きく伸びており、北米地区56%、アジア82%、南アメリカ168%、アフリカ70%の増となった。マーチャント数(ショップ数)は50万だが、同社のショップ管理ソフトウェアのこれまでの累計ユーザー数は120万に達する。

Shopifyに店開きしているショップからの購入者は過去12か月で1億3100万人、昨年のブラックフライデーとサイバーマンデーには、同社プラットホーム上のマーチャントは全体で毎分10万ドルの売上を計上した。

Shopifyは今期、クレジットカードリーダーChip and Swipe Readerの一般配布を開始した。まだ入手していないマーチャントは無料で入手できる。また同社のCFO Russ Jonesが、新任の確保を条件に引退の意思を表明した。新任は来年中には見つかる、と同社は予想している。

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Apple、iPadの販売台数を大きく伸ばす

Appleは第3四半期決算を発表し、iPhoneの好調な販売とサービス部門の急成長を大きく取り上げた。しかし、大きなサプライズはiPadが対前年比15%の伸びを記録したことだった。これは、長いアップグレードサイクルのために同社のiPad部門が勢いを失っているとする、大方の評価をくつがえすものだ。

15%増の結果、Q3の販売台数は1140万台、売り上げは49.6億ドルだった。iPhoneの販売台数が前四半期から19%減だった中、iPadは新製品が発売されたことで28%伸ばしたことは注目に値する。

Appleは、ハイエンドのiPad Proシリーズに益々力を注いでいる。今年のWWDCで発表された10.5インチモデルを加えてサイズは3種類になった。販売台数が15%増えたのに対して売上げが2%増に留まったという事実は、消費者がいまだに低価格製品を好んでいることをものがたっている。3月にAppleは、高価なiPad Air 2に代えて329ドルの廉価版iPadを発売した。

決算電話会見でCEO Tim Cookは、教育市場での売り上げが対前年比32%増の100万台だったと話した。

Apple株は時間外市場で5%上がった。

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もしAWSがなかったら、Amazonは大赤字

本日(米国時間7/27)Amazonは第2四半期の決算を発表した、その内容は期待外れだった ―― そしてJeff Bezosにとって残念なことに、彼はもはや太陽系で最も裕福な人間ではなくなり、2番目に裕福な人間という残念なポジションに追いやられた。

会社の損益はウォール街の期待に届かなかった。しかしAmazonのクラウドサーバー農場、AWSは、またしてもAmazonの利益を押し上げた。近代クラウドコンピューティングの基盤を築こうという同社の大きな賭けが、ここしばらく続いているAmazonの黒字四半期を生み出したと言えるだろう。

内訳を見てみよう:

Amazonは、AWSを年間100億ドル以上を稼ぎ出す一大ビジネスまでにした。しかもAWSはAmazonの全事業の中で最も利益率が高く、極めて順調に成長を続けている。第2四半期のAWSの売り上げは2016年の42%増だった。成長ペースはやや下がり気味で、2015年から2016年にかけての売上成長率は58%だった。

おそらくもっとも重要なのは、Amazonが次の四半期から赤字に戻るかもしれないと予告したことだ。Amazonは世界一の企業を目指して成長を続けるために、湯水のごとく金を使うことで長年知られてきた。そしてウォール街はこの戦略に対してかなり忍耐強かった。しかしAmazonは黒字の四半期を続け、その年株価は40%上がった。

Amazonが他の収入源を探り続ける中、サーバーの入ったビルを山ほど建設するという巨大な賭けは報われているようだ。Amazonは新規ビジネスへの強引な参入でよく知られている。巨大な食料品チェーンを137億ドルで買ったり、ビデオゲームをプレイする人たちにビデオストリーミングサービスを提供したり。AWSは成長が減速しているとはいえ、当分の間Amazonを支える柱の一つになることは間違いない。

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売上、キミに決めた! 株式会社ポケモンの利益が2500%アップ

