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オランダのEdTechのStudytubeがトレーニングマーケットプレイスSpringestを買収、シリーズBで約34.5億円調達

オランダのオンライン学習プラットフォームStudytube（スタディチューブ）は、ヨーロッパの研修予約マーケットプレイスSpringest（スプリングエスト）を買収した。同時に、Energy Impact Partners（エナジー・インパクト・パートナーズ、EIP）と既存投資家のVerdane Capital（バーデン・キャピタル）が主導する3000万ドル（約34億4900万円）のシリーズB投資ラウンドを終了した。買収の条件は明らかにされていない。

Studytubeは、SaaS型マーケットプレイスを通じて、中堅・大企業にオンライン学習・開発プラットフォームを提供し、サードパーティプロバイダーからコースを提供している。

Springestを加えることで、StudytubeはT-Mobile（Tモバイル）、Vattenfall（バッテンフォール）、Aegon（エイゴン）、NS、Eneco（エネコ）、STORK（ストーク）など30以上の顧客を獲得し、さまざまな業界の300以上の中堅・大企業を抱えることになるという。また、ドイツ、ベルギー、北欧、英国にも進出する。Studytubeは現在アムステルダム、ベルリン、ハリコフの各オフィスで働いている180人以上の従業員を抱えており、まもなく北欧にオフィスを開設する予定だ。

今回の投資ラウンドは、欧州での人員増強とさらなる戦略的買収のために実施される予定だ。

StudytubeのCEOであるHomam Karimi（ホーマン・カリミ）氏は「Springestの買収により、当社のポートフォリオは瞬く間に8000以上の学習プロバイダーに拡大し、25万以上のオンラインおよびオフラインの学習製品を提供するようになりました。2021年には、合計5000万ユーロ（約65億8600万円）相当の学習製品が、当社のマーケットプレイスを通じて調達されました」。と述べている

SpringestのCEOであるRuben Timmermans（ルーベン・ティマーマンス）氏は「Springestは、企業とその従業員に、最も包括的なヨーロッパのトレーニングデータベースを提供します。我々のデータベースとStudytubeのオンライン学習・開発プラットフォームを組み合わせることで、Springestを利用する組織は、コースの検索、予約だけでなく、組織の学習・開発を1カ所で簡単に整理、管理、提供することができます」。と語る。

EIPのヨーロッパマネージングパートナーであるNazo Moosa（ナゾ・ムーサ）氏は「ヨーロッパのEdtech市場は、シングルポイントソフトウェアソリューションで混雑しています。Studytubeは、学習管理システム、学習体験プラットフォーム、統合オーサリングツール、学習マーケットプレイスからなる、完全に統合された学習プラットフォームを提供した初めての企業です。このため、Studytubeは他の成功したシングルポイントソフトウェアソリューションを統合するのには最適な企業となっています。優れた製品への絶え間ない注力とともに、StudytubeはヨーロッパのEdtech分野における勝者の1人になると信じています」。と語っている。

Studytubeは、Docebo（ドシーボ）、LearnUpon（ラーンアップオン）、Cornerstone（コーナーストーン）、Go1（ゴーワン）と競合している。

カリミ氏は「Studytubeの学習管理システムは、詳細なレポート、資格管理、複雑なビジネスプロセスの簡単な自動化など、完全に包括的であるため、競争力があるのです。このため、ヘルスケアのようなコンプライアンス重視の分野にも対応できます」と私に教えてくれた。

「直感的な学習体験と同時に、スマートレコメンデーションとソーシャルラーニングを活用しています。他の多くのLMS（学習管理システム）は、ユーザーエクスペリエンスのこの側面を忘れていることが多く、彼らはインスピレーションを与えるためではなく、学習を管理するためだけに作られています」と述べている。

画像クレジット：Studytube team

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（文：Mike Butcher、翻訳：Akihito Mizukoshi）

モノグサの学習プラットフォーム「Monoxer」が小テスト比較分析機能公開、一夜漬けか日々の学習の成果かを判断可能に

モノグサは2月4日、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」（モノグサ。Android版・iOS版）において、「小テスト比較分析」機能をリリースしたと発表した。小テスト機能で実施したテストの結果と学習履歴・記憶度を比較分析し、データに基づいた学習プロセスの評価を可能にするもの。

Monoxerの小テスト機能は、児童生徒が学んだ内容をMonoxer上で小テストにし、AIが自動採点する機能。配点や制限時間、難易度まで設定が可能なうえすべてデジタル上で行えるため、教員・指導者による紙のテストの配布・回収・集計といった手間を削減できる。また手書き入力機能から音声認識機能まで備えていることから、教員は様々な形式のテストを作成可能だ。

新たに搭載した小テスト比較分析は、この小テスト機能の結果とMonoxer上での学習において蓄積された学習履歴・記憶度を比較する機能。記憶度、学習計画の達成率、学習計画の合計日数といった様々な学習データと小テストの結果を比較し、テスト結果と学習プロセスの相関を可視化できるという。これにより教員は、児童生徒の傾向や学習した問題の妥当性を定量的に評価できるようになる。

モノグサによると、この学習履歴や記憶度と小テストの結果を比較することで、一夜漬けなのか日々の学習の成果なのかを判断でき、長期目標に対しての正しい進捗を把握できるという。さらに、学習履歴とテスト結果を紐付けると、児童生徒や保護者と結果だけでなくプロセスの共有も行えるそうだ。これにより、先生、保護者、児童生徒の三者間でより強固な関係性を築けると考えているとのこと。

2016年8月設立のモノグサは「記憶を日常に。」をミッションとして掲げ、人々の知的活動の根幹を担う記憶領域でイノベーションを起こすべく、事業を推進。

Monoxerでは、先生が生徒に覚えてほしい内容を登録するだけで、その内容を定着するために必要な問題が自動で作成される。児童生徒は、作成された問題をスマホやタブレットのアプリで学習し、その中で個別の習熟度・忘却度に応じリアルタイムで問題の出題頻度や難易度の調整を行うため、それぞれのレベルにあった学習を実現できるという。

また、遠隔でも児童生徒の学習状況・定着度がわかるため、通学・通塾が困難な状況でも、きめ細やかな指導を行える。

EdTechユニコーンGoStudentが英Seneca LearningとスペインのTus Media Groupを買収

欧州のEdTechユニコーンGoStudent（ゴースチューデント）は、英国のSeneca Learning（セネカ・ラーニング）とスペインのTus Media Group（タス・メディア・グループ）を買収し、これまでこのドイツのユニコーンが手をつけていなかった分野にも進出している。Senecaはアルゴリズム学習コンテンツを提供し、Tus Mediaはオープンな家庭教師マーケットプレイスを運営している。買収の条件は明らかにされていない。

買収された両社は、現在のリーダーシップチームのもと、確立されたブランド名で引き続き独立して事業を継続する。CrunchBaseによると、2016年に立ち上げられたSeneca Learningは、これまでベンチャーキャピタルの支援を受けてこなかった。Tus Mediaも、個人所有の企業で、バルセロナを拠点とする投資家Redarbor（レダーバー）から不特定多数の支援を受けてきたのみだ。

