フランスの財務検察官は、Googleフランスを1年前から秘密裏に捜査していた

DUBLIN, IRELAND - APRIL 19:  (FRANCE OUT) A general view the Google European headquarters, on April 19, 2016 in Dublin, Ireland.  (Photo by Vincent Isore/IP3/Getty Images)

Googleは完全に不意をつかれた。先週、100名近いフランス国税庁(Direction générale des Finances)職員が、Googleのパリ事務所に立ち入り、税法違反を捜査した。フランスの財務検察官、Éliane HouletteはEurope 1に、彼女のチームが一年近く前から秘密裏にこの強制捜査の準備を進めていたことを語った。Googleは、18億ドル(16億ユーロ)の罰金を課される可能性がある。

Houletteのチームは、この捜査に関して少々偏執狂気味だ。Googleの規模と広がりを踏まえ、チームは極めて注意深く行動し、Googleはパリ事務所への立ち入り捜査を全く予期していなかった。押収する前に会社がファイルの隠蔽を行うことは避けなくてはならない。

このため国税庁内部でもHouletteがこの捜査に本腰を入れていることを知る人は殆どいなかった。彼女のチームはGoogleに言及する際「チューリップ」というコードネームを用いていた。

「われわれはこの会社の特質を踏まえ、完全な秘密裏に捜査に取り組んだ」とHouletteがEurope 1に語った。「秘密を守るために、われわれはGoogleに別の名前(チューリップ)を付け、Googleの名前は決して口にしなかった。そしてこの一年間近く、捜査はオフラインで行ってきた。コンピューターを1台使ったが、ワードプロセッサーとしてのみだった。

最終結果は数テラバイトのデータだ。このデータすべてを処理するには、何ヶ月、いや何年もかかるだろう、とHouletteは言っている。

多くの人々が、果たしてフランスは英国のような税取引きを行うのだろうかと質問している。フランスのミシェル・サピン財務大臣はロイターに、取引は一切しないと伝えた。Houletteはさらに、フランスの法制度にそのようなしくみはなく、フランス政府がGoogleと取引きを行う術はないと話した。

残る可能性はひとつ ― 裁判だ。この裁判は何年にもわたるかもしれず、厄介な状況になりそうだ。フランスでビジネスを行うことに関して、この国のイメージを悪くしかねない。Houletteはそれも承知しているので、この財務検察官が取引きや裁判に代わる方法を見つけられるかどうか注目したい。

Googleの税体系に対するフランスの捜査は、2011年に始まった。Googleによると、同社はフランスでさほど事業を展開していない。事務所のマーケティングチームは持っているが、営業チームはない。このためGoogle Franceの売上は殆どがアイルランドのGoogleヨーロッパ本社へ送られ、フランスには多くの税金を払っていない。

Googleは、Google Ireland Limitedの資金の殆どをGoogle Netherlands Holdings BVに送金し、ここからGoogle Ireland Holdingsに資金が送られる。

その名前とは裏腹に、Google Ireland Holdingsのコストセンターはバミューダにあり、Google Bermuda Unlimitedと呼ばれている。そしてこれが、銀行口座をバミューダに置きながらフランスで儲けるしくみだ。バミューダには法人税がそもそも存在しない。

多くのヨーロッパ企業が多かれ少かれ同じ手順で税率を下げている ― そしてこれは合法である。しかしフランスGoogleの主な問題は、国税庁がGoogleはフランスでマーケティング以上のことをしていると考えていることだ。アイルランドの契約先にフランスの会社がある場合、それはフランスの課税対象になる。よって捜査は始まった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

スマート貯金アプリのClincは、Numbrsの元CEO・ファウンダーが設立したフィンテックスタートアップ

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今年4月、Julien ArnoldはNumbrsのCEOを静かに退いた。Numbrsは「モバイルファースト」の銀行アプリで、Arnoldがスイスの起業グループ、Centralwayと共に設立した。1年近くたった今、彼は次のプロジェクトをスタートさせようとしている。Clincは、将来の購入や金融危機に備えて貯金するためのモバイルアプリだ。

Clincは、「ダイナミック・インテリジェンス・アルゴリズム」と呼ばれる手法を使ってユーザーの支出状況を追跡し、毎月最適な預金額を決定して、同社の提携銀行が管理するClinc定期預金に自動的に入金する。

彼は詳しく語らなかったが、ユーザーの出費傾向や予想される出費に基づいて、定期預金に移動する金額をアプリが動的に、リアルタイムで調節するところに秘密がありそうだ。

言い換えると、Clincの主たる命題は、ユーザーが財務的目標を早く達成するのを助けることだ。「これは財務テクノロジーが取り組むべき最大のチャレンジ」とArnoldは言う。

例えば、ユーザーはアプリに対して、新しいiPhoneを買うためにお金を貯めたいことをアプリに伝えることができる。するとClincは、現在の口座を調べて毎月いくら確保しておけばよいかを決めてくれる。レンタカーの支払いが増えるなどの理由で支出が増えた時は、アプリが貯金の割合を自動的に調整する。

「Clincは、ユーザーが確保すべき理想的金額を計算したら、Clinc口座(もちろんユーザーが管理している)にその金額を自動的に入金する」とArnoldは説明する。「この口座はわれわれの提携銀行が管理しており、2分以内に開設できる」。

現在Clincは非公開ベータテスト中で、ステルスモードで活動している。新たに出現したこのスタートアップは、今年中頃にドイツで本格的に開業し、2017年には英国および米国を含めて海外進出する予定だ。

Numbrsを去った理由についてArnoldに尋ねたところ、「Clincに大きな可能性を見出したのでこの新しいベンチャー立ち上げに集中したかった。Clincがユーザーに与える付加価値は膨大だ。ユーザーが財務目標を早く達成する手助けをすることによって、われわれは彼らの経済行動を変えようとしている」

彼は、Numbrsが引き続きCentralWay支配下で運営されることも語った。

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Google、ロシアのAndroid反トラスト訴訟で上訴に失敗

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Googleはロシア法廷で、同社のモバイルOS、Androidに関わる反トラスト法裁判の上訴に敗れた(via Reuters)。

Androidに対する競争に関わる告発は、2016年2月に現地の企業、Yandex ― 別名「ロシアのGoogle」 ― が起こしたものであり、GoogleのAndroidの契約が、Google Playアプリストアを利用するために、様々なGoogleサービスを端末にプレインストールすることを要求していることは、競争原則に反すると訴えていた。

当初の裁定は、ロシアのFAS(連邦独占禁止局)が昨年9月に下した。Googleは決定に異議を唱え上訴したが、今日、モスクワ仲裁裁判所は同社の訴えを退け、Googleの慣行は「他社アプリのプレインストールを阻止する」ことつながりロシア法を破るとした、FASの判決を支持した。

今後Googleは、ロシアでのOEM契約を裁定に従うよう修正する必要がある。

Google広報に、上訴に敗れたことへの対応について尋ねたところ、「判決文を見ていないのでコメントできない」と語った。

Yandexの広報は、「Googleの反競争的慣行についてあらゆる事実を慎重に検討した結果、法廷はFASの判決を支持した。われわれは、Googleに対するFASの決定を法廷が支持したことに満足している」と語った。