今年は株式会社ポケモンにとって当たり年だ。ポケモンGOは世界的現象となり3DSの最新ポケモンゲームもよく売れている。財政的にも好調だと思うことだろう ―― たぶん前年の2倍か3倍の利益とか。実際には…”quinvigintupled” 。これは25倍を意味するそうだ(調べなくてはわからなかった)。

このニュースを教えてくれたのはTechCrunch(正確にはCrunchGear)出身のSerkan Totoで日本の官報ブログで見つけたそうだ。非公開企業は財務状況をすべて公開する義務はないが、官報には定期的に概要を報告する会社が多い。

昨年の純利益はわずか560万ドルで、その前年の1840万ドル(おそらくポケモンXYによる)から下落していた。しかし今年の純利益は ―― 159億2000万円、つまり 1億4330万ドルだ。

このゲームがお札を刷っていることはもちろん知っていた ―― 2月には売上10億ドルを達成したと報道されていた。残念ながらこの巨額の正確な内訳はわからない。例えば、アプリ内購入がいくらで、スポンサー契約がいくらなのかなど。最近本誌は、マクドナルドなどの企業が驚くような金額を払って店舗に顧客を呼び込もうとしていることを報じた。

おいしい話はそこで終わらない。新しいMagikarp Jump[はねろ!コイキング]がいくら稼ぐか想像もできない。

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Snap、Q1のSpectacles「およびその他」の売上は830万ドル

Snapchatは、同社のスマートメガネ、Spectaclesが何台売れたのか正確な数字を公表していない。しかし今日(米国時間5/10)Snap社は、大部分がSpectaclesの売上からなる「その他の売上」部門で、2016年Q4に約450万ドル、2017年Q1に830万ドル以上の売上があったことを正式に認めた。

この部門の他の収入源の可能性を無視すれば、1台130ドルの価格から逆算して、Q4には約3万4600台、Q1には6万3800台が売れたことになる。しかし、このくくりのなかにほかの大きな収入源がもし入っていれば、台数はもっと少なくなる。

2017年Q1決算で22億ドルの赤字を出しているSnapにとって、この830万ドルは利益を生むというには程遠い。そしてSpectaclesでクールさを見せようとしたことがSnapchatのユーザー成長にあまり貢献していないことは明らかであり、InstagramがStoriesクローンを出して以来ユーザーはほとんど増えていない

Snapが次の物理的カメラを作りたいのなら、顔にくっつけるコンピューターよりも広くアピールする何かを考える必要がある。既に同社が検討したことがあり賢い選択だとわれわれも考えるのが、スマートフォンに取り付ける360度カメラだ。

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Fitbit、予測を超えたQ1決算で株価は10%高、販売数は300万台

Fitbitは、Q1決算でウォール街の予測を上回り(PDF)株価が10%上昇した。今日(米国時間5/3)Fitbitは1株あたり15セントの損失を報告した。アナリストの予測は18セントだった。売上も2.99億ドルでアナリスト予測の2.808億ドルを上回った。

この決算報告はFitbitが市場の変化に追随し、既存の顧客をリピート客に変えることに成功していることを意味している。それはFitbitの長期的成功にとって重要な鍵だ。

プレスリリースによると、Fitbitは2017年第1四半期に300万台の機器を販売した。新規の機器をアクティベートした利用者のうち36%が2台目に購入で、その40%は90日以上機器を利用していなかった。

昨年Fitbitは全製品ラインを刷新した。これはそれまでの製品更新サイクルよりも早いペースだ。アクティビティ・トラッカーの価格が下がるにつれ、Fitbitは新モデルを投入して製品ラインを新鮮に保つ必要がある ーー たとえ新しいモデルの機能がほとんど変わらなくても。

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Apple、予測をわずかに下回るQ2決算に株価は微減

Appleは第2四半期に小さな壁にぶつかり、ウォール街の期待をわずかに下回った ―― その結果、昨年大きく上昇した株価をわずかに下げた。

同社は売上529億ドル、1株あたり利益2.10ドルを記録した。ウォール街の予測は、それぞれ530億ドルと2.02ドルだった。iPhoneの販売台数は5080万台で、アナリスト予測は5140万台だった。いくつかの指標で目標に達していないが、全体構想にとっては大きなことではない。ただし予想外のつまづきは、果たしてAppleが成長を続けられるのかという議論に波紋を投げかけたと言えるかもしれない。