今回の動きは、GoStudentがシリーズD資金調達で3億ユーロ（約388億円）を調達した1カ月後に行われ、GoStudentが2021年にオーストリアのオールインワン学校通信ソリューションであるFox Education（フォックス・エデュケーション）を買収したことに続くものである。

Seneca Learningは、英国で「フリーミアム」の宿題と復習のプラットフォームで、700万人の生徒が利用している。子どもたちは、KS2、KS3、GCSE & A-Levelのコースから選ぶことができる。

GoStudentのCEO兼共同創設者であるFelix Ohswald（フェリックス・オースワルド）氏は「英国はGoStudentの中核地域の1つであり、市場のリーダーとなることを目指しています。お客様のニーズに耳を傾け、当社のコアサービスにコンテンツプラットフォームを加えることは、当社にとって重要な戦略的ステップであり、学習提供のさらなる充実とポートフォリオの多様化を可能にします」と述べている。

Seneca Learningの共同創業者兼CEOであるStephen Wilks（スティーブン・ウィルクス）は「フェリックスとGoStudentチームと協力することで、Senecaの無料コンテンツと個別学習体験を、世界中のさまざまな国の数百万人以上の学生に届けることができるようになります。チームは、英国での成功を基に、より多くの子どもたちがすばらしい無料教育を受けられるよう、当社の製品を世界的に展開することに興奮しています」。と述べている。

2011年に設立されたTus Mediaは、400万人の生徒にサービスを提供する家庭教師のためのオープンマーケットプレイスを提供しており、スペインだけでなく、ヨーロッパやラテンアメリカのいくつかの国で教師が働いている。

Tus Media Groupの創設者兼CEOであるAlbert Clemente（アルベルト・クレメンテ）氏は「GoStudentの買収により、Tus Mediaとそのすべてのブランドを新しい市場でさらに拡大し、より地理的に大きな範囲に拡大することができるようになりました」。と述べている。

GoStudentのCOO兼共同創業者であるGregor Müller（グレゴール・ミュラー）氏は「アルベルト・クレメンテは、私たちがこれまでに出会った中で最も情熱的で熱心な教育分野の起業家の1人です。彼とパートナーとして協力し、互いに学び合うことで、世界No.1の学校に一歩近づくことができるでしょう」。とコメントしている。

Tus Mediaの元投資家であるRedarborの創業者兼CEO、David González Castro（ダビド・ゴンサレス・カストロ）氏は、次のようにコメントしている。「2018年、私たちはTus Mediaの20％、後に30％の参加権を取得しました。GoStudentによる買収後、私たちは株式保有を離脱することになります。アルベルト・クレメンテとのコラボレーションと価値創造で達成したすべての成功を非常に誇りに思っています」。

GoStudentは現在、およそ30億ユーロ（約3879億8300万円）の評価額を持っている。フェリックス・オースワルドCEOとグレゴール・ミュラーCOOにより2016年にウィーンで設立され、会員制モデルを用いて小中高生に有料のマンツーマン、ビデオベースの授業を提供している。Prosus Ventures（プロサス・ベンチャーズ）やSoftBank Vision Fund 2（ソフトバンク・ビジョン・ファンド2）などの投資家から5億9000万ユーロ（約763億2100万円）の資金を調達している。

オースワルド氏は「この2社は、GoStudentにとって非常に相性の良い会社です。Senecaは、非常に優れたコンテンツ企業を築き上げました。彼らは、英国の学校のカリキュラムに合わせてカスタマイズしたコンテンツを作成し、何千人もの教師と何百万人もの子どもたちが利用していますが、これは私たちが持っていないものです。私たちは過去に一度もコンテンツを作ったことがありません。そのため、彼らは私たちに欠けているコンテンツの要素をもたらし、私たちは相乗効果を築きながら、彼らがより多くの国でビジネスを拡大するのを助けたいと思っています」と電話で述べた。

さらに「Tus Mediaの側では、彼らはすばらしいSEOを駆使した会社を作りました。だから、彼らのマーケットプレイスで発生するトラフィックはすべて、マーケティング費用をかけずにSEOでもたらされるのです。これは、私たちが過去に達成できなかったことです。彼らと一緒になれば、私たちも学ぶこともできますし、彼らがより早くスケールアップできるよう支援することもできるのです」。とも話してくれた。

画像クレジット：GoStudent

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（文：Mike Butcher、翻訳：Akihito Mizukoshi）

EdTechユニコーンGoStudentが英Seneca LearningとスペインのTus Media Groupを買収

画像クレジット：GoStudent

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（文：Mike Butcher、翻訳：Akihito Mizukoshi）

ユカイ工学と共同開発、STEM通信教育「ワンダーボックス」にロボットの組み立てを通し学べる「メカニクスラボ」登場

EdTech（エドテック）スタートアップのワンダーラボは、STEM領域の通信教育プログラム「ワンダーボックス」のための新しいトイ教材「メカニクスラボ」を、ロボティクス領域スタートアップのユカイ工学と共同で開発し提供を開始する。

ワンダーボックスは、4歳から10歳の児童を対象に、遊びを通して思考力・創造力・意欲を育てる通信教育プログラム。その教材として新たに提供される「メカニクスラボ」は、自分で簡単なロボットを組み立てることで、電池とモーターの関係を学んだり、単純な構造のため試行錯誤が楽しめたり、多くの発見や探究心が引き出されるというもの。

ワンダーラボは、2021年12月末から2022年1月にかけて、ワンダーボックス会員向けに「メカニクスラボ作品コンテスト」を開催しており、子どもたちが自由に遊んでいる様子が見てとれる。

31万名超が参加登録する競技プロのAtCoder、実践を想定したプログラミング検定「アルゴリズム実技検定」実施日程を発表

競技プロのAtCoder、1からプログラムを作成する能力を問う「アルゴリズム実技検定」実施日程を発表

競技プログラミング（競プロ）コンテストサイト「AtCoder」などを手がけるAtCoderは1月28日、「アルゴリズム実技検定」の2022年実施日程を発表した。受験費用は、一般8800円/人（税込）。30名以上の団体受験の場合は7040円/人（税込）。100名以上の団体受験は6160円/人（税込）。

アルゴリズム実技検定は、「アルゴリズムをデザインし、コーディングする能力」、つまり1からプログラムを作成する能力を問う、実践を想定したプログラミング検定。「知識型ではない」「受験者が得意なプログラミング言語を選べる」「アルゴリズム設計力・実装力を図る」という3点の特徴により、これまで定量的な把握が難しかったプログラミング能力を評価することが可能という。

同検定は、自宅や職場からオンラインで受験でき、期間内ならいつでも好きな時間に受験できる（試験時間は試験開始から5時間）。受験を希望する者は、「アルゴリズム実技検定ページ」から申し込む。

なお、第10回試験から受験期間を約3カ月間に延長し、年間を通じていつでも受験できるように変更している。

2022年の実施日程（すべてオンラインで受験可能。試験時間は受験開始から5時間の予定）

第10回：2022年3月5日13:00〜6月3日23:59
第11回：2022年6月4日13:00〜9月2日23:59
第12回：2022年9月3日13:00〜2022年12月2日23:59
第13回：2022年12月3日13:00〜2023年3月3日23:59