この反トラスト裁定は、ロシアにおけるGoogleのAndroid関連事業にのみ適用されるが、欧州競争委員会もヨーロッパのAndroidに対する同様の告発を検討している ― 過去に同社の検索比較慣行を調査したこともある。

昨年10月、ヨーロッパの反トラスト委員長、Margarethe Vestagerは、Google Android調査について、部門内での「優先順位は高い」と語った。

当時の原告は、GoogleがAndroidプラットフォームの圧倒的支配力を「トロイの木馬」のように利用して自社サービスの採用を進め、競合アプリ ― Googleのアプリやサービスと異なりユーザーが発見してダウンロードする必要がある ― を占め出していると言っていた。

アナリストらはAndroidのスマートフォン市場の世界シェアを80%前後と見ており、AppleのiOSが大差の2位 ― これがスマートフォンユーザーがどのアプリやサービスを発見するかを事実上支配する強大な力をGoogleに与えている。

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ハンブルクの世界最大の鉄道ジオラマがGoogleのストリートビューで見られる

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これもGoogleの話題だが、ストリートビューは今までさまざまな珍しい場所の内部を見せてくれた。今日(米国時間1/13)、Googleはこれをさらに進めて鉄道模型の世界最大のテーマパークの内部をストリートビューで公開した。 撮影場所はドイツ、ハンブルクのMiniatur Wunderlandミニチュア・ワンダーランド〕だ。

Miniatur Wunderlandはありきたりの鉄道ジオラマを展示しているわけではない。この巨大な博物館には1万3000キロ分の線路、1000本近い列車、33万5000のライト、20万以上のフィギュアが所蔵されおり、ジオラマの面積だけで1万4000平方フィート(1300平米)にもなる。列車だけでなく、何百台もの自動車模型がありとあらゆるヨーロッパの町並みを彩っている。実はこのMiniatur Wunderlandはハンブルクでもっとも訪問者の多い観光施設だ。

ジオラマには誰もが思い浮かべるような典型的なドイツ、オーストリア、、スイスの風景と町が再現されている。またヨーロッパだけでなく、現在はラスベガスやグランドキャニオン、ノルウェイのフィヨルド、 それにDJボボのコンサートの光景も追加された(ちなみにDJ Boboはスイス人でドイツ人ではない。いくらドイツでクリスマス・アルバムの人気が出てもデビッド・ハッセルホフがアメリカ人であることに変わりないのと同じだ)。そしてなんとルフトハンザの精巧なA380が駐機している本物そっくりの空港まである。

Googleはドイツの地図専門企業、Ubilabsと協力して、鉄道ジオラマ用の超小型ストリートビュー・カメラを用い、てこの映像を撮影した。Ubilabsでは「この撮影はハンブルクに向かう前の準備とテストだけで2ヶ月かかった。ジオラマの撮影(主に夜間を利用した)には600時間を必要とした」としている。ストリートビューが撮影できるミニチュア・カメラの開発に成功したことで、Googleはおそらく他の狭くて魅力的な場所の撮影も可能になったものと思われる。さらに、拡張現実、仮想現実用の全周360度撮影にもこのテクノロジーは容易に転用できるはずだと気づくのにたいした想像力はいらないだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

CES 2016: ウェザーステーションのNetatmo、屋外用監視カメラを発表

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Netatmoはつい先ほど、Netatmo Presenceを発表した。実用的な機能を備えた新しいスマート屋外用監視カメラだ。具体的には車庫の前にいる車や、外で待っている人、あるいは庭を走り回るペットを検出することができる。

Wi-Fiネットワークと繋がっていれば、スマートフォンに通知を送り、家の前で起きていることをビデオストリームで見ることができる。通知画面では、外に人がいるのか、車がいるのか、動物なのかも知らされる。

Camera HD-(fond sombre)-RVBカメラの上には大型の白色ライトが付いていて、車庫前の照明としても機能する。すでに照明を設置している人は、Netatmo Presenceに置き換えるだけでよい。しかし、Presenceのカメラは赤外ビデオの撮影もできるので、明るい照明を使わずに録画することもできる。

あらゆる部分がカスタマイズ可能だ。例えば通知をオフにしたり、誰かが家の前にいるときだけビデオを録画することができる。ビデオは1080pで記録され、micro SDカードに保存される。利用料金は不要で、ビデオが会社のサーバーに保管されることもない。

このカメラの利用場面はいろいろ考えられるが、これは何よりもまず監視カメラである。配達人が玄関前に荷物を置いていったときにも役にたつだろう。あるいは、部屋の掃除に誰かが来るのをモニターすることもできるし、パーティーを開いたとき、うるさすぎてドアチャイムが聞こえないときにも貴重な存在だ。

Presenceは2016年Q3に出荷予定で価格は未定。同社は、ゆっくりだが確実に、サーモスタットから気象観測装置、室内カメラまで、家庭用のつながるデバイス製品のラインアップをそろえつつある。今後Netatmoがこれらのデバイスをどう繋げていくかを注目したい。

CES 2016

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、スター・ウォーズで使われた表情キャプチャーソフトのスタートアップ、Faceshiftを買収

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VR(仮想現実)テクノロジーの市場が拡張を続ける中、Appleがこの分野で興味深い動きを見せた。TechCrunchはスイスのチューリッヒを本拠とするモーション・キャプチャーのソフトウェア企業、FaceshiftをAppleが買収したことを確認した。Faceshiftは人間の表情をビデオカメラでキャプチャーし、アニメーションで動作するアバターの顔にリアルタイムで移し替えることを専門とするスタートアップだ。

実は今年初めにもAppleがFaceshiftを買収しようとしているという情報が流れたが、当時はしっかりした証拠を得ることはできなかった。もちろんその間Appleは沈黙していた。

しかしわれわれはその後も調査を続け、信頼できる情報源や決定的なリンクを発見し、この買収が事実であるという確信を得た。結局、今日(米国時間11/25)、Appleは簡単な声明を発表してFaceshiftを買収した事実を認めた。

Faceshiftチームの一部のエンジニアは現在はヨーロッパを離れて、クパチーノApple本社で働いているようだ。

AppleがFaceshiftの表情テクノロジーを具体的にどのように利用するかわれわれはまだつかんでいないが、利用できる局面は多数考えられる。Faceshiftは数多くのデモを公開している。

たとえばゲームでは、プレイヤーが実際に体験する内容によってアバターの表情が変わることは普通だ。Faceshiftテクノロジーを利用すればプレイヤーの表情の反映がリアルタイム化し、もっと精巧にになるだろう。映画製作の過程では登場する俳優の表情をFaceshiftでキャプチャーしキャラクターのアニメーションの高度化に活かせることはもちろんだ。これまでFaceshiftはスタートアップであったために応用分野にも限りがあったが、Appleの一部となればエンタープライズ向けテクノロジーの開発も含めて可能性は大きく拡大する。たとえば高度なセキュリティーをクリアする身元確認のための顔認識などが可能になるかもしれない。