今日の取引終了時、Appleの株価は過去52週の最高値を記録し、この一年間非常に安定した上昇をみせた。これは、主力のiPhoneがもはやAppleの株価を押し上げる推進力ではなくなる、という大きな懸念がある中での出来事だ。代わりに、ほかの製品群(特にサービス部門)が安定成長の兆候を見せ始めている。つまりAppleの天井は、四半期毎のiPhone売上新記録達成だけに頼っていた時よりも高くなっている可能性がある。

驚くに当たらないが、Appleのサービス売上は再び成長した。Appleはサービス事業で70億ドルを稼ぎ、昨年同期の60億ドルから上昇した。これはiPhoneほどの推進力ではないものの、順調な伸びだ。売上の減少を食い止めているこうした傾向は、結果よりも重要かもしれない。

実際、下に貼った昨年のグラフを見ると、Appleの株価は50%以上上がっている。

前の四半期に、Appleは予想以上のサービス売上を記録してウォール街を驚かせた。同社幹部はこれだけで今年のFortune 100企業並みの規模だと再三口にした。そしてこれが成長エンジンiPhoneの停滞を補完した。この一見健全な収入源の多様化のおかげで、Appleは下降に向かう(少なくとも上限に達した)と見られていた収益を再び成長させることができた。

大きなホリデーシーズンが終わったあとで、製品への欲求は低い時期だ。しかし、第2四半期のAppleのハードウェア売上がiPhone、iPadともに下がっている今、売り上げの多様性は益々重要になってくる。Macはある程度強さを見せているが、新しい何かが成長するのを見せることは重要だ。

すべてがAppleの株価は上がり続けることを意味し、それはいくつの理由により決定的に重要だ。例えば今後も人材を集め続けなくてはならず、株価が値上がりする期待は雇用のインセンティブになる。アクティビスト投資家を排除するためでもある。Appleの会社規模では可能性は低いものの、Carl Icahnのようなアクティビストが会社を追求した前例はある。

もちろんAppleの株価が1%下がるだけで(決算報告後に実際起きた)、会社の時価総額(現在7500億ドル)数十億ドルが数分間で消滅する。しかし、改めて上のグラフを見ると、Appleが収益源を多様化しただけでなく、ストーリーをウォール街に売り込む術も会得し始めたことがよくわかる。

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PayPal、予測を上回る収益で株価は7%高

支払いサービスのPayPalは、水曜日(米国時間4/26)の市場取引終了後、第1四半期決算報告を発表した。調整後1株当たり利益44セントは、多くのアナリストが予測した41セントを上回り、直後の時間外取引で株価は7%上がった。純利益は3.84億ドルで昨年から5%伸びた。

売上も予測をわずかに上回る29.75億ドル、FactSetのアナリスト調査による予測は29.4億ドルだった。対前年比では17%の成長だった。

PayPalは、50億ドルの株式買戻しプログラムも発表した。

「再び好調な財務成績で四半期を終え、今後も財務サービスの民主化という当社のビジョンを消費者に届け、現金からデジタル支払いへの移行を世界中で推進していく」とPayPalのプレジデント兼CEO、Dan Shulmanが声明で語った。

一部の投資家は、最近のクレジットカード会社との提携が利益率に与える影響を気にしている。クレジットカードに移行するユーザーが増えると利幅は減る。しかしクレジットカードが利用できることで新規ユーザーは増える。

PayPalは四半期中に600万の新規アカウントを追加し、総アクティブユーザー数は2億300万人になったと言っている。

同社の子会社であるBraintreeはUber、Airbnb、Facebook Messengerを始めとする大型クライアントのモバイル支払いを処理している。これはPayPalがそこでの取引から利益を上げていることを意味している。