またアルゴリズム実技検定では、15問（1問目=9点／2～3問目=8点／4～6問目=7点／7～15問目=6点。100点満点）の問題が出題され、獲得した点数に応じ5段階でランクが認定される（認定証が発行される）。ランクは、エントリー（25～39点）、初級（40～59点）、中級（60～79点）、上級（80～89点）、エキスパート（90～100点）。競技プロのAtCoder、1からプログラムを作成する能力を問う「アルゴリズム実技検定」実施日程を発表

求められるスキル水準

エントリー：標準入出力や、整数型、文字列型の扱い、forやifなどのループや条件分岐といったプログラミングにおける基本的なロジックについて、問題に合わせて適切に組み合わせる能力が問われる
初級：エントリー要件に加え、多次元配列やリスト構造などを用いた、複雑性の高く、コーナーケースも多く含まれる、実装の難しいプログラムを組む能力が要求される。
また、四則演算や簡単なデータの持ち方の工夫、ソートなどで解決可能な計算量を改善する能力も問われれる
中級：初級の要件に加え、深さ優先探索や幅優先探索などを用いた複雑な全探索や、動的計画法や貪欲法・二分探索といった、高度な計算量の改善を要求する能力が問われる。例えばグラフアルゴリズムでは、最短経路問題や最小全域木などの有名な問題に対するアルゴリズム設計力・実装力が必要となる。
また、確率や組み合わせを数理的に計算する能力も求められる。単に知識を問う問題ではなく、それらのアルゴリズムを正しく適用できるかが問われる
上級：中級の要件に加え、出題される典型アルゴリズムが増加し、複雑性が増加した問題への対応力が問われる。動的計画法や貪欲法においても、単純に適用できるような問題ではなく、さらに工夫が必要な問題でのアルゴリズム設計力・実装力が必要。例えばグラフアルゴリズムでは、最小共通祖先や最大流問題や最小費用流問題などのより高度な問題に対して、適切にアルゴリズムを設計・実装する能力が問われる
エキスパート：出題されるアルゴリズムは上級と同様。アルゴリズムの適用難易度が高い問題への対応力が問われる

AtCoderは、日本最大級の競技プログラミングコンテストサイト「AtCoder」を運営。31万4070名（うち日本人は16万7537名）が参加登録し、毎週開催される定期コンテストには約1万1000名以上が挑戦するという。

その他にも、高度IT人材採用・育成事業として、コンテスト参加者の成績を8段階にランク付けした「AtCoderランク」を利用する転職・求職支援サービス「AtCoderJobs」や、IT人材のプログラミングスキルを可視化できる検定「アルゴリズム実技検定（PAST）」といったサービスを展開している。

eラーニングシステム「learningBOX」を提供する龍野情報システムが総額8800万円調達

使いやすさと低価格にこだわったというeラーニングシステム「learningBOX」を提供する龍野情報システムは1月26日、5000万円の第三者割当増資と3800万円の融資により総額8800万円の資金調達を行ったと発表した。引受先は、みなと成長企業みらいファンド2号投資事業有限責任組合。借入先はみなと銀行。調達した資金は、新規採用を通じた人材確保、learningBOX開発領域の拡充およびユーザーサポート体制の強化などにあてる。

同社は、2016年にlearningBOXの提供を開始。登録者数は1万3000人を突破しているという。
従来のeラーニングシステムは、高い専門性が必要で高コストであったが、learningBOXではこれまでeラーニングに手が届かなかった層にも広く利用してもらえるよう、可能な限りそうしたハードルを取り払ったとしている。

2012年7月設立の龍野情報システムは、「IT教育のチカラで世界を変える」を経営理念に掲げ、learningBOXを提供。同サービスを世界にも広げることまで見据えており、さらに多くの教育機会の創出の一端を担うことを目指している。

メルカリが社員の博士課程進学の支援制度開始、週休4日など柔軟な働き方のもと学費を全額支給し研究活動・学び直し支援

メルカリが社員の博士課程進学の支援制度開始、週休3日・4日など柔軟な働き方のもと学費を全額支給し研究活動・学び直し支援

メルカリの研究開発組織「mercari R4D」（R4D。アールフォーディー）は1月28日、将来的に事業の発展や社会的課題の解決に貢献しうる専門領域において博士課程への進学を希望するメルカリ社員を対象に、学費や研究時間の確保を支援する新制度「mercari R4D PhD Support Program」を導入すると発表した。2022年2月より実施する。

同制度は当面の間メルカリの社内制度として運用するが、今後募集対象を社外に拡大することも検討するという。募集対象の拡大により、将来的には研究機関とのネットワークの拡大や研究能力が高い学生の就職機会の創出、新たな研究テーマ・研究領域の開拓、イノベーションの活性化につなげていきたいと考えているとしている。

社会人博士支援制度「mercari R4D PhD Support Program」概要

対象
・応募条件：メルカリグループに2年以上在籍する社員で、直近の評価が一定の基準を満たすもの
・研究分野：メルカリグループのミッション達成に向けて有益であり、今後の経済発展や社会的課題の解決につながる研究テーマであれば不問。進学先は国内の大学院に限る
支援内容
・博士課程進学時の学費支援：学費の全額支給（入学金等含む、最大年間200万円程度を想定）。原則3年間（研究内容によっては延長あり）
・研究と両立可能な業務時間の選択：時短なし（週5日間） / 80％稼働（週4日間程度勤務） / 60％稼働（週3日間程度勤務） / 休業（勤務なし）
・研究開発機関「mercari R4D」によるサポート：メルカリアプリデータなど、機密情報の研究利用手続きのフォロー。研究相談
選考スケジュール：初回は2022年秋季の大学院入学を想定し、2月に社内募集開始、6月頃までに内定を予定

昨今、いったん学校を離れたあとも、生涯を通じ自身のキャリアに必要な新たな知識を学び続けていくリカレント教育への関心が高まっている。またこれら高度な専門知識の習得により、個人にとってはキャリアの新しい可能性が拓くとともに、企業にとってはイノベーションの促進や長期的な競争力がもたらされるものと期待されている。

一方、日本では他の先進国と比べて社会人による大学院での学び直しの機会は少なく、特に博士課程への進学については、学費などの金銭的な負担や、働きながら研究時間を確保することが困難であることから、高いハードルがある。

こうした現状を背景に、メルカリおよびR4Dは、既存の枠にとらわれず、メルカリグループのミッション達成に貢献し、広く経済発展と社会的課題の解決に資する研究テーマを持つ人材を育成・支援するために、社会人博士支援制度「mercari R4D PhD Support Program」を導入し、2022年2月より社内募集を開始する。

同制度では、メルカリの事業・経営に関する専門領域において博士課程への進学を希望するメルカリ社員を対象に、在学中の学費の全額支給をはじめ、研究と仕事を両立し、個々人が最適な形で研究活動を設計できるよう、週0日から週5日の間で業務時間を選べるようになる。また、R4Dが機密情報の研究利用手続きのフォローなど、研究に必要な支援も行う。