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現在のテクノロジーでは、ゲームや映画製作における表情アニメーションの導入はコストの高い困難なプロセスになっている。Faceshiiftはこの分野に大変革を呼び起こす可能性がある。同社は「Faceshiftは表情アニメーションに革命を起こしており、どんなデスクトップからでも実行可能になる」と公式ブログで述べている。

Faceshiftテクノロジーは後期のスター・ウォーズ・シリーズの人間とはかけ離れたデザインのキャラクターの表情をアニメーションするために用いられた(上の画像とこの動画の0:41あたり)。

Appleはすでに表情のモーション・キャプチャー、キャラクターの表情処理とこれらの拡張現実への応用に関して広汎な特許を取得している。これはPrimeSensePolar RoseMetaioというヨーロッパの3つのスタートアップの買収によるところが大きい。Faceshiftはこの方面のAppleのテクノロジーを大きく強化しそうだ。

Faceshiftはもともとチューリッヒでローザンヌ工科大学(École Polytechnique Fédérale de Lausanne)の Computer GraphicsとGeometry Laboratoryと提携して研究していた若いエンジニア、Thibaut Weise、Brian
Amberg、Sofien Bouazizがスピンオフして創立したものだ。Faceshiftの表情アニメーションに関する基本特許のうち2つ(これこれ)を大学が所有していたが、今年の8月に権利がFaceshiftに移された。この直後、Faceshiftは知的財産の管理をAppleと関係が深いことで知られている会社に移管している。

Faceshiftは最近オフィスをアメリカ西海岸などに設けた。映画製作とゲームに経験の深いDoug Griffin(現在はFaceshiftを離れている)がロンドンからこの部門の初代の責任者を務めた。現在ロンドン支社の責任者は特殊効果の専門家で多数の有名映画にかかわらったNico Scapelが就任している。 .

Faceshiftの初期のサイトの様子はこちらで見られる( Wayback Machine)。

YouTubeにも何本かFaceshiftのデモビデオがアップされている。IntelがRealSense 3Dカメラをプロモーションするために制作したビデオに Faceshift SDKも登場する。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Cyanogenスマートフォンをついにヨーロッパでキャリアがサポート、強敵Google Androidに対する勝算は?

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オープンAndroidのCyanogenフレーバーが、ヨーロッパでキャリアから少し愛されようとしている。というのもSpainのTelefonicaが今日(米国時間11/12)、このモバイルOSを載せたスマートフォンBQ Aquaris X5を、Movistarというキャリアブランドでローンチするのだ。

この機種は、Telefonicaのドイツとイギリスのキャリアでも年内にローンチする予定だ。とくにイギリスでは来月、O2から提供される。またMovistarによると、このブランドが進出しているほかの国でも、そのうち発売される。

お値段は、スペインのMovistarのSIMフリー機種は209ユーロ、2年契約なら月額わずか8.7ユーロだ。

ハードウェアとしては、5インチのディスプレイ、プロセッサはSnapdragon 1.4Ghzクワッドコア、RAM 2GB、内部メモリ16GB、リアカメラ13MP、…と見てくると、まぎれもなくモバイルのミッドレンジ機だ。OSはCyanogen OS 12.1、これはAndroid 5.1.1(Lollipop)がベースで、独自の機能として、データを共有する場合のプライバシー制御や、スパム検出機能のある発信者番号通知などがある。後者は、CyanogenとTruecallerとのパートナーシップによる。

Cyanogen自身はこのところ相次ぐ投資台風に襲われていて、3回のラウンドでなんと計1億1500万ドルも調達した。投資家はAndreessen Horowitz、Index、Qualcomm、Foxconnなど大物揃い。彼らは、“中身の濃い”モバイルプラットホームとしての将来性に賭けているのだ、とCEOのKirt McMasterが2013年の時点で述べている。

でも今のモバイルは、GoogleフレーバーのAndroidが支配しているのではないか? 勝てないなら敵陣に加われ(If you can’t beat ‘em, join ‘em)、という古いことわざがあるが、Cyanogenの場合は敵陣に加わりつつ、ひと味ふた味違ったところを見せる、という戦法だ。

すでにOEMのレベルでは、イギリスのWileyFoxや中国の OnePlusなどがCyanogen機を作っているが、キャリアのレベルでのサポートが得られたことは今後にとっての意味が大きい。しかもTelefonica系のストアでは、お客が、買う前に試用できるのだ。

途上国を対象とするMozillaのFirefox OSも、キャリアのサポートが得られるようになってから約30か国で使われるようになった。Cyanogenはターゲットがそれより大きいから、いろんな市場でAndroidと直接対決するだろう。キャリアが採用したことの効果については、今後を見守るしかない。

でも、グローバルにシェアの大きいAndroidの中で、強力な選択肢が増えることは、消費者にとって良いことだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

フランスのスタートアップ、CodinGameはコンピュータ言語の習得をゲーム化

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フランスのスタートアップ、CodinGameは革新的なコンピュータ言語学習ゲームの開発を継続するためIsaiから160万ドルのベンチャー資金を調達した。名前でもわかるとおり、CodinGameの目的は言語学習のゲーム化だ。

このサイトはゲーミフィケーションなどと難しいことはいわず、シンプルに言語学習ゲームを提供することを狙っている。コンピュータ言語の一つのロジックは実際のゲーム画面と連動しており、ユーザーが首尾よくクリアするとビジュアルなフィードバックに加えて現実の報酬が得られる。

共同ファウンダー、CEOのFrédéric Desmoulinsは私の取材に対して「われわれがさまざまな方法でフィードバックを得ているのは単なるギミックではない。
学習とゲームは非常に相性がいい。この2つを結びつけるとまったく新しい体験となる。学習してその結果をプレイし、プレイした体験を学習に生かすことで好循環が生まれる」と語った。

それぞれのレッスンではPython、Ruby、Java、Scalaなど20以上の言語が選べる。同社のターゲットはそれぞれの言語の基礎を習得したレベルのユーザーだ。また各言語のエキスパート向けには非常に困難な課題も出される。

特にマルチ・プレイヤー・モードがデベロッパーのユーザー間に人気が高まっているという。このモードでは人工知能の基礎を学ぶことができ、他のプレイヤーと効率を競うことになる。

「われわれは23言語をサポートしている。どのゲームも好きな言語でプレイできる。われわれのターゲットはプログラミングについて多少の知識のある人々だ。しかし最終過程は非常に難しい。優秀なプログラマーでないと突破できないだろう。ひとたびこのレベルに達したら他の他のプレイヤーと技術レベルを競うことができる。このモードは無制限だ」と共同ファウンダーでCTOのNicolas Antoniazziは私に語った。

ユーザーはサイトにサンインするだけでよい。すべてはブラウザ内で完結する。CodinGameのIDEを用いればユーザーはブラウザ内でコーディングし、コンパイルして実行結果を見ることができる。同時にゲームもスクリーンの別の隅でリアルタイムでプレイ可能だ。現在すでに23万人のプログラマーがサイトに登録しているという。