PayPalは、人気のピアツーピア支払いプラットフォームのVenmoも所有している。Venmoは企業との提携を通じて収益を伸ばしており、総支払額68億ドルは前年同期の2倍以上だった。

PayPalの総支払い金額は990億ドルでアナリスト予測と一致した。これは昨年の23%増、為替レートを考慮すると25%増だった。

PayPalは2015年にeBayから分離し、現在は時価総額540億ドルでeBayよりも大きい。株価は今年になって約13%上昇し、水曜日の終値は44.41ドルだった。

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Twitter、待望の収益予想越えで株価が10%急騰

今日午前Twitterは、予想外かつ待望の明るい四半期決算を報告した ― そして、ようやく株価が上昇した。

これは今後に向けて重要だ。なぜなら同社はウォール街に対して、独立を守りながら人材を呼び込めることを示す必要があるからだ。これまで再三見てきたように、Twitterの決算報告には株式に基づく報酬の膨大な出費が記載されている ― ただし今期は昨年同時期よりも減っている。株価は過去3か月にわたる下落のあと時間外取引で最大12%上昇した。Twitterにとって最後の「明るい話題」と言えば、買収のうわさが浮上したときといったよいだろう。そして話が立ち消えた後、Twitterの株価は現実に戻った。

Twitterの収益は今も下落しているが、落ちる速さは投資家たちの予想よりもゆっくりだった。さらに、評論家の予想よりも多くの新規ユーザーを獲得した。ユーザー成長の鈍化は同社にとって永遠の問題だ。最近サービス内容を変更したり嫌がらせ行為を抑制することで新規ユーザーにとっての魅力を高める努力をしてきたと同社は決算報告書で言っている。それが直接ユーザー成長につながっているのかどうかは定かでないが、正しい方向への一歩ではある。

Twitterは物言う投資家らに干渉させないことが課題のひとつだ。彼らは株価が下がり続けているTwitterを安易なターゲットだと思っているかもしれない。CEO Jack Dorseyは、今後もSquareとTwitterの両方を経営していくと語った。もし事業の不調が続けば、そのことがウォール街の不満を引き起こし、投資家が上層部の変更を要求するきっかけになるかもしれない。

SnapのIPO成功を受け、Twitterはさらに厳しい監視の目に曝される可能性が高い。ビジネスは依然として低調だが、第一四半期のサプライズは、会社にとって決定的に重要な時期にやってきた。Facebookは前進を続け、Snapは膨張するコストの懸念をよそに巨大なユーザー基盤を誇っている。Twitterが広告主だけでなくウォール街に対しても優位にたつためには、こうしたヒットを続けていく必要がある。

Twitterの予測を上回る第1四半期決算の詳細はこちら

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Apple、ホリデー四半期のiPhone売上は7830万台の新記録

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またも好調だったホリデー四半期を終え、Appleは主力製品であるiPhoneの売上を544億ドルに伸ばした。前年同期は516億ドルたった。この売上成長は、Appleが会計2017年第1四半期に、iPhoneを5%アップの7830万販売したことによる。

この数字は販売台数の新記録であると共に、アナリストの予測を200万台上回った。ウォール街のホリデー四半期のiPhone販売台数予測は7630万台だった。

iPhoneは今もAppleの稼ぎ頭だが、同四半期はパーソナルコンピューティング部門の売上もわずかながら上昇した。長年の待望だったMacBook Proシリーズの改訂のおかげだ。

決算リリースでApple CEO Tim Cookは、同社が「iPhoneをこれまでに最も多く販売し、iPhone、サービス、MacおよびApple Watchの売上も史上最高だった」ことを報告した。

2017年第1四半期のAppleの実績:

  • iPhoneの販売台数は7830万台、前年同期比5%増。売上も5%増の544億ドル。
  • iPadは下落を続けており、販売台数は19%減の1310万台、売上は22%減の55億ドルだった。
  • Macの販売台数は1%増の540万台。ただし売上は前年同期比7%増の72億ドルだった。
  • 「その他」製品のApple TV、Apple Watch、Beats製品、iPod、およびAppleブランドのサードパーティー製品の売上は、前年比8%ダウンの40億ドルだった。