同制度を通じた学び直しの機会を提供することで、社員にとっては、メルカリに在籍しながらキャリアの再設計や新たな活躍機会の獲得が可能になる。またメルカリおよびR4Dは、これまでR4Dが扱ってきた量子情報技術、AI、ブロックチェーン、モビリティなどの研究開発領域にとらわれることのない分野に人材を派遣でき、高度な専門知識を備え、イノベーションを起こしうる多様な人材の育成を強化する。

mercari R4Dは、2017年12月に設立した、社会実装を目的とした研究開発組織。R4Dは、研究（Research）と4つのD、設計（Design）・開発（Development）・実装（Deployment）・破壊（Disruption）を意味する。「テクノロジーの力で価値交換のあり方を変えていく」をコアコンセプトに、メルカリグループのサービスや事業における将来的なイノベーション創出を目指し、AI、ブロックチェーン、HCI（ヒューマン・コンピューター・インタラクション）、量子コンピューティング、モビリティなどの研究開発を行っている。

海外への大学出願を支援するシンガポールのCialfoが約46億円を調達

大学への出願は高校生にとって、特に海外留学したい生徒にとって、とても難しい。シンガポールに拠点を置くEdTechのCialfoは、学校情報の収集、カウンセラーと生徒とのコミュニケーションツール、留学生が1つの出願フォームで多くのプログラムを見つけて出願できる「Direct Apply」を備えたプラットフォームで、出願を簡単にしようとしている。

Cialfoは米国時間1月26日、Square Pegと SEEK Investmentsが主導するシリーズBで4000万ドル（約46億円）を調達したと発表した。

このラウンドには、以前に投資していたSIG Global、DLF Ventures、January Capital、Lim Teck Leeも参加した。2021年2月に発表したシリーズAの1500万ドル（約17億2500万円）と合わせて、これまでの調達金額の合計は5500万ドル（約63億2500万円）となった。

Cialfoには現在、シンガポール、インド、米国、中国に170人以上の従業員がいて、世界中の約1000校の大学と提携している。提携大学にはインペリアル・カレッジ・ロンドン、シカゴ大学、スペインのIE大学などが含まれる。

2017年にRohan Pasari（ローハン・パサリ）氏、Stanley Chia（スタンリー・チア）氏、William Hund（ウィリアム・フント）氏がCiafloを創業した。創業チームはTechCrunch宛のメールで、パサリ氏自身が高校生だった頃の体験が創業につながったと述べた。同氏はインドで育ち、在籍していた高校にはキャリアカウンセラーがいなかった。そのため、生徒たちは大学の出願を自分でしなくてはならなかった。

パサリ氏はもともとは米国の4年制大学に進学したかったが、両親には高額な留学費用を工面する余裕がなかった。そこでシンガポールのいくつかの学校に出願し、南洋理工大学（NTU）の全額奨学金を受けた。同氏は在学中に妹や友人数人の大学出願手続きを手伝い、そこから創業のアイデアが心に芽生えた。

はじめはチア氏とともに教育コンサルティング会社を創業し、ピーク時にはおよそ200人の生徒を担当した。しかし両氏はテクノロジーを活用して事業をスケールアップしたかったため、2017年に教育コンサルティング会社を売却し、その資金でCialfoを創業した。

Cialfoの事業はB2Bで、学校にサブスクリプションを販売している。学校のカウンセラーが生徒をプラットフォームに招待し、保護者もこのプラットフォームを利用できる。

チームはTechCrunchに対し「我々のミッションは大学に進学しようとしている100万人の生徒のジャーニーを手助けすることです。これには3つの柱が必要だと考えています。情報へのアクセス、1人ひとりに合わせたサポート、資金です。この3つが一体となって、教育の民主化を実現できます」と述べた。

調達した資金はグローバルでのユーザーベースの拡大と機能の追加に使う予定で、買収の可能性も検討している。

画像クレジット：Moyo Studio / Getty Images

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（文：Catherine Shu、翻訳：Kaori Koyama）

世界に通用する女性エンジニアを育成するオンラインブートキャンプ「Ms. Engineer」が7500万円のシード調達

世界に通用する女性エンジニアを育成するオンラインブートキャンプ「Ms. Engineer」が7500万円のシード調達女性エンジニアを育成するオンラインプログラミングブートキャンプ「Ms.Engineer」（ミズエンジニア）を運営するMs.Engineerは1月20日、シードラウンドとして総額7500万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、NOW、iSGSインベストメントワークス、ほか個人投資家数名。

調達した資金は、「Ms.Engineer事業を運営する人材の採用」「戦略的パートナーシップ提携」にあてる。これにより、スクールカリキュラムの質を向上させながら、さらに多くの女性ハイクラスエンジニアを輩出する。

Ms.Engineer事業を運営する人材の採用：Ms.Engineer事業を通じ「リスキリングの力で世界を押し上げる」というビジョンの実現に向け、人材を募集する
戦略的パートナーシップ提携：日本のIT業界のジェンダーギャップに課題解決に賛同する、国内トップIT企業とのパートナーシップの提携を進める。Ms.Engineer受講者に限った、実践的な就業機会や特別採用選考フローなどを提供

Ms.Engineerは、未経験から最短6カ月で世界に通用するクラスのエンジニアを育成する、女性のためのオンラインプログラミングブートキャンプ。プログラミングブートキャンプ「Code Chrysalis」（コードクリサリス）ととカリキュラム提携を行い、エンジニアに必要なプログラミングや応用技術、世界的なハイクラスエンジニアを目指す際に必須となるコンピューターサイエンス、アジャイルの概念、ソフトスキルなどを組み込んだ高度なカリキュラムを通じ、一般的なプログラミングスクールでは学びにくい最高峰のテクノロジーを短期間で身に付けられるとしている。

また、あえて女性のみの学習環境を用意することで、女性ならではのライフスタイルに寄り添った学びやすさやサポート体制を提供している。

Ms.Engineer代表取締役社長のやまざきひとみ氏は、「ジェンダーギャップ解消の速度を、女性の雇用環境を改善するという手段でさらにブーストする存在になります。エスカレーターに乗りたいという意志のある女性が報われる社会を創る側にまわります」とコメント。

「女性がエンジニアになるというのは、今最もそれに近い手段であり、切符です。1人でも多くの女性がその切符を手に人生を変えられるように、今回いただいたチャンスを最大限生かし、Ms.Engineerのチームとして誠心誠意で挑んでいきたいと思います」と話している。

プログラミング教育のライフイズテックと大阪府が高校向け大阪版情報教育モデルの構築に向け連携協定を締結

プログラミング教育のライフイズテックと大阪府が高校向け大阪版情報教育モデルの構築に向け連携、教員研修とモデル校で先行導入

中学生・高校生向けIT・プログラミング教育サービス「Life is Tech !」（ライフイズテック）を展開するライフイズテックと大阪府教育委員会は1月19日、高校における情報教育モデル構築に関して連携協定を締結したことを発表した。これにより、2022年度から高校の必修科目となる「情報Ⅰ」に対応したプログラミングおよびデータサイエンスの教員向け研修、学習プログラムの整備を実施する。