CodinGameはこれより以前、50万ドル(45万ユーロ)をビジネス・エンジェルのSeed4Softグループから調達していた。このサイトは部分的にCodeFightsに似ており、そのライバルになりそうだ。もっと一般的な言語学習サイトのTreehouseCode Schoolとも競争することになるだろう。

しかしなんといってもライバルに対するCodinGameの特色であり強みであるのはゲームだ。共同ファウンダー、CMOのAude Barralによれば、ゲームとコーディングには双方よく似たところがあるので格別にうまくミックスできるのだという。「コードを書くとき、プログラマーは挑戦を受けて問題を解こうという態度になるのが普通だ」と彼女は言う。つまりコーディングの過程そのものがすでにいくぶんかゲームなのだという。だからコンピュータ言語学習をはっきりとゲームと結びつけることは大いに理にかなっているわけだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Skypeの共同ファウンダー、歩道を走る配送ドローンを開発―飛行ドローンより安全で効率的

現在、商品配送用ドローンの話題は空に集中している。配送がもっとも困難になる「最後の1マイル」問題を解決するのに有効なはずの地上を走るドローンについては、理由は定かでないが、ほとんど言及されることがなかった。しかしその事情は変わった。

Skypeの2人の共同ファウンダー、Ahti HeinlaとJanus Friisはエストニアを本拠とするスタートアップ、Starship Technologiesを設立し、点滅するLEDライトを備えた走る冷蔵庫のような外観の配送用土ローンを開発中だ。

HeinlaとFriisは大産業を根底から破壊する方程式を知っている。そのことは音楽におけるKaZaAやテレコム事業におけるSkypeの例で明らかだ。Starshipの経営陣には2人の他にAllan Martinson((COO)とKeith Cornell(CCO)が参加している。このスタートアップはロンドン、エストニアのタリン、フィンランドのヘルシンキに30人の社員を配置している。

Starshipドローンは生鮮食品、医薬品、衛生用品その他の小型で軽量の商品を郊外住宅に届けることを目標としている。地上を走るドローンには空を飛ぶドローンに比べて決定的な利点がある―飛行機と衝突したり墜落して地上に被害を及ぼしたりするおそれがないのだ。

顧客がオンラインで注文を出すと、自動的にStarshipドローンの「ポータブル倉庫」に必要なアイテムが搭載される。 走るポータブル・コンテナはショッピング・モールの搬入口や商店の駐車場など、便利な場所ならどこにでも設置が可能。必要な商品を搭載したStarshipは歩道を時速4マイル(6.5キロ)で走る。航続距離は約2マイル(3.2キロ)で、目標は商品を目的地まで30分以内に届けることだ。

顧客はドローンの現在位置を専用アプリでモニターすることができる。ドローンが自宅前に到着したらそのアプリを使ってボックスのカギを開けて商品を取り出す。電気モーターを備えた6輪車は低消費電力で、基地に戻れば短時間で充電できるという。また低い階段も登れる。現在テストされているプロタイプには顧客と販売員が会話するためのマイクとスピーカーが装備され、パッケージは最大40ポンド〔18kg〕まで運べる。スーパーの大判の買い物袋2つ分というところだろうか。

現在アメリカではUPSが年間40億個の荷物を配送しているという。 Starshipが革命を起こそうとしているマーケットは十分に大きいようだ。【中略】

この地上走行ドローンは1回1ドル程度のコストで運用できるという。これは人間が処理する場合の15分の1の費用だ。当局による規制は大きなハードルだが、Starshipでは飛行ドローンの場合に比べれば問題にならないくらい容易にクリアできると考えている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ベアメタル専用サーバのServers.comがコンテナ人気に乗って合衆国進出

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2005年にヨーロッパでローンチしたベアメタルのサーバ専用機をベースとするホスティングサービスServers.comが今日(米国時間7/28)、合衆国に初めてのデータセンターをオープンする、と発表した。そのダラスのデータセンターは今のところサーバ専用機のみを提供するが、近くServers.com自身の共有クラウドからの共有クラウドホスティングサービスの提供も開始する。

合衆国における料金体系は、32GB Dell R220が競争を意識した月額97ドルという料金、最高額はDell R430の月額513ドルだ。

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これまでServers.comはアムステルダムの本社における操業が主だったが、COOのNick Dvasによると、合衆国はServers.comの生まれ故郷の市場とは相当違うし、競争も厳しいと思うが、その大きな市場サイズには魅力がある、ということだ。

また彼によると、専用サーバビジネスは合衆国でもまだ需要が完全に満たされていないのではないか、と同社は見ている。とくに最近では、コンテナという、ベアメタルを有効に生かせる技術の隆盛により、需要が拡大している、と彼は言う。“とくに重要なのがコンテナだ。コンテナは使いやすくて、ハードウェアにより近く、したがってオーバヘッドも少ない”、と彼は言う。“だからベアメタルサーバの利点のすべてを、コンテナでは享受することができる”、と。

彼が主張するもうひとつの需要は、VMwareやOpenStackのクラウドを動かすための専用プライベートサーバだ。それらがユーザ一社の専用機であれば、サーバ間ネットワーキングは最大40GBPSをServer.comなら提供できる。サーバ間のデータ交通量が日常的に多いアプリケーションの場合は、パブリッククラウドを利用するよりも相当、クラスタのスピードをアップできるはずだ。また同社は、ヨーロッパ/合衆国間にも、20GBPSのプライベートネットワーキングを提供できる。

同社の次の課題は、ユーザにとって、サーバとアプリケーションのインストールおよびセットアップを、わずか数クリックですむぐらいに、超簡単にすることだ。

“顧客のニーズがよく分かってきたので、彼らが、必要なものをもっと容易にインストールできるようにしてあげられる”、とDvasは語る。そのための最初のプロダクトはコンテナ関連になると思われるが、まだ明確なスケジュール等はない。

Servers.comはホールディング企業のXBT Holdingの傘下にあるが、次はたぶん合衆国イーストコーストにデータセンターをオープンする予定だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

いよいよクラウドファンディングが“寄付”から“投資”へと大人になる…SECのReg A+規則で

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クラウドファンディングが、これまでよりもおもしろくなってきた。SECのレギュレーションA+(Regulation A+)によると、本日より企業は、一定の法と規範を守ることを条件に、クラウドファンディングで資金を調達できることになった*。〔*: これまでの米クラウドファンディングの法的定義は“寄付”。リターンがない。〕

SECのMary Jo White議長は2015年3月25日付のプレスリリースで、“これらの新しい規則は、資本調達への効果的で実行可能な経路を与え、また、強力な投資家保護をも提供する”、と述べている。“この規則によって小企業の資本調達がより容易になるための方策を、当委員会が継続的に探究していくことが、とくに重要である”、との言葉もある。

SECによると、新しい規則には二つの層がある:

層1 “12か月間に最大2000万ドルまでの株式を提供し、発行者の協力関係者が保有する株式の売り提供が600万ドルを超えないもの”。

層2 “12か月間に最大5000万ドルまでの株式を提供し、発行者の協力関係者が保有する株式の売り提供が1500万ドルを超えないもの”。

共に要件は似ているが、層2では情報開示の要請がより厳しい。

SECの新規則にかねてから注目していたIndiegogoのSlava Rubin CEOは、大きな可能性を感じている:

“われわれはSECの新しい株式クラウドファンディングの規則に、尻を押されているような気分だ。それによってスタートアップや小企業はより多くの資金を確保でき、同時により強力な投資家保護を提供できる。うちのビジネスモデルで株式クラウドファンディングが演ずる役割について、継続的に探究していきたい”。

実際にはどんな仕組みか? 株式発行に関する法的手続きを終えた者は、この新しいSEC規則の下(もと)で、Kickstarter的なキャンペーンにより、株式を売ることを“テスト”できる。テストというのは、投資するかもしれない者が関心を示すが、まだ実際に株式を買わない…単純に言うとそれは、投資の可能性のある人たちが集まったメーリングリストを作ることだ。そのリストが集まったら、ブローカーのライセンスを持っているディーラーに頼んで、それらの投資家に株を売り始める。

Kickstarterで実際に株を売るわけではないから、この場合は一種のKickstarter-liteだ。法を順守しながら、太鼓をドンドンと叩いて関心を喚起するのだ。利口なマーケターなら、この段階であなたのプロジェクトの真価を嗅ぎ分けるだろう。

イギリスとEUでも同様の規則が作られつつあるから、この株式クラウドファンディングを使って標準的な投資の世界をバイパスする動きが、どこまで広まるか、興味津々だ。SECのプレスリリースの全文を、以下に引用しよう:

〔以下、英文ママ〕

FACT SHEET

Regulation A+

SEC Open Meeting

March 25, 2015

Highlights of the Final Rules

The final rules, often referred to as Regulation A+, would implement Title IV of the JOBS Act and provide for two tiers of offerings:

Tier 1, which would consist of securities offerings of up to $20 million in a 12-month period, with not more than $6 million in offers by selling security-holders that are affiliates of the issuer。
Tier 2, which would consist of securities offerings of up to $50 million in a 12-month period, with not more than $15 million in offers by selling security-holders that are affiliates of the issuer。
In addition to the limits on secondary sales by affiliates, the rules also limit sales by all selling security-holders to no more than 30 percent of a particular offering in the issuer’s initial Regulation A offering and subsequent Regulation A offerings for the first 12 months following the initial offering。
For offerings of up to $20 million, the issuer could elect whether to proceed under Tier 1 or Tier 2. Both tiers would be subject to basic requirements as to issuer eligibility, disclosure, and other matters, drawn from the current provisions of Regulation A. Both tiers would also permit companies to submit draft offering statements for non‑public review by Commission staff before filing, permit the continued use of solicitation materials after filing the offering statement, require the electronic filing of offering materials and otherwise align Regulation A with current practice for registered offerings。
Additional Tier 2 Requirements

In addition to these basic requirements, companies conducting Tier 2 offerings would be subject to other requirements, including:

A requirement to provide audited financial statements。
A requirement to file annual, semiannual and current event reports。
A limitation on the amount of securities non-accredited investors can purchase in a Tier 2 offering of no more than 10 percent of the greater of the investor’s annual income or net worth。
The staff would also conduct a study and submit a report to the Commission on the impact of both the Tier 1 and Tier 2 offerings on capital formation and investor protection no later than five years following the adoption of the amendments to Regulation A。
The Commission is exploring ways to further collaborate with state regulators, including a program for a representative of NASAA or a state securities regulator to work with the staff in the SEC’s Division of Corporation Finance in implementing these rules。
Eligibility

The exemption would be limited to companies organized in and with their principal place of business in the United States or Canada. The exemption would not be available to companies that:

Are already SEC reporting companies and certain investment companies。
Have no specific business plan or purpose or have indicated their business plan is to engage in a merger or acquisition with an unidentified company。
Are seeking to offer and sell asset-backed securities or fractional undivided interests in oil, gas or other mineral rights。
Have been subject to any order of the Commission under Exchange Act Section 12(j) entered within the past five years。
Have not filed ongoing reports required by the rules during the preceding two years。
Are disqualified under the “bad actor” disqualification rules。
The rules exempt securities in a Tier 2 offering from the mandatory registration requirements of Exchange Act Section 12(g) if the issuer meets all of the following conditions:

Engages services from a transfer agent registered with the Commission。
Remains subject to a Tier 2 reporting obligation。
Is current in its annual and semiannual reporting at fiscal year-end。
Has a public float of less than $75 million as of the last business day of its most recently completed semiannual period, or, in the absence of a public float, had annual revenues of less than $50 million as of its most recently completed fiscal year。
An issuer that exceeds the dollar and Section 12(g) registration thresholds would have a two-year transition period before it must register its class of securities, provided it timely files all of its ongoing reports required under Regulation A。
Preemption of Blue Sky Law

In light of the total package of investor protections included in amended Regulation A, the rules provide for the preemption of state securities law registration and qualification requirements for securities offered or sold to “qualified purchasers,” defined to be any person to whom securities are offered or sold under a Tier 2 offering。
Background

Under the Securities Act of 1933, when a company offers or sells securities to potential investors, it must either register the offer and sale or rely on an exemption from registration. Regulation A is a longstanding exemption from registration that permits unregistered public offerings of up to $5 million of securities in any 12-month period, including no more than $1.5 million of securities offered by security-holders of the company. In recent years, Regulation A offerings have been relatively rare in comparison to offerings conducted in reliance on other Securities Act exemptions or on a registered basis。
The JOBS Act amended the Securities Act to require the Commission to update and expand the Regulation A exemption. In particular, the JOBS Act directed the Commission to:

Adopt rules that would allow offerings of up to $50 million of securities within a 12-month period。
Require companies conducting such offerings to file annual audited financial statements with the SEC。
Adopt additional requirements and conditions that the Commission determines necessary。
Effective Date for Regulation A+

The rule amendments become effective 60 days after publication in the Federal Register.

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Nokia、166億ドルでAlcatel-Lucentを買収すると発表

2015-04-15-nokia2

Nokiaは、Alcatel-Lucentを買収すると発表した。買収交渉中であるという情報を確認してからわずか一日で事態は進展した。

Nokiaは166億ドルを支払う。買収手続きの完了は来年上半期までかかるもよう。

NokiaとAlcatel-Lucentの合同はライバルのEricsson、Samsung、Huaweiに対する競争力を高めることになるだろう。NokiaとAlcatel-Lucentの合同は双方の研究開発を効率化し、節約できた費用を5Gインフラの構築に振り向けることを可能にするかもしれない。逆にキャリヤはハードウェアの購入先の選択肢が狭まる

当初ヨーロッパの反トラスト法当局の動向が懸念されていたが、この買収はすでにフランス政府の賛成を得ているという。

Alcatel-LucentのCEO Michel Combesは声明を発表し、「この契約はヨーロッパのテクノロジー産業の競争力強化に対して適切なタイミングで成立した。われわれの顧客はNokiaとの合同によるイノベーション能力の強化によって益するところが大きいだろう。特にわれわれのベル研究所の研究開発能力は比類なきものだ。われわれはアメリカと中国をはじめ、グローバルに存在を拡充していく」と述べた。

買収が完了した後、新会社はNokiaの名称を継承する。Nokiaの会長、Risto SiilasmaaとCEO、Rajeev Suriはそれぞれの職を維持する。Alcatel-Lucentからは3人が新会社の取締役会に入り、一人は副会長に就く。

画像:Shutterstock

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Spark Electronで、DIYプロジェクトに携帯データ通信を追加しよう

Sparkは、CEO Zach Supallaのひらめきから、本格的プロトタイピングプラットフォームへと成長した。その小さなボードたちを使えば、プログラマブルWiFi塔載システムを数行のコードと数箇所のハンダ付けだけで作ることができる。しかしSupallaはもっと多くを与えたがっている。

つい先ほど同社は、携帯データ通信が可能なSpark Electronを発表した。ボードは2Gと3Gの2種類があり、価格はそれぞれ39ドルと59ドル。SIMカードが付属し、SparkがMVNOとして振舞う。同社は1MBデータを月額2.99ドルで提供する。米国、カナダおよびヨーロッパで利用できる。

つまり、この小さなボードを使えば、世界中どこのWiFiのないところからでもメッセージを中央サーバーに送ることができる。

「われわれは、携帯電話やタブレットのために作られた電波塔に囲まれている」とSupallaは言う。「しかし、この同じ塔はあらゆるタイプの製品で使うことができる。われわれはこのテクノロジーを大衆化して、全く新しい時代の〈つながる製品〉を作りたいと思っている」

Spark Electronは今日Kickstarterでプロジェクトをスタートした。年内に出荷する予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


ワイヤレスHDMIスティックのAirtame、Indiegogoの130万ドルに続き、シード資金140万ドルを調達


投資家は追いかけくるのが常だ。だからAirtameがベンチャー資金を獲得したのも不思議ではない。

コペンハーゲン拠点のスタートアップが作っているワイヤレスHDMIスティックを使えば、パソコンやスマートフォンの画面を簡単にテレビやプロジェクターに写しだせる。2013年にIndiegogoでわずか60日間に130万ドルを集めて話題を呼んだ。

この金額に加えて、同社は140万ドルのシードラウンドを、デンマークの投資会社、SEED CapitalおよびLibratoneのファウンダー、Tommy Andersenのリードで完了した。資金は今年第2四半期の本格的製造発売のために使われる。

ただしこれは、Airtameのデバイスがまだ出荷されていないという意味ではない。私が聞いたところによると、Indiegogoキャンペーンで集まった予約1万5000台分のうち、3000台はすでに出荷されており、スケールアップに向けて貴重なフィードバックを同社に与えているという。

そしてそのスケールアップが重要だ。Airtameのような早さでクラウドファンディングの目標を達成すると、新たな問題が生まれる ― もちろん嬉しい問題だが。どうやって当初予定していたよりも生産スケールを高めるかだ。

「予定を超えるファンディングは素晴らしいが、問題もある」とAirtameの共同ファウンダー・CEO、Jonas Gyalokayは言う。「それは、短期間のスケーリングは極めて難しいという事実に集約される。目標を大きく超える資金を集めたハードウェアプロジェクトの殆どが遅延しており、そこにはいくつか理由があると私は考えている」

例えばそれは「ハードウェアはハード」という事実であり、あまりに多くの予約を受けると、当初予定したことが「無意味になる」。そして「起業家は警告に耳を貸さない」とGyalokayは付け加える。

その意味で、Indiegogoのキャンペーンが終って以来、Airtameのチームは6人から17人へと拡大した。追加されたのは主にソフトウェア分野だ。さらに同社はJabil(世界第3位の電子製造メーカー)とも提携を結び、製造力を強化している。

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Uber、マドリードでも営業停止


そろそろUberが締め出された場所の勘定ができなくなりそうだ。

タクシー団体による抗議が続くスペインで、マドリード市の判事は、乗り合いアプリのUberに対して、全営業活動を中止するよう本日付けで裁定を下した。

同判事はマドリード・タクシー協会から提出された「予妨措置」要求を受理し、同協会が希望するUberに対する訴訟を保留した。

この裁定は、現在Uberで働く運転手が正式な許可を受けていないという事実に基づいている。スペイン法はこれを認可運転手にとって不当な競争に当たるとしている。

マドリードは、Uberがスペインで営業を開始した2番目の都市であり、4月にバルセロナで、その後10月にはバレンシアで開業した。

スペインのタクシー運転手は、この数ヵ月間に数多くの苦情を申し立て、数多くの抗議活動やストライキを行ってきた。一方バルセルナに拠点を置くカタルーニャ州政府は、「不定期に」タクシーとして運用されている車両を禁止し、罰金を科す法案を起草している。

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欧州議会がGoogleの分割を提議…検索の分離独立による市場競争条件の改善を希求

これはEuropean Parliament(欧州議会)からの感謝祭メッセージだ: 彼らはGoogle分割案を支持している。

法案ではなく決議文であり、そこにGoogle等の固有名詞は見当たらないが、その、EU内におけるテクノロジ産業の振興策には、賛成384票、反対174票、棄権56が集まった。

それらの施策の一つとして、検索における支配的な地位を濫用していると思われる企業に対するヨーロッパの競争ルールの強制、が挙げられている。具体的には、“欧州議会は(執行機関である)欧州委員会(EC)に対して、最終的には、‘検索エンジンをそのほかの商用サービスから分離せよ’とする議会の提議を検討することを求める”、というものだ。

今日決議された施策としては、ほかに、クラウドコンピューティングへの標準規格の導入や、通信企業に対する新規則の早期適用、などがある。

EUは、これらの規制の明確化によって圈域内の年間GDPが新たに2600億ユーロ増加する、と考えている。

決議は法ではないので、強制力はない。つまりこれによって、EUの規制当局がGoogleの分割を命令することはありえない。

むしろこれは、欧州委員会(European Commission, EC)と各国の規制当局が、これらの疑念をおおっぴらに、Googleにぶつけることができるようになったことを意味する。そして可能性としては、今後反トラスト法関連の調査が行われたり、Googleのヨーロッパにおける商慣行の一部に変更を求めたり、あるいはGoogleの分割を強行することも、ありえる。

Googleはヨーロッパの検索市場の約90%を占めているが、ほかにエンタプライズサービスや地図など多くの業態にも手を広げている。同社は、ヨーロッパにおける最多のスマートフォンのオペレーティングシステムAndroidのメーカーであり、同社のChrome Webブラウザはインターネットを利用する消費者がいちばん多く使っているブラウザだ。Googleの複数のサービスは、互いに連携し統合されている場合が多い。たとえばAndroidのハンドセットを使うためにはGoogleのアカウントが必要だが、そのアカウントはGoogleのそのほかのサービスを利用できるアカウントでもある。

今日EU議会で採択された決議のGoogle関連の部分は、今週激しく議論された主題でもあり、その議論の結果、検索におけるGoogleの支配性に関するこれまでの調査が受理されず差し戻され、もっと時間をかけてやり直せ、ということになってしまった。そして、今や“元”競争担当委員長になったJoaquin Almuniaによる最初の解決案は、EUにおける健全な企業競争を励起しない、Googleに対して手ぬるい、として否定された。

Almuniaは、Googleの分割を検討することを拒否した。そしてその議案、火中の栗は今、後任のMargrethe Vestagerの手中にある。彼女も検討を拒否するかもしれないし、あるいは今日の決議に従って検討に着手するかもしれない。

今日(米国時間11/27)EU議会が発表した声明文は、ヨーロッパにおけるインターネット産業の競争力強化のためには、とりわけ検索サービスを俎上に載せることが重要、と主張している:

この決議が強調しているのは、“一つのデジタルマーケット内における、健全な競争性のある企業環境を確保するためには、オンラインの検索市場がとくに重要である”、という点だ。そこで決議文は、ECによる検索エンジンの商慣行の調査が延長されたことを、歓迎している。

本決議はECに対して、“検索エンジンの運用者が行う、複数のサービスを相互に結びつけたマーケティングにおける、いかなる悪行や濫用をも防止する”ことを求めている。そしてそれによって、非差別的なオンライン検索が重要であることを強調している。EU議会は本決議によって、“検索エンジンが行うインデクシングや結果の評価、結果の提示方法、ランキングなどは無偏向かつ透明でなければならない”、と主張している。

“得られた情報を商業的に悪用すること”に関しては、検索エンジン自身にも責任がある場合がある。それらに対してはEUの競争規則を執行する必要があり、EU議会はこの点からも委員会(EC)に対して、最終的には“検索エンジンをそのほかの商用サービスから分離することを目的とする提案を検討する”ことを求める。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


ヨーロッパでWindows Phone一人負け―日本ではAndroidがiOSのシェアを大幅に奪う

Kantar Worldpanel ComTechが9月までの3ヶ月のスマートフォンの販売台数のOS別シェアのデータを発表した。この中で注目すべき動向は、Windows Phoneのそれでなくても小さいシェアがヨーロッパでさらに減ったという点だ。ヨーロッパの主要5市場(イギリス、フランス、スペイン、イタリー、ドイツ)のすべてでAndroidとiOSがいずれもシェアを伸ばす中、 Windows Phoneは5カ国合計で0.3%ポイントの減少となった。

市場ごとの内訳を見ると、イタリーだけはWindows Phoneのシェアが対前年同期比で増加している(1.5ポイント)。Windows Phoneのイタリーでのシェアは15.2%で、Androidの71.8%に次いで2位だ。しかしWindows Phoneが好調なのはイタリーだけだ。他の3市場では微減、ドイツでは8.5%から7.1%と1.4ポイントの大幅減となっている

対象となった3ヶ月はAppleがiPhone 6と6 Plusをリリースした時期にあたっているため、Kantarの統計にはヨーロッパでiOSシェアの増加が見られる。このためヨーロッパ5カ国の合計ではiOSは1.5%ポイント増加し、Androidの1.4%ポイント増加をわずかに上まわった。

〔日本版〕Kantor Worldwideの統計によれば、日本ではこの期間にAndroidのシェアが14.5%ポイント増加し、iOSがほぼそれに見合う分、15.9%ポイント減少している。

Kanterの統計で10%ポイント以上の大幅なシェアの変化があったのは日本だけだ。これによってAndroidのシェアは64.5%となり、アメリカの61.8%とほぼ同様の水準となった。iOSは日本の他にアメリカでもシェアを3.3%ポイント落としている。こちらに地域別のインタラクティブ・グラフが掲載されている。これまでiOSが優勢だった2大市場で、しかもiPhoneの新シリーズが投入された時期の変化だけに注目される傾向だ。

ただ、Kantor Worldwideの元記事はヨーロッパでのiOSの好調を紹介する一方、これまで必ず触れてきた日本の動向について一切触れていない点が気になる。この点についてはさらにフォローしてみたい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Raspberry Piのファウンダー、近日発売のタッチパネルを披露。これでDIY「Pi Pad」が作れる!


Raspberry Piのファウンダー、Eben Uptonは、このワンボードパソコンを巡るエコシステムを拡張すると思われるハードウェアを披露した ― それはタッチスクリーン・ディスプレイ。

つまりこれは、DIY “Pi Pad” の準備が整ったという意味だ。

「われわれはRaspberry Piをやっている間中、ディスプレイがやってくる、ディスプレイがやってくると言い続けてきた ― そしてついにやってきた」とUptonは言った。

「これはわれわれが初めて作るディスプレイパネルで、今年の末か来年の始めには出荷したいと考えている」と彼は付け加えた。

Uptonは、TechCrunchのJohn Biggsとのステージインタビューでこの話をした。彼は7インチのVGA静電容量タッチパネルを披露した。Piと組み合わせると、少々分厚いタブレットが出来上がりそうだが、タブレットには違いない。

あるいは、他の形のタッチパネル付き埋込みPi駆動プロジェクトか。Pi Foundationは明らかにそれを主要な応用分野として意識している。

「それは一種のタブレットである。非常に分厚いタブレットを我慢できるなら」とUptonは語り、Piとディスプレイを重ね合わせた様子を見せた。「要するにRaspberry Piの上に乗っかることになる。これを何かに埋め込めるということだ」

2年ほどの間に、400万台ものRaspberry Piが販売された ― これは当初同社が、一生のうちに1万台のPiを売れればいいと考えていたことを考えると驚くべき数字だ。

来たるベきタッチスクリーンパネルを得てThe Pi Foundationは、新たなDIYハードウェアが加わることによって、あのPiの販売を推進したクリエイティブの火が燃え続けることを願っている。

Uptonは、低価格モデルのModel A Pi(価格は25ドルで、上位機種のModel Bは35ドル)は失敗で、Model Bの400万台に対して10万台しか売れなかったと語った。しかし、Model A+ボードで巻き返しをはかっている。

「近々A+の発表を行う予定だ。非常に面白い製品になると思っている」と彼は言ったが、ボードがどう改善されるのかは詳しく語らなかった。

 

最近FoundationはModel Bボードのアップグレード版としてB+を発売し、USBポートの増設、コネクターピン数の拡大、SDカードスロット、低消費電力、オーディオの改善、その他の拡張が行われた。

Pi Foundationの当初のミッションは、子供たちがプログラミングを学べる低価格マイクロコンピュータを作ることだったが、このハードウェアは作り手コミュニティーによってはるかに広く利用され、様々なクリエイティブなプロジェクトや全く新しいスタートアップまで生まれた。

壇上でBiggsとUptonは、そんな会社のひとつでPi Model B+をベースに作られた、Pi Topを紹介した。3DプリントされたPiベースのラップトップだ。

「この連中がRaspberry Piとは直接関係を持っていないのが、いいところ」とUptonは言った。「Piを使って何かを作った数多くのグループの中の1つだ。現在Indiegogoで募集している」

会話の中でUptonは、ハードウェアプロジェクトをやるに当たって、コミュニティーを作ることの重要さについて語った ― フィードバックを受け取り、それを製品開発サイクルに反映させて、コミュニティーが本当に欲しがっている製品を作るためだ。

「われわれはコミュニティーに向かってこう言った、『ぼくたちは25ドルのコンピュータを作っていて、こんな機能があって、USBポートは1つだけでネットワークはついていない』。人々からの最初の反応を見て、これはUSBハブとネットワークアダブターが必要になる、だから25ドルではなく50ドルのコンピュータになると思った。そしてそうなった。Model BとこのModel B+の間に変えたことは、基本的に全部がコミュニティーからの不満が元だった」とUptonは言った。

「[妻の]Lizはフリーランスのジャーナリストだった。彼女はそれをやめてコミュニティー作りを始めた。だからわれわれは、本格的なエンジニアリングを始めるずっと前からコミュニティー関連の仕事をしていた。そしてそれが非常に有効だったことがわかった。なぜなら、製品にワクワク感が生まれ、数多くのフィードバックを得られるからだ」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Zapは、タクシーの屋根にLED広告を掲示するサービス

Zoom、Pow、Zing、Schwongoozaらのスタートアップとは異なり、トルコのスタートアップ、Zapは、タクシー車上広告市場を破壊しようとしている。通常のタクシー車両の屋根の上に明るいLED掲示を置くことによって、デッドスペースを運転手やタクシー会社にとって実入りの良い広告スポットへの変える。

Yigit Kipman、Ahmet Bati、Emrecan Batiの3人が設立した会社は、10万ドルの助成金を得て2015年中にはヨーロッパ全土への拡大を目指している。広告は電波を通じてLED表示器に送信され、顧客は広告収入の一部を受取る。広告は一日中表示され、時間帯によって料金が異なる。

「われわれはトルコの地方選挙期間中にテストを完了し、初めて収益を上げた」とBatiは語った。「今月中にアンカラでタクシー10台を使ってサービスを開始する予定。Turk Telekomが最初の企業ユーザーになる」

「われわれのビジネスモデルは非常に効率的で、掲示時間当たりの料金体系によって、広告予算を100%有効に使える。われわれのテクノロジーは高度なLED表示装置を使用しており、遠隔制御も可能だ」

チームは、ハードウェア、ソフトウェア共に5年の経験があり、最近トルコのPILOTTというアクセラレータープログラムに参加した。今年中にトルコ国内のタクシー100台に設置し、シリーズA資金調達を終えた2015年にはさらに拡大できることを願っている。

「ここ数年屋外広告は、あまりにもありふれ魅力がなくなってきた」とBatiは語る。「屋外広告市場の本当のニーズは、限られた予算でターゲット視聴者にリーチすることだ。だからわれわれは、位置情報や時刻に応じた広告をタクシーの上に掲示する、破壊的な屋外広告チャンネルを開拓した」、


Zapは今日(米国時間10/20)、ロンドンのTechCrunch Disruptで飛び立った。Bazooooonga!

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Disrupt Europe 2014ハッカソン:優勝はInfected Flight、次点はAppilepsyとSeeusoon

これほどエキサイティングなことはない。昨日(米国時間10/19)ロンドンのオールドビリングスゲートで行われたDisrupt Europeハッカソンには、数百名のハッカーが集まった。彼らは過去24時間ダンジョンのような会場で休みなく働き、気の利いた楽しくスマートなハックを作り上げた。89チームが1分間の短いデモを壇上で披露し、他のハッカーや審査員たちを魅了した。

しかし、グランドプライズを持ち帰れるのは1チームだけだ。説明はこのくらいにしてDisrupt Europe 2014 ハッカソンの勝者を紹介しよう。

最優秀賞:Infected Flight — Disease Mapper

Infected Flightは、病気の蔓延をモデル化するクロスプラットフォームのウェブアプリだ。チームメンバーで現在博士課程にいる一人が作った微分方程式に基づいている。このハックは人口を4つのグループに分ける:susceptible[高感受性]、exposed[接触]、infected[感染]、recovered[回復]。

舞台裏でInfected Flightは、実際の飛行経路データ(出発都市、出発空港、飛行時間、到着空港、到着都市)を分析して、利用者の国が病気の強い影響を受けているかどうかを調べる。

パラメータを入力したり、感染状態を時間を追ってシミュレーションしたりできる。医療専門家向けのユースケースだったのかもしれないが、ステージでのデモは実に洗練されていた。

次点その1:Appilepsy

Appilepsyは、加速度計データを高度なアルゴリズムを用いてリアルタイムに分析して、痙攣性てんかん発作の発症を検出するモバイルアプリだ。発作が起きるとテキストメッセージでユーザーの緊急連絡先に通知を送る。これは、クールでかつ実用的なハックだ。

次点その2:Seeusoon

Seeusoonは、長距離恋愛カップルの出会いを支援する。フライトを監視して、同じ都市でロマンチックな週末を楽しめるよう通知する。ユーザー体験は実に滑らかで、Seeusoonの中から直接航空券を買うこともできる。

最後に、われらが審査員団はiComicの説得力あるハックに特別賞を授与した。彼らはトップ3に入ることはできなかったが、壇上で紹介する価値があった。

勝者は賞金3000ポンドを受け取り、上位3チームは火曜日に再びステージに上ってここロンドンのDisruptメインステージでプロジェクトのデモを行う。しかし、それだけではない ― 他のハックもわれわれのAPIスポンサーから豪華な賞品を持ち帰った。ハッカソンの主なスポンサーは、ChallengePost、CrunchBase、Esri、Evernote、Intel Mashery、Matrix、英国司法省、Nexmo、Paymill、Twilio、Yammer、およびZalando。それぞれのAPIやサービスをいちばんうまく利用したユースケースを選んで賞品を授与した。そしてもちろん、スコアを3点以上獲得したチームは、メインのDisruptカンファレンスの参加チケットを2枚手に入れる。

今回の審査員は、政府デジタルサービスエンジニア、Camille Baldock、Startupbootcampのパートナー・プログラムスペシャリスト、Eric Brotto、Virgin Managementの投資家、Claudia De Antoni、Techstarsのディレクター、Tak Lo、およびFutureLearnのデベロッパー、Melinda Seckingtonの面々だった。

以上! 今回のハッカソン参加者全員におめでとう。一から最後まで何かをデザイン、開発していくほど興奮させられるものはない ― 苦労の連続だっただろうがみんなは成し遂げた。Disrupt Eurpopeカンファレンスは明日ロンドンで開かれる。

Disruptのチケットはまだ残っている。ここで購入可能だ。

アップデート:Infected Flightチームの受賞後インタビューはこちら。


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(翻訳:Nob Takahashi / facebook