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Apple、1Q決算は売上予測を上回って株価は3%高

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Appleは直近の四半期で売上予測を上回り、株価は時間外取引で3%上昇した。

2017年会計第1四半期の利益は1株当たり3.36ドルの新記録となり、ウォール街予測の3.21ドルを大きく上回った。売上も773億ドルの予測を上回る784億ドルだった。

iPhoneも予想の7630万台に対して7830万台を売り、投資家を喜ばせた。

ただし次期に向けてのガイダンスは投資家の予測をわずかに下回った。Appleは515~535億ドルとしているが、Thomson Reutersの行ったアナリスト調査結果は537.9億ドルだった。

Apple株は昨年25%近く値上がりしたが、それでも期待に沿うことはなかった。昨年CEO Tim Cookの給与は、iPhone販売目標未達を受け15%削減された

時価総額6360億ドルのAppleは、現在株式市場で最も価値の高い会社だ。Dow Jones株価指数を決める30社にも入っており、市場の健康状態を測る上で特別なウェイトを与えられている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

マイクロソフト、Q2決算を発表。Officeとクラウドサービスの成長で売上アップ

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今日(米国時間1/26)Microsoftは第2四半期の決算を発表し、売上261億ドル、1株当たり利益0.83ドルだった。成長の要因はOffice製品およびクラウド部門で、いずれも同社が将来の成長に賭けている分野だ。

ウォール街の予測は売上253億ドル、1株当たり利益0.79ドルだった。これは前年同期の売上257億ドル、1株当たり利益0.78ドルとほぼ一致している。

予測をやや上回る結果だが、投資家の反応は控え目だ。

Microsoftは生産性およびビジネスプロセス部門で大きく成長を続けており、これはOffice 365が消費者、企業の両方で受け入れられていることに起因している。同部門の四半期売上は10%増の74億ドルだった。

同社はクラウド、中でもAmazon Web Serviceと競合するエンタープライズ市場に大きく賭けている。その賭けは結果を出しているようで、Azureの売上は93%上昇し、計算利用時間は前期から倍増した。これが、クラウドビジネスの年間予測売上は140億ドルに大きく貢献している。

最近Microsoftでは、事業部門毎の成果を分け、各部門の状況を詳しく説明している。主要部門の実績を以下に挙げる。

  • 生産性およびビジネスプロセス(PBP)部門(Office、消費者向けOffice、DynamicsにLinkedInが加わった)の売上は10%増の74億ドル。
  • インテリジェント・クラウド (IC)(サービスおよびエンタープライズサービス)の売上は8%増の69億ドル。
  • More Personal Computing (MPC)(Windows、デバイス、ゲーム、および検索)は売上5%減で118億ドル。

追記:Microsoftは会計第2四半期末にLinkedInを262億ドルで買収した。同四半期LinkedInの売上は2.28億で、1株当たり利益を0.01ドル下げた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

PayPal、好調な売上が続く

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木曜日(米国時間1/26)の取引終了後、PayPalは第4四半期の決算を発表し、結果は投資家たちの期待通りだった。時間外取引の株価は動いていない。

売上は29.8億ドル、対前年比17%増とアナリスト予測とほぼ一致した。調整後1株当たり利益は0.42ドルで、これもウォール街の予測通りだった。総支払い金額は990億ドルで、予測の1001億ドルをわずかに下回ったが、対前年比22%の上昇だった。

「昨年当社は、ネットワーク、金融機関、IT企業、および携帯通信会社と一連の戦略提携を結び、市場機会の転換をはかった。われわれは顧客第一を貫くことでこれを実現した」とCEOのDan Schulmanが声明で語った。