連携協力事項

府立高等学校等の情報科教員の指導力向上及び授業実践方法の研究に関すること
府立高等学校等における情報教育の実施及び教材の利用に関すること
先行実施するモデル校に対し、今後の情報教育の在り方の検討及び情報教育がもたらす生徒への教育効果の実証などを目的とした調査に関すること
府立高等学校などにおける実践事例の他自治体などへの広報および普及に関すること
前号に掲げるもののほか、甲および乙が必要と認めること

具体的な取り組みとしては、次の3つ。

教え手の育成：教育委員会、情報部会、校長会と連携しながら、オンライン完結プログラミング教材「Life Is Tech Lesson」（ライフイズテックレッスン）を使った教員の研修を実施。教員自らが教わる体験を通じて、情報科教員の指導力を強化する
学習プログラムの提供：希望するモデル校に「Life Is Tech Lesson」を提供。ライフイズテックが伴走しながら生徒のプログラミングとデータサイエンスに関する知識とスキルの習得を目指す
効果測定：プログラミング教育は、基礎学習・非認知能力・自尊感情を向上させるとの仮説に基づき、モデル校での生徒の意識の変化を検証する。このデータを基に授業内容の振り返りや改善を行い、大阪府のプログラミング教育のアップデートの継続を目指す

2020年に「府立学校スマートスクール推進事業」を掲げた大阪府は、GIGAスクール構想による「1人1台端末」の配備率や、情報科担当教員の専任率が全国でトップクラスだという。この連携協定を通じてより高いレベルで情報教育を進めるため、教員の資質を向上させ、モデル校での「Life is Tech Lesson」の利用を通じた学習プログラムの整備を行うとしている。

ライフイズテックは、2010年に「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をミッションに設立したEdTech領域のスタートアップ。同社が運営するLife is Tech !は、のべ5万2000人以上が参加するITキャンプ・スクールという。

またオンラインで学べるディズニー・プログラミング学習教材を開発し、2018年に日本で「テクノロジア魔法学校」を販売、2019年には米国で「Codeillusion」（コードイリュージョン）を販売し、Life is Tech USA, Inc.を立ち上げた。2019年には、新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材としてLife Is Tech Lessonを提供開始。同教材は、2021年9月末時点で全国の300以上の自治体、約1650校の公立・私立学校、約32万人が利用しているという。

オンラインプログラミング学習サービスProgateが登録ユーザー数240万人と発表、人気レッスンのランキングも公開

オンラインプログラミング学習サービス「Progate」（プロゲート。Android版・iOS版）を展開するProgateは1月18日、ウェブ版および同名スマホアプリの合計登録ユーザー数について、2021年12月に全世界で240万人を突破したと発表。また、2021年に実施したレッスンの人気ランキングを公開した。1位は「HTML ＆ CSS」、2位は「JavaScript」、3位は「Python」と、3位までの順位は前年と同じだった。

動きが見られたのは4位以下だ。前年の4位は「Ruby on Rails5」だったが、2021年は前年5位だった「Java」が上がってきた。そして、5位には「SQL」が入った。これは、Progateの法人契約が増え、自社のデータ分析を目的にデータベース言語であるSQLを選ぼうという人が増えたからだとProgateでは見ている。

またProgateでは2021年、実践的な課題に取り組む「Quest」や、具体的な目標を立てて学習する「プロジェクト」といったコンテンツの試験導入を行った。2022年はその結果をもとに、「さらに奥深い学習」を提供するコンテンツの拡充を予定しているとのことだ。

センサーを使わないスポーツコーチングMustardが野球以外のゴルフやサッカーなども対象に

ロサンゼルスのスポーツ訓練プラットフォームMustardが今週、375万ドル（約4億3000万円）の資金調達ラウンドを発表した。Lake Nona Sports & Health Tech Fundがリードしたこの最新の調達は、2020年後期の170万ドル（約1億9000万円）のラウンドに続くもので、同社の調達総額はこれで600万ドル（約6億9000万円）になった。

新たな投資家はMark Cuban（マーク・キューバン）氏、OneTeam Partners、Ronnie Lott（ロニー・ロット）氏、Justin Rose（ジャスティン・ローズ）氏、Major League Soccer Players Association、そしてUnited States Women’s National（Soccer）Team Players Associationで、彼らが、同社の既存の投資家たちのリストに加わることになる。すでにクォーターバックのDrew Brees（ドリュー・ブリーズ）氏や伝説のピッチャーNolan Ryan（ノーラン・ライアン）などの大物もいる。

ブリーズ氏は、特別にTechCrunchに対して次のように方ってくれた。「未来のオリンピック選手やMLBのピッチャー、あるいは、自分が情熱を注いでいるさまざまなスポーツで州の高校チャンピオンになれる若いアスリートはたくさんいる。私の場合、それはフットボールだった。しかしながら残念なことに、若いアスリートは私が受けてきたようなタイプの指導を受ける機会がない人がとても多い。Mustardなら現在のような不均衡状態を解消して、エリートのトレーニングを若くて向上心に富む意欲的なアスリートに提供できるはずです。同社のミッションをサポートできることを誇りに思っています」。

画像クレジット：Mustard

今回、投資家の顔ぶれが多様化したのは、指導を野球以外にも広げたいためだ。「Mustard」という奇妙な名前も、同社のルーツすなわち野球を示している（「put a little mustard」豪速球を投げる）。今後、ゴルフ、サッカー、フットボールといったスポーツを追加していく。野球と同じく、ゴルフは比較的静止した状態から動き始めるので、野球からのジャンプもやさしいだろう。同社によると、資金の一部は、対象スポーツを増やすための指導者の増員に充てたいという。

CEOのRocky Collis（ロッキー・コリス）氏はプレスリリースで次のように語っている。「新しい投資家は、米国の主要スポーツ界における経験と人脈を、大きくさせるものです。我々は野球以外のメジャースポーツに手を広げることで、アスリートはどこでも、そのリソースに関係なく、上達のための個人的なレシピで学ぶことができるようになります」。

Mustardは、センサーを使わずにデータを取得するアプローチをとっているため、他の製品との差別化を図ることができている。この技術は比較的参入障壁が低く、元Major League Baseball Advanced Media（MLBAM）の社員を含むチームを通じて、スマートフォンのカメラを使って与えられた動作の力学的な情報を収集する。そこから、アプリが「レポートカード」という形でフィードバックを行う。

画像クレジット：Mustard

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（文：Brian Heater、翻訳：Hiroshi Iwatani）

データサイエンス領域スクール事業やオンライン受験システムを提供するデータミックスが総額2億3100万円調達

データサイエンス教育や監視機能付きオンライン受験システムなどを提供するデータミックスは1月17日、第三者割当増資により2億3100万円の資金調達実施を発表した。引受先はHCSホールディングス、滋慶、KIYOラーニング、Speee、IE ファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合（イノベーション・エンジン）、The Independents Angel 2号投資事業有限責任組合（Kips）、AIX Tech Ventures、エッジ・ラボ、その他個人。

調達した資金により、データサイエンスに関連するサービスを通し国や地域を越えたデータサイエンスコミュニティを形成し、個人の成長・企業の成長力強化に貢献するため、以下の点を中心に強化する。

・データに基づいた、より学習効果の高いデータサイエンス教育カリキュラムとコンテンツの開発
・スクール受講生をはじめ顧客へのサービスの質向上に向けた体制強化と環境の構築
・データサイエンティスト育成プログラムなど各種サービス認知向上のための活動
・データサイエンス人材に特化した人材紹介サービスの営業および顧客サポートの強化
・オンライン受験システム「Excert」の開発・販売の加速
・人材の積極的な採用と社内の人材育成の強化

2017年設立のデータミックスは、データサイエンス領域でのスクール事業や企業研修・コンサルタント事業、データサイエンスビジネス事業開発などを展開している。主として統計学や人工知能、機械学習といったデータサイエンスの手法を駆使したデータ分析により、ビジネスの戦略設計ができる人材育成を行う。企業や個人に対し、年間約2200名以上（2020年度実績）にデータサイエンス関連の教育を提供しているという。

奈良高専、奈良県主催「ならAIラボ」オープンデイ・セミナーの熱流体解析シミュレーション講座とPython講座参加者募集

奈良高専、奈良県主催「ならAIラボ」オープンデイ・セミナーの熱流体解析シミュレーション講座とPython入門講座参加者募集

奈良工業高等専門学校（奈良高専）は、奈良県産業振興総合センターが主催する「ならAI（あい）ラボ」オープンデイ・セミナーにおいて、「シミュレーション（熱流体解析）の使い方」と「Python入門講座Ⅱ」の2つのセミナーをオンライン開催する。現在、参加者を募集している。参加費は無料で、定員制限はなし。

「ならAI（あい）ラボ」オープンデイ・セミナー概要

日時：
・「シミュレーション（熱流体解析）の使い方」1月17日13：00～15：00
・「Python入門講座Ⅱ」2月24日13：00～15：00
定員：定員制限なし
会場：オンライン開催（申込時に配信URLを通知）。セミナー配信・質疑応答用にMicrosoft Teams、また資料や課題の配布用にGoogle Classroomを利用
申し込み：ならAIラボオープンデイ・セミナー申し込みフォーム
参加費：無料

シミュレーション（熱流体解析）の使い方

「シミュレーション（熱流体解析）の使い方」の講師は、奈良高専機械工学科准教授の福岡寛氏、電子制御工学科准教授の中村篤人氏。最新の熱流体解析ソフトウェアを利用したシミュレーションを、講師自身の研究における事例を交えて紹介する。1月17日13時～15時開催。

アスカ工業×奈良高専：ノズル内を流れるポリマーの挙動解析事例

Python入門講座Ⅱ

「Python入門講座Ⅱ」の講師は、奈良高専情報工学科准教授の上野秀剛氏。非情報系エンジニアを対象として、プログラミング言語Pythonのコーディングを解説する。2月24日13時～15時開催。

なお同講座は、2021年6月に開催した「Python入門講習」の続きとして開催するもので、参加申し込みを行った方には、6月開催分のアーカイブを告知する。

ならAIラボは、奈良県産業振興総合センターが開設した、デジタル技術の活用体験や試作が行える工房。県内産業のオープンイノベーション拠点として、先端技術導入支援や人材育成を行っている。ここで定期的に開催されているオープンデイ・セミナーでは、2021年にも奈良高専が「Python入門」と「ウィズコロナ時代のセキュリティ対策」という2つのセミナーを開催している。

総務省、統計リテラシー向上を目的にデータサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」開講

総務省は1月11日、統計リテラシー向上を目的として、データサイエンス力の高い人材を育成するためのデータサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講した。おもに社会人と大学生を対象に、統計オープンデータを活用してデータ分析の手法を解説する。

登録料および受講料は無料。申し込みは、講座紹介サイトから行え、3月7日まで誰でも受講登録できる。

同講座では、政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省および統計センターが提供する地図で見る統計（統計GIS。jSTAT MAP）、APIなどを使って統計オープンデータを活用したデータ解析手法が学べる。また週ごとに確認テストがあり、最終課題を経て修了証が発行される。

「誰でも使える統計オープンデータ｣概要

開講日：2022年1月11日
学習時間：1回10分程度、週に5〜7回ほど、4週間
前提条件：表計算ソフトMicrosoft Excelの基本的な操作ができること（簡単な計算や関数、グラフ作成などができればExcel以外でも問題ないが、講義はExcelを用いた説明となる）
課題：各週の確認テストと最終課題の実施
講師：⻄内啓⽒（統計家）、⼩⾕祐⼀朗⽒（不動産販売価格予測サイト「GEEO」開発者）、総務省統計局および統計センター職員

各週のテーマと内容

第1週「e-Statを使ったデータ分析」：e-Statの統計データを活⽤したデータ分析の事例を学ぶ（e-Statの機能紹介、活⽤事例紹介など）
第2週「公的統計データの使い⽅」：公的統計データの基本事項や読み⽅を学ぶ（公的統計の種類と体系、労働⼒調査・家計調査の基礎知識、利⽤の際のポイントなど）
第3週「統計GISの活⽤」：統計データと地図を組み合わせた統計GISの活⽤⽅法を学ぶ（jSTAT MAPの機能紹介、簡単にできるレポート作成、活⽤事例紹介など）
第4週「統計オープンデータの⾼度利⽤」：統計API機能の仕組みや具体的な活⽤事例など、統計オープンデータの⾼度な活⽤⽅法を学ぶ（統計APIの仕組み、統計オープンデータの活⽤事例、講座のまとめなど）

子どもにデジタルスキルを教えるKodlandが約10.4億円調達、オンラインのコーディングスクールを拡張

ロンドンに拠点を置くKodlandは、2018年に起業して子どもにコンピュータプログラミングなどのデジタルスキルを対面で教えるコースを提供し、2020年前半からはオンライン教育にシフトした。同社はシリーズAラウンドで900万ドル（約10億4000万円）を調達し、これから市場を拡大していく。

このラウンドはRedseed Venturesが主導し、他にBaring Vostok、Kismet、Flyer One Ventures、ニューヨークに拠点を置くI2BFのパートナーであるAlexander Nevinsky（アレクサンダー・ネビンスキー）氏が参加した。

Kodlandが提供する6〜17歳向けのリモートコースは現在、英国、アイルランド、米国、カナダ、独立国家共同体地域、マレーシア、インドネシア、アルゼンチンで利用できる。同社はそれぞれの地域に応じてローカライズしたコンテンツを提供している（同社のユーザーはおよそ40カ国に広がっている）。同社によれば、これまでにおよそ1万6000人が有料コースに申し込んだ。

Kodlandは新たに調達した資金でオンラインコースの対象地域をさらに広げていく。

同社のコースはグループ学習またはプロジェクト学習で、コーディングやウェブサイト構築、ゲーム制作、アニメーション、ビデオ編集といったデジタルスキルを、従来のクラスルーム形式のレッスンよりも楽しくインタラクティブに教える。同社プラットフォームが提供するオンライン教育は、自己学習ではなく講師が指導する。

Kodlandによれば、同社プラットフォームには約1000人の講師がいて、市場によって雇用している場合もあればギグワーカーの場合もある。通常は、生徒15人に対して講師が1人つく。ただし個人指導も提供している。

同社は、学校に対してツールやリソースを販売するのではなく、デジタルスキルの課外学習に集中しているという。その方が学校教育の複雑な導入要件に対応する必要がなく、グローバルに拡大しやすいからだ。

また、クリエイターエコノミーに関して「Out of the Box」という独自のアクセラレータを設けている。これは優秀な生徒の目を「現実の」プロダクトに向けさせ、デジタルの成果物を収益化できるように特別に支援するものだ。

今回のラウンドで、Kodlandのこれまでの調達金額合計は1100万ドル（約12億7000万円）となった。同社は今回調達した資金を使い、今後2年間でコースの対応言語をさらに8言語増やして市場を拡大する計画だ。プロダクト開発にも資金を投入するという。

同社はTechCrunchに対し「2022年中に現在の英国やアイルランド以外にも英語圏の国に拡大し、スペイン語圏や東南アジアの国々にも拡大します」と説明した。

資金の一部はアクセラレータプログラムに使われる。

Kodlandは生徒たちから「大きなトラクション」を得て「最大級の成長を確実に遂げている」ことを背景に、今回のシリーズAを実施した。同社は2021年第3四半期に前年同期比6.5倍の売上を達成した。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で、EdTechは全般に急成長した。外出や人に会うことが制限されたため、画面を見る時間が増えたからだ。保護者が在宅で仕事をしている間に手頃な価格で子どもに使わせることのできるツールを求める需要があることはいうまでもない。

しかしそれは、競争が激化しているということでもある。

ソフトバンクのような大手投資家が教育分野に多額の資金を投じ、EdTechのユニコーン各社も活発にM&Aをしている。コホート方式の学習プラットフォームも同様にEdTechとクリエイターエコノミーをつなごうとすることで投資を集めてきた。

子どもに関連するところでは、この分野の大手には以前からRobloxがある。Robloxはソーシャルゲームを活用して、プログラミング学習と収益化の可能性に対して子どもたちに興味を持たせようとしている。

しかし、講師が指導するクラスで子どもたちにSTEMのスキルを教えるというKodlandの構造とやり方は、拡大を続けるEdTechの世界で認められるようになるかもしれない。

同社は「国際的な子ども向けオンラインデジタルスキルスクール」として質の高い教育コンテンツという概念を保護者に売り込んでいる。4つのクラス（「モジュール」と呼ばれる）のセットは110ユーロ（約1万4000円）、全32クラスのコースは660ユーロ（約8万6000円）だ。

シリーズAに関する発表の中でRedseedマネージングパートナーのEugene Belov（ユージン・ベロフ）氏は次のようにコメントした。「従来の教育機関にとって現在の急激なテクノロジーの進歩についていくのは難しいことです。そのため供給（若年層のスキルや能力）と人材に対する需要（現代の職場で求められる要件）とのギャップがしばしば発生しています。（共同創業者の）Alexander Nosulich（アレクサンダー・ノスリッチ）氏とOleg Kheyfets（オレグ・カイフェッツ）氏は、これまでの学校教育では手付かずになることが多いにもかかわらず現在のデジタルの世界では不可欠になりつつあるスキルを生徒たちに教えることで、このギャップを埋めようと熱心に取り組んでいます。成果重視のユニークなプログラムは現代の子どもたちに強くアピールしています。我々はKodlandのジャーニーを支援できることをたいへん喜んでいます」。

補足資料の中でFlyer One VenturesゼネラルパートナーのVital Laptenok（バイタル・ラプテノク）氏は次のように述べた。「教育分野には現在、独占的な存在がありません。そのため多くのプレイヤーが市場に参入し、増加する教育サービスの需要に応えようとしています。顧客のリアルなニーズを理解しているプレイヤーが成長し、市場の流れを決めるでしょう。Kodlandのチームは子どもたちにとって実用的な知識と機会にしっかりと的を絞り、インタラクティブな職業教育をしています」。

画像クレジット：Kodland

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Kaori Koyama）

学習プログラム紹介サービスCareer Karmaが企業向けに事業転換を画策、世界最大の人材紹介会社を目指す

Career Karma（キャリアカルマ）は、コーディング・ブートキャンプを検索したことがある人なら誰でも共感するような速さで、最初の数百万ドル（数億円）を調達した。それは、意欲を持った学生や社会人のためのナビゲーションツールだ。Career Karmaは独自のカリキュラムを作成するのではなく、学生が自分の予算とキャリア目標に最適なプログラムを見つけられるように支援する。

2018年にRuben Harris（ルーベン・ハリス）氏、Artur Meyster（アルトゥール・メイスター）氏、Timur Meyster（ティムール・メイスター）氏の3人によって設立されたこのスタートアップは、現在、行き詰まったブートキャンプの学生以外にもサービスを提供しようと意欲を高めているところだ。

この数カ月の間、Career Karmaは雇用者とのパートナーシップの種をまいてきた。これによって同社は、一般消費者に向けとして始めたEdtechスタートアップが、規模の拡大にともなって雇用者から利益を得るルートを開拓した最新の企業となった。ハリス氏は現在、Career Karmaが過去数年間に構築してきたマーケットプレイスで、従業員や契約社員に職業訓練プログラムにマッチングさせるというビジョンを掲げている。

この段階へ進むために、Career Karmaは米国時間1月10日、非公開の評価額で4000万ドル（約46億円）のシリーズB資金調達を実施したことを発表した。このラウンドは、Top Tier Capital Partnersが主導し、旧Google Ventures（グーグル・ベンチャーズ）であるGV、Bronze Venture Fund（ブロンズ・ベンチャーズ・ファンド）、Stardust（スターダスト）、Trousdale Ventures（トロウスデール・ベンチャーズ）、Alumni Ventures Group（アルムニ・ベンチャーズ・グループ）などが参加。既存投資家であるSoftBank（ソフトバンク）、Emerson Collective（エマーソン・コレクティブ）、Kapor Capital（ケイパー・キャピタル）、Backstage（バックステージ）、4S Bay Partners（4Sベイ・パートナーズ）、Y Combinator（Yコンビネーター）なども参加した。

ハリス氏はTechCrunchによるインタビューで「第1段階は、インターネット上でナンバーワンのキャリアアドバイスサービスになること、第2段階では、世界最大のキャリアトランジショナーのコミュニティになることでした。そして今回の第3段階は、世界最大の人材紹介会社になることです」と語っている。

数十億ドル（数千億円）規模のビジネスとして評価されているHandshake（ハンドシェイク）やGuild Education（ギルド・エデュケーション）と同様、Career Karmaは仲介役を担う。従業員の福利厚生として、Career Karmaは雇用者が費用を負担する従業員の受講者を得ることができ、彼らにより理想的な高度な仕事のスキルを身につけるための再教育や技能向上を提供することが可能になる。

雇用主は、Career Karmaが大規模に多くの被雇用者と結びつくためのゼロコストの獲得チャネルとなるわけだ。それは同社が起ち上げ当初から取り組んでいる事業である。

「ユーザー側に関しては、興味のある職業訓練プログラム、現在持っているスキル、希望する仕事を、我々の方で特定することができます」とハリスはいう。「最終的には、当社内に強力なデータベースを持つことになるでしょう」。

Career Karmaの戦略変更は、そのビジネスモデルも一新する必要があることを意味する。同社はこれまで、ブートキャンプが提供するプログラムに首尾よく学生を斡旋できた場合、そのブートキャンプに手数料を請求していた。料金は通常、入学した学生の授業料の10％で、ハリス氏によればその授業料は1万ドル（約115万円）から5万ドル（約577万円）の間になるという。この戦略はインセンティブを揃えているように見えるかもしれない（Career Karmaは学生をブートキャンプに参加させることに成功した場合にのみ利益を得る）が、それは学生斡旋のパーソナライゼーションよりも斡旋を成功させるペースを重視するように圧力がかかるということでもある。企業向けビジネスは、プログラムのマッチングだけでなく、就職紹介サービスを提供することを目的に構築されるため、必ずしも同じ種類の圧力をもたらすことはないだろう。

同社の企業向け事業では、新たに最適な価格戦略を検討するための人材を募集しているとハリス氏はいう。2021年、Codecademy（コーデカデミー）は、自社のサービスを企業向けに販売するために、シリーズDラウンドで同じく4000万ドルの資金を調達した。数週間前には、同じ会社が5億2500万ドル（約607億円）でSkillsoft（スキルソフト）に買収されている。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Natasha Mascarenhas、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

東進のアンケートで中高生の8割以上がプログラミングは必要なスキルと認識していると判明、競プロやKaggleに取り組む中1も

東進ハイスクールや東進衛星予備校を運営するナガセは2021年12月29日、東進が実施している「全国統一高校生テスト」と「全国統一中学生テスト」に関連するアンケート調査（2021年10月・11月。10万7450人に調査）で、中高生の8割以上が「プログラミングは必要なスキル」であると認識していることがわかったと発表した。また、「プログラミングができる」と答えた中学1年生は半数を超えていた。

「プログラミングが今後必要なスキルになると思うか」との問いに対して、「とても思う」「そう思う」と答えた生徒の割合は、中学生全体で87.3％、高校生全体で86.0％だった。中学1年生は82.2％なのに対して、高校3年生は86.6％と、全体的に学年が上がるほどプログラミングの重要性を感じていることがわかる。

東進のアンケートで中高生の8割以上がプログラミングは必要なスキルと認識していると判明、競プロやKaggleに取り組む中1も

また、「どの程度プログラミングができるか」との質問に対しては、競技プログラミングやKaggle（カグル）に取り組むレベルから、助けを借りてマウス操作のプログラミングができるという初心者レベルまでの合計の割合が、中学1年生の55.3％がもっとも多かった。学年が上がるにつれてなんらかの形でできると答えた割合が減っているのだが、これは学校でのプログラミング教育の変化に対応している。

2020年度から小学校でプログラミングが必修科目になったことから、現中学1年生は小学校でプログラミング教育を受けている。中学校では2021年度からプログラミング教育が始まっており、高校は2022年度から必修化が予定されている。アンケートの結果は、それにきれいに即した形となった。

大学入学共通テストにも追加され、国立大が試験科目に加える方針を示しているため、プログラミングへの関心はますます高まるものと考えられるという。

東進のアンケートで中高生の8割以上がプログラミングは必要なスキルと認識していると判明、競プロやKaggleに取り組む中1も

子供がディズニーに夢中になれる「おはなしヘッドフォン」

本を読んでもらったことや、本に夢中になるために自分で読むことを覚えたことは、子どもの頃の大好きな思い出だ。ここで老人の愚痴をひと言叫ぶことを許して欲しい。「今や多くの子どもたちがこんなにもスクリーンに囲まれてしまって、昔のような体験をすることが難しくなっているのは残念だ！」。そんな中、2022年のCESでONANOFF（オラノフ）がStoryPhones（ストーリーフォーンズ）という製品を発表したのはうれしいニュースだった。このヘッドフォンは、オーディオ再生のために他の機器に接続することとは別に、ヘッドフォン自身の中にたくさんのオーディオコンテンツを保存することができる。妖精や魔法の迷宮に入り込むのに最適だ。

同社は、発売にあたり、ディズニーとのコンテンツコラボレーションが行われることも発表した。子ども向けのストーリーコレクションでは、子どもたちが大小のスクリーンで知っているようなキャラクターの話を耳にすることができる。ヘッドフォンは、ミッキーマウス、ミニーマウス、リトルマーメイド、アナと雪の女王、ライオンキング、トイストーリー、Mr.インクレディブル、モンスターズ・インクなど、ディズニーの代表的なキャラクターやストーリーを収録して出荷される。同社は、3歳以上の子どもたちに適した厳選コンテンツのライブラリーを持っていると述べている。

録音されたコンテンツに加えて、同社が「PlayShield（プレイシールド）」と呼ぶものにも対応している、これは親が自分で物語をモバイルアプリで録音し、それをヘッドフォンにロードして再生できるようにするものだ。同社は、祖父母や遠く離れた家族とつながり、ストーリーテリングを通して家族全員を近づける方法を提案している。

そして、本製品にはZenShield（ゼンシールド）という機能がある。これは「リラックスできる音声コンテンツが含まれていて、興奮し過ぎた子どもたちが落ち着き、リラックスし、さらには眠ることができる」というものだ。騒がしい子どもたちのための一時停止ボタンだと思えばいいのではないだろうか。含まれるサウンドは、ピアノ音楽、海の波、雨粒の音などだ。

このヘッドフォンには、敏感な小さな子どもの耳にダメージを与えないように音量を抑えるSafeAudio（セーフオーディオ）機能が内蔵されている、その結果、CES2022のイノベーションアワードの「Headphones & Personal Audio」（ヘッドフォン&パーソナルオーディオ）モンスターズインク部門と「Health & Wellness（ヘルス＆ウェルネス）モンスターズインク部門の2つの賞を受賞した。

4GBのSDカードが4ドル（約460円）で手に入る時代に、このヘッドフォンは90分ほどのコンテンツをそのショボい64MBのストレージに保存することができる。なぜユーザーがアクセスできるストレージがこれほど少ないのかに私は当惑している。まあおそらく将来のヘッドフォンでは再考されるだろう。

まずはイタリア、スペイン、オーストリア、スイス、ドイツ、イギリス、フランスのヨーロッパ全域で、イタリア語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、英語の5言語で発売される。欧州での推奨小売価格は84.99ポンド（約1万3000円）だ。また米国では、ヘッドフォンとミッキーまたはミニーのStoryShield（ストーリーシールド）がセットになったStoryPhonesバンドルが99.90ドル（約1万1600円）となる。StoryShieldsは単品でも購入可能で、価格は7.99ドル（約930円）から14.99ドル（約1740円）である。

画像クレジット：Oranoff

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（文：Haje Jan Kamps、翻訳：sako）