PayPalは2015年にeBayと分離し、現在二社のうち同社の方が大きい。PayPalの時価総額は500億ドル、一方eBayは約360億ドルだ。

これはPayPalが、ピアツーピア送金サービスのVenmoと、StripeのライバルBraintreeを傘下に持っているためだ。Braintreeは、みんながUberに乗ったりAirbnbに泊ったりした時にPayPalが稼ぐのを手助けしているモバイル支払いプラットフォームだ。海外送金サービスのXoomもPayPalが所有している。

PayPalはその名にふさわしくオンライン支払いのパイオニアだったが、インターネット黎明期と結びつけられることも多い。同社は人々がチェックアウトでもっと効果的にPayPalを使えるよう、努力を続けてきた。

PayPalサービスは、Braintreeやつい最近収益化をスタートしたVenmoと比べて利幅の大きいビジネスだ。投資家が未だに同社の中核事業の成長に重点を置いているのはそれが理由だ

PayPalの株価は昨年同時期と比べて31%上がっている。木曜日の終値は41.50ドルだった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

GoPro、悲惨なQ3決算で弱点を露呈

Nick Woodman, founder and chief executive officer of GoPro Inc., listens during an event at the 2016 Consumer Electronics Show (CES) in Las Vegas, Nevada, U.S., on Thursday, Jan. 7, 2016. CES is expected to bring a range of announcements from major names in tech showcasing new developments in virtual reality, self-driving cars, drones, wearables, and the Internet of Things. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images

今期のGoProへの期待は既に著しく低かったが、結果はアナリストらの最悪の予測さえも下回った。売上予測を23%、7500万ドル近く下回った決算報告が発表される前、同社株の取引は停滞していた。

取引が始まると、株価は22%下落した。これは、わずか数分の間に同社の時価総額が12.3億ドルから9.72億ドルまで落ちたことを意味している ― 約2.5億ドルの価値が自然消滅した。

今四半期決算が正式発表される前、投資家たちはある一点に注目していた ― Q4の予測売上だ。しかし、今日発表された売上2.4056億ドル、1株当たり損失0.60ドルという結果があまりにも悪かったため、話は全く変わりそうだ。ちなみに、今日の発表前、ウォール街アナリストらの合意は売上3.1406億ドル、1株当たり損失0.36ドルだった。

株主らは10月始めの時点で、好調な第3四半期という約束に見切りをつけていた。悲観的な21回の取引日の間に株価は30%近く暴落し、去る5月まで続いていた比較的良好な流れの中で稼いだ高値をすべて失った。

このニュースに至る前、GoProは新発売の主要カメラ製品ドローンのホリデーシーズンでの売上に大きく期待していた。しかし、いずれの製品も10月までには発売されず、GoProのQ3決算には反映されていない。

ホリデーシーズンに大きく依存することの問題は、サプライチェーン問題のリスクに直面することにある。GoProは自社の生産体制について、「予定を下回り、予測需要を満たすことは難しい」と語った。サプライ問題の打撃を主に受けるのは新製品のHero5だ。これが特に痛手なのは、GoProの収益の大部分は従来からのカメラ製品であり新しいドローンのKarmaではないためだ。

ドローンと空中撮影に対する同社の賭けが、長期的に成功するかどうかを語るにはまだ早すぎる。GoProがドローンバーチャルリアリティーの両方で、アクションカメラの支配を再現することは難しい。こうした成長市場への参入の遅れは、会社の方向性の欠如を表している。この感覚は、決算会見でCEO Nick Woodmanのビジネスへの取り組みに疑問を投げかけた投資家らの声にも表われていた。

去る9月にWoodmanはTechCrunchに対して、GoProを「ライフスタイル・メディア会社」に変える強い意欲を見せていた。どうやらその計画は保留になったようで、同社は投資家に向けて「2017年は徐々に進む年であり、革命的な年にはならない」と語った。

GoProはQ4のガイダンスを発表し、売上目標は6.25億ドル(+/- 0.25億ドル)だった。これは、2016年の総売上が1.25~1.3億ドルになることを意味している。来年度について同社は、非GAAP営業経費を6.50億ドルに減らし、「黒字転換」することを目標にしている